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【トランプ政権】 / 【アメリカのマスメディア】 / 【日本経済新聞】 ■ トランプ、問題のメモ公表→主要紙はパニック 「DEEPLY JAPAN（2018-02-03 16 10 39）」より / こっちも面白くなってまいりました。 ホワイトハウス、FBI「偏向資料」公表へ FBIは「深刻な懸念」2018年02月2日ＢＢＣ http //www.bbc.com/japanese/42913660 米司法省と連邦捜査局（FBI）がドナルド・トランプ米大統領に反して偏っている証拠だとして共和党幹部がまとめた資料について、ホワイトハウスは2日にも公表する見通しとなった。ホワイトハウス幹部の話として、複数の米メディアが伝えた。 トランプ氏は機密扱いの資料の公表を認め、議会に送付する見通し。FBIはメモの正確性が疑わしいため、公表について「深刻な懸念を抱いている」と、ホワイトハウスの方針に反対する異例の声明を出している。 重要というか実質的な内容はここか。 +続き ヌネズ資料を点検した複数の議員によると、大統領選のロシア疑惑に関するいわゆる「スティール文書」を根拠に、FBIがトランプ陣営関係者の盗聴監視許可を延長しようとしたと指摘する内容になっている。FBIが昨年3月にFISA裁判所から盗聴令状の延長を得ようとする際に、内容が立証されていない「スティール文書」がその根拠だと裁判所に伝えていなかったと、ヌネズ委員長は問題視しているという。 分解するとこんな感じ。 FBIがトランプ陣営の関係者を盗聴しようとした それには裁判所からの令状が必要だ その根拠として、内容が立証されていない「スティール文書」を使った スティール文書は、元イギリスMI6のクリストファー・スティールという男が書いたもので、トランプのロシア疑惑を代表するものだが内容は立証されていない。また、この仕事にはヒラリー陣営（民主党全国委員会）から金が支払われていた まるめていうなら、ヒラリー陣営の「おてもり」でしたって話ですね。 FBIはなんの根拠もなく一方陣営に肩入れしたのみならず、法的には立派な大統領である人を犯罪者扱いして騒ぎを拡大し、かつ、大統領からの注意勧告も無視して突っ走ったんだから、この点も責任追及がなされるべきでしょうね。 というわけで、オバマ・ヒラリー政権の悪事をここまで引っ張ったはいいけど、上手く落としどころを見つけられませんでしたというお話とも言えるでしょう。 ■ 日本のマスコミはどうするんだろう？ で、上の記事はBBCの日本語版から引用したもの。多少わかりにくい記事ではあるけど、でも基本線は書けている記事だと思う。 それに対して日本の記事。 トランプ政権、ＦＢＩに反撃＝ロシア疑惑で機密メモ公表へ（時事） blanklink プラグインエラー URLかページ名を入力してください。 【ワシントン時事】米下院情報特別委員会がロシア疑惑に関する連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査の信用性を疑わせる機密メモを近く公表する見通しとなった。政権も公表を全面支援。捜査の長期化にいら立つトランプ大統領が、当局の「偏向ぶり」を印象付けようと反撃に出たという見方が出ている。 機密メモは４ページあり、トランプ氏に近い共和党のニューネス委員長がＦＢＩなどに協力させて作成した。 反撃に出たも糞もなく、ずっとやってますがな（笑）。 なかなかメモが出なかったのは、共和党内が揉めたから。出ちゃった以上、共和党内である種の調整が成功したってことなんでしょう。 もっと面白いのは日経。 （※mono....以下略、詳細はブログ記事で） ■ 時事通信社の菅官房洗脳報道 過激な捏造記事で国民を反政府煽動 釈明せず訂正すれば「政府の圧力」「言論弾圧」と憶測させて印象操作 一度で二度おいしい政権批判記事と報道姿勢に非難相次ぐ 「政治外交思考新聞（2015.8.23）」より / 時事通信が菅官房長官の 「戦争法案だとか徴兵制復活だとか、全くありもしないことを一部野党やマスコミから宣伝されている。誤解を（解くことを）含め、丁寧にしっかりと説明しながら法案を成立させていきたい」（日本経済新聞・NHKより引用） という元発言を大きな記事見出しで 『野党・マスコミが洗脳 菅官房』と報道し記事本文には 「戦争法案だとか徴兵制復活だとか、全くありもしないことだ。（反対派は）一部野党やマスコミから洗脳されている。日本の自衛のためであり、他国のために一緒に戦争するものではない」 と掲載する捏造報道を行った。誤報だったということで見知らぬうちに訂正されていたが、他マスコミ二社が「宣伝」と記載していることから聞き間違えるようなものではなく、わざわざ（“反対派は”の）一言を増やしたりと安倍政権批判を行おうという結論有りきでいかに記者が記事を作成したかが見て取れる。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） / 現に、今回の記事に関しても「聞き間違いでした。すいません。」と釈明せずこそっと訂正したことで味方についているそれなりに影響力のある人物が「政府からの圧力だ！」とSNSで政府批判を行う発言している（以下参照）。 山崎 雅弘＜フォロワー2万人以上の研究家＞ @mas__yamazaki （訂正前）これは酷い発言。政権を担う閣僚が、政策に対する批判を謙虚に受け止められず「間違った洗脳の結果だ」などと陰謀論で片付ける。「洗脳」された国民の戯れ言など無視して構わない、と居直る。国の中枢にいる人間が、もはや理性的な思考力や判断力を失っていることを物語っている。どんどん壊れている。 ↓ （訂正後）今見たら、記事の内容が少し差し替わっていて「洗脳」の文字が消えている。時事すごい。比喩でも何でもなく、旧ソ連や北朝鮮、中国などと変わらないメディア状況になってきた。ネットで何か見たら、とりあえずキャプチャして証拠保全しないといけない。 https //twitter.com/mas__yamazaki このような報道機関が政府が「捏造記事を行い国益を損なうマスコミを懲らしめるべき」と言えば「言論の自由の侵害」「政府圧力だ」と口々に言うのだから困ったものだ。真摯でない報道姿勢には非難の声が流れている。 ■ 審議拒否だけの政党 「パチンコ屋の倒産を応援するブログ（2015.7.15）」より （※mono.--「時事通信記者質問問題」関連記事のみ転記） / その件は７月１３日午後の菅官房長官会見で 各社が質問しているのですが、 http //www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201507/13_p.html その中で面白い物が見られました。 リンク先に動画があります。 （いずれテキストも追加されると思います） 動画の１６分過ぎあたりの部分を文字起こしします。 時事通信・スズキ その沖縄が反故にするというか、（那覇第２滑走路の建設も）その、工期短縮を難しくさせるような決断をしたという事については、だったらもう国としても、ある意味見限ってもいいような気がするんですけど、その点・・・ 菅官房長官（言い終わる前に割って入る） いや、この件（那覇第２滑走路の工期短縮）は沖縄の発展には極めて大事だと思います。当時私は仲井真知事に前倒しについて最大限協力してくださいと、そういう事があって５年と１０ヶ月にした経緯があります。 そうしたことも踏まえて、今の沖縄県にはやはり大事だろうと思います。 時事通信・スズキ 仲井間知事とは最大限協力するという約束があったにも関わらず、今の沖縄県知事はそれを破るような事をしたわけですよね？だったらもうこんな連中はほっといてもいいとおもうんですが？ 動画を見ればわかると思いますが、 時事通信の記者はこれでも言葉を選びながらしゃべってるんです。 民主党政権での中国人スパイ問題を報道しない自由で完全に隠した時事通信だけに 中国共産党から沖縄との分断工作のための言質を取れとでも言われてるのかもしれません。 そこでがんばって考えた結果の質問がこれだったのかもと考えると 時事通信やっぱり終わってるなと言うしかありません。 この件を産経だけは記事にしたので時事通信は慌ててこの鈴木義隆を異動させました。 他紙もアリバイ作りに記事を出したようですが、 今までだったらこれでうまいこと菅官房長官が釣られて失言をしていたら、 この時事通信の記者がどんな質問をしたのかを隠して報じていたでしょうね。 でも今は動画を官邸側が配信しているので 産経が報じなかったとしてもすぐにネットで拡散されて炎上していたでしょう。 ★ 沖縄巡り「そんな連中ほっておけ」時事記者異動 「読売新聞（2015.7.14）」より / 沖縄県議会が埋め立て用土砂の県外からの搬入を規制する条例を１３日に可決・成立させたことを巡り、時事通信社の男性記者（４７）が同日、菅官房長官の記者会見で、「そんな連中は、ほっといてもいいのではないか」などと質問した。 同社は１４日、渡辺祐司編集局長名で「不適切な表現で沖縄県民、議会関係者らを不快な思いにさせ、申し訳ありません」と謝罪し、男性記者を同日付で編集局経済部から総務局へ異動させたと発表した。 条例は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に反対する翁長雄志おながたけし知事を後押しする県政与党５会派が提出した。県が早期開業を要望する那覇空港の第２滑走路整備事業も規制対象となるため、男性記者は「（県が）工期短縮を難しくするような決断をしたのであれば、国としても見限ってもいいと思うが」などと菅氏に質問。菅氏は「沖縄と話をしながら進めていきたい」などと答えていた。 ーーーーー ★ 時事通信社、沖縄をめぐる質問の記者を処分 「産経ﾆｭｰｽ（2015.7.14）」より / +記事 時事通信社は１４日、菅義偉官房長官の記者会見で沖縄県をめぐって不適切な質問をしたとして編集局経済部記者（４７）を同日付で総務局勤務としたと発表した。監督責任を含む関係者の処分も今後検討するとしている。 記者は１３日午後の首相官邸での官房長官の定例会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の埋め立てをめぐり、同県議会で同日で成立した埋め立て石材の搬入規制条例が成立したことに関連し「国として見限っていい」「もうそんな連中は放っておいてもいいと思うが、いかがか」などと質問していた。 時事通信社の渡辺祐司編集局長のコメント「沖縄県民をはじめ議会関係者ら皆さまを不快な思いにさせたのは、極めて遺憾です。申し訳ありませんでした。今後は再発防止に向け記者教育の徹底を図っていく所存です」 ★ 沖縄「国として見限っていい」 官房長官会見で異例の質問 「産経ﾆｭｰｽ（2015.7.13）」より / 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設の埋め立てをめぐり、同県議会で１３日に成立した埋め立て資材の搬入規制条例に関連し、同日の菅義偉官房長官の記者会見で時事通信社の記者が「国として見限っていい」「もうこんな連中は放っておいてもいい」などと質問した。菅氏は「できる限り県と話をしながら進めていきたい」などと答えた。
https://w.atwiki.jp/hiawiki/pages/27.html
時事通信投稿欄 ターン15383、箱庭諸島全域で謎のシステムダウンが発生、 貿易、研究、経済などのあらゆるコンピューターがダウンし、設定がリセットされる。 海域では各船舶の制御機器が故障し動かなくなり、各国は対応に追われている。 また、今回のシステムダウンにより国際中央流通等では島が壊滅状態となっている。 愁華共和国では主に金融が大きなダメージを受け、愁華振興銀行や，鈴三銀行など、大手都銀三行が破綻寸前となり公的資金を注入 地方銀行も破綻に危機に晒されている、 -- (大規模システムダウンが発生) 2011-02-17 19 00 38
https://w.atwiki.jp/pandemic/pages/14.html
宮古島に木下グループ「PCR検査センター」が12月14日（火）に開設：時事ドットコム - 時事通信 『onlylive』初のリアルイベントが渋谷モディで開催決定！「渋谷モディビジョン広告出演オーディション」上位3名の「アクリルスタンド」などオリジナルグッズが登場！：時事ドットコム - 時事通信 チャンネル登録者数12万人を超えるユーチューバー・YOKOの初書籍！ 『「全自動」であらゆる願いが叶う方法』を12月9日に発売：時事ドットコム - 時事通信 「釣りよかでしょう。」プロデュースブランド「ARAKA」、販売累計本数2,000本を突破した「ARAKA JEANS」より、新バージョン「ARAKA JEANS PRO」が登場！：時事ドットコム - 時事通信 プラスと日立社会情報サービス、「子どもの感染症を減らす社会」の実現に向けた協創を開始 ～AIでインフルエンザの流行予報～：時事ドットコム - 時事通信 【全国の10代～60代男女に聞いた、キャンプアウトドア意識調査】 冬キャンプアンケート！冬に人気なのは関東圏のキャンプ場！？：時事ドットコム - 時事通信 日本初上陸となる韓国発のセルフケアブランドOVSOV(オブソブ)のJAPANディレクターに世界で活躍するインフルエンサー植野有砂が就任：時事ドットコム - 時事通信 超予約困難店・大阪北新地 コントワール・フーがオリジナルブランドプロジェクト C.F.S.A にて食品通販事業を2021年12月10日12 00より販売スタート。：時事ドットコム - 時事通信 Tokyo Venture Conferenceの公式コミュニティ「慶應メシ」が本格始動！12/14（火）現役慶應生と豪華経営者の交流会を渋谷肉横丁で開催！：時事ドットコム - 時事通信 サンタクロースがあなただけに向けたビデオメッセージを贈ります！：時事ドットコム - 時事通信 いつものお買いものが、みんなのあしたに繋がっていく。サステナモールが「Kifu Movement」を開始。：時事ドットコム - 時事通信 【新技術・特許出願中】日華化学、あらゆる繊維素材で洗濯後も抗ウイルス効果が持続！革新的な新技術を開発：時事ドットコム - 時事通信 12/8(水)グローバル先行発売の花びらリップバーム、ピオニーに着想を得たカラーのビジュアル公開、花びらのように柔らかなタッチとシアーな色づきの初のリップケアアイテム。＃ドルガバコスメ：時事ドットコム - 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時事通信社 時事ドットコム ■ テクノラティ検索（時事通信社） #technorati ■ テクノラティ検索（http //www.jiji.com/） #technorati
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ニュース投稿欄です。箱庭に関する話題以外を事を書かないようにお願いします。 最新ニュース ターン15383、箱庭諸島全域で謎のシステムダウンが発生、 貿易、研究、経済などのあらゆるコンピューターがダウンし、設定がリセットされる。 海域では各船舶の制御機器が故障し動かなくなり、各国は対応に追われている。 また、今回のシステムダウンにより国際中央流通等では島が壊滅状態となっている。 愁華共和国では主に金融が大きなダメージを受け、愁華振興銀行や，鈴三銀行など、大手都銀三行が破綻寸前となり公的資金を注入 地方銀行も破綻に危機に晒されている、 -- (大規模システムダウンが発生) 2011-02-17 19 00 38 名前 コメント すべてのコメントを見る
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「マスコミ板スレpart1」から： 366 名前：文責：名無しさん ：2001/07/06(金) 12 41 実際にキタグニの記者の奥さんから聞いた話だが、 地元ネタテンプレートがあってそれに合わせて 殆どの記事を作ってるそうで、他は全て共同の記事。 [編者注 共同通信の加盟社への記事配信業務を利用した記事のこと] 記者の独創性、取材力なぞ皆無。上の編集方針のまんま記事作り。(...) 「マスコミ板スレpart2」から： 57 ：文責：名無しさん：01/09/25 04 36 ID oHHXd7q2 ID キタグニの記者になったら、原稿の書き方は、中央紙を読んで勉強した方がいい。共同配信ではない、自前の記事はとてもじゃないが、そのレベルじゃない。 (...) 74 ：どーねんてぇ：01/09/27 10 45 ID YUH9HAZk ID 北國のサイトも見たけど、速報記事は共同配信の記事ばっかり。地元ニュースはのんきな話題ものが数本。まったくやる気が感じられないね。 (...) 756 ：文責：名無しさん：02/04/07 11 34 ID FwUjyzmE ID 共同のなかでは有名。 スポーツの試合写真てのは普通、勝ったチームの見せ場になる シーンが配信されるもんなんだが、ココだけはえらくうるさい。 石川が0-10で負けていようと「石川の選手が活躍している写真を送れ」 それ以外の在京マスコミは知らないんじゃないか？ 「キタグニ新聞？ 北海道のタウン紙か？」 (...) 490 ：文責：名無しさん：02/01/05 03 36 ID uAjGSEoh ID キタグミは利用通信社は共同オンリーだが、かつては時事も利用していた。なぜ、時事との契約を破棄したのか。 壮絶なバトル、因縁試合があったと聞く。キタグミの体質を象徴するものらしい。実際、どうなのよ。レポートよろしく。 491 ：文責：名無しさん：02/01/05 10 28 ID CVN1L5UM ID ＞４９０ 使ってるよ。少しだけど。 けど因縁については知らんですばい。 (...) 768 ：文責：名無しさん：02/04/09 10 36 ID 3zUHHMJF ID キタグニは地方紙の世界でも「鼻つまみ」とK通信が。 ところで、キタグニと時事が契約を解除した経緯についていろいろあるらしいね 770 ：文責：名無しさん：02/04/09 20 43 ID e41xjkAn ID 時事との契約はまだ続いてるよ。
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●訂正申請、教科書会社の判断＝渡海文科相 ●不合格では売れない＝教科書会社苦しい選択 ●教科書訂正承認に安堵と不満＝沖縄議長ら ●集団自決、文科省の結論に一定の評価＝沖縄 ●「恣意的」―執筆者が批判＝文科省は公正強調 ●表現譲歩で両立図る＝教科書検定 ●集団自決で教科書６社の訂正申請承認＝文科省 ●教科書検定審見解の要旨 http //book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20071226-8 2007年12月26日20時39分 ●訂正申請、教科書会社の判断＝渡海文科相 沖縄戦の集団自決をめぐる教科書検定問題で、教科書会社からの訂正申請の承認を決めた渡海紀三朗文部科学相は２６日、記者会見し「申請はあくまで教科書会社が出されたということ」と述べ、実質的に文科省が申請を誘導したとの見方を否定した。 渡海文科相は「誘導したとの指摘を受けるが、こちらから出してほしいとか出すべきだということは一切申し上げていない」と強調。制度上、訂正勧告はできるが、「それをやらないというのが検定を守る責任」と説明した。 文科相は、検定をめぐる沖縄県側の反発には「沖縄の方々にとっては、これは違う、歴史がゆがめられたという思いがあったと思う」と述べたが、反省点は「今後の問題としたい」とするにとどめた。 今後の検定の在り方については「透明感を上げることなどを審議会で検討していただき、よりよいものにしたい」とした。（了） http //book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20071226-5 2007年12月26日20時36分 ●不合格では売れない＝教科書会社苦しい選択 沖縄戦をめぐる教科書検定問題で、訂正申請の過程で表現が後退した背景には、申請側の教科書会社と合否の決定権を持つ文部科学省との力関係がある。大手出版社の担当者は「検定を通らないと売ることができない。表現でもめると苦しい選択を迫られる」と打ち明ける。 承認された記述について、東京書籍の編集責任者は「ある程度、趣旨は通せた」と評価。一方、「沖縄の県民感情の理解不足を含め、今回の対応には問題意識が足りなかった。異例な手続きだったが、反省点をきちんと総括したい」と振り返った。 清水書院の担当者は「どうすればいいか最初から言ってくれという感じだ」と文科省の方針転換を批判。「現行制度の下では記述の後退もやむを得ない」と話した。 検定自体は通っており、教科書の販売は可能だ。しかし、ある関係者は「文科省は申請を取り下げてほしくなかったようだ」と話し、再提出までさせて承認したのは、同省が訂正申請で修正するという形式にこだわったためと指摘する。 一方、実教出版の教科書執筆者の１人である歴史教育者協議会委員長の石山久男氏（７１）は「非常に不満。執筆者や沖縄県民の意思が無視された」と悔しさをあらわにする。「訂正申請の主眼は強制の表現の復活だった。『強制的』など日本語としてもおかしな表現になり、やらない方がましともいえる」と憤った。 三省堂の執筆者は「納得できる結果とはいえないが、現状ではこうならざるを得なかった」と語った。（了） http //book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20071226-6 2007年12月26日20時37分 ●教科書訂正承認に安堵と不満＝沖縄議長ら 「一定の評価ができ、８０点」「『強制』がなくなったのは不満」。沖縄戦集団自決の教科書記述をめぐる訂正申請承認を受け、超党派の沖縄県議や市民団体でつくる県民大会実行委員会が２６日、東京都内で記者会見したが、メンバーの間には安堵（あんど）と不満の言葉が交錯した。 実行委は９月、沖縄で県民大会を開き、検定意見の撤回と記述の復活を求めており、前日から上京していた。 仲里利信県議会議長（７０）＝自民＝は、軍の関与を明記した集団自決の記述が復活したととらえ、「検定意見は自動的に消滅したと考えている」とほっとした様子。「集団自決の背景も付け加えられており、８０点」と評価した。 一方、平良長政県議（６４）＝社民＝は「日本軍による強制が弱められた」とややぶぜんとした表情。県民大会の開催に奔走した市民団体代表の玉寄哲永さん（７３）も「大臣には（検定意見が）誤りだったと言ってほしかった」と述べ、文部科学相の談話に不満を示した。 実行委は２８日、沖縄県で正式な態度表明をする。会見出席者の１人は「満足しているわけではないが、超党派で行動してきただけにここでバラバラになってはいけない」と複雑な胸中をのぞかせた。（了） http //book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20071226-7 2007年12月26日20時38分 ●集団自決、文科省の結論に一定の評価＝沖縄 文部科学省は沖縄戦の集団自決に日本軍の関与を認めるが、「強制」といった表現で単純化するのは望ましくないとした。「軍がいなければ起きなかった」。沖縄県で教育に携わる体験者らからは、一定の評価と懸念の声が聞かれた。 米軍が最初に上陸した慶良間諸島の渡嘉敷島で、渡嘉敷村教委の委員長を務める吉川嘉勝さん（６９）は６２年余り前、集団自決の場を経験した。 今回の結論について、自決の背景の記述が増えたことを評価したが、強制を否定した検定意見は撤回されず、「総合的には満足できるものではない。（歴史認識をめぐり）今後も同様の問題が起こるかもしれない」と懸念を隠さなかった。 自決の際、住民らは島の雑木林に集められたという。吉川さんら家族８人と親族は、兄らが投げた手りゅう弾で自決を試みたが、爆発しなかった。手りゅう弾は軍が渡したと聞かされた。「生きられるときは生きよう」との母の言葉で逃げ出した。周囲から爆発音とうめき声が聞こえ、「まさに地獄だった」という。 宜野湾市に住む県立高英語教諭の宮城千恵さん（４９）は、祖父母を同島の集団自決で亡くした。「生存者は体験を伝えてくれる宝。必死の声に耳を傾けて」と訴えた。 渡嘉敷島の慰霊塔に刻まれた祖父母の名を見て、集団自決のことを意識するようになった。沖縄戦体験者の高齢化に危機感を募らせるが、自らの母親を含め、語りたがらない人も多いという。教科書検定の在り方にも疑問を感じた宮城さんは今年１１月、集団自決を伝える日本語と英語を併記した絵本を出版。「悲惨な状況に追い込まれた事実を、未来をつくる生徒たちにしっかり伝え続けたい」と話した。（了） http //book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20071226-4 2007年12月26日20時35分 ●「恣意的」―執筆者が批判＝文科省は公正強調 教科用図書検定調査審議会の議論は、文部科学省の教科書調査官が作成する意見書がたたき台となる。今年３月に公表された集団自決をめぐる検定意見は意見書がそのまま検定審の結論となり、沖縄県側から「実質審議がない」と反発が起きた。訂正申請の過程でも、調査官が検定審の結論前に「日本軍の強制」の明記を避けるよう教科書会社に表現の調整を要請しており、検定実務への強い影響力がうかがえる。 調査官は、教科ごとに複数置かれた同省の常勤職員。大学准教授クラスで著書や論文もある専門家だ。検定審に先立ち申請図書の内容をチェックし、検定意見は調査官が作成する「調査意見書」を基に決まる。 検定審日本史小委員会委員の波多野澄雄筑波大副学長は「意見書と違う結論になることはほぼない」と明かす。「調査官は文献などを実によく調べており、専門外の委員は反論できない」。ただ集団自決については、「近年の学説状況に沿った評価で違和感はなかった」と話した。 同委員で九州大大学院の有馬学教授は「検定審は受動的存在。ここまで削らなくてもと思っても、内容が正しければＯＫを出す」と語る。 文部科学省は「中立公正な調査や事務作業軽減のため」とし、制度の必要性を強調。調査官が思想信条を検定に持ち込むことはないとしている。 しかし、ある教科書執筆者の高校教諭は「軍が住民を戦闘に動員するなどさまざまな意味を込めた『強制』を『軍の命令』と恣意（しい）的に読み替え、修正させた」と憤った。 別の出版社の編集者は「合格後の記述を調査官の要請で差し替えたことがある」と話す。約２０年前、公民の教科書に商社のリベートを批判的に書いたコラムを掲載した。検定合格後、調査官から業界団体からのクレームを理由に差し替えを要請された。訂正申請をして売上高の推移を示すグラフに変更したという。（了） http //book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20071226-3 2007年12月26日20時34分 ●表現譲歩で両立図る＝教科書検定 沖縄戦の記述をめぐる教科書検定問題は、文部科学省が「住民が日本軍によって集団自決に追い込まれた」とする表現を承認し決着した。住民側の視点を強調する形で軍関与を一定程度強め、沖縄県側への譲歩を示す一方、検定意見の根拠である「命令を含む強制は認めない」とする当初の立場を両立させた格好だ。 強制の記述復活はならなかったが、教科用図書検定調査審議会が約１５時間の議論を尽くし、審査経過を公表してある程度の説明責任を果たしたことはこれまでなかった対応といえる。 浮かび上がったのは審査経過の透明化の問題。自由な議論と静かな環境を保つためとはいえ、議事録もなく開催日時や場所を事後も非公表とするやり方は早急に改善が迫られる大きな課題だ。 複数の検定審委員が指摘するように、明らかな年号の誤りなども小委員会がいちいちチェックする現行方式では、集団自決のような歴史認識の重大な論点について十分な時間がかけられない。透明化と共に審査方法の見直しも急がれる。 今回の検定問題は、訂正申請で初めて検定審が開かれたほか、執筆者が「密室性に一石を投じる」として内容を事前に公表するなど異例ずくめの経過をたどった。得られた教訓を、将来に生かす姿勢が関係者に求められる。（了） http //book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20071226-1 2007年12月26日20時32分 ●集団自決で教科書６社の訂正申請承認＝文科省 太平洋戦争末期の沖縄戦をめぐる高校日本史の教科書検定問題で、文部科学省は２６日、住民が日本軍によって集団自決に「追い込まれた」などとする表現で、教科書会社６社８点の訂正申請をすべて承認した。３月に公表した検定意見を踏まえ、軍による「強制」や「強要」などの表現は認めなかったが、軍の関与が自決の主な要因とした。 教科用図書検定調査審議会（杉山武彦会長）の意見を基に決定し、各社に通知した。沖縄県側が求めていた検定意見の撤回と「強制」記述の復活は、いずれも実現しなかった。 渡海紀三朗文部科学相は「歴史の教訓を風化させないよう願う沖縄県民の気持ちを重く受け止め、沖縄戦に関する学習が一層充実するよう努めたい」との談話を発表した。 「追い込まれた」は、検定意見で削除されたり、日本軍という主語が不明確になったりした表現。各社は訂正申請で、本文や側注で軍による手りゅう弾配布や、捕虜になることを禁じる教育があったとする背景説明を加えた。 訂正申請を受け検定審が開かれたのは初めて。日本史小委員会が１１月以降、計７回の会合で沖縄戦や軍事史の専門家９人から文書で出された意見などを基に審査を重ねた。 この過程で、集団自決の背景として「複合的な要因」の記述が必要と判断。直接的な軍の命令は確認できないとして、強制などの単純な記述は生徒の理解が不十分になるとする見解を、教科書調査官を通じて教科書会社に伝えた。 この結果、実教出版が申請段階の「殺しあいを強制した」を「強制的な状況のもとで、殺しあいに追い込まれた」に、三省堂が「自決を強要された」を「軍の関与によって自決に追いこまれた」などに変更して訂正を出し直し、再審査で承認された。 側注で最近の見方として取り上げた「強制集団死」の記述も承認。年表などで検定問題自体を取り上げたり、検定意見撤回を求めた沖縄県民大会の開催を盛り込んだりした記載も認めた。 検定では、日本軍による強制で住民が集団自決したとする記述すべてに「実態について誤解するおそれのある表現」との意見が付き、教科書会社が「日本軍により」という部分を削るなど修正した。 沖縄県で反発が広がり、文科省は９月の県民大会を機に記述の修正を容認。各社が１１月、訂正申請していた。（了） http //book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20071226-2 2007年12月26日20時33分 ●教科書検定審見解の要旨 １、沖縄では、住民を巻き込んで軍官民一体で地上戦が行われた。 １、集団自決は、住民が戦闘に巻き込まれる異常な状況で起き、背景には当時の教育・訓練や感情の植え付けなど複雑なものがある。 １、手りゅう弾の配布や壕（ごう）からの追い出しなど、軍の関与は集団自決が起こった状況をつくり出した主な要因ととらえられる。 １、住民に対する直接的な軍の命令で行われた根拠は確認できないが、住民側から見れば自決せざるを得ない状況に追い込まれたとも考えられる。 １、背景・要因について過度に単純化した表現で教科書に記述することは、集団自決について生徒の理解が十分とならない恐れがある。 １、沖縄の戦時体制や戦争末期の極限状況の中で、複合的な背景・要因によって住民が集団自決に追い込まれたととらえる視点が生徒の理解を深めることに資すると考える。（了）
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イージス艦「あたご」の衝突事故を受け、海上自衛隊トップの吉川栄治海上幕僚長は１９日朝、「このような事故を起こし、誠に遺憾であり、国民の皆様に深くおわび申し上げる。漁船乗員の捜索に全力を尽くす」とするコメントを発表した。 ［時事通信社］ [ 2008年2月19日8時29分 ]
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橋下徹大阪市長の慰安婦妄言 時事通信「橋下氏の発言要旨＝従軍慰安婦問題」 http //www.jiji.com/jc/c?g=pol_30 k=2013051300931 日本維新の会の橋下徹共同代表が１３日に行った従軍慰安婦問題に関する発言の要旨は次の通り。 ▽１３日午前（大阪市役所で記者団に） 敗戦の結果として、侵略だということはしっかりと受け止めなければいけない。実際に多大な苦痛と損害を周辺諸国に与えたことも間違いない。反省とおわびはしなければいけない。 慰安婦制度というのは世界各国の軍は持っていた。なぜ日本の従軍慰安婦制度だけが世界的に取り上げられるかと言うと、日本は軍を使って国家としてレイプをやっていたという、ものすごい批判を受けている。その点については、違うところは違うと言っていかなければいけない。 あれだけ銃弾が雨・嵐のごとく飛び交う中で、命を懸けて走っていく時に、猛者集団、精神的に高ぶっている集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度というものが必要なのは誰だって分かる。 今のところは、軍自体が、日本政府自体が暴行、脅迫をして女性を拉致したという事実は証拠に裏付けられていない。そこはしっかり言っていかなければいけない。ただ、意に反して慰安婦になった方に対しては、配慮はしなければいけない。 ▽１３日夕（同所で記者団に） 慰安婦制度は必要だった。軍の規律を維持するためには、当時は必要だった。 歴史をひも解いたら、いろいろな戦争で、勝った側が負けた側の方をレイプするという事実は山ほどある。そういうのを抑えていくためには、一定の慰安婦みたいな制度が必要だったということも厳然たる事実だと思う。 （沖縄県宜野湾市の）米軍普天間飛行場に行った時、司令官にもっと風俗業を活用してほしいと言った。司令官は凍り付いたように苦笑いになってしまって。性的なエネルギーを合法的に解消できる場所は日本にはあるわけだから。 （2013/05/13-23 46） 橋下徹大阪市長の慰安婦妄言
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海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船の衝突事故を受け、長崎県の金子原二郎知事は１９日の定例記者会見で、他のイージス艦の母港である佐世保基地（長崎県佐世保市）を抱える同県として「非常に遺憾だ」と述べ、政府に早期の事故原因究明を求めた。その上で、佐世保市と協議して「防衛省に対して安全対策の申し入れを検討したい」と語った。 ［時事通信社］ [ 2008年2月19日16時15分 ]