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従軍慰安婦の正体へ戻る 戦前から戦中･戦後まで 明治5年(1872)10月2日 大政官布告第295号『人身売買同様ノ所業ヲ禁シ娼芸妓年季奉公人一切解放』 この布告により､江戸時代から続いた人身売買の慣習を禁じて､娼妓(しょうぎ)を解放しました｡※1 ―― ―― やがて､娼妓は建前として､貸座敷業者から部屋を借りて売春を営むようになります｡ ―― ―― そして､国際的な世間体のために､国家が関与するのを避けようとして､取り締まりや保護などの細部を地方自治体に委ねました｡ ―― ―― その後､終身拘束を無くし､前借金(ぜんしゃくきん)と返済のための年季契約を導入しました｡政府は登録･検診による精微な法体系や統制方式を作り上げてゆきます｡ ※2 ―― ―― 官として統制しやすいように集娼方式が好まれました｡集娼によって娼妓が1つの地域に集まった所を｢遊郭｣と呼びます｡※3 ―― ―― しかし､娼妓が自由を奪われている現状は変わらず､救世軍による廃娼運動が盛り上がりました｡ 明治33年(1900)10月 内務省令第44号『娼妓取締規則』 全国的な統一基準を制定｡この規則によって近代公娼制度の確立となった｡前借金が残っていても廃業の自由が認められる､居住･営業場所の制限､検診の義務化､18歳という年齢制限等が定めました｡ ―― ―― しかし､必ずしも実態が改善した訳ではありませんでした｡年齢制限などは有名無実になります｡取り締まりを強化するほど私娼が繁昌し､検診制度の効果を低下させました｡ ―― ―― この規則は狭義の娼妓しか対象とせず､地方自治体に委ねた部分が少なくありませんでした｡そのため､法の目をかいくぐろうとする売春業者､廃娼運動家､その中で板ばさみになる警察との間で泥沼状態になってゆきます｡※4 大正時代(1912～) ―― 酌婦(しゃくふ)といって｢料理店で飲酒の接待をする｣という建前で売春をする人が出現しました｡ 昭和時代(1926～) ―― 酌婦は年齢制限がゆるく､前借金が安いので､大正から昭和までに激増しました｡ ―― ―― この時期､カフェ･バーの女給やダンサーなどが売春予備軍とされました。実際に娼妓などへ転向した人も少なくなかったのです｡ 昭和31年(1956)5月24日 法律第18号『売春防止法』 これにより売春は完全に禁止されました｡ ※1､吉原の娼妓の事を花魁(おいらん)といいます｡ ※2､藤目ゆき助教授(フジメユキじょきょうじゅ)によると､これは欧州の近代公娼制を参考にした物であるといいます｡実際にフランスの警察制度を学んだ初代警視総監､川路利良の影響が大きいと評しています｡ ※3､散娼と集娼という種類があり､前者は娼妓が個々に諸処へ散在して売淫する､後者は表に書いてある通りです｡ ※4､娼妓以外には､芸妓(げいぎ)という｢芸を売る｣人がいました｡実際には娼妓と芸妓を兼務する人が多かった｡その人たちは2枚の免許を持つので｢2枚鑑札(にまいかんさつ)｣と呼ばれました｡地方自治体の中にも｢芸娼妓取締規則｣というように、両者まとめて規則を設けました｡ 戦後から現在まで 昭和47年(1972) 女性史研究家の山崎朋子が、山崎朋子 著『サンダカン八番娼館 底辺女性史序章』(筑摩書房 刊)を出版する｡ 海外に渡って娼婦になった日本人の女性たち､｢からゆきさん｣を取材した書籍｡ 昭和48年(1973) 千田夏光 著『従軍慰安婦 “声なき女"八万人の告発』(双葉社 刊)が出版される｡ ｢慰安婦｣という言葉に勝手に｢従軍｣などという接頭語をつけたのはこの書籍が初めてであり､この造語の作者が著者､千田夏光である｡ 昭和49年(1974) 千田夏光 著『従軍慰安婦 続(償われざる女八万人の慟哭)』(双葉社 刊)が出版される｡ 〃 昭和50年(1975) 禾晴道 著『海軍特別警察隊 アンボン島BC級戦犯の手記』(太平出版社 刊)が出版される｡ ―― 昭和51年(1976) 金一勉 著『天皇の軍隊と朝鮮人慰安婦』(三一書房 刊)が出版される｡ ―― 昭和52年(1977)3月 吉田清治 著『朝鮮人慰安婦と日本人 元下関労報動員部長の手記』(新人物往来社 刊)が出版される。 労報に入るまでの苦労話と､下関での朝鮮人慰安婦調達に関わる体験談という内容｡ 12月 金一勉 著『軍隊慰安婦 戦争と人間の記録』(現代史出版会 刊)が出版される｡ ―― 昭和53年(1978)12月 山田清吉 著『武漢兵站』(図書出版社 刊)が出版される｡ ―― 昭和57年(1982)6月26日 『朝日新聞』が｢日本の教科書が『華北への侵略』を『進出』に書き換えさせられた。｣と報道する｡ この記事を韓国の新聞が引用したときに｢中国･韓国への侵略｣と勝手に｢韓国｣を追加して報道した｡ 9月･11月 第一次サハリン裁判にて、吉田清治氏が済州島(チェジュとう)における朝鮮人の｢奴隷狩り｣を原告側の証人として証言した｡ ―― 昭和58年(1983)7月 吉田清治 著『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』(三一書房 刊)が出版｡ ―― 12月 吉田清治が韓国に謝罪碑を建てるために訪韓する｡ 天安市の国立墓地に｢元労報徴用隊長｣の名義で建てた｡ 昭和59年(1984)5月26日 元慰安婦でタイ在住の朝鮮人が42年ぶりに韓国へ里帰り ―― 昭和60年(1985)8月15日 「かにた婦人の村」(館山)に城田すず子の発意で慰安婦の碑を建立。 『朝日新聞』8月19日付け 昭和62年(1987)2月 ペ=ポンギの一代記である、川田文子 著『赤瓦の家 朝鮮から来た従軍慰安婦』(筑摩書房 刊)が出版。 ―― 昭和63年(1988)2月 韓国女性グループ{尹貞玉(ユン=ジョンオク)ら}の沖縄調査、元慰安婦ペ=ポンギと会見。 ―― 平成元年(1989)5月 朝鮮と朝鮮人に公式謝罪を百人委員会事務局の青柳敦子局員が『朝日ジャーナル』(朝日新聞社 刊)に隔週で15回にわたって意見広告を掲載｡ 青柳敦子は大分県在住で勤務医を夫に持つ40歳の3児の母親、そして、朝鮮と朝鮮人に公式謝罪を百人委員会の宋斗会代表は在日朝鮮人です｡要するに朝鮮人が自ら｢私達に謝れ｣と､青柳局員を通じて言っているのです｡しかも15回にわたって｡ 8月 吉田清治 著『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』(三一書房 刊)が韓国にて朝鮮語に翻訳されチョンゲ研究所から出版｡ ―― 8月14日 『済州新聞(チェジュしんぶん)』の許栄善記者が吉田清治の著書に関する現地調査をし､そのルポを発表｡さらに郷土史家の金奉玉氏が追跡調査した｡ これにより､吉田清治の著書がでたらめであると判明した｡憤慨した金奉玉はこう言った｡｢この本は日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物と思われる｣と｡ 11月19日 青柳敦子･宋斗会の両氏が韓国において｢慰安婦裁判の原告募集というビラをまく｡ このビラには｢訴訟費用を負担する｣という条件が書いてある｡ということは｢勝訴すれば賠償金をもらえ､敗訴してもリスクはない｡｣、ノーリスクハイリターンという事になる｡ 平成2年(1990)1月4～24日 『ハンギョレ新聞』にて、韓国の梨花女子大学の尹貞玉教授が､｢“挺身隊”怨念の足跡取材記｣を連載｡ ―― 3月 ソウルで遺族会とともに説明会 ―― 5月 韓国女性団体、訪日する盧大統領へ補償、謝罪を求める声明を発表 ―― 6月6日 参議院予算委員会において､日本社会党の本岡昭次議員が朝鮮人の強制連行に関する質問をする｡ 『参議院予算委員会会議録』平成2年6月6日付け 7月10日 韓国において｢挺身隊研究会｣が決済される｡ 後の｢韓国挺身隊研究所｣である｡ 10月17日 韓国の37の女性団体が当時の海部俊樹総理大臣に公開書簡を送付する｡ この書簡には､6項目の要求が書かれていた｡ 11月16日 韓国において韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が発足する｡ このときから毎週水曜日に慰安婦問題に関してデモを行うようになった｡通称｢水曜デモ｣ 平成3年(1991)4月1日 日本社会党の本岡昭次議員が再び質問する｡ これに労働省の政府委員は｢手がかりになる資料がない｣という旨の答弁をする｡ 4月24日 在ソウル日本大使館が挺隊協の尹貞玉(ユン=ジョンオク)代表を呼び､｢6項目の要求を拒否｣を回答する｡ ―― 5月22日 『朝日新聞』大阪版にて｢木剣ふるい無理やり動員｣という見出しで記事が掲載される｡ 内容は､吉田清治の慰安婦狩りの証言と､それに関する写真を掲載した｡ 8月11日 『朝日新聞』ソウル支局の植村隆記者が｢元従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く｣との見出しで記事を掲載する｡ ―― 8月14日 元慰安婦とされる金学順(キム=ハクスン)氏が記者会見を開く｡ ―― 8月15日 『ハンギョレ新聞』の報道により､金学順(キム=ハクスン)が｢親に売り飛ばされた｣と証言していた事が発覚する｡ ―― 10月10日 『朝日新聞』大阪版が井上祐雅編集委員による吉田清治のインタビューを掲載する｡ ―― 12月6日 金学順(キム=ハクスン)ら3名の元慰安婦を含む32人の原告が日本政府を相手取り東京地方裁判所へ提訴する｡ このときの原告の主任弁護士は高木健一弁護士である｡ 12月末～年始 中央大学の吉見義明教授が防衛庁防衛研究所図書館に行って慰安所関係を中心に資料を探す｡同じ頃､千葉大学の秦郁彦教授は旧知の吉見教授から｢資料の発見｣と｢近く新聞に出る｣という事を聞いていた｡ 吉見が『世界』1992年3月号 (岩波書店 刊)にこの｢資料発見の経緯｣を載せた｡ 平成4年(1992)1月11日 『朝日新聞』朝刊の1面にて、辰濃哲郎記者が｢慰安所､軍関与示す資料｣という見出しで報じる｡ 辰濃記者が吉見教授から情報を入手したのは12月24日ごろなので､2週間以上も寝かされていたと思われる｡ 〃 韓国の報道機関が『朝日新聞』から引用して報道する｡ 『朝日新聞』夕刊より引用｡ 〃 韓国の当時の李相玉外相が韓国記者らに語る｡ ｢韓日首脳会談では元従軍慰安婦問題に関する日本側の適切な立場表明があると考えている(後略)｣『朝日新聞』夕刊より引用｡ 1月12日 朝日新聞社が朝刊に｢歴史から目をそむけまい｣と題した社説を載せる｡ ｢16日からの宮沢首相の訪韓では……前向きの姿勢を望みたい｣ 1月13日 当時の加藤紘一官房長官が談話を発表｡ 通称｢加藤談話｣｡これは事実調査をせぬままに『お詫びと反省』という内容を盛り込んでしまった談話であった｡ 〃 英字新聞『Japan Times』が当時の外務省の渡辺美智雄大臣の発言を誇張させて報道する｡ 11日夜のTV番組で｢50年以上前の話､はっきり証拠ない｣｢何らかの関与は認めざるを得ない｣という旨の発言をしたが､記事では｢この発言は政治家が『日本軍がWWⅡ中に何10万人ものアジア人に対する強制売春に加担した』と初めて認めた｣と､『朝日新聞』にさえ書いてないような事を付け加えた｡ 1月14日 韓国のマスコミが､｢国民学校の生徒まで慰安婦にさせた｣などと報道した｡ これは慰安婦と挺身隊の混同による誤報である｡挺身隊を“勤労動員した”と書いたのが原因と思われる｡ 1月16日 当時の故宮澤喜一総理大臣が韓国を訪問する｡11日の『朝日新聞』の報道の影響により､反日デモのお出迎え｡首脳会談では8回謝罪し､｢真相究明｣を約束した｡ 本来なら｢真相究明｣をしてから､謝罪するのかしないのかを決めるべきでしょう｡有罪か無罪かも分からぬまま謝罪するなどという蛮行を行ったのが､故宮澤喜1である｡ 1月23日 『朝日新聞』夕刊｢窓｣欄のインタビューにて､吉田清治氏が｢強制連行した女性はすくなくみても950人｣と発言 ―― 2月17日 日本弁護士連合会(日弁連)の戸塚悦郎弁護士が､国連人権委員会において､慰安婦問題を人道上の罪だとして国連の介入を求める｡ ―― 5月25日 『朝日新聞』が吉田清治氏が韓国に｢謝罪の旅｣に出る予定と紹介する｡ ―― 5月 『正論』6月号(扶桑社 刊)で､秦郁彦教授が済州島での実地調査を発表する｡ これにより､吉田清治氏の嘘が暴かれた｡ 7月6日 日本政府が吉見義明教授の資料発見を受けて行った慰安婦問題に関する調査結果を発表する｡100を超える関係資料を公開した｡ 内閣官房の加藤紘一長官は｢強制連行の資料はなかったが､慰安所の設置や運営監督に政府が関与していた｣ことをはじめて公式に認める｡ 7月31日 韓国政府が『日帝下の軍隊慰安婦実態調査中間報告書』で｢日本政府による慰安婦の威圧的連行があった｣と主張する｡ ―― 8月12日 吉田清治氏が訪韓する｡金学順(キム=ハクスン)に頭を下げて謝罪する｡ ―― 12月 吉見義明 編･解説 『従軍慰安婦資料集』(大月書店 刊)が出版される｡ このときから｢広義の強制｣という言葉がでてきた｡ 12月 『週刊新潮』(新潮社 刊)に吉田清治氏のコメントが載る｡ 吉田氏｢私が書いた事は全部事実｣ 12月25日 韓国釜山市などの元慰安婦ら10名が､日本政府に公式謝罪と賠償を求めて山口地方裁判所に提訴する ―― 平成5年(1993)2月1日 韓国挺身隊問題対策協議会､挺身隊研究会｢強制連行された朝鮮人『慰安婦』たち｣が刊行される｡ この本の日本語版は10月に､韓国挺身隊問題対策協議会・挺身隊研究会 編、従軍慰安婦問題ウリヨソンネットワーク 訳『証言-強制連行された朝鮮人軍慰安婦たち』として出版された｡ 2月 『現代コリア』2～3月号(現代コリア研究所 刊)で､現代史研究家､加藤雅夫氏が､千田夏光 著 講談社文庫『従軍慰安婦』(講談社 刊)の中の嘘を暴露する｡ この本は千田夏光 著『従軍慰安婦』(双葉社 刊)の文庫版である。千田を問い詰めたところ､｢従軍慰安婦｣という言葉は千田が勝手に作ったものであり､内容も島田俊彦 著 中公新書『関東軍 在満陸軍の独走』(中央公論社 刊)を参考にしたもので､直接取材はしていない事が判明した｡ 2月 ソウル大学の安乗直教授ら｢挺身隊研究会｣が慰安婦40数人に本格的な聞き取り調査をする｡ ―― 3月29日 韓国政府が国内の元慰安婦約135名に対して約74万円の支給などの支援策を発表する｡また､日本の教科書に慰安婦に関した記述をするように求める｡ ―― 4月2日 フィリピンの19人の元慰安婦らが日本政府の謝罪と保証を求めて東京地裁に提訴する｡ 原告は､最終的には46名となる｡ 4月5日 元慰安婦の宋神道が､「7年間も従軍慰安婦とされ､肉体的精神的苦痛を受けた。」として､日本政府を相手取り東京地裁に提訴する｡ ―― 6月310日 高校日本史の検定済み教科書7社9種類すべてに､従軍慰安婦に関する記述が掲載される事が判明する｡ ―― 6月11日 韓国は｢日帝下日本軍慰安婦に対する生活安定支援法｣を制定する｡同年8月から元｢慰安婦｣に一時金､生活費の支給を行う｡ ―― 8月4日 日本政府が｢慰安婦問題に関する第二次調査報告結果｣を公表する｡それに関連し､当時の河野洋平官房長官が日本軍の強制連行を認める､いわゆる｢河野談話｣を発表する｡ 河野談話の全文と解説は河野談話を参照してください｡ 月日不明 高木健一弁護士ら､13人の弁護士がインドネシアの地元紙に｢日本政府に対して保証を求める裁判のために元慰安婦は名乗り出て欲しい｣という内容の広告を出す｡ ―― 平成6年(1994)5月3日 当時の法務省の永野茂門大臣が記者会見で､｢慰安婦は当時の公娼であって､それを今の目から女性蔑視とか､韓国人差別とかは言えない｣と述べ､中国､韓国を初め､アジア諸国の激しい反発を招く｡4日後､永野大臣は謝罪し､就任からわずか10日で引責辞任した｡ ―― 8月31日 日本社会党の村山富一総理大臣が､｢平和友好交流計画｣に関する談話の中で､従軍慰安婦について謝罪した｡ ―― 11月23日 ｢国際法律家委員会｣が､「慰安婦被害者には個人補償請求権がある」とする報告書を発表した｡ ―― 平成6年(1995)1月 『週刊新潮』1月5日号(新潮社 刊)が､吉田清治氏の証言は事実無根である事が判明したとの記事を掲載した｡ ―― 1月24日 日本弁護士連合会(日弁連)が｢従軍慰安婦問題に関する提言｣を政府に提出｡立法措置などにより､元慰安婦らに補償するよう求める｡ ―― 7月19日 日本政府の主導で｢財団法人 女性のためのアジア平和国民基金｣が発足する｡ ―― 8月15日 日本社会党の村山富一総理大臣が、いわゆる｢村山談話｣発表する｡ ―― 8月22日 韓国で､元｢慰安婦｣および支援35団体が､｢民間基金構想撤回と被害者個人への謝罪と補償を求める共同声明｣を発表する｡ ―― 平成7年(1996)4月19日 スイスのジュネーヴで開かれた国際連合人権委員会で､女性のクマラスワミ特別質問者が｢女性への暴力特別報告(通称 クマラスワミ報告書)｣と題する報告書を提出する｡ 付属文書で｢慰安婦｣を｢性的奴隷｣と規定し､日本の行為を｢『人道に対する罪』､奴隷制度を禁じた国際慣習法に違反する｣と断定｡採択はされるが､評価基準は最下であった｡ 5月 『週刊新潮』5月2日号(新潮社 刊)で､でのインタビューで､吉田清治は著書の記述に一部創作があったと認める｡ ―― 6月4日 元法務大臣で自民党の奥野誠亮議員が｢従軍記者や従軍看護婦はいたが､『従軍』慰安婦はいない｡強制連行はなかった｡｣と発言した｡韓国人元慰安婦(73歳)が参議院で自民党の板垣正議員と面会｡｢1部の日本人が強制がなかったとか妄言を吐く｣と訴える｡対価としてお金をもらっていないとの元慰安婦の話に板垣は｢そういう例があったとはまったく信じられない｣と疑問を呈した｡ ―― 6月末 当時の故橋下龍太郎総理大臣が韓国の金泳三大統領との首脳会談後､慰安婦問題を謝罪した｡ ―― 6月27日 教科書を発行する7社が一斉に｢強制連行の一環として｢慰安婦｣問題を掲載したと判明する｡ ―― 8月 『SAPIO』8月7日～2月26日号(小学館 刊)内、小林よしのり 著『新･ゴーマニズム宣言』にて､慰安婦問題を取り上げる。 ―― 9月20日 日本を守る国民会議が､教科書からの｢慰安婦｣関連記述の削除を求めて､1ヵ月の全国縦断キャラバンを開始した｡ ―― 12月2日 藤岡信勝､西尾幹二､小林よしのり､坂本多加雄､高橋史郎ら9名の呼びかけで｢新しい歴史教科書をつくる会(つくる会)｣が結成される｡ ―― 平成9年(1997)1月31日 『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)で吉見義明教授が｢植民地での奴隷狩り的強制連行と挺身隊が慰安婦にさせられた例は確認されていない｣ことを認める｡ ―― 1月310日 ｢つくる会｣が文部省の小杉隆文大臣に教科書の慰安婦についての記述の削除を申し入れる｡ ―― 2月27日 当時の安倍晋三議員の主導で｢日本の前述と歴史教育を考える若手議員の会｣が結成される｡ ―― 3月9日 元内閣官房副長官の石原信雄氏が『産経新聞』のインタビューで､日本側のデータには強制連行を裏付けるものはなかったことなど『河野談話』発表に至る経緯を明かす｡ 元官房長官の河野洋平は､『産経新聞』のインタビューを断ったが､3月末の『朝日新聞』のインタビューには応じた｡ 3月10日 櫻井よしこ氏が『文藝春秋』4月号(文藝春秋 刊)の｢密約外交の代償｣と題する論文で､証拠に基づかずに､政治的判断･妥協で強制連行を認めた政府の外交を批判した｡ ―― 3月12日 内閣官房内閣外政審議室の平林博室長は､参議院予算委員会で｢政府の発見した資料の中には強制連行を直接示す記述は見当たらなかったが､総合的な調査の結果についての総合判断により､一定の強制性を認めた｣旨の答弁をする｡ ―― 3月31日 『朝日新聞』が吉田清治氏の証言に関し､｢真偽は確認できない｣と掲載した｡元官房長官の河野洋平氏のインタビューも掲載した｡ 自分から火に油を注いでおいて､あまりにも無責任ではないだろうか｡ 4月 平成3年度用社会科教科書の検定に合格した7種すべてに慰安婦に関する記述があることが判明した｡ ―― 5月 中学校教科書の慰安婦の記述削除を求める請願が各地の地方議会で相次ぐ ―― 6月17日 河野洋平氏が｢日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会｣主催の講演で｢強制連行をしたという資料はなかったことは事実｡しかし資料がなかったからと言って(強制連行も)なかったと決められるかどうか｣と発言した｡ ｢真実は神のみぞ知る｣｡たしかに資料がなかったからといって､強制連行が無かったとは必ずしも言えない｡しかし､人間は神ではない｡資料や裏づけのある証言がすべてである｡資料がないのに何でも分かるのならば､「どこに邪馬台国があったか」なんかでもめるはずが無い｡ 平成10年(1998)4月27日 元慰安婦3人と元挺身隊員7人の計10人の韓国人女性が日本政府に総額5億6千4百万円の損害賠償と公式謝罪を求めた訴訟(通称､関釜裁判)で初の司法判断(河野談話が強制連行の証拠と認定されるが､最終的には慰安婦側の敗訴が確定) ―― 7月31日 農林水産省の中川昭一大臣が就任直後に｢中学校の教科書に従軍慰安婦の記載があるのは疑問｣と述べ､中韓からの反発｡翌日撤回 ―― 8月 国連人権委員会差別防止･少数者保護小委員会で､｢マクドガル報告書｣が採択された｡ ―― 8月 韓国で｢日本軍慰安婦歴史館｣が開館した｡ ―― 8月4日 『読売新聞』が｢『慰安婦』問題をもてあそぶな｣と題した社説で『朝日新聞』を暗に批判した｡ ―― 8月11日 『読売新聞』が「国連の権威損なう『慰安婦』報告」と題し､慰安婦強制連行説を捏造した者とそれを追認した『河野談話』を厳しく批判した｡ ―― 9月2日 秦郁彦教授が吉田清治氏に電話する｡｢著書は小説だった｣という声明を出したらどうかと進めたら､｢人権屋に利用された私が悪かった｣とは述べたが､｢私にもプライドはあるし､85歳になっても今さら……このままにしておきましょう｣との返事｡ ―― 10月 『諸君!』11月号(文藝春秋 刊)において､秦郁彦教授が吉田清治氏本人が自著をフィクションであることを認めたと述べる｡ ―― 11月 改訂版として出版された新村出 編『広辞苑』第五版(岩波書店 刊)に､初めて｢従軍慰安婦｣の語が収録される｡ ―― 平成12年(2000)4月 『戦時性的強制被害者問題解決促進法案』を野党が参議院に提出した｡ ―― 12月8日から12日 VAWW-NETジャパンを初め､日本とアジアの非政府組織(NGO)が東京にて女性国際戦犯法廷を開いた｡ ―― 3月1日 『読売新聞』が社説で慰安婦問題は捏造であると指摘した｡ ―― 5月8日 韓国政府が日本政府に対してつくる会の中学校の歴史教科書などの記述修正を要求した｡ ―― 5月16日 中国政府が日本政府に対し､つくる会の歴史教科書の8項目について記述修正を要求する｡ ―― 7月9日 文部科学省が韓国･中国政府の修正要求に対して､つくる会の歴史教科書に対する訂正は求めない方針を示す｡ ―― 7月 VAWW-NETジャパンが｢女性国際戦犯法廷｣のNHKの番組編集に不満､提訴した｡ ―― 平成14年(2002)1月 アメリカとイギリスで田中ユキ 著｢Japan's Comfort Women｣という英文の書が出版される｡ 田中ユキは正体不明である。 2月23日 韓国女性省が､慰安婦問題に関して教育に力を入れる方針を発表した｡ ―― 2月24日 ｢東アジアの平和と人権｣国際シンポジウム(朝日新聞社 後援)で金貴玉教授が､朝鮮戦争時の韓国軍にも慰安婦制度があったと発表した｡ ―― 3月218日 在日韓国人で唯一元慰安婦であると名乗り出た宋神道(80歳)が日本政府を相手取り､謝罪と賠償を求めていた訴訟で敗訴が確定する｡ ―― 平成15年(2003)1月31日 民主党の岡崎トミ子議員らが｢戦時性的強制被害者問題解決促進法案｣を参議院に再度提出する｡ ―― 2月12日 日本の国会議員が挺身隊集会に初参加と中央日報が報じる｡参加したのは岡崎トミ子議員､当時の田嶋陽子議員など ―― 3月24日 ｢関釜裁判｣の上告が棄却され､慰安婦側の敗訴が確定した｡ ―― 9月2日 ソウル大学経済学部の李栄薫教授が､慰安婦を売春業になぞらえたような発言で､韓国で批判される｡ ―― 11月27日 文部科学省の中山成彬大臣が歴史教科書について｢やっと最近､従軍慰安婦とか強制連行といった言葉が減ってきて本当に良かった｣と述べ､反発を招く｡ ―― 12月 金完燮(キム=ワンソプ)氏が平成8年に19万部のベストセラーとなった｢娼婦論｣に慰安婦制度を肯定する最終章を加えた日本語版、金完燮 著『娼婦論』(日本文芸社 刊)を出版した｡ ｢日本軍用女性性奴隷｣という用語は､｢日本の国家的イメージを失墜させようとする意図が見え隠れする｣と指摘した｡ 平成17年(2005)1月12日 『朝日新聞』が｢安倍､中川両氏がVAWW-NETジャパン主催の『女性国際戦犯法廷』NHKの番組改編に圧力｣と報じる｡ ―― 4月6日 中学歴史教科書では､｢慰安婦｣の記載は申請段階で帝国書院1社となる｡ ―― 6月12日 中山成彬大臣が｢従軍慰安婦という言葉は当時無かった｣と発言し､韓国から反発を招く｡ ―― 8月10日 第2次世界大戦終結60周年世界60都市同時集会･デモが､東京､ソウル､マニラ､サンフランシスコなどで開かれ､日本政府に対し､国連勧告に従い元｢慰安婦｣への賠償を訴える｡｢アムネスティ=インターナショナル｣が､｢水曜デモ｣を機に､慰安婦とその支援者らに賛同することを発表する｡ ―― 平成18年(2006)4月10日 アメリカの合衆国代議院(アメリカ下院)の対日非難決議案を審議する際の資料とされた同議会の調査局の報告書に｢日本軍による女性の強制徴用｣の有力根拠として､｢吉田清治の証言｣が明記されている事が判明した｡ ―― 9月13日 アメリカ下院国際関係委員会が｢慰安婦問題｣で日本政府を非難する決議案を議決 ―― 10月5日 安倍晋三首相が｢河野談話｣を｢私の内閣で変更するものではない｣とし､政府として引き継いでいく事を明言する｡ ―― 10月25日 内閣官房の下村博文副長官が講演で､｢河野談話｣について､｢もう少し事実関係をよく研究し､客観的に科学的な知識を収集し考えるべきだ｣と述べる｡ ―― 平成19年(2007)1月31日 アメリカにて、民主党のマイク=ホンダ議員ら6人の民主党の下院議員が共同署名で慰安婦問題に関する対日非難決議案を提出する｡ ―― 2月15日 下院外交委員会アジア太平洋･地球環境小委員会における公聴会で､李容洙､金君子､ジャン=ラフ=オハーンの3人の元慰安婦が証言した｡ ―― 2月19日 当時の外務省の麻生太郎大臣が慰安婦をめぐる対日非難決議案に対して不快感を表明した｡ ―― 2月25日 『報道2001』(フジテレビ)でマイク=ホンダ議員は､強制連行があった根拠を｢被害者の証言｣や｢アジア女性基金による支援｣､｢河野談話｣､｢総理の謝罪｣と主張した｡ ―― 3月1日 自民党の｢日本の前途と歴史教育を考える議員の会｣が｢慰安婦に対して､日本軍の強制連行はなかった｣との見解を表明した｡安倍晋三首相が｢河野談話｣に関する記者の質問に対して｢旧日本軍の強制性を裏付ける証言は存在していない｣と語り､国内外から波紋を呼ぶ｡ ―― 3月5日 安倍晋三首相が､｢(アメリカ下院)決議案は客観的事実に基づいていない｣､｢決議があっても謝罪する事は無い｣と答弁した｡ ―― 3月11日 当時の麻生太郎大臣が対日非難決議案について｢日米(関係)を離間させる有効な手段だ｣と発言した｡ ―― 3月16日 日本政府は｢政府が発見した資料の中には､軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった｣とする答弁書を出す｡ ―― 3月23日 元首相で元海軍将校だった中曽根康弘氏がボルネオ島で｢慰安所｣を設営したと回顧録で述べていることに対し､外国人ジャーナリストらが追及する｡ ―― 3月24日 『ワシントン=ポスト』が｢安倍晋三の2枚舌(Shinzo Abe's Double Talk)｣と題する社説を掲載した｡ ―― 3月28日 アメリカで最も使われている歴史教科書｢伝統と出会い 過去に対する世界的展望｣に､日本軍が当時､最大30万人に達する女性たちを慰安婦として強制連行したとの記述があることが判明した ―― 3月31日 元従軍慰安婦への償い事業を12年間行ってきた｢アジア女性基金｣が解散する｡国民の浄財5億円が集められ､15年間で40億円の事務費は税金から支払われた｡ ―― 3月31日 『ニューヨーク=タイムズ』が国際面の1ページを使って吉見義明のインタビューを掲載した｡ ―― 4月3日 アメリカ議会調査局の専門家らが｢日本軍の『慰安婦』システム｣と題する､議員の審議用資料の報告書を作成した｡ ―― 4月17日 関東学院大学の林博史教授が外国特派員協会における記者会見にて､｢従軍慰安婦｣問題に関する新資料7点を発表｡戦後の東京裁判でオランダ､フランス､中国の検察団が提出した尋問調書や陳述書が旧日本軍が強制連行し､性行為を強要したことを示していることを指摘した｡ ―― 4月26日 『ワシントン=ポスト』が｢慰安婦問題ワシントン連合｣(徐玉子会長)をはじめとする在米韓国人団体の｢慰安婦の真実｣と題した全面広告を掲載した｡｢日本はこの犯罪に全面的な責任を取ったことは1度も無い｣と非難し､慰安婦問題に関し日本政府の謝罪を求める下院対日決議案の採択を求める｡ ―― 4月27日 総理として初訪米した安倍晋三首相はブッシュ大統領との会談と連邦議会における上下両院幹部との階段で､元慰安婦らに対する同情とお詫びを表明｡幹部との会談では自ら｢せっかくの機会なので一言､念のために申し上げたい｡私の真意や発言が正しく伝わっていない｡｣と発言｡これを受けて日系のダニエル･イノウエ上院議員は｢残念なのは慰安婦問題をめぐる米国内の動きだ｡これまで7人の首相が謝罪しているのにもかかわらず､こういうことが今後も続くのかと思うと､疑問を感じる｣と発言した｡ ―― 6月14日 作曲家のすぎやまこういち氏らが従軍慰安婦に関する意見広告を『ワシントン･ポスト』に掲載した｡ ―― 6月26日 アメリカ下院の｢慰安婦決議案」が外交委員会で可決された｡ ―― 7月31 アメリカ下院の｢慰安婦決議案」が本会議で可決された｡ この日の決議は､手続きを簡略化し､下院(定数435)の定足数(218)未満でも審議できる｢議事規則の適用停止｣が適用された｡実際に出席した議員は10人で､発声による投票で異議は出されず､議長が可決と認定した｡
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インドネシアのデータを使用 今回からインドネシアについて、GISを用いて解析していきます。 まず、いつものようにQ-GISを立ち上げて下さい。 インドネシアの範囲を設定する GRASSの星印の新規マップセットをクリックする。 Nextをクリックし、「新しいロケーションを作成」を選択する。 Indonesiaの名前を入力し、Nextをクリックする。 「投影法」をクリックし、WGS84 (EPSG4326, ID3452)を選択し、Nextをクリックする。 北 10 西 90 東 145 南 -15 を入力する（インドネシアの範囲を指定する）。 新規マップセットは自分の名前にする。 finishをクリックする。 次に、boundary.shpをドラッグアンドドロップでQGISのレイヤパネルに持って来る。 同様に、drainage_line.shpもレイヤパネルに持って来る。 今回のデータはGTOPO30の1km-meshの地形を用いている。 GRASS shellで編集 左側アイコンの下から三つ目、トンカチのマークの「GRASSツールを開く」をクリックする。 shell-GRASS-shellと書いている所をクリックしてコマンドプロンプトを立ち上げる。 cd C \GRASS\環境解析学特論\Indonesia GRASS内のE060N40, E100N40を保存したフォルダに入る。ここでは「環境解析学特論」のIndonesiaのフォルダの中に保存したので上記のスクリプトとなっているが、別の場所に保存した場合はそのフォルダに入ること（配布データではIndonesia_demのフォルダの中に入っているのでそこに入る）。 r.in.gdal -o in=E060N40.DEM out=e060n40 e060n40をGRASSに入れる。 r.in.gdal -o in=E100N40.DEM out=e100n40 E100N40についても同様に。 r.patch in=e060n40,e100n40 out=dem くっ付ける作業 g.remove rast=e060n40,e100n40 上記の作業をしたことにより不要になったものを消す。消してしまうと元には戻せないので注意する。 r.colors dem rule=srtm 色を変える。 画面を見易く QGISのメインの画面に戻る。 左側のアイコンの上から五つ目、新規ラスタレイヤを選択をクリックし、地図名でdemを選んで「了解」をクリックする。demは最下層にすると見易い。 drainageをもう一段階細くする。 Stationの作成 解析のためにプログラミング知っておく方が良い。次回までにRubyのインストールを済ませること。 IDN_daily_prcp.txtのデータのステーション名、緯度、経度、高度をRubyを用いて抽出したのがStation.txtである。そのスクリプトは以下の通りである。 file = "IDN_daily_prcp.txt" f = open(file) # 入力データのオープン ################################################################################### # Longitude and Latitude degree and minute to deg 度・分を度（10進法）に変換 def ddmm2deg(dd.mm) if dd = 0 deg = dd + mm/60.0 else deg = dd - mm/60.0 end deg end ################################################################################### stations = {} while line = f.gets # ファイルを一行ずつ読みながら if /^Station/=~ line # 先頭にStationが来れば station = line[0,30] # 観測地点名の取得 year = line[30,4].to_i # 観測年の取得 # 観測地点の緯度経度の取得; 度・分を度（10進法）に変換 lat_deg = line[34,5].to_f; lat_min = line[39,2].to_f; lat = ddmm2deg(lat_deg,lat_min) lon_deg = line[41,5].to_f; lon_min = line[46,2].to_f; lon = ddmm2deg(lat_deg,lat_min) alt = line[48,6].to_i; st_num = line[56,18].strip # 高度と地点番号の取得 # 格納配列の初期化 unless stations[station] stations[station] = []; years = [] end years year # 年配列格納 stations[station] = [lon,lat,alt,st_num,years] # 各地点属性の格納 end end f.close # 入力ファイルを閉じる out = open("Station.txt","w") # 出力ファイルオープン # 地点名、経度、緯度、高度を書き出す out.puts "Station,lon,lat,alt" stations.each{|station,data| out.printf "%s,%.4f,%d\n", station[8..-1].strip.delete(" "), data [0], data[1], data[2]} Stationの表示 上方メニューのプラグインをクリックする デリミティッドテキストの中のデリミティッドテキストレイヤの追加をクリック 区切り文字を,(コンマ)にする。 右上のをクリックして、Rain_indonesiaのフォルダにあるStation.txt選ぶ。 OKをクリックする。 画面上に点としてStation（降水量の観測点）が表示される。 今回はここまでです。宿題忘れぬようお願いします。 宿題（再記）：次回授業までにRubyのインストールを済ませておくこと。 Rubyのダウンロードの仕方 http //rubyforge.org/projects/rubyinstaller/にアクセスする。 One-Click Installerの項目を選ぶ。 通常（6月9日現在）はrubyinstaller-1.9.2-p180.exeをクリックしてダウンロードする。 インストーラーを実行し、画面の指示に従ってRubyのインストールをする。
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両文書館は、露中・ソ中関係の外交文書を所蔵。 協議や協定に関する文書 地方政権代表との談判・談話記録 駐華外交機構及びその他のソビエト組織の工作人員と、人民外交委員会や駐華全権代表処との通信 大使の書簡・報告 ソ中の外交官の談話記録 [典拠：アレキサンダー・Ｍ・グリゴリエフ（川島真訳）「ロシア国内各文書館所蔵 中国関係史料」『中国研究月報』（1995年、Vol.49, No.3, pp.23-31）]
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防衛庁防衛研究所蔵《衛生・医事関係資料》の調査概要 Ⅲ 調査結果 Ⅲ 調査結果１ 「金原日誌摘録」と「金原日誌原本」との照合結果について ２ 「金原資料」における慰安婦関係記述について ３ 大塚「備忘録」について ４ 「麻生徹男氏資料」について １ 「金原日誌摘録」と「金原日誌原本」との照合結果について 「金原日誌摘録」における慰安婦関係記述の調査は吉見義明氏らによって行われているが、本調査では改めて全文の点検を行うとともに、とくに「日誌摘録」における慰安婦関係記述と「日誌原本」の同記述との照合作業を行った。吉見論文では、軍慰安婦を生み出した背景や軍規の弛緩など広く関連記述を抽出しているが、本稿では直接的な記述のみを抽出した。 「日誌原本」における慰安婦に関する直接の記述は６カ所であった（別紙参照）。「日誌摘録」もこれに照応している。 《記述例１》 「日誌原本」 ［昭和14年］15／Ⅳ課長会報 ２．松村長 花柳病 兵一〇〇人女一名慰安隊ヲ輸入、四〇〇～一、六〇〇 治療ハ博愛病院（楼主負担）一週二回検黴 「日誌摘録」 ４月15日医務局課長会報 ２．松村波集団軍医部長 性病予防のため兵100人につき１名の割合で慰安隊を輸入す。1400－1600名。治療は博愛病院にて行いその費用は楼主これを負担す。検黴は週２回。 上記記述例は、昭和14年４月15日の医務局課長会報において上海第21軍松村軍医部長の報告の骨子を箇条書きに書き留めて、「摘録」において文章化したものである。内容は、将兵の間で花柳病（性病）が増えており、予防のために兵員100名に１名の割合で新たな慰安婦を「輸入」したこと（あるいは輸入する必要があること）、性病に感染した慰安婦の治療は博愛病院で行い、その費用は慰安所の経営者（楼主）が負担すべきこと、慰安婦の検査（「検黴」）は週２回行う措置をとっていること（あるいはその措置が必要であること）、というものである。 「一、四〇〇～一、六〇〇名」という数字は、当時、広東における慰安婦数は約1000名とされるので（吉見義明編『従軍慰安婦資料集』大月書店、1992年、215頁）、それを400～600名程度増加させるのか、あるいは新たに1400名以上を「輸入」したのか不明である。兵員100名につき１名の慰安婦という割合からすれば、第21軍の総兵員は15万人程度であり、「一、四〇〇～一、六〇〇名」を「輸入」するという解釈が一応合理的と考えられる。しかし、吉見論文も指摘するように、兵員100名につき１名という割合は、性病予防のための緊急「輸入」の感があり、慰安婦数を推定する一般的基準とはなり得ないと思われる。 《記述例２》 「日誌原本」 ［昭和17年］３／9 （恩賞） 一．北［支］100、中支140、南支40、南方100、南海10、樺太10 計400 将校以下ノ慰安施設 「日誌摘録」 ９月３日 （恩賞課長） 将校以下の慰安施設を次の通り作りたり。北支100ケ、中支140、南支40、南方100、南海10、樺太10 計400ケ所。 陸軍省恩賞課長による報告である。恩賞課長が慰安婦について報告している箇所は外にも散見される。恩賞課は、軍人の功績調査が主な任務であるが、それに関連して、恩給、軍人の家族の福利厚生（学校、医療、生活必需品の配給・販売、慰安、婚姻など）を広く扱っており、慰安施設について意見や報告を行うことも少なくない。 上記記述は「将校以下の慰安施設を作りたり」か、「・・・作りたし」か議論が分かれているが、「日誌原本」では不明であり、「日誌摘録」の解読では明かに前者である。ただし、「慰安施設」という場合、必ずしも慰安婦による将兵の慰安を任務とする「軍慰安所」のみを指すわけではなく、一般的な娯楽施設を含んでいることに注意が必要である。従って、上記記述の「北支100ケ、中支140････」という数字は「軍慰安所」のみをその数だけ作ったという意味ではないと思われる。 ２ 「金原資料」における慰安婦関係記述について 「金原資料」のなかで私文書類には慰安婦関係の記述は見当たらないが、公文書類のうち、「指示綴」には以下の文書が綴られている。 資料名：軍医部長会議ニ於ケル軍軍医部長指示（昭和十四年一月十七日呂集団軍医部） 一～四（略） 五．人的戦力増進並傷病予防ニ就テ１～５（略） ６．近時花柳病ノ発生遞増セントス、特種慰安婦ノ検査ヲ厳正ニシ其ノ設備ヲ指導監督スルト共ニ予防法ノ実施ヲ的確ナラシメ特種慰安所ヨリ帰営直後防具使用ノ結果ヲ調査シ「サック」破損セル場合ニハ一日量ノ三分ノ一ノ内服治麻剤ヲ三日間毎夕食後連用セシムルヲ要ス、又特種慰安婦ノ検査ハ単ニ局部ニ止マラズ爾余ノ皮膚病、結核等ニ着意シ全身的検査ヲ行フコト必要ナリ 本資料は、漢口攻略作戦（1938年秋）を終えた漢口の第11軍（岡村寧次司令官）軍医部が39年初頭に傘下の各軍軍医部長を集めて開催した会合における指示である。この第11軍軍医部長の指示の前に岡村司令官の訓示があり、それも綴られている。 内容は、性病（花柳病）の増大に伴い、「特種慰安婦」の検査を厳重に行う必要があること、「特種慰安所」の「指導監督」の強化が必要であること等に鑑み、将兵ならびに慰安婦に対する予防法を具体的に指示したものである。 漢口攻略後、漢口への一般邦人の進出は制限されていたが、「軍慰安所」の開設のために進出する業者は例外とされ、優先的な進出が認められており、39年初頭には約20軒の「軍慰安所」が開設されていたことが知られている（政府公表資料による）。 本資料は、次の諸点において重要と思われる。 第11軍軍医部長の公式の指示であること。 「特種慰安所」ならびに「特種慰安婦」に対する軍の「指導監督」が明瞭であること。 「特種慰安所」ならびに「特種慰安婦」という呼称が軍内部において用いられていたこと。 本資料に関連する政府発表資料に「南京総領事館における陸海外三省関係者会同における在留邦人の各種営業許可および取り締まり方針について」昭和13年４月16日）と題する資料があり、「特種慰安所」が一般慰安所と区別され、軍が許認可権をもっていたこと等が解る。 ３ 大塚「備忘録」について 「備忘録」の原本が失われ、複製であるためきわめて判読が難しく、なお解読中であるが、現在までの調査では慰安婦に関する直接の記述は見当たらない。ただし、太平洋戦線における花柳病、性病の増大に関する記述は散見される。 大塚文輝氏（長男）によれば、自分が日記を閲覧した限りでも直接の記述はなかったとのことである。 ４ 「麻生徹男氏資料」について 「麻生資料」を総合すると、1938年初春、上海軍工路に「楊家宅慰安所」が最初の兵站司令部直轄の慰安施設として建設され、細かな慰安所規定が作成されたこと、これに呼応して民間人経営の慰安所が次々に開設されたこと等が明らかになる。 上記の慰安所で働く慰安婦人は100名前後で、そのうち８割が朝鮮人女性、２割が内地人婦人であり、内地人婦人には花柳病に罹患した者が多く、既往の売淫稼業の跡が認められること等も判明する。 例えば、「花柳病ノ積極的予防法」（第十一軍第十四兵站病院麻生徹男）と題する資料には次のように記されている。 「コノ時ノ被験者ハ半島婦人八十名、内地婦人二十名余ニシテ、半島人ノ内花柳病ノ疑ヒアル者ハ極メテ少数ナリシモ、内地人ノ大部分ハ現ニ急性症状コソナキモ、甚ダ如何ハシキ者ノミニシテ、年齢モ殆ド二十歳ヲ過ギ中ニハ四十歳ニ、ナリナントスル者アリテ、既往ニ売淫嫁（ママ）業ヲ数年経来シ者ノミナリキ。半島人ノ若年齢且ツ初心ナル者ノ多キト興味アル対象（ママ）ヲ為セリ。ソハ後者ノ内ニハ今次事変ニ際シ応募セシ、未教育補充トモ言フ可キガ交リ居リシ為メナラン」 上記記述で判明することは、日本人女性の多くは内地で娼婦として働いていた者であるが、８割にのぼる朝鮮人女性は事変勃発後に初めて「応募」した若年齢者がほとんどであったことである。大半が20歳に満たないと思われるこれらの朝鮮人女性が、自らの意思で「応募」したとは考えにくい。さらにこの資料は、 「戦地ヘ送リ込マレル娼婦ハ年若キ者ヲ必要トス」 として、若年娼婦を奨励する一方、花柳病の烙印を押され、内地で食い詰めたような 「アバズレ女ノ類」を「此レ皇軍将兵ヘノ贈リ物トシテ、実ニ如何ハシキ物ナレバナリ」 と批判する。つまり、内地女性より朝鮮人女性を奨励しているのであり、こうした意向が業者にも伝えられ、業者は強引に現地の若年女性を集めたことは想像に難くない。 「金原日誌原本」および「金原日誌摘録」における慰安婦関係記述例 上段：日誌原本／下段：日誌摘録 ［昭和14年］15／Ⅳ課長会報 ２．松村団長 花柳病兵一〇〇人女一名慰安隊ヲ輸入一、四〇〇～一、六〇〇治療ハ博愛病院(楼主負担）一週二回検黴 4月15日医務局課長会報 ２．松村波集団軍医部長［波集団：第21軍／広東］ 性病予防のため兵100人につき１名の割合で慰安隊を輸入す。1400－1600名。治療は博愛病院にて行いその費用は楼主これを負担す。検黴は週２回。 ［昭和16年］26／Ⅶ ７．深田少佐蘭印状況報告 蘭印作戦ニ伴フ衛生上ノ着眼点 11．雑 ト 土人ヲ愛撫シ信頼セシムル要アリ回教徒ニシテ貞操感強シ、生活難ノ為売淫スルモノ多シ、Bandon附近、Sunda附近、［英字不明］多シ村長ニ割当テ厳重ニ検黴ヲナシ慰安所ヲ設クル要アリ 昭和16年７月26日 １．深田軍医少佐蘭印衛生状況視察報告 （1）蘭印作戦に伴う衛生上の着眼点。 （チ）雑 ６．現住土人を愛撫し誠実をもってわが方に信頼感を抱かしむる様言動に留意する要あり。多く回教徒にて一夫多妻の点あるも貞操感強し。かりそめにも強姦等を行い日本軍紀に不信を抱くことのなき様厳重注意の要あり。一方現住民は生活難のため売淫するもの多し。しかしバンドンその他性病多きをもって村長に割当て厳重なる検黴の下に慰安所を設くる要あり。 ［昭和17年］３／Ⅸ （恩賞）。 １、北［支］100、中支140、南支40 南方100 南海10 樺太10 計400 将校以下ノ慰安施設 昭和17年９月３日 （恩賞課長） 将校以下の慰安施設を次の通り作りたり。北支100ケ、中支140、南支40、南方100、南海10、樺太10、計400ケ所。 ［昭和17年］22／ⅩⅡ ３）安田中佐報告 ビルマ方面等 ハ 患者ノ状況10月末迄 戦病305113［中略］性2774 ［中略］ ヘ 性病予防撲滅対策 原因調査ハ判断材料トナラズ 在郷軍人軍属2000名内外中約１％ト見込ミアリ 将来逐次増加スル傾向ニアリ 根本策ヲ樹ツル要アリ 準備ヲ進メツツアリ 慰安所ヲ拡張セシムル気運アリ 幹部ノ自粛自戒行ハレズ 予防具予防薬共ニ尠シ 各人携行ニ改メ民需用モ増加スル如ク計画中 昭南１日５万 ジャワ１日７万 予防薬ハジャワ１日５万ケ 錫鉛ハ現地デ十分補給シ得ルモ主薬ガ欠乏ス秘淫者ノ検黴強化研究中 患者ノ徹底的治療 特種病院ヲ作リ重点的ニ行ウ 在隊患者ノ為外来治療ヲ実施シ適切ナル治療ヲ施ス 昭和18年12月22日医務局長会報 ３．安田中佐ビルマ方面視察報告 ハ．患者の状況10月末迄 戦病の内訳 戦病305113［中略］性病2774［中略］ ヘ．性病予防撲滅対策。既実施の原因調査は判断材料とならず。在郷軍人属2000名内外中約１％と見込みあり。将来逐次増加する傾向あり。この際根本策を樹つる要あるを以つて着々その準備を進めあり。慰安所を拡張せしむる気運あり。幹部の自粛自戒が行われず。予防具予防薬共に尠し。各人携行に改め民需用も増加する如く計画中。昭南、１日５万、爪哇１日７万の予防具を使用す。予防薬は爪哇１日５万ケ。錫鉛は現地で十分補給し得るも主薬が欠乏す。密淫者の検黴強化研究中。患者の治療は中途半端に流れ易きを以つて徹底的に行う要あり。これがため性病特種病院を作り重点的徹底的に治療すると共に在隊患者のため外来治療を実施しその適切なる治療指導を行う。 ［昭和18年］７／1課長会報 （恩賞） ３．慰安施設 現地養成慰安婦ハ評判良シ、内地輸入ノモノハ評判良カラズ 昭和18年１月７日課長会報 （恩賞課長） 慰安施設を数多く設けたるが内地輸入のものは評判悪し。現地養成のもの評判良し。 ［昭和18年］13／4局内会報 ２．一カ月召、執務振リヲ見テ意見ヲ述ブ （局長ヨリ） ７．性病予防ニ関スル具体的方策 南方 性病5000名 衛生長官トシテ訓示ヲ与フル要アリ 日露戦争ノ時ハソノ都度指示出タ 昭和18年４月11日※ 局内会報 二．新医務局長指示［神林浩軍医中将］ ロ．その他検討すべき事項 １．性病予防に関する具体的方策を検討すること。野戦衛生長官としても南方に5,000名の性病患者ある実情に鑑み至急処理の指示をなす要あり。日露戦争の時はその都度指示を出した。 ※４月13日の誤記と思われる（筆者注）。 《衛生・医事関係資料》の調査概要index
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従軍慰安婦の正体へ戻る 戦前から戦中･戦後まで 明治5年(1872)10月2日 大政官布告第295号『人身売買同様ノ所業ヲ禁シ娼芸妓年季奉公人一切解放?』 この布告により､江戸時代から続いた人身売買の慣習を禁じて､娼妓(しょうぎ)を解放しました｡※1 ―― ―― やがて､娼妓は建前として､貸座敷業者から部屋を借りて売春を営むようになります｡ ―― ―― そして､国際的な世間体のために､国家が関与するのを避けようとして､取り締まりや保護などの細部を地方自治体に委ねました｡ ―― ―― その後､終身拘束を無くし､前借金(ぜんしゃくきん)と返済のための年季契約を導入しました｡政府は登録･検診による精微な法体系や統制方式を作り上げてゆきます｡ ※2 ―― ―― 官として統制しやすいように集娼方式が好まれました｡集娼によって娼妓が1つの地域に集まった所を｢遊郭｣と呼びます｡※3 ―― ―― しかし､娼妓が自由を奪われている現状は変わらず､救世軍による廃娼運動が盛り上がりました｡ 明治33年(1900)10月 内務省令第44号『娼妓取締規則?』 全国的な統一基準を制定｡この規則によって近代公娼制度の確立となった｡前借金が残っていても廃業の自由が認められる､居住･営業場所の制限､検診の義務化､18歳という年齢制限等が定めました｡ ―― ―― しかし､必ずしも実態が改善した訳ではありませんでした｡年齢制限などは有名無実になります｡取り締まりを強化するほど私娼が繁昌し､検診制度の効果を低下させました｡ ―― ―― この規則は狭義の娼妓しか対象とせず､地方自治体に委ねた部分が少なくありませんでした｡そのため､法の目をかいくぐろうとする売春業者､廃娼運動家､その中で板ばさみになる警察との間で泥沼状態になってゆきます｡※4 大正時代(1912～) ―― 酌婦(しゃくふ)といって｢料理店で飲酒の接待をする｣という建前で売春をする人が出現しました｡ 昭和時代(1926～) ―― 酌婦は年齢制限がゆるく､前借金が安いので､大正から昭和までに激増しました｡ ―― ―― この時期､カフェ･バーの女給やダンサーなどが売春予備軍とされました。実際に娼妓などへ転向した人も少なくなかったのです｡ 昭和31年(1956)5月24日 法律第18号『売春防止法』 これにより売春は完全に禁止されました｡ ※1､吉原の娼妓の事を花魁(おいらん)といいます｡ ※2､藤目ゆき助教授(フジメユキじょきょうじゅ)によると､これは欧州の近代公娼制を参考にした物であるといいます｡実際にフランスの警察制度を学んだ初代警視総監､川路利良の影響が大きいと評しています｡ ※3､散娼と集娼という種類があり､前者は娼妓が個々に諸処へ散在して売淫する､後者は表に書いてある通りです｡ ※4､娼妓以外には､芸妓(げいぎ)という｢芸を売る｣人がいました｡実際には娼妓と芸妓を兼務する人が多かった｡その人たちは2枚の免許を持つので｢2枚鑑札(にまいかんさつ)｣と呼ばれました｡地方自治体の中にも｢芸娼妓取締規則｣というように、両者まとめて規則を設けました｡ 戦後から現在まで 昭和47年(1972) 女性史研究家の山崎朋子が、山崎朋子 著『サンダカン八番娼館 底辺女性史序章』(筑摩書房 刊)を出版する｡ 海外に渡って娼婦になった日本人の女性たち､｢からゆきさん｣を取材した書籍｡ 昭和48年(1973) 千田夏光 著『従軍慰安婦 “声なき女"八万人の告発』(双葉社 刊)が出版される｡ ｢慰安婦｣という言葉に勝手に｢従軍｣などという接頭語をつけたのはこの書籍が初めてであり､この造語の作者が著者､千田夏光である｡ 昭和49年(1974) 千田夏光 著『従軍慰安婦 続(償われざる女八万人の慟哭)』(双葉社 刊)が出版される｡ 〃 昭和50年(1975) 禾晴道 著『海軍特別警察隊 アンボン島BC級戦犯の手記』(太平出版社 刊)が出版される｡ ―― 昭和51年(1976) 金一勉 著『天皇の軍隊と朝鮮人慰安婦』(三一書房 刊)が出版される｡ ―― 昭和52年(1977)3月 吉田清治 著『朝鮮人慰安婦と日本人 元下関労報動員部長の手記』(新人物往来社 刊)が出版される。 労報に入るまでの苦労話と､下関での朝鮮人慰安婦調達に関わる体験談という内容｡ 12月 金一勉 著『軍隊慰安婦 戦争と人間の記録』(現代史出版会 刊)が出版される｡ ―― 昭和53年(1978)12月 山田清吉 著『武漢兵站』(図書出版社 刊)が出版される｡ ―― 昭和57年(1982)6月26日 『朝日新聞』が｢日本の教科書が『華北への侵略』を『進出』に書き換えさせられた。｣と報道する｡ この記事を韓国の新聞が引用したときに｢中国･韓国への侵略｣と勝手に｢韓国｣を追加して報道した｡ 9月･11月 第一次サハリン裁判にて、吉田清治氏が済州島(チェジュとう)における朝鮮人の｢奴隷狩り｣を原告側の証人として証言した｡ ―― 昭和58年(1983)7月 吉田清治 著『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』(三一書房 刊)が出版｡ ―― 12月 吉田清治が韓国に謝罪碑を建てるために訪韓する｡ 天安市の国立墓地に｢元労報徴用隊長｣の名義で建てた｡ 昭和59年(1984)5月26日 元慰安婦でタイ在住の朝鮮人が42年ぶりに韓国へ里帰り ―― 昭和60年(1985)8月15日 「かにた婦人の村」(館山)に城田すず子の発意で慰安婦の碑を建立。 『朝日新聞』8月19日付け? 昭和62年(1987)2月 ペ=ポンギの一代記である、川田文子 著『赤瓦の家 朝鮮から来た従軍慰安婦』(筑摩書房 刊)が出版。 ―― 昭和63年(1988)2月 韓国女性グループ{尹貞玉(ユン=ジョンオク)ら}の沖縄調査、元慰安婦ペ=ポンギと会見。 ―― 平成元年(1989)5月 朝鮮と朝鮮人に公式謝罪を百人委員会事務局の青柳敦子局員が『朝日ジャーナル』(朝日新聞社 刊)に隔週で15回にわたって意見広告を掲載｡ 青柳敦子は大分県在住で勤務医を夫に持つ40歳の3児の母親、そして、朝鮮と朝鮮人に公式謝罪を百人委員会の宋斗会代表は在日朝鮮人です｡要するに朝鮮人が自ら｢私達に謝れ｣と､青柳局員を通じて言っているのです｡しかも15回にわたって｡ 8月 吉田清治 著『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』(三一書房 刊)が韓国にて朝鮮語に翻訳されチョンゲ研究所から出版｡ ―― 8月14日 『済州新聞(チェジュしんぶん)』の許栄善記者が吉田清治の著書に関する現地調査をし､そのルポを発表｡さらに郷土史家の金奉玉氏が追跡調査した｡ これにより､吉田清治の著書がでたらめであると判明した｡憤慨した金奉玉はこう言った｡｢この本は日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物と思われる｣と｡ 11月19日 青柳敦子･宋斗会の両氏が韓国において｢慰安婦裁判の原告募集というビラをまく｡ このビラには｢訴訟費用を負担する｣という条件が書いてある｡ということは｢勝訴すれば賠償金をもらえ､敗訴してもリスクはない｡｣、ノーリスクハイリターンという事になる｡ 平成2年(1990)1月4～24日 『ハンギョレ新聞』にて、韓国の梨花女子大学の尹貞玉教授が､｢“挺身隊”怨念の足跡取材記｣を連載｡ ―― 3月 ソウルで遺族会とともに説明会 ―― 5月 韓国女性団体、訪日する盧大統領へ補償、謝罪を求める声明を発表 ―― 6月6日 参議院予算委員会において､日本社会党の本岡昭次議員が朝鮮人の強制連行に関する質問をする｡ 『参議院予算委員会会議録』平成2年6月6日付け? 7月10日 韓国において｢挺身隊研究会｣が決済される｡ 後の｢韓国挺身隊研究所｣である｡ 10月17日 韓国の37の女性団体が当時の海部俊樹総理大臣に公開書簡を送付する｡ この書簡には､6項目の要求が書かれていた｡ 11月16日 韓国において韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が発足する｡ このときから毎週水曜日に慰安婦問題に関してデモを行うようになった｡通称｢水曜デモ｣ 平成3年(1991)4月1日 日本社会党の本岡昭次議員が再び質問する｡ これに労働省の政府委員は｢手がかりになる資料がない｣という旨の答弁をする｡ 4月24日 在ソウル日本大使館が挺隊協の尹貞玉(ユン=ジョンオク)代表を呼び､｢6項目の要求を拒否｣を回答する｡ ―― 5月22日 『朝日新聞』大阪版にて｢木剣ふるい無理やり動員｣という見出しで記事が掲載される｡ 内容は､吉田清治の慰安婦狩りの証言と､それに関する写真を掲載した｡ 8月11日 『朝日新聞』ソウル支局の植村隆記者が｢元従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く｣との見出しで記事を掲載する｡ ―― 8月14日 元慰安婦とされる金学順(キム=ハクスン)氏が記者会見を開く｡ ―― 8月15日 『ハンギョレ新聞』の報道により､金学順(キム=ハクスン)が｢親に売り飛ばされた｣と証言していた事が発覚する｡ ―― 10月10日 『朝日新聞』大阪版が井上祐雅編集委員による吉田清治のインタビューを掲載する｡ ―― 12月6日 金学順(キム=ハクスン)ら3名の元慰安婦を含む32人の原告が日本政府を相手取り東京地方裁判所へ提訴する｡ このときの原告の主任弁護士は高木健一弁護士である｡ 12月末～年始 中央大学の吉見義明教授が防衛庁防衛研究所図書館に行って慰安所関係を中心に資料を探す｡同じ頃､千葉大学の秦郁彦教授は旧知の吉見教授から｢資料の発見｣と｢近く新聞に出る｣という事を聞いていた｡ 吉見が『世界』1992年3月号 (岩波書店 刊)にこの｢資料発見の経緯｣を載せた｡ 平成4年(1992)1月11日 『朝日新聞』朝刊の1面にて、辰濃哲郎記者が｢慰安所､軍関与示す資料｣という見出しで報じる｡ 辰濃記者が吉見教授から情報を入手したのは12月24日ごろなので､2週間以上も寝かされていたと思われる｡ 〃 韓国の報道機関が『朝日新聞』から引用して報道する｡ 『朝日新聞』夕刊より引用｡ 〃 韓国の当時の李相玉外相が韓国記者らに語る｡ ｢韓日首脳会談では元従軍慰安婦問題に関する日本側の適切な立場表明があると考えている(後略)｣『朝日新聞』夕刊より引用｡ 1月12日 朝日新聞社が朝刊に｢歴史から目をそむけまい｣と題した社説を載せる｡ ｢16日からの宮沢首相の訪韓では……前向きの姿勢を望みたい｣ 1月13日 当時の加藤紘一官房長官が談話を発表｡ 通称｢加藤談話｣｡これは事実調査をせぬままに『お詫びと反省』という内容を盛り込んでしまった談話であった｡ 〃 英字新聞『Japan Times』が当時の外務省の渡辺美智雄大臣の発言を誇張させて報道する｡ 11日夜のTV番組で｢50年以上前の話､はっきり証拠ない｣｢何らかの関与は認めざるを得ない｣という旨の発言をしたが､記事では｢この発言は政治家が『日本軍がWWⅡ中に何10万人ものアジア人に対する強制売春に加担した』と初めて認めた｣と､『朝日新聞』にさえ書いてないような事を付け加えた｡ 1月14日 韓国のマスコミが､｢国民学校の生徒まで慰安婦にさせた｣などと報道した｡ これは慰安婦と挺身隊の混同による誤報である｡挺身隊を“勤労動員した”と書いたのが原因と思われる｡ 1月16日 当時の故宮澤喜一総理大臣が韓国を訪問する｡11日の『朝日新聞』の報道の影響により､反日デモのお出迎え｡首脳会談では8回謝罪し､｢真相究明｣を約束した｡ 本来なら｢真相究明｣をしてから､謝罪するのかしないのかを決めるべきでしょう｡有罪か無罪かも分からぬまま謝罪するなどという蛮行を行ったのが､故宮澤喜1である｡ 1月23日 『朝日新聞』夕刊｢窓｣欄のインタビューにて､吉田清治氏が｢強制連行した女性はすくなくみても950人｣と発言 ―― 2月17日 日本弁護士連合会(日弁連)の戸塚悦郎弁護士が､国連人権委員会において､慰安婦問題を人道上の罪だとして国連の介入を求める｡ ―― 5月25日 『朝日新聞』が吉田清治氏が韓国に｢謝罪の旅｣に出る予定と紹介する｡ ―― 5月 『正論』6月号(扶桑社 刊)で､秦郁彦教授が済州島での実地調査を発表する｡ これにより､吉田清治氏の嘘が暴かれた｡ 7月6日 日本政府が吉見義明教授の資料発見を受けて行った慰安婦問題に関する調査結果を発表する｡100を超える関係資料を公開した｡ 内閣官房の加藤紘一長官は｢強制連行の資料はなかったが､慰安所の設置や運営監督に政府が関与していた｣ことをはじめて公式に認める｡ 7月31日 韓国政府が『日帝下の軍隊慰安婦実態調査中間報告書』で｢日本政府による慰安婦の威圧的連行があった｣と主張する｡ ―― 8月12日 吉田清治氏が訪韓する｡金学順(キム=ハクスン)に頭を下げて謝罪する｡ ―― 12月 吉見義明 編･解説 『従軍慰安婦資料集』(大月書店 刊)が出版される｡ このときから｢広義の強制｣という言葉がでてきた｡ 12月 『週刊新潮』(新潮社 刊)に吉田清治氏のコメントが載る｡ 吉田氏｢私が書いた事は全部事実｣ 12月25日 韓国釜山市などの元慰安婦ら10名が､日本政府に公式謝罪と賠償を求めて山口地方裁判所に提訴する ―― 平成5年(1993)2月1日 韓国挺身隊問題対策協議会､挺身隊研究会｢強制連行された朝鮮人『慰安婦』たち｣が刊行される｡ この本の日本語版は10月に､韓国挺身隊問題対策協議会・挺身隊研究会 編、従軍慰安婦問題ウリヨソンネットワーク 訳『証言-強制連行された朝鮮人軍慰安婦たち』として出版された｡ 2月 『現代コリア』2～3月号(現代コリア研究所 刊)で､現代史研究家､加藤雅夫氏が､千田夏光 著 講談社文庫『従軍慰安婦』(講談社 刊)の中の嘘を暴露する｡ この本は千田夏光 著『従軍慰安婦』(双葉社 刊)の文庫版である。千田を問い詰めたところ､｢従軍慰安婦｣という言葉は千田が勝手に作ったものであり､内容も島田俊彦 著 中公新書『関東軍 在満陸軍の独走』(中央公論社 刊)を参考にしたもので､直接取材はしていない事が判明した｡ 2月 ソウル大学の安乗直教授ら｢挺身隊研究会｣が慰安婦40数人に本格的な聞き取り調査をする｡ ―― 3月29日 韓国政府が国内の元慰安婦約135名に対して約74万円の支給などの支援策を発表する｡また､日本の教科書に慰安婦に関した記述をするように求める｡ ―― 4月2日 フィリピンの19人の元慰安婦らが日本政府の謝罪と保証を求めて東京地裁に提訴する｡ 原告は､最終的には46名となる｡ 4月5日 元慰安婦の宋神道が､「7年間も従軍慰安婦とされ､肉体的精神的苦痛を受けた。」として､日本政府を相手取り東京地裁に提訴する｡ ―― 6月310日 高校日本史の検定済み教科書7社9種類すべてに､従軍慰安婦に関する記述が掲載される事が判明する｡ ―― 6月11日 韓国は｢日帝下日本軍慰安婦に対する生活安定支援法｣を制定する｡同年8月から元｢慰安婦｣に一時金､生活費の支給を行う｡ ―― 8月4日 日本政府が｢慰安婦問題に関する第二次調査報告結果｣を公表する｡それに関連し､当時の河野洋平官房長官が日本軍の強制連行を認める､いわゆる｢河野談話｣を発表する｡ 河野談話の全文と解説は河野談話?を参照してください｡ 月日不明 高木健一弁護士ら､13人の弁護士がインドネシアの地元紙に｢日本政府に対して保証を求める裁判のために元慰安婦は名乗り出て欲しい｣という内容の広告を出す｡ ―― 平成6年(1994)5月3日 当時の法務省の永野茂門大臣が記者会見で､｢慰安婦は当時の公娼であって､それを今の目から女性蔑視とか､韓国人差別とかは言えない｣と述べ､中国､韓国を初め､アジア諸国の激しい反発を招く｡4日後､永野大臣は謝罪し､就任からわずか10日で引責辞任した｡ ―― 8月31日 日本社会党の村山富一総理大臣が､｢平和友好交流計画｣に関する談話の中で､従軍慰安婦について謝罪した｡ ―― 11月23日 ｢国際法律家委員会｣が､「慰安婦被害者には個人補償請求権がある」とする報告書を発表した｡ ―― 平成6年(1995)1月 『週刊新潮』1月5日号(新潮社 刊)が､吉田清治氏の証言は事実無根である事が判明したとの記事を掲載した｡ ―― 1月24日 日本弁護士連合会(日弁連)が｢従軍慰安婦問題に関する提言｣を政府に提出｡立法措置などにより､元慰安婦らに補償するよう求める｡ ―― 7月19日 日本政府の主導で｢財団法人 女性のためのアジア平和国民基金｣が発足する｡ ―― 8月15日 日本社会党の村山富一総理大臣が、いわゆる｢村山談話｣発表する｡ ―― 8月22日 韓国で､元｢慰安婦｣および支援35団体が､｢民間基金構想撤回と被害者個人への謝罪と補償を求める共同声明｣を発表する｡ ―― 平成7年(1996)4月19日 スイスのジュネーヴで開かれた国際連合人権委員会で､女性のクマラスワミ特別質問者が｢女性への暴力特別報告(通称 クマラスワミ報告書)｣と題する報告書を提出する｡ 付属文書で｢慰安婦｣を｢性的奴隷｣と規定し､日本の行為を｢『人道に対する罪』､奴隷制度を禁じた国際慣習法に違反する｣と断定｡採択はされるが､評価基準は最下であった｡ 5月 『週刊新潮』5月2日号(新潮社 刊)で､でのインタビューで､吉田清治は著書の記述に一部創作があったと認める｡ ―― 6月4日 元法務大臣で自民党の奥野誠亮議員が｢従軍記者や従軍看護婦はいたが､『従軍』慰安婦はいない｡強制連行はなかった｡｣と発言した｡韓国人元慰安婦(73歳)が参議院で自民党の板垣正議員と面会｡｢1部の日本人が強制がなかったとか妄言を吐く｣と訴える｡対価としてお金をもらっていないとの元慰安婦の話に板垣は｢そういう例があったとはまったく信じられない｣と疑問を呈した｡ ―― 6月末 当時の故橋下龍太郎総理大臣が韓国の金泳三大統領との首脳会談後､慰安婦問題を謝罪した｡ ―― 6月27日 教科書を発行する7社が一斉に｢強制連行の一環として｢慰安婦｣問題を掲載したと判明する｡ ―― 8月 『SAPIO』8月7日～2月26日号(小学館 刊)内、小林よしのり 著『新･ゴーマニズム宣言』にて､慰安婦問題を取り上げる。 ―― 9月20日 日本を守る国民会議が､教科書からの｢慰安婦｣関連記述の削除を求めて､1ヵ月の全国縦断キャラバンを開始した｡ ―― 12月2日 藤岡信勝､西尾幹二､小林よしのり､坂本多加雄､高橋史郎ら9名の呼びかけで｢新しい歴史教科書をつくる会(つくる会)｣が結成される｡ ―― 平成9年(1997)1月31日 『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)で吉見義明教授が｢植民地での奴隷狩り的強制連行と挺身隊が慰安婦にさせられた例は確認されていない｣ことを認める｡ ―― 1月310日 ｢つくる会｣が文部省の小杉隆文大臣に教科書の慰安婦についての記述の削除を申し入れる｡ ―― 2月27日 当時の安倍晋三議員の主導で｢日本の前述と歴史教育を考える若手議員の会｣が結成される｡ ―― 3月9日 元内閣官房副長官の石原信雄氏が『産経新聞』のインタビューで､日本側のデータには強制連行を裏付けるものはなかったことなど『河野談話』発表に至る経緯を明かす｡ 元官房長官の河野洋平は､『産経新聞』のインタビューを断ったが､3月末の『朝日新聞』のインタビューには応じた｡ 3月10日 櫻井よしこ氏が『文藝春秋』4月号(文藝春秋 刊)の｢密約外交の代償｣と題する論文で､証拠に基づかずに､政治的判断･妥協で強制連行を認めた政府の外交を批判した｡ ―― 3月12日 内閣官房内閣外政審議室の平林博室長は､参議院予算委員会で｢政府の発見した資料の中には強制連行を直接示す記述は見当たらなかったが､総合的な調査の結果についての総合判断により､一定の強制性を認めた｣旨の答弁をする｡ ―― 3月31日 『朝日新聞』が吉田清治氏の証言に関し､｢真偽は確認できない｣と掲載した｡元官房長官の河野洋平氏のインタビューも掲載した｡ 自分から火に油を注いでおいて､あまりにも無責任ではないだろうか｡ 4月 平成3年度用社会科教科書の検定に合格した7種すべてに慰安婦に関する記述があることが判明した｡ ―― 5月 中学校教科書の慰安婦の記述削除を求める請願が各地の地方議会で相次ぐ ―― 6月17日 河野洋平氏が｢日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会｣主催の講演で｢強制連行をしたという資料はなかったことは事実｡しかし資料がなかったからと言って(強制連行も)なかったと決められるかどうか｣と発言した｡ ｢真実は神のみぞ知る｣｡たしかに資料がなかったからといって､強制連行が無かったとは必ずしも言えない｡しかし､人間は神ではない｡資料や裏づけのある証言がすべてである｡資料がないのに何でも分かるのならば､「どこに邪馬台国があったか」なんかでもめるはずが無い｡ 平成10年(1998)4月27日 元慰安婦3人と元挺身隊員7人の計10人の韓国人女性が日本政府に総額5億6千4百万円の損害賠償と公式謝罪を求めた訴訟(通称､関釜裁判)で初の司法判断(河野談話が強制連行の証拠と認定されるが､最終的には慰安婦側の敗訴が確定) ―― 7月31日 農林水産省の中川昭一大臣が就任直後に｢中学校の教科書に従軍慰安婦の記載があるのは疑問｣と述べ､中韓からの反発｡翌日撤回 ―― 8月 国連人権委員会差別防止･少数者保護小委員会で､｢マクドガル報告書｣が採択された｡ ―― 8月 韓国で｢日本軍慰安婦歴史館｣が開館した｡ ―― 8月4日 『読売新聞』が｢『慰安婦』問題をもてあそぶな｣と題した社説で『朝日新聞』を暗に批判した｡ ―― 8月11日 『読売新聞』が「国連の権威損なう『慰安婦』報告」と題し､慰安婦強制連行説を捏造した者とそれを追認した『河野談話』を厳しく批判した｡ ―― 9月2日 秦郁彦教授が吉田清治氏に電話する｡｢著書は小説だった｣という声明を出したらどうかと進めたら､｢人権屋に利用された私が悪かった｣とは述べたが､｢私にもプライドはあるし､85歳になっても今さら……このままにしておきましょう｣との返事｡ ―― 10月 『諸君!』11月号(文藝春秋 刊)において､秦郁彦教授が吉田清治氏本人が自著をフィクションであることを認めたと述べる｡ ―― 11月 改訂版として出版された新村出 編『広辞苑』第五版(岩波書店 刊)に､初めて｢従軍慰安婦｣の語が収録される｡ ―― 平成12年(2000)4月 『戦時性的強制被害者問題解決促進法案』を野党が参議院に提出した｡ ―― 12月8日から12日 VAWW-NETジャパンを初め､日本とアジアの非政府組織(NGO)が東京にて女性国際戦犯法廷を開いた｡ ―― 3月1日 『読売新聞』が社説で慰安婦問題は捏造であると指摘した｡ ―― 5月8日 韓国政府が日本政府に対してつくる会の中学校の歴史教科書などの記述修正を要求した｡ ―― 5月16日 中国政府が日本政府に対し､つくる会の歴史教科書の8項目について記述修正を要求する｡ ―― 7月9日 文部科学省が韓国･中国政府の修正要求に対して､つくる会の歴史教科書に対する訂正は求めない方針を示す｡ ―― 7月 VAWW-NETジャパンが｢女性国際戦犯法廷｣のNHKの番組編集に不満､提訴した｡ ―― 平成14年(2002)1月 アメリカとイギリスで田中ユキ 著｢Japan s Comfort Women｣という英文の書が出版される｡ 田中ユキは正体不明である。 2月23日 韓国女性省が､慰安婦問題に関して教育に力を入れる方針を発表した｡ ―― 2月24日 ｢東アジアの平和と人権｣国際シンポジウム(朝日新聞社 後援)で金貴玉教授が､朝鮮戦争時の韓国軍にも慰安婦制度があったと発表した｡ ―― 3月218日 在日韓国人で唯一元慰安婦であると名乗り出た宋神道(80歳)が日本政府を相手取り､謝罪と賠償を求めていた訴訟で敗訴が確定する｡ ―― 平成15年(2003)1月31日 民主党の岡崎トミ子議員らが｢戦時性的強制被害者問題解決促進法案｣を参議院に再度提出する｡ ―― 2月12日 日本の国会議員が挺身隊集会に初参加と中央日報が報じる｡参加したのは岡崎トミ子議員､当時の田嶋陽子議員など ―― 3月24日 ｢関釜裁判｣の上告が棄却され､慰安婦側の敗訴が確定した｡ ―― 9月2日 ソウル大学経済学部の李栄薫教授が､慰安婦を売春業になぞらえたような発言で､韓国で批判される｡ ―― 11月27日 文部科学省の中山成彬大臣が歴史教科書について｢やっと最近､従軍慰安婦とか強制連行といった言葉が減ってきて本当に良かった｣と述べ､反発を招く｡ ―― 12月 金完燮(キム=ワンソプ)氏が平成8年に19万部のベストセラーとなった｢娼婦論｣に慰安婦制度を肯定する最終章を加えた日本語版、金完燮 著『娼婦論』(日本文芸社 刊)を出版した｡ ｢日本軍用女性性奴隷｣という用語は､｢日本の国家的イメージを失墜させようとする意図が見え隠れする｣と指摘した｡ 平成17年(2005)1月12日 『朝日新聞』が｢安倍､中川両氏がVAWW-NETジャパン主催の『女性国際戦犯法廷』NHKの番組改編に圧力｣と報じる｡ ―― 4月6日 中学歴史教科書では､｢慰安婦｣の記載は申請段階で帝国書院1社となる｡ ―― 6月12日 中山成彬大臣が｢従軍慰安婦という言葉は当時無かった｣と発言し､韓国から反発を招く｡ ―― 8月10日 第2次世界大戦終結60周年世界60都市同時集会･デモが､東京､ソウル､マニラ､サンフランシスコなどで開かれ､日本政府に対し､国連勧告に従い元｢慰安婦｣への賠償を訴える｡｢アムネスティ=インターナショナル｣が､｢水曜デモ｣を機に､慰安婦とその支援者らに賛同することを発表する｡ ―― 平成18年(2006)4月10日 アメリカの合衆国代議院(アメリカ下院)の対日非難決議案を審議する際の資料とされた同議会の調査局の報告書に｢日本軍による女性の強制徴用｣の有力根拠として､｢吉田清治の証言｣が明記されている事が判明した｡ ―― 9月13日 アメリカ下院国際関係委員会が｢慰安婦問題｣で日本政府を非難する決議案を議決 ―― 10月5日 安倍晋三首相が｢河野談話｣を｢私の内閣で変更するものではない｣とし､政府として引き継いでいく事を明言する｡ ―― 10月25日 内閣官房の下村博文副長官が講演で､｢河野談話｣について､｢もう少し事実関係をよく研究し､客観的に科学的な知識を収集し考えるべきだ｣と述べる｡ ―― 平成19年(2007)1月31日 アメリカにて、民主党のマイク=ホンダ議員ら6人の民主党の下院議員が共同署名で慰安婦問題に関する対日非難決議案を提出する｡ ―― 2月15日 下院外交委員会アジア太平洋･地球環境小委員会における公聴会で､李容洙､金君子､ジャン=ラフ=オハーンの3人の元慰安婦が証言した｡ ―― 2月19日 当時の外務省の麻生太郎大臣が慰安婦をめぐる対日非難決議案に対して不快感を表明した｡ ―― 2月25日 『報道2001』(フジテレビ)でマイク=ホンダ議員は､強制連行があった根拠を｢被害者の証言｣や｢アジア女性基金による支援｣､｢河野談話｣､｢総理の謝罪｣と主張した｡ ―― 3月1日 自民党の｢日本の前途と歴史教育を考える議員の会｣が｢慰安婦に対して､日本軍の強制連行はなかった｣との見解を表明した｡安倍晋三首相が｢河野談話｣に関する記者の質問に対して｢旧日本軍の強制性を裏付ける証言は存在していない｣と語り､国内外から波紋を呼ぶ｡ ―― 3月5日 安倍晋三首相が､｢(アメリカ下院)決議案は客観的事実に基づいていない｣､｢決議があっても謝罪する事は無い｣と答弁した｡ ―― 3月11日 当時の麻生太郎大臣が対日非難決議案について｢日米(関係)を離間させる有効な手段だ｣と発言した｡ ―― 3月16日 日本政府は｢政府が発見した資料の中には､軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった｣とする答弁書を出す｡ ―― 3月23日 元首相で元海軍将校だった中曽根康弘氏がボルネオ島で｢慰安所｣を設営したと回顧録で述べていることに対し､外国人ジャーナリストらが追及する｡ ―― 3月24日 『ワシントン=ポスト』が｢安倍晋三の2枚舌(Shinzo Abe s Double Talk)｣と題する社説を掲載した｡ ―― 3月28日 アメリカで最も使われている歴史教科書｢伝統と出会い 過去に対する世界的展望｣に､日本軍が当時､最大30万人に達する女性たちを慰安婦として強制連行したとの記述があることが判明した ―― 3月31日 元従軍慰安婦への償い事業を12年間行ってきた｢アジア女性基金｣が解散する｡国民の浄財5億円が集められ､15年間で40億円の事務費は税金から支払われた｡ ―― 3月31日 『ニューヨーク=タイムズ』が国際面の1ページを使って吉見義明のインタビューを掲載した｡ ―― 4月3日 アメリカ議会調査局の専門家らが｢日本軍の『慰安婦』システム｣と題する､議員の審議用資料の報告書を作成した｡ ―― 4月17日 関東学院大学の林博史教授が外国特派員協会における記者会見にて､｢従軍慰安婦｣問題に関する新資料7点を発表｡戦後の東京裁判でオランダ､フランス､中国の検察団が提出した尋問調書や陳述書が旧日本軍が強制連行し､性行為を強要したことを示していることを指摘した｡ ―― 4月26日 『ワシントン=ポスト』が｢慰安婦問題ワシントン連合｣(徐玉子会長)をはじめとする在米韓国人団体の｢慰安婦の真実｣と題した全面広告を掲載した｡｢日本はこの犯罪に全面的な責任を取ったことは1度も無い｣と非難し､慰安婦問題に関し日本政府の謝罪を求める下院対日決議案の採択を求める｡ ―― 4月27日 総理として初訪米した安倍晋三首相はブッシュ大統領との会談と連邦議会における上下両院幹部との階段で､元慰安婦らに対する同情とお詫びを表明｡幹部との会談では自ら｢せっかくの機会なので一言､念のために申し上げたい｡私の真意や発言が正しく伝わっていない｡｣と発言｡これを受けて日系のダニエル･イノウエ上院議員は｢残念なのは慰安婦問題をめぐる米国内の動きだ｡これまで7人の首相が謝罪しているのにもかかわらず､こういうことが今後も続くのかと思うと､疑問を感じる｣と発言した｡ ―― 6月14日 作曲家のすぎやまこういち氏らが従軍慰安婦に関する意見広告を『ワシントン･ポスト』に掲載した｡ ―― 6月26日 アメリカ下院の｢慰安婦決議案」が外交委員会で可決された｡ ―― 7月31 アメリカ下院の｢慰安婦決議案」が本会議で可決された｡ この日の決議は､手続きを簡略化し､下院(定数435)の定足数(218)未満でも審議できる｢議事規則の適用停止｣が適用された｡実際に出席した議員は10人で､発声による投票で異議は出されず､議長が可決と認定した｡
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『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』資料集成（１） 資料集成（２） 資料集成（３） 資料集成（４） 資料集成（５） 『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』 以下に目次などを電子復刻します。 電子復刻する目的は 資料名の確認 資料名で検索可能にする 歴史資料の国民共有化 です。 資料の復刻版『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』（全5巻、龍溪書舎出版）のPDFファイルは、 第1巻：http //www.awf.or.jp/pdf/0051_1.pdf 第2巻：http //www.awf.or.jp/pdf/0051_2.pdf 第3巻：http //www.awf.or.jp/pdf/0051_3.pdf 第4巻：http //www.awf.or.jp/pdf/0051_4.pdf 第5巻：http //www.awf.or.jp/pdf/0051_5.pdf ※１）PDFのページ番号は本の頁番号とずれています。 ※２）英文資料の頁番号は逆順となりますのでご注意 資料集成（１） 政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成（１） 警察庁関係公表資料 10項目 12点 外務省関係公表資料 46項目156点 資料集成（２） 政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成（２） 防衛庁関係公表資料（上） 47項目67点 資料集成（３） 政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成（３） 防衛庁関係公表資料（下） 54項目100点 資料集成（４） 政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成（４） 国立公文書館・大英帝国戦争博物館所蔵資料 【内閣・内務省関係】 4項目4点 【軍関係】 10項目16点 厚生省関係公表資料 5項目5点 資料集成（５） 政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成（５） 米国国立公文書館・国立国会図書館所蔵資料 Ⅰ、連合軍翻訳通訳部局(ATIS)関係文書 26項目26点 Ⅱ、連合軍東南アジア翻駅・尋問センター（SEATIC）関係文書 5項目5点 Ⅲ、戦争情報局（United States Office of War Information）関係資料 1項目1点 Ⅳ、写真資料 4点 従軍慰安婦問題政府資料を読むhomeへ
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thumb|300px|大東亜会議に参加した各国首脳。左から[[バー・モウ、張景恵、汪兆銘、東條英機、ワンワイタヤーコーン、ホセ・ラウレル、スバス・チャンドラ・ボース]] 大東亜共栄圏（だいとうあきょうえいけん）とは、欧米諸国（特にイギリス・アメリカ合衆国）の植民地支配から東アジア・東南アジアを解放し、東アジア・東南アジアに日本を盟主とする共存共栄の新たな国際秩序を建設しようという、大東亜戦争（太平洋戦争）に於いて日本が掲げた大義名分である。 概要 「大東亜が日本の生存圏」 日本・満洲国・中華民国を一つの経済共同体とし、東南アジアを資源の供給地域に、南太平洋を国防圏として位置付けるものと考えられており、「大東亜が日本の生存圏」であると宣伝された。但し、「大東亜」の範囲、「共栄」の字義など当初必ずしも明確化されてはいなかった。 用語としては岩畔豪雄と堀場一雄が作ったものともいわれ、昭和15年(1940年)7月に近衞文麿内閣が決定した「基本国策要綱」に対する松岡洋右外務大臣の談話に使われてから流行語化した。公式文書としては昭和16年(1941年)1月31日の「対仏印・泰施策要綱」が初出とされる。但し、この語に先んじて昭和13年(1938年)には「東亜新秩序」の語が近衞文麿によって用いられている。 大東亜共同宣言 昭和16年(1941年)に日本がイギリスやアメリカ合衆国に宣戦布告をして大東亜戦争が起こり、アジアに本格的に進出すると、日本は大東亜共栄圏を対外的な目標に掲げることになった。昭和18年(1943年)には日本が占領地域で欧米列強の植民地支配から「独立」させた大東亜共栄圏内各国首脳が東京に集まって大東亜会議を開催し、大東亜共同宣言が採択された。 大東亜共栄圏の実態と評価 大東亜共栄圏の目的は、アジアの欧米列強植民地をその支配から解放、独立させ、現在の欧州連合のような対等な国家連合を実現させることであったとも理解できる。 一方で日本軍占領下で独立を果たした国々（フィリピン共和国、ベトナム帝国、ラオス王国、ビルマ国、カンボジア王国、満州国）の政府と汪兆銘政権（中華民国）は、いずれも日本政府や日本軍の指導の下に置かれた傀儡政権であった。このため、ソ連に対する東欧諸国のような、事実上の植民地（衛星国）化、あるいはナチス・ドイツが戦争の目的とした生存圏獲得のような、日本のための収奪的経済ブロックの確立を目指したものであるという見方もある。実際、大東亜会議の晩餐会会場に掲げられた地図には、参加した「国」は全く示されておらず、単色に塗り潰された日本軍の占領地域と日の丸だけが描かれていた。また、日本政府での大東亜共栄圏諸国の管轄は外務省ではなく、イギリスの植民省をモデルに新設された大東亜省であった。 特にフィリピンとビルマには既に民選による自治政府が存在しており、日本軍の占領下に置かれたことで実質的な独立からはむしろ遠ざかったという見方もある。日本軍占領下にあっては選挙等の民主的手続きは一切行われず、政府首脳には日本側が選任した人物が就任していた。また、昭和18年(1943年)5月31日に決定された「」ではイギリス領マラヤ、オランダ領東インド（蘭印）は日本領に編入することとなっていた（但し、インドネシア（占領後、蘭印からインドネシアへ名称を変更）については、戦争末期にジャワ島のみ独立を認める方針に転じた）。日本の同盟国であったヴィシー・フランスの植民地インドシナ連邦（仏印）では、日本軍占領下（仏印進駐）に於ける植民地支配をフランス本国でヴィシー政権が崩壊したのちの昭和20年(1945年)3月9日まで承認していた。 日本軍は占領地域に対して、実質的な独立を与えぬまま敗北し撤退した。また、日本占領下に於いて日本語による皇民化教育や皇居遙拝の強要、人物両面の資源の収奪などが行われたことから、日本もかつての宗主国と同じ侵掠者に過ぎなかったという見方がある。一方で日本軍が宗主国勢力を排し、現地人からなる軍事力を創設したことが独立に繋がったという評価や、日本軍占領下で様々な施政の改善（愚民化教育を廃して学校教育を拡充、現地語の公用語化、在来民族の高官登用、華人やインド人等の外来諸民族の権利の剥奪制限など）が行われたため旧宗主国に比べれば日本はよりましな統治者であったという見方もありその功罪に関しては今なお議論が続いている。 終末 日本の敗戦と大東亜共栄圏は崩壊し、旧宗主国が植民地支配の再開を図った。 戦後、日本政府が強い主導権を発揮して政治的にアジア諸国を纏めようとすると内外から「大東亜共栄圏の復活」と揶揄されることも多く、ODAを多用した「ばらまき外交」に徹するトラウマになったとの指摘もある。 関連項目 Template ウィキポータルリンク? 東アジア共同体 ブロック経済 生存圏 大東亜会議 大東亜共同宣言 大東亜省 パックス・ロマーナ ABCD包囲陣 大東亜戦争終結ノ詔書 プロパガンダ 日本における検閲 プレスコード 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年10月4日 (土) 11 20。
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今日の訪問者 - 「慰安婦」問題 調査報告・1999 政府発表文書にみる「慰安所」と「慰安婦」一『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』を読む 和田春樹 （和田論文）はじめに 1.軍慰安所の設置 2.「慰安婦」の募集 3.渡航手続き関係資料が示すもの 4.渡航証明書発給資料の検討 5.居留民職業別人口統計の検討 6.各地の慰安所 7.慰安所の管理規定 8.慰安婦の帰還 註 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ソースは 財団法人女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金） http //www.awf.or.jp/ 慰安婦問題」調査報告・1999 PDFファイル2 http //www.awf.or.jp/pdf/0062_p007_031.pdf 『「慰安婦」問題調査報告・1999』
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800 ：トゥ！ヘァ！：2015/09/05(土) 19 01 32 大陸日本 日ソ世界 オランダの決断 オランダ首脳部は困惑していた。動揺していたとも言える。 ようやく第二次世界大戦も終わり、本国を奪還し、ナチスドイツ率いる枢軸を下した戦勝国の一つとなったというのに、あろうことか戦争を勝利へと導いた立役者の一国であるアメリカが、もう一つの立役者である日本への態度を翻したのである。 日本に告げられたのは実質的な米国への服従宣言。 これに対しては連合内でも非難の声が上がったが大戦中に米国から多大な支援を受け取っていた英仏は大きな声は挙げられず、他の国家では発言力はそれほど期待できず、アメリカの横暴を止められる国家はないに等しかった。 オランダも長年の友好国である日本のために様々な手を尽くして擁護はしたが、アメリカの増長は止まらず、その結果が日本の連合脱退ともう一人の立役者と言えるソ連への急接近。 オランダは一応は連合国に残っていたが流石にこのアメリカの横暴には官民問わず激しい憤りを感じていた。 そしてこれだけならまだオランダ国内でのアメリカの信用がどん底に落ちるだけで済んだのだが、日本脱退後に突如アメリカが提示した要求がオランダの今後の態度を決定づけることになった。 それは主にオランダへの各植民地の独立と利権の分け渡し要求であった。 現在のオランダは主に欧州のオランダ本国と南米領及びカリブ海領、東南アジア領の三つで成り立っており長年の改革が実を結び緩やかな連合体として成立している。 このうち本国以外を独立させろと言って来たのである。 しかも現地政府の立ち上げは自分達アメリカ政府が面倒を見ると“要求”。 アメリカとしてはソ連へと走った日本への警戒として、その日本と結びつきの強いオランダの力を削ぐための要求。 もう一つの結びつきの強い英国は多数の支援のもと黙らせているのでここでオランダさえ大人しくさせれば連合内で自分に大きな顔をできる国はいなくなるとの考えの結果であった。 無論このことをオランダは拒否し、正式に抗議した。 801 ：トゥ！ヘァ！：2015/09/05(土) 19 02 05 何があって順調に進んでいる領地を手放してアメリカに明け渡さないといけないのかと。 自分達は英仏程の支援も受け取っていない。むしろ借りがあるとしたら本国陥落後にインドネシアと落ち延びた自分達に手厚い支援を施してくれた日本の方であると。 何よりオランダとしては昔はともかく現状ではオランダ連合内でも多くの利権と資源と戦力を有するインドネシアを手放すことは国力的にも国威的にも何より国民感情的にも不可能であった。 だがアメリカは強気な態度を崩さず、逆に武力や経済を背景に脅しを仄めかしてまできた。 このような相次ぐアメリカの横暴にただでさえ憤りを感じていたオランダ国民は切れた。 それはもう盛大に本国、東インド、南米、カリブ領問わずにである。 特にインドネシアに至ってはもしも要求を呑むようなら自分達は独自に独立し、日本及びソ連の陣営への合流も辞さないと内々にオランダ本国へと通達してくるほどに。 ここに来てオランダ首脳陣は選択を迫られた。 アメリカの要求を受け入れ、利権を手放しアメリカの犬へと落ちるか、 もしく日本のように自分達はソ連の側へと走るかである。 ソ連側へと走った場合は国民からの受けは良く、各領土も協力してくれるだろうが オランダ本国だけではなく各領土が危険に晒される。 特にアメリカ本土に近いカリブ領アンティルと南米領スリナムへはすぐさまアメリカが艦隊を率いて来るだろう。 しかしだからと言ってアメリカの要求を飲んだとしても待つのは国民からの冷めた目線と各領土を奪われた挙句のオランダの没落のみ。 そこから這い上がるのは、今度こそ不可能であろう。 オランダの首脳陣は連日怒号の飛び交う会議をなった。 そしてどちらを選ぼうと碌な目に合わない。ならばまだ国民が望み、未来のある方を… オランダ首脳陣は腹を括った。 方針が決まるとすぐさま動きだした。 オランダは内密にとソ連と日本へと使者を送り、東側陣営への参入を打診。 現実主義者で名が通っているスターリンはこれを即刻承諾。 日本に至っては古くからの友の参陣は心強いと喜びを顕わにし、「米国艦隊が東インド領に手を出さないように近海まで艦隊を出しましょう」と逆に支援を申し出る程であった。 802 ：トゥ！ヘァ！：2015/09/05(土) 19 02 47 オランダ首脳陣は二国からの快い反応から連合脱退を決意。 二国の返事を受け取ったオランダはその翌日に連合脱退を表明。 正式にソビエト連邦率いる東側への合流を宣言した。 なおこの発表にオランダ国民は喝采に湧いたという。 当のアメリカはまさかここまで迅速に東側へと合流するとは思っていなかったのか些か対応が遅れ気味であり、その後遅れながらもオランダへの非難声明を出した後に示威行為としてオランダ領土の各地へと艦隊を差し向けた時には各蘭領共に防衛体制が整い、戦闘も辞さない姿勢であった。 特にカリブと南米の蘭領の戦意の高さは予想外で予測よりも長丁場になりそうであると現場では判断された。 カリブと南米の蘭領はアメリカ本国に近いことからすぐさま白旗を上げると思われていたからである。 蘭領東インドことインドネシアの方ではインドネシア近海ギリギリのところにかの長門を旗艦とした日本の主力艦隊が陣取り、米太平洋艦隊と一時一触即発の雰囲気となり、 東ドイツ及びバルト海にてもソ連軍が不穏な動きを見せるなど当初の予想とは大きく違う状況へと変化していた。 当時のアメリカ首脳部は何処か浮かれていたのかオランダが東側へと走る可能性を低く見積もっていたのである。 良くて経済制裁や艦隊を動かしての示威行為で終わると思いこんでいた。 その結果がこの始末。アメリカ首脳陣は今この場で日ソと戦争か否かの判断を迫られた。 結果だけを言うならば流石に大戦が終わったばかりで再度の戦争勃発は不味い判断した米側が先に矛を収めることとなった。 日ソはオランダの陣営加入を歓迎し、気づけば最前線となってしまったオーストラリア首脳陣は発狂し、フランス首脳陣は仏領インドシナの防衛が困難になると冷や汗をかき、アメリカ軍ではまた手ごわい国が敵となってしまったと自分達の考えなしな上層部を恨み、イギリス首脳陣は豪州の発狂を他所に羨ましそうな顔をしていたという。