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2301●中国、ゼロコロナ転換から感染大拡大 中国政府は、22年12月、ゼロコロナ政策の転換を発表し、これまでの厳しい感染者隔離を緩和した。 そのため、オミクロン株による感染が急激に拡大し、1月はじめには、病院が患者であふれる状態となった。それでも当局は対策再強化をせずほぼ放置した。日本を含めて各国は中国からの入国者の水際対策を強化した。 1月後半になって感染のペースが緩まった段階で、中国当局は、ゼロコロナ政策緩和後のコロナ死者が7.2万人だったと発表した。また、中国全土の人口の80％がすでに感染したと専門家が語った。
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【検索用 てんこくからのほっしゅーと 登録タグ 2012年 GUMI VOCALOID くるりんご て 初音ミク 動画削除済み 曲 曲た 殿堂入り 鏡音リン】 + 目次 目次 曲紹介 歌詞 コメント 作詞：くるりんご 作曲：くるりんご 編曲：くるりんご 唄：初音ミク・GUMI・鏡音リン 曲紹介 天国から没シュートされる曲が出来上がりました！ 曲名：『天国からの没シュート』(てんごくからのぼっしゅーと) くるりんご氏の26作目。 入院中の女の子がお昼寝をしていたら幽体離脱し、長い時間をかけて天国まで辿り着き、門番によって強制返還されるおはなしです。（作者解説転載） 歌詞 標識なき霧の中遠い誰かの足跡だけが頼り きっと法則は通じないどうか頭の隅で良いからさ置いといて 懐かしさに釣られるまま２３マイル 白い扉の前碧眼は振り向いた 「こちら天国です」 空色をした、薄い地面が、僕を写した、いざ参らん 上昇し折れ線は数字散らして急降下 自己喪失疑い恐れあり、頭上に輪っかがくるくるりん 応答せよ、はいこちら01番、切符の所持確認出来ず 黄色いロープ張ってやろうか？ 現実、離脱、シャングリラ 陽の光反射させてエンゼルフィッシュは僕の目の前泳ぐ きっと法則は通じないどうか頭の隅で良いからさ置いといて レジスタンス引き連れて７７マイル 警笛くわえて金髪が振り向いた 「こちら天国です」 空色をした、薄い地面に、クラックひとつ、いざ参らん 下降した折れ線は数字掴まえて急上昇 自我拡散疑い恐れあり、背中に白羽ふわふわりん 応答しろ、はいこちら02番、渡航の意思確認出来ず 笑止、何故此処にいるんだ？ 地上、群青、サンクチュアリ 急に重くなる瞼とゆっくり開かれる扉 もう思い残す事ないかい？遠くでカラコロ下駄の音 懐かしさ帯びた老人が傍で僕に語りかけた 「ほらあちらにお行き、此処に来るにはまだ早い」 ばちり、止みかけた脈拍はお星様散らし急加速 「やはり単純な迷子か、早くお家へ帰りなさい」 「じゃあな、もうちょっと年喰って老けてから出直して来な！」 ああ、なんとまあ口の悪い天使に背押され急転落下！ 歪みゆく景色にぐるりの空は息を飲んだ 幾千の光に包まれ滲んだ世界はきらきらりん 常に白き幻の国から離脱し目覚めよ ナースコール右手に持って、彼岸、帰還、邯鄲の夢 + 色分け歌詞 初音ミク・GUMI・鏡音リン 標識なき霧の中遠い誰かの足跡だけが頼り きっと法則は通じないどうか頭の隅で良いからさ置いといて 懐かしさに釣られるまま２３マイル 白い扉の前碧眼は振り向いた 「こちら天国です」 空色をした、薄い地面が、僕を写した、いざ参らん 上昇し折れ線は数字散らして急降下 自己喪失疑い恐れあり、頭上に輪っかがくるくるりん 応答せよ、はいこちら01番、切符の所持確認出来ず 黄色いロープ張ってやろうか？ 現実、離脱、シャングリラ 陽の光反射させてエンゼルフィッシュは僕の目の前泳ぐ きっと法則は通じないどうか頭の隅で良いからさ置いといて レジスタンス引き連れて７７マイル 警笛くわえて金髪が振り向いた 「こちら天国です」 空色をした、薄い地面に、クラックひとつ、いざ参らん 下降した折れ線は数字掴まえて急上昇 自我拡散疑い恐れあり、背中に白羽ふわふわりん 応答しろ、はいこちら02番、渡航の意思確認出来ず 笑止、何故此処にいるんだ？ 地上、群青、サンクチュアリ 急に重くなる瞼とゆっくり開かれる扉 もう思い残す事ないかい？遠くでカラコロ下駄の音 懐かしさ帯びた老人が傍で僕に語りかけた 「ほらあちらにお行き、此処に来るにはまだ早い」 ばちり、止みかけた脈拍はお星様散らし急加速 「やはり単純な迷子か、早くお家へ帰りなさい」 「じゃあな、もうちょっと年喰って老けてから出直して来な！」 ああ、なんとまあ口の悪い天使に背押され急転落下！ 歪みゆく景色にぐるりの空は息を飲んだ 幾千の光に包まれ滲んだ世界はきらきらりん 常に白き幻の国から離脱し目覚めよ ナースコール右手に持って、彼岸、帰還、邯鄲(かんたん)の夢 コメント + コメント 2012 やっぱりくるりんごさんの曲はいいですね！ -- 玲華。 (2012-07-31 12 07 01) いいな -- KEN (2012-07-31 13 53 18) 今回もよかった!! -- 名無しさん (2012-07-31 16 40 51) リンが養子に加わってる！ 相変わらずかわいい絵を書きますね -- デコめがね (2012-07-31 20 59 18) リンちゃんもよかった！相変わらず絵がかわいい -- 名無しさん (2012-07-31 21 51 38) 最後のアメを食べるGUMIちゃん可愛いすぎ！ぎゅっとしたい(≧∀≦) -- 名無しさん (2012-08-02 12 00 47) くるりんごさんのリンちゃんが見られるなんて!! -- 名無しさん (2012-08-02 23 13 17) くるりんごさんのリンちゃんかわいすぎた くるりんごさんのファン+リン廃の自分としては大満足です……！ -- 名無しさん (2012-08-02 23 55 25) くるりんごさんのミクはいちいちカッコ良くてマジミクさんって感じヤバい。 -- 名無しさん (2012-08-03 11 35 39) な ぜ の び な い ！！ -- とある名無し (2012-08-03 21 26 55) なにこのリンちゃんマジ可愛い くるりんごさんまじネ申だ -- 名無しさん (2012-08-04 08 43 44) 今回も良曲キタ！！ -- 名無しさん (2012-08-05 22 36 25) 素敵でした！まさかくるりんごさんのリンが聴けるなんて、ものすごく嬉しいです！絵も曲もくるりんごさんも大好きです/// -- 紗英 (2012-08-10 19 03 39) 素敵すぎるっ！！ リンちゃんかっこいい(#^.^#) -- 名無しさん (2012-08-10 20 31 35) え？え？え？なんで伸びないの？おかしくない？ -- 名無しさん (2012-08-12 08 07 05) この方の調教好きだ。あとラストのサビ盛り上がるね -- 名無しさん (2012-08-16 17 25 19) すごいかっこいいです!! くるりんごさん惚れたっ!! -- 名無しさん (2012-08-18 00 50 32) あれ・・・？ リンちゃんが いらっしゃる！！ 噴火しそう（テンションが） -- 名無しさん (2012-08-21 22 24 39) くるりんごさん神だぁあ!!絵もかわえぇし調教もいい!!本当に大好きです!! -- Na (2012-08-27 22 07 35) リンちゃんの目がやばすぎて... -- 名無しさん (2012-08-28 12 23 29) くるりんごさんのリンさん･･･! うれしすぎる･∀･; 絵も相変わらず可愛いなー*^^* -- 猫村 (2012-08-30 00 34 03) 何故再生成回数 -- いとゆう (2012-09-11 19 37 39) くるりんごさん尊敬します -- 羽冬 (2012-09-13 00 16 38) 何故伸びないのか本当解せぬです… -- 雛綏 (2012-09-22 01 50 18) 謎の感動…ミクリンの目つきの悪さかっこいい♡ -- ７ (2012-09-22 09 29 22) この曲のリズムいいわぁ -- 名無しさん (2012-09-22 21 40 38) くるりんごさんの曲全部好きです！いい曲ですヽ(*´∀｀)ﾉ -- deritto (2012-10-18 21 34 12) この曲好きだわｗｗ口の悪い天使かわいいｗｗｗ -- 雪猫 (2012-11-07 14 40 40) ヤバい、はまったwww -- セミリア (2012-12-05 19 18 19) ループ止まらんｗｗ誰か止めてくれｗｗｗ -- 黒猫 (2012-12-24 10 49 50) 絵が可愛い//最高!!!!! -- 會禰寄 (2012-12-30 23 10 18) + コメント 2013 GUMIと抱いているアザラシ可愛い -- 名無しさん (2013-01-02 18 22 37) ヤバイ！ -- アイカ (2013-01-18 19 57 17) これはやばいって｡浜って待ったわ -- ものもの (2013-01-27 13 28 38) 目が死んでるリンとミクたまらねぇwカッコいいwwノリが良くて好きです！！ -- ペテン師 (2013-02-06 07 30 11) ミクとリンかっけええ！！再生回数がこい。 -- ロム。 (2013-02-06 23 23 52) くるりんごさんの歌と絵と世界観、というか全てが大好きです。 -- ｋａｍｉｔｏ (2013-03-02 18 14 26) リンがⅣモデルでミクがⅤ、GUMIがⅢモデルか -- 名無しさん (2013-04-30 20 10 42) リン、口悪りぃwww -- プリッツキューブ (2013-05-09 22 15 40) すっごい良い曲！ -- 名無しさん (2013-06-03 07 25 58) 好きすぎて、もうずっと聴きっぱなしww（＾ｐ＾） -- 精神イカれてる入 (2013-07-22 23 09 40) 絵がかっこいぃ(≧▽≦) くるりんごさんの曲の中で一番好きです☆ -- さお (2013-08-02 10 56 10) この曲でくるりんごさんのこと知りました!!!!!大好きです (*´˘`*)Ѽ -- さっちん (2013-09-08 22 26 03) くるりんごさんの曲の世界観が好きすぎる!! -- (・o・)ノ (2013-11-21 21 55 46) 殿堂入りおめでとうございます -- くるりんごファン (2014-03-19 22 43 42) "笑止"とか言ってるからやっぱりモデルはあの三兄弟…？ラストへの盛り上がりが素敵です！もう大好き!! -- 名無しさん (2014-03-25 09 33 24) もうほんともうほんと大好き!!! -- 名無しさん (2014-05-22 12 48 30) くるりんごさんの曲の中で一番好き。いい曲だ -- 廃人 (2014-07-01 23 52 19) ミクの髪型が兄様そっくりだ -- そーま (2014-08-20 08 57 17) 口の悪い天使、最高ｗ -- ルネ (2014-08-28 22 14 43) くるりんごさんの絵好きだな～やばいいいい -- 瑠璃/エネ (2014-09-28 18 33 06) こちら天国ですのところがいい!!!!! -- 名無しさん (2015-07-04 17 18 15) - ３人とも大好き(*^^*)格好いい！色つき可愛い！ -- アイスクリーム (2015-07-24 13 51 36) くるりんごさんの曲の中で一番好き！ -- 抹茶らて (2015-11-20 20 44 03) リズムが格好良くて好きです -- 名無しさん (2015-11-30 07 34 27) めっちゃいい曲！！ -- 名無しさん (2015-12-08 19 08 28) この曲大好きです（≧∇≦）！クセになります！ -- 名無しさん (2015-12-08 22 52 26) 頭上に輪っかが｢くるくるりん｣ -- 名無しのゴンザレス (2016-11-15 07 58 22) サビのところCDの名前と繋がってると分かってトリハダが止まらない -- 名無しのゴンザレス (2016-11-15 07 59 51) くるくるりん…。いや可愛すぎる！（くるくるりんご…？すいません忘れてください）あと、それぞれ声が場所によって違う…？ -- はるま (2021-08-15 21 05 55) 名前 コメント コメントを書き込む際の注意 コメント欄は匿名で使用できる性質上、荒れやすいので、 以下の条件に該当するようなコメントは削除されることがあります。 コメントする際は、絶対に目を通してください。 暴力的、または卑猥な表現・差別用語（Wiki利用者に著しく不快感を与えるような表現） 特定の個人・団体の宣伝または批判 （曲紹介ページにおいて）歌詞の独自解釈を展開するコメント、いわゆる“解釈コメ” 長すぎるコメント 『歌ってみた』系動画や、歌い手に関する話題 「カラオケで歌えた」「学校で流れた」などの曲に直接関係しない、本来日記に書くようなコメント カラオケ化、カラオケ配信等の話題 同一人物によると判断される連続・大量コメント Wikiの保守管理は有志によって行われています。 Wikiを気持ちよく利用するためにも、上記の注意事項は守って頂くようにお願いします。
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ピーター・ドラッカー氏が指摘する「ITより重要なもの」 〔出典 http //itpro.nikkeibp.co.jp/a/biz/shinzui/shinzui1122/shinzui_06_01.shtml〕 ◇お具合はいかがですか？ ご存知のとおり、私はちょっと体調を崩しており、まだ不安定な状態なのです。良い日も悪い日もあります。今日は普通です。さて、何の話題から始めましょうか、悪いことからにしますか？ ◇良いことからお願いします。 ■ITは重大な変化ではない あなたが重要と考えている「情報」「インフォメーション・テクノロジー（IT）」についてまず触れましょう。これらは重大な変化というわけではありません。質問の中では目立ちませんでしたが、もっとも重要なのは、「労働力構造の変化」と「人口」です。これら二つは、日本にとって特に重要です。 知識労働力（ナレッジ・ワークフォース）へのシフトが急激に進み、製造業における従来のブルーカラー職は消えることになるでしょう。先進諸国においてブルーカラー職の数は急速に減少しております。ただし日本ではいまだに製造業が大量のブルーカラー労働力を雇用しています。名前は明かせませんが、ある日本の大企業では、中国工場における生産性が日本国内の工場の生産性を上回っています。にもかかわらず中国工場の給与は日本の7分の1、福利厚生なし、終身雇用制なしです。 知的労働者（ナレッジ･ワーカー）は自らの仕事をブルーカラーの仕事とは大きく異なると考えています。日本の標準的なナレッジ･ワーカーは、経営管理者（マネジメント）への昇進を望んでいません。彼らはナレッジ･ワーカーとしてあり続けることを望んでいます。あなたもマネジメントだけでなく、今でもインタビュアーと執筆活動を続けていますよね。 ◇ええ。半分ジャーナリスト、半分管理者です。 世界の先進諸国では、私がナレッジ・ワーカーとか、ナレッジ･テクノロジストと呼ぶ労働力人口が急激に拡大しています。米国で一番成長が顕著なのが、医療業界のテクノロジストのグループです。日本については分かりませんが、欧州でも同じ傾向にあります。これらの人々は経営側に立つことを望んでいません。彼らは自分の専門の仕事を続けたいと思っています。 世の中で一番複雑な組織は大病院です。そこまでいかなくても、ベッド数が350台程度の中規模病院なら、ナレッジ･ワーカー達の専門分野は20を軽く超えるでしょう。従来からある看護婦や事務スタッフに加え、理学療法士や呼吸器の専門家、X線技師や画像処理専門家が登場しています。 こうしたナレッジ･テクノロジストの多くは病院が雇用しているわけではありません。彼らは理学療法あるいは臨床検査室といったそれぞれの科で雇用されます。各科が雇用しているナレッジ・ワーカーは3人から5人にすぎません。しかし、彼ら彼女らは現代の病院の要なのです。これは米国の話で、ヨーロッパでは事情は異なりますし、日本のことはよく分かりません。 ナレッジ・テクノロジストは病院に雇われているわけではないのですが、10年、15年と同じ病院で働き続けることもあります。したがって、病院からマネジメントされる必要があります。一方、ナレッジ・テクノロジストは流動的でもあります。他の病院に同じ科があり、同じ仕事ができ、より良い条件があれば、今の病院を喜んで離れていくでしょう。同様のことがビジネス界でもますます多く見られるようになりました。 私が非常に良く知っている、ある病院は、その地域の中で心臓医療、つまり循環器科が非常に優れていると評判です。その循環器科の部長が、今の給与を3倍にするから病院を運営する仕事に就かないかとオファーされました。彼女は断りました。自分は循環器の専門家であり、循環器医療の仕事に留まりたいというのです。といって彼女はその病院にずっと留まるつもりはありません。彼女はロサンゼルスのもっと大きい病院に移り、循環器科部長として就任することが決まっています。彼女の忠誠心は病院ではなく、循環器科という専門分野に向かっています。彼女は病院を運営したいわけではない。それは彼女が一番やりたくない仕事なのです。 彼女のような人はたくさんいます。大学の同僚の何人かは、他の大学のビジネススクールを運営する職をオファーされましたが皆、ノーと答えました。教職と研究職には留まりたいが、学校の運営はしたくないというのです。経営職に就けば、今よりずっと良い給与をもらえるにも関わらずです。こうした人たちの登場は大きな変化の一つです。 ■人口変化が多国籍企業を変える 二つめの大きな変化は、2000年の歴史の中で初めて、先進国の出生率が死亡率とほぼ同じになった、または下回ったということです。これは老人の数が飛躍的に伸びる一方で、若者の数がもはや伸びなくなることを意味します。かつてない変化です。ここ300年ほどにおいて、すべての先進国の人口は増加を続けていました。出生率が死亡率を上回っていたからです。 この人口の変化についてもまた、日本が初めて経験する国となりました。日本の人口は2年以内に減少を始めるでしょう。日本の若者の人口はすでに減少しています。 我々はこうした事態に直面したことがないため、その意味が分からないのです。私は日本について十分知りません。ひょっとすると、すべての日本人が長く現役でいることを希望し、それまでと同じ仕事を続けるかもしれません。しかし、少なくとも欧米では50歳を過ぎた後の日々を同じ雇用主の下で過ごすということは必ずしもありませんし、そもそも誰かに雇用されている必要もないのです。日本でさえ、アウトソーシングが広く普及しています。このことが、正直な話、ITよりも重要な変化なのです。ITも重要ではあるのですが。 人口の変化は、多国籍企業のあり方に変化をもたらしました。かつて多国籍企業の位置付けは、世界各地に子会社群を持つ親会社といったものでした。しかし現在、新しい多国籍企業は国境によって定義されません。多くの企業が、国別ではなく製品ライン別の組織編成に変化しつつあります。こうしたことが可能になるのも、情報とITがあるからです。多国籍企業は、中枢のトップマネジメントと、国境をまたがっている多国籍事業体によって構成される組織に変化しているのです。 この傾向が一番顕著なのが、日本の商社です。商社で働く鉄鋼スペシャリストは、全世界で鉄鋼を取引しています。彼は東京でも、サンパウロでも、ニューヨークでも仕事をします。彼がどこにいようと、その場所が鉄鋼事業部門なのです。 同じ変化は銀行でも見え始めています。シティコープはまさに、国別というより、製品ライン別の組織編成をしています。従来の多国籍企業はオーナーシップによってまとめられてきましたが、今では戦略によってまとめられています。 ■カギはナレッジ・ワーカーの生産性向上 そして、あらゆる先進国にとって、来る10年における大きな課題は、会社で働くすべてのナレッジ･ワーカーをマネジメントする方針を確立し、生産性を上げることです。ナレッジ･ワーカーの多くは、法的にはその会社の社員ではありません。 例を挙げましょう。欧州を拠点とする多国籍企業です。25年前に初めて私がこの会社を知ったとき、欧州、米国、日本、南米で働くこの会社の従業員の8割が正規雇用の社員でした。今やその数字は3割にまで下がっています。残りの7割はパートタイム労働者で、派遣会社やアウトソーシング会社、コンサルタント会社に所属しています。 誰も彼らをマネジメントしていません。我々は、会社で働くすべての人員をマネジメントする方法を学び、生産性を上げる必要がありますが、誰もまだそのやり方を知らないのです。来週、私は3日間かけて非常に大手の消費材メーカーを訪問します。ブランド消費材業界で世界最大と言われている企業の一つです。ここでも先に述べたようなことが大きな懸念材料になっています。 この企業に働く多くの人が正式な社員ではなく、アウトソーシング会社からの労働力となりつつあります。誰も彼らをマネージしきれません。このことはますます中心的な問題になりつつあります。そしてこの問題にとって、情報は非常に大きな位置を占めます。なぜなら新しい労働力をマネジメントする鍵となるのは、すべての人員に共通の使命、共通のゴールを理解させることだからです。ただ、繰り返しますが、誰もまだそのやり方を知らないのです。 ナレッジ･ワーカーの多くは、自分の知識をどのようにして仕事に活かそうかと考えますが、会社の使命についてはあまり真剣に考えていません。これからはナレッジ･ワーカーが、自らの仕事を会社の共通の目標に向けていくようにしなければなりません。私たちにはどうすればそれをうまくできるかを分かっていない。現在学びつつありますが、まだ不十分です。 ですから私は、労働力の変化は情報の変化より重要、と言いたいのです。情報やITはツールに過ぎません。専門性を持つナレッジ･ワーカーの仕事内容に経営側は口出しできません。逆にナレッジ・ワーカーが経営側に教える立場なのです。マネジメントにとっては、こうしたナレッジ・ワーカーを一つのワーク・フォースにまとめ上げることが重要なのです。 先ほどの病院の例に戻りましょう。循環器科部長の彼女に対し、こうすべきだ、などと誰も指示できません。内科医は自分の患者が抱える循環器系の問題について彼女に相談します。そして彼女は問題を解決します。彼女は内科医よりも循環器系の患者の扱い方を知っていますし、知っていることを期待されます。ただし、その患者を担当しているのはあくまでもその内科医です。ここに非常に定義しづらい新たな関係があります。 経営者側はナレッジ･テクノロジストに対し、狭い専門分野について誰よりも高い知識を持つことを期待します。東芝を例に取りましょう。この会社は生産における卓越した競争力を基礎に、世界戦略を推進しています。 東芝の生産テクノロジストは従属的な存在ではありませんし、ボスでもありません。彼らはサプライヤーの工場へ行き、その工場を再編成（リストラクチャー）します。そのうえで、彼らはサプライチェーン全体を東芝の戦略に統合しなければならないのです。東芝は、非常にうまくやっています。それでも、このような新しい労働力を開発し、マネジメントすることについて、我々は緒に就いたばかりです。 ■金でつることはできない ◇組織に属したくないテクノロジストたちを経営者はどうマネージしていけばよいのでしょうか。 大きな問題です。日本については十分知りませんが、西欧では過去20年、30年の間、財務的なインセンティブによって、テクノロジストのマネジメントを試みてきました。しかし実際にはあまりうまくいきませんでした。多少うまくいったとしても、それは株式市場が好調だったおかげでした。そして市場のブームが去った今、財務的インセンティブは全く機能しなくなりました。 我々はナレッジ･テクノロジストの価値について十分認識しています。彼らにとって、もっとも重要なことは、彼らの専門分野と知識分野、そして継続的な学習に敬意を払うことです。従来の組織構造の中で、そうした能力を管理職へ昇進するチャンスとして活かす試みがありましたが、彼らはそういったことに興味を示しません。 同時に、組織の方向性や基本戦略および基本的価値観を決定し、対外的に組織を代表する強力なトップマネジメントの重要性が、ますます増えてきています。これまでのところ、そうしたトップマネジメントは徐々に現れてきてはいますが、まだ十分ではありません。 トップマネジメントと多国籍企業のあり方を考えてみます。世界最大手の土木機械メーカーを例に挙げてみましょう。米国企業です。業務内容はまさに土木機械の供給なのですが、世界中に50から80拠点の組み立て工場を持っています。いや、それほど多くないですね、全部で20拠点くらいでしょうか、世界の各地域に数カ所の組み立て工場があることになります。できるだけ市場に近いところで組み立てようという狙いからです。 ただし、約20の組立工場の運営は外部に頼っており、彼らは自分では組み立てないのです。この結果、60もの協力会社がこの会社のために製造と組立を受け持っていたと記憶します。この企業の中枢は、こうした協力会社をすべて調整しなければなりません。最大の工場はアイルランド工場ですが、会社全体の人数に照らしても、そこで鍵となっているのはほんの数人です。 これこそが将来の多国籍企業の姿だといえます。生産および組み立てのすべてを調整しているのは、基本的にトップマネジメントです。そして販売とサービス活動は完全に企業の中枢で行っています。中心となる仕事は自分達で製造することではなく、それを設計してマーケティングすることです。これにはあまり多くの人数を必要としません。研究と開発は、日本、南カリフォルニア、フランスで行われています。従来の基準からいうと、彼らは比較的小さな会社です。従業員が3000人ほどですから。しかし実際に売上高をみると、非常に大きな企業であると言えます。 私がたまたま良く知っている日本のエレクトロニクス企業を見てみると、これと実に良く似た形式を取っています。最大のマーケットは日本ではなく米国、次がヨーロッパ、そして日本という順序です。今や中国本土の市場も台頭してきています。そして経営することはトップマネジメントの仕事ですが、グローバルな市場をにらんで実際にモノをつくることに関しては分散化しています。 こうした組織運営をするために、トップマネジメントの仕事は、ますます厳しい、難しい仕事になっていきます。私はこのエレクトロニクス企業の経営幹部を非常に良く知っています。彼らは古くからの友人でもあります。彼らにとって最大の課題は、それぞれのスペシャリストの中から、企業のトップマネジメントを担える人材を見出し、育成することです。いってみれば、オーケストラの指揮者のような人材です。 オーケストラの指揮者と企業のトップマネジメントとの最大の違いは、指揮者とすべての演奏者は同じ楽譜を見ているということです。そして楽譜はすでに彼らのために書かれている。ビジネスではCEO（最高経営責任者）自身がスコアを書きます。スコアを書くこともトップマネジメントの仕事なのです。 ■オートメーションの真の意味 ◇ご指摘の大きな変化とテクノロジーはどのような関係がありますか。 テクノロジーがオートメーションを実現し、その結果として、ナレッジ・ワーカーの台頭を後押ししている側面があります。この傾向は、ほぼすべての組織で見られることと思います。 製造業の品質管理を考えてみましょう。それは現場の工場で始まりました。今日、私たちは設計段階から品質管理を組み込んでおり、それがシックス・シグマ・アプローチにつながっています。もちろん私たちは、今後も品質管理に取り組む必要があります。 非常に大勢の人々が現場で忙しく働いています。そして現在、品質管理は設計の段階、さらにはその前の企画段階から行われるようになりました。一部の日本企業はこの点において最も進んでいます。今やオートメーションは、あらゆるところで見られますが、ここでいう品質管理はオートメーションではできません。品質管理は現場の手を動かす段階から抜け出し、設計・企画段階へ移行したのです。 今度は、小売業を例にとってみましょう。この業界はもっとも伝統的な分野です。例えば明日、私は買い物に行かなくてはなりません。私は近所の大手チェーン店に行くでしょう。そこではレジに支払いに行くまで、店員に会うことはありません。その店は消費者が必要なものを自分で見つけやすいように作られています。ディスプレイ自体が販売活動を担っています。自分が欲しいものが見つからないときだけ、サービスカウンターに行けばよいのです。 かつてはお客にモノを売ろうとする販売員が店頭に20人くらいいて、レジの係は1人か2人といった状態でした。今では販売員はほぼゼロです。6人ほどのマネジャが店の各部分を管理していますが、欲しい物を見つけられない客が助けを必要とするまで、客と接触することはまずありません。かつていた多くの販売員が今ではほとんどいなくなり、代わりにデパートメント・マネジャが増えたというわけです。 高等教育においても、テクノロジーによってオンライン学習が可能になり、その結果、個人に向けた高度な教育がますます重要視されるようになっています。私もオンライン学習の仕事に携わっていて、これまで1時間のオンライン教材を10種類ほど制作しました。おかげさまで日本で非常に良く売れましたね。余談ですが、今も三つほどオンライン教材の制作を手掛けています。 それぞれの教材の制作には非常に時間がかかりました。大変な作業です。オンライン教材の最大の市場は中国です。中国は教職員が不足しているので、オンライン教材を使用するのです。もちろん、教員もいて、それぞれの生徒の個々の問題に対応します。ただ教材をオンラインで流すだけというわけではありません。 病院の例をもう一つ挙げましょう。私の友人は世界で最も古く、大規模な精神病院をドイツで経営しています。歴史は700年を数えます。彼がその病院を25年か30年前に引き継いだとき、その病院には120人の患者と40人の看護士がいました。現在、患者の数は500から600人に増えましたが、看護士はほとんどいません。 一方、引き継いだ時点で精神科医は彼1人でした。今では6人の精神科医が働いています。30年前はこれほどの数の精神科医を雇うことは不可能でした。医師の絶対数が少なかったからです。今ではこれらの精神科医が個々の患者に対応しています。それ以外の大病院にまつわる諸事の運営はオートメーション化されています。 そして現在、精神病患者の治療に重点が置かれています。言い換えると、彼が引き継いだ当時、誰も患者を本当に治療してはいなかったわけです。これが典型的とはいいませんが、同じような現象があらゆる分野で見られると思います。 銀行の例も必要でしょうか。私は32年前にクレアモントに引っ越して来て以来、同じ銀行と取引しています。当時から場所も外観も変わっていません。しかし私が銀行で行う用事のほとんどは、今や行員に頼らなくてもできるようになりました。小切手の入金、換金、標準的な銀行貸付でさえ、今はシステム化されています。 25年前には本店でしかできなかったことが色々できるようになりました。外国通貨の小切手を換金したり、外国通貨を預金したりすることなどです。しかも行員の数は25年前の半分くらいになっていますから、行員1人あたりのルーティン処理の仕事量は3倍から4倍になっていることになります。ルーティン処理の大部分について自動化されているというわけではありませんが、顧客が自分で処理できるように体系化されています。今やルーティン処理は銀行にやってもらうのではなく、私自身が行えるようになりました。 ■もっとも重要な「外部情報」 ◇テクノロジストまたはナレッジ･ワーカーにとって重要な情報とは何でしょうか。 外部の情報です。もっとも重要な外部情報の一つが「非顧客（ノン・ユーザー）」の情報です。自動車メーカーのゼネラルモーターズ（GM）はかつて米国市場の5割を占めていました。現在は28パーセントのシェアとなっていますが。同社の最盛期においても、5割の消費者がGMの顧客ではなかったわけで、GMは非顧客に関する情報を得ようと必死になりました。40年前は、どうすることもできませんでしたが、現在は工夫すれば入手可能になっています。 重要な外部情報はほかにもあります。自分の顧客、自分の市場、見込み客、見込み市場、競合会社の情報。もっとも難しいこととして、最新かつ今までと異なるテクノロジーの情報が必要になります。 ご存知のとおり電話会社は世界中に立派な研究所を有しています。電話技術を完全に変化させた技術が二つあります。一つはファイバーグラスケーブルで、もう一つは人工衛星です。ところが、いずれも電話会社から発生したものではありません。外部から来たものです。 私はNECの経営トップと親しくさせていただき、この件について話したことがあります。NECのトップは、非常に多くの時間を割いて、電話業界以外で開発された技術を模索していました。彼は「そこに変化があるから」と言っていました。ファイバーグラスケーブルも人工衛星も、まさに電話通信の研究所の外で生まれたものです。 だからこそトップは、外部の情報を必要とし、外部の情報を体系化すべきなのです。しかし、ビジネス界において外部情報の体系化に真剣に取り組んでいる人や企業はまだ非常に少ない、これが現実です。 外部の情報として、関係会社、協力会社の情報も重要です。どの会社も関係会社と一つのグループとして仕事ができます。そして関係会社はこれまでに最高の仕事をしてきました。日本の大企業にいる私の友人は経済のすべてのサプライチェーンを知り尽くしており、どこでどの活動をすれば、最低限のコストで最高の品質を得られるかを知っています。 これまで最も総合的な企業といえば、それはおそらく多種多様なアクセサリや部品を生産していたGMだったでしょう。しかし、以前は車の売り上げのうち半分がGMに支払われていたのに対し、今では売り上げの8割が外部のサプライヤーなど協力会社に支払われるようになってしまいました。かつては、車両1台の売り上げに対し、サプライヤー、販売店、ディーラーの取り分は4割程度だったのです。そのときGM幹部は、彼らの存在に気づきませんでした。 ◇外部情報はインターネットから入手できませんか。 外部の情報は全く混沌としています。それを得るには、自ら外へ出て実際に見て、検証することです。報告書に頼るのではなく、時間をかけて消費者を見ることです。長年の友人の一人が、日本の大手エレクトロニクス企業にいるのですが、そこではトップマネジメントが一日かけて消費者の一人ひとりを観察するのだそうです。あらゆる電化製品を販売している東京のある地区をご存知でしょう。経営トップはそこにでかけ、他社製品を買う消費者を観察したり、話かけたりするそうです。 「なぜあなたはこの製品を買うのですか、どんな商品を探しているのですか、あなたが大事だと思う点は何ですか」という具合に。 もちろん、自分の会社の製品を買う消費者とも話をします。消費者の答えは、価格が重要、20年間この会社の商品を使っていて満足している、とか、ここの広告が気に入ったとか、色々でしょう。 そして3か月に1回、実際に大企業を動かしている20名ほどが一堂に会し、お互いに市場で見聞きしたことを報告し合います。集まるたびに新しい発見があります。1992年あたりから日本人は価格に敏感になりましたが、彼らはおよそ1年前にその兆候を察知していました。それまでの日本人は価格よりもブランドに敏感でした。 私が話していることは、今まさに入ってきている情報なのですが、日本のエレクトロニクス製品の消費者は価格に敏感になってきたということです。もちろん、消費者が購入するエレクトロニクス製品は六つか七つほどあるブランドのうちの一つですが、消費者はもはやブランドをそれほど意識していません。ブランドの製品なら、それぞれ同じくらい良くできています。機能も同じです。となれば消費者は価格に非常に敏感になります。10年前はそうではありませんでした。 先週、私は新しい電動カミソリを買いました。価格に興味はなかったのですが、3大ブランドのうちの一つを選ぼうと思っていました。私はブランドにこだわるたちなのです。そして私は三つのブランドの製品を比べました。店頭には九つのブランドがありましたが、私はもともと想定していた三つのブランドだけ検討し、他には見向きもしませんでした。 検討した後で、私は価格を尋ねました。そのとき、そこにいた女性店員に、「人々は皆こんな風にして電動カミソリを買うのでしょうか」と尋ねました。彼女はイエスと言いました。南カリフォルニアでは人々は価格よりもブランドを意識します。 ■インターネットの可能性 変化は常に顧客ではなく、非顧客の間に起こっています。新しい顧客は購入方法も違います。そしてそれが新しい市場となります。ですから何よりも非顧客を観察する必要があるのです。インターネットは、まだそうした情報を教えてくれません。あと5年もすれば分かりませんが。 もっとも、インターネット上で購買傾向を調べることは今でもできます。何が有効で、何が有効でないか。アマゾンドットコムをご存知でしょう。アマゾンは書籍の販売で成功を収めました。しかしアマゾンが他の商品を売ろうとしても、まだあまりうまくいっておりません。人々は本を買うところで赤ちゃんの下着を買いたいとは思わないものなのです。 調べるといえば、米国では人々がどのように自動車を買うか知っていますか？彼らはインターネットで調べてから、ディーラーに出向いて実際に自動車を見て、試乗し、購入します。ですから、インターネットを学ぶ必要があります。どのような人々が、どのようにして、何を買うか、逆に、製品なりサービスをインターネットで買わない理由は何であるか、といったことを知るためです。 しかし当面、ビジネスプランは依然として実店舗の中に設定されています。今から5年もすれば分かりませんが、今のところ、インターネットが実店舗を追随している状態です。それでも従来の購買チャネルから、eコマース（電子商取引）への移行は進むでしょう。そしてeコマース、インターネットは、これからますます情報源として発展していきます。今はまだまだですが、その方向にいくでしょう。 別の例を挙げましょう。今日あなたをお迎えしたのは私の娘ですが、彼女は数日間ここに滞在して、日曜日にはシカゴに帰ります。彼女はインターネットを利用して航空会社とフライトを選びましたが、従来通り、紙のチケットを購入しました。理由は単純で、彼女が予定を変更したとき、従来のチケットなら変更し易いからです。インターネットで発券した場合、変更の手順がとても複雑なのです。 今のところ彼女は日曜朝10時のフライトで帰る予定ですが、土曜の午後、あるいは日曜の午後になるかもしれない。従来のチケットなら問題はありません。しかしインターネットのチケットは、手続きに30分かかります。このように流通経路は複数あり、そのいずれにも気を配る必要があります。 ◇ところで、あなたはこの資料を私に送ってくださいました。これは誰が見つけたのですか？ 私がインターネットで見つけました。ヤフーで検索したのです。 ◇インターネットをご自分でお使いなのですね。 私は旧いタイプのジャーナリストです。電話を使って情報を収集するやり方は知っています。分かってくださるでしょうか。私はもっぱら電話をかけ、インターネットはあまり使いません。妻は自分の用事のために活用しています。彼女は職業人ですから。しかし私は旧式のジャーナリストです。電話や、百科事典や、自分の記憶のほうを活用します。 インターネットはたまにパチパチやります。私が何かを知りたかったとして、インターネットに向かうとします。出てくる情報が多すぎます。800ものエントリーが出てきます。時間がかかりすぎです。一方、私があなたのニューヨーク事務所やロサンゼルス事務所に電話すれば、5分で情報が得られるでしょう。私は旧い人間なのです。 私の孫は建築家で、最近インドへ渡ったばかりです。インドとパキスタンの国境近くに大型の住宅地を建設する予定になっています。30歳の彼はインターネットをうまく活用します。彼は数年間、米国から出て仕事をしたいと思っていて、インターネットを使い、建築家を必要としている海外プロジェクトを探しました。彼はインドに行きたかったのです。それで彼はインターネットで何十ものインド企業を調べ、仕事を見つけました。しかし私はまだ旧式なのです。 ■CIOは新しい機能ではない ◇ナレッジ・ワーカーの時代を迎え、改めてナレッジ･マネジメントというものをどのように評価しますか。ナレッジ･マネジメントはITによって進展するでしょうか。 多くの企業がナレッジ･エグゼクティブを抱えていますが、大きな変化は昔からある分野で起こっています。最大の変化が進行しているのは会計（アカウンティング）分野です。会計分野には全く新しい概念があります。経営管理者は内部情報源および経済チェーン情報（エコノミック・チェーン・インフォメーション）のソースとして、新しい会計を学ぶ必要があります。 現状のチーフ･インフォメーション･オフィサー（CIO）は、たいていの場合、かつての経理部長の新しい役職名です。会計はめまぐるしく変わります。ご存知のとおり、会計の歴史は700年に遡ります。前回の大変化は80年前でした。そして現在、新しい変化の時を迎えています。経済的付加価値分析（EVA）、総合的経済チェーン会計などは重要な要素です。これらは1959年に私が最初に使った言葉です。40、50年前のことでした。それらが今、現実のものになりました。もっとも私が発展させたわけではありません。 私たちが今でも持っている唯一の系統立った情報システムは、会計です。そしてそれは急速に変化していますから、経営幹部は新しい会計を学ぶ必要がある。しかし最も重要なことは、経営幹部がどの情報が自分の仕事に必要かを自分自身に問いかけることです。これをしている人は非常に少ない。その上で、自らの情報を体系化することです。 というわけで、ナレッジ･エグゼクティブでも、チーフ・インフォメーション・オフィサでもよいのですが、それらは従来の経理部長の新しい役職名なのですが、新しい機能ではありません。彼らは依然として会計の担当であって、ナレッジのマネジャではありません。ナレッジ・マネジャの定義もまだありません。ナレッジ・マネジャはいったい何を使えばよいのでしょう。企業のナレッジ･ベースは、私が見たところ、いまだに内部指向です。彼らはまだ本格的に外部情報を体系化できていません。 企業のキーパーソンはむしろ、チーフ･ヒューマンリレーションズ･オフィサーです。ゼネラルエレクトリック（GE）社のジャック･ウェルチ、彼のことはご存知ですね。彼は巨大な複合企業体を経営しています。GEのトップマネジメント・チームの中心人物は、CEO（最高経営責任者）のウェルチとCFO（最高財務責任者）とチーフ･ヒューマンリレーションズ･オフィサーです。 ある大手消費材メーカーを見ると、5年前に新しいCEOが就任して以来、難しい時期を非常に良く乗り切ってきました。彼も3人の中心人物に支えられています。CFO、チーフ･ヒューマンリレーションズ･オフィサー、そしてチーフ･テクノロジー･オフィサーです。 ヨーロッパの企業では、これまで取締役会の議長は専ら会長でした。今では段々とCEOが議長を務めるようになってきています。米国の事情はまったく異なり、CEOを中心に取締役会を構成しているのです。強力なCEOがトップマネジメント･チームを決めるのです。 どこの会社でも財務担当者とヒューマン･リレーション担当者が中心的な位置を占めています。また、ある会社ではチーフ･テクノロジストがトップマネジメントの中心で、ある企業ではマーケティング･マネジャ、私が知っているもう一つの会社ではプランナー、ストラテジストがナンバーツーを務めています。このように、何か公式に当てはめるのではなく、CEO自身が企業の性質に応じてトップマネジメント・チームを構築すればよいのです。 ■経営トップは気付きが必要 組織のためではなく、トップマネジメントのための体制作りが必要なのです。そこには特定の原則が存在します。最初にチャンスに焦点を絞り、次に問題に対処するという報告の仕組みを持つことは良い考え方です。従来のように毎週月曜日や毎月の最初の月曜日に、あなたの専門外も含めたすべての分野からの報告を受けてチャンスを放置してしまうよりは良いでしょう。最初の日はチャンスについて時間を割くことが得策です。あまりにも多くの人が一人に直属しないようにするのもいいアイデアです。 日本で最も成功している小売企業では、各事業部門の長とマーケティング担当が最も重要な位置を占めています。この企業はスーパーマーケットからファションストア、家具店まで、数多くの異なる事業を展開しています。それぞれの中心的な仕事はマーケティングであり、それほど多種多様な財務管理は存在しません。この企業は、財務的に管理されるのではなく、マーケティングによってマネジメントされるべき企業なのです。 一方、私が良く知っている他の日本企業を見てみますと、マネジメントの中心的な機能はテクノロジーに関するものです。世界的に展開している医療機器メーカーですが、その会社自体はいまだ家族経営です。しかし世界中で上級管理職についている20名それぞれがテクノロジー分野で5、6年の経験を積んでいます。このように、誰をキーパーソンにするか、どのようにマネジメントチームを作るかは、企業によって様々なのです。 かつてのフォード･モーター･カンパニーを思い出してください。フォードでは、CFO自身がキーパーソンでした。これはうまく行きました。つまり財務部門の責任者はフォード本部の直属になり、財務部門内の長ではなかったのです。このやり方は普遍的なものではなく、お隣のGMには当てはまりませんでした。GMでは、ある部門の責任者は実際に部門を統括する立場の人間であり、CFOは実際に統括する人物のアシスタント的な役割でした。私がGMを初めて知ったとき、最も力を握っていたのはマーケティング畑の人でした。一方、トヨタ自動車を見た場合、昔の話になりますが、私が最初に知った1950年代において、非常に強力な製造のキーパーソンがいました。彼が会社で一番力を持っていました。 ◇コンピュータによる中央集権化されたマーケティングを行っているウォルマートの場合はどうでしょう？ ウォルマートの店舗を動かすのは現場のマネジャです。まさにマネジャが店舗を経営しています。企業の中枢にいる経営側はどこに店舗を置き、どの商品をどの店舗に置き、誰を店舗の責任者にするか決定します。いったん店舗の責任者が決まれば、その責任者が経営する店という形になります。しかし、どの商品を扱うかについて、店舗のマネジャが決定することはできません。これは本部が決めます。人事の方針も決定できません。これも本部が決めます。基本的な方針は企業の中枢が決めて、現場はそれを遂行するだけです。 これに対し、米国最古の大手小売チェーンであるシアーズ･ローバックを見てみると、価格決定、ディスプレイ、宣伝、そしてどの商品の取り扱いを止めるかについて、現場のマネジャが非常に大きな決定権を持っています。どの商品が販売可能かについては企業の中枢が決定しますが、この商品はこの地域では売れないので扱わない、といった決断は現場のマネジャに任されています。人事的な裁量権はありません。これは企業の中枢で決めます。 店舗について興味深い変化を思い出しました。ここ、クレアモントにある店舗は、非常に大型で利益を上げています。ここは学園都市で、高収入を得ている個人が非常に多いのです。したがって、この店舗は個人客向けの経営をする必要があります。3000人から4000人もの人々が買い物をしますし、大規模な金融業務が行われ、店舗側も商業金融の体制を整えています。けれども、クレアモントには、産業地区はありません。 経営側にとって最も困難なことは、市場の変化を認識することです。かつてクレアモントには二つの大手銀行が存在していましたが、一方は事実上、撤退しました。彼らは15年前に市場が変化し、旧式の市場が消え去ったことを認識しなかったため、新しい市場に向けた体制づくりができなかった。だから生き残れなかったのです。旧い市場が変化したことを経営側が認識することは非常に困難だった。経営者に市場の変化を気付かせるのは私のようなコンサルタントの主な仕事の一つです。あなた自身が変わらなければならないのです。 ■中国の強みと弱み ◇中国の台頭をどうみておられますか。 中国の最大の弱点は教育を受けた人材が不足している点です。中国全土には十数億人もの人がいますが、大学教育を受けた者は人口の10分の1にも満たない。膨大な、良く訓練された生産性の高い労働力をどのように中国で活用するか、そしてマネジメントの仕事に耐える高等教育を受けた人材が不足している問題をどう解決するか。この二つが中国の大きな課題です。 日本や米国の労働力をもって中国と競争しようなどと考えてはいけません。肉体労働については、中国の労働者は非常に優秀です。中国の高速道路建設など、低い賃金で、みるみるうちに生産力を上げます。私の教え子の話ですが、米国企業にいた彼は中国に戻ったのですが、給与面でいうと、米国で得ていた額の10分の1になったそうです。 数週間前に私を訪ねてきた彼に、私は言いました。「君は月に2000ドルもらっている。年間にすると2万4000ドルだが、米国だったら月に1万ドル稼げるだろう」。すると彼はこう言いました。 「米国に住んでいたときより、中国で月2000ドルもらって暮らす方がよっぽどいい暮らしをしています。お手伝いさんもいますし、家も広い。無料の鉄道乗車券ももらえて旅行もできる。私が中国に住み始めてからもらっている2000ドルは、ミシガンで稼いでいた1万ドルよりもずっと価値が高いです」 これには日本も米国も対抗できないでしょう。対抗できるとしたら、対抗しなくてはならないとしたら、それは日本や米国に大勢いる高等教育を受けた人材に頼るしかありません。それこそ中国で不足しているものなのですから。中国企業にいる私の友人は、この3カ月というもの、冶金技術者を探しているのですが、良い人材が見つからないと言っています。中国で冶金技術を教えている大学はたった1校しかなく、技術者は年間50人ほどしか輩出されていないそうです。中国が必要としている数は5000人とも言われているにも関わらず、そういう状況です。 その点、日本ではいまだに年間数百人単位で教育しています。米国は数千人単位でしょう。ところが日本でも米国でも冶金技術者は不足していません。でも中国では見つからない。私が中国で非常に優秀な会計士を見つけようとすれば、簡単にはいかないでしょう。そのようなわけで、我々は高い教育を受けた人材を活かし、その中から生産性向上や価値創造を得る方法を学ばなければならない。そうしないと中国とは競争できません。 私の顧客であり、友人でもある、歴史の古い採掘技術企業の話です。この企業は中国に三つの事業所を持っており、今や、中国に向けて技術を輸出していません。中国市場への供給は中国の事業所で賄っているのです。先進国向けの仕事はすべて米国と日本の事業所が引き続き担っています。実際、米国企業と日本企業の間でますます提携が進んでいます。なぜなら高い教育を受けた技術者が他では得られないからです。 この企業は、中国で技術者を必要としませんでした。なぜなら中国では日本や米国で既に5年も販売していた製品を売るだけだからです。製品は完全に成熟しているので、技術者を必要としません。サービス上の問題点も見込み客も既に分かっています。ですから、技術やサービス上のスキルは必要ないですし、そもそもそうしたスキルは中国で得られないのです。中国で必要なのは技術者ではなくて、良い運送人です。ご存知のとおり広大な国ですので、輸送機関が非常に未発達なのです。彼らは中国事業に必要な資金を中国で調達しません。調達の手続きが非常に複雑で費用も時間もかかるからです。そのかわり、英国で中国事業資金を調達しています。 昔からの輸出企業にとって中国は非常に手強い競争相手になりつつあります。中国の最大の強みは、その素晴らしい労働力です。彼らは非常に素早く物事を学びます。彼らは命令に従うよう訓練されています。彼らにイノベーションを期待してはいけません。彼らは命令されるのに慣れているのです。そしてまた彼らは、行政上の問題、そして広大な土地における輸送問題を解決することに慣れています。 繰り返しますが、マネジメントや技術者といった人材は非常に不足しています。我々はその点をうまく活用する方法を学ぶ必要があります。そして一つだけ避けなければいけないことがあります。初めての製品を中国で発売しないことです。売るのは完全に成熟した製品のみにすべきです。 なぜなら中国人は製品の改良に慣れていないからです。彼らはその製品をどう生産するべきか正確に理解しています。いったん生産し始めたら、彼らは非常に巧く作りますが、それを改良することはありません。したがって、製品を中国市場に適合させる必要はありますが、改変はごくわずかに留めるべきです。 中国を訪れ、「ああ、この国に必要なのは新しい製品だ」などと言う人は成功していません。成功者は大抵こう言います。「私は実績ある製品を持っている。これを中国で作ろう」と。中国で最も成功している外国企業はフォルクスワーゲンです。同社がこの10年間から15年間にわたって中国で生産した自動車はすべて、ヨーロッパでかつて生産したものばかりでした。 ■日本へのメッセージ ◇日本企業は、日本的なマネジメントを踏襲しつつ、しかもグローバル企業を牽引できるでしょうか。 イエスでもありノーでもあります。ソニーを見てください。ソニーは非常に巨大なエンターテインメント企業となり、独自のエンターテインメント製品を生産していますが、それらの製品を米国で、米国人マネジャの下で生産しています。ソニーのエンターテインメント製品に関しては、日本人のマネジャだとうまく行きませんでした。なぜならエンターテインメントは米国的な世界であり、エンターテインメント製品をつくるスキルや経験もまた、米国的なものだからです。 一方で、ソニー本社はまさに日本国内にあり、意思決定も日本で行われます。あなたがソニーの人と話したら、日本本社と米国のエンターテインメント部門との間で、しょっちゅうぶつかるという話を聞かされるでしょう。彼らは異なる言語を話しており、互いに相手の概念を理解していないのです。この問題には、膨大な時間をかけて対処しなければなりません。 全く違う例としてGEの医療機器事業を見てみましょう。医療機器事業はGEにとって最も利益率の高い事業です。従来的な医療製品の生産の中心は日本にあります。なぜなら日本は品質管理に優れているからです。この種の製品は品質に依存しています。 シーメンスなどは同様の製品を低価格で販売していますし、そうした企業はいくつかあります。ですからGEは、品質で売るしかないのです。そしてGEの新製品開発やイノベーションの中心はドイツにあります。なぜならドイツはそうした人材が豊富だからです。そしてミルウォーキーのGE本社は規格品を全世界に販売しています。ここではマーケティングのスキルが必要です。 このように日米欧の三カ所に本拠地が分かれた状態で会社を運営するのは簡単ではありません。しかしGEにおいては機能しています。ですから私の友人のほとんどは出張が非常に多いです。移動している間は仕事ができません。一つの会社の中に異なる文化を抱えるのはとても難しいことです。特に日本企業にとっては非常に難しい。しかし多くのケースでは、それが会社を動かしていくための唯一の方法なのです。 ◇日本の問題をどうとらえておいでですか。問題は、経済ではなく、社会システムにあると指摘しておられますが。 過去50年ほどにおける日本の大きな強みは終身雇用でした。これが大きな強みの一つでした。そして今、あなた方は柔軟な雇用が必要な時代に突入している。あえて言わせていただくと、日本の銀行行政に対する批判のほとんどは間違っていると私は思います。日本の銀行には、本当は50万人位いれば十分なところに250万人もの人が雇用されている。200万人はどうすればいいでしょうか。ところが日本の財務大臣や日本銀行は、大量の失業者を出さないと決めています。できるだけ長く今のシステムを続けていくとしています。あなた方は、変化させる必要があります。 あなたは日本の輸出量が非常に少ないことにお気づきですか。日本の国際取引は国民総生産の8パーセントです。これはあらゆる主要国と比較しても最小またはかなり低い数字です。ドイツは40パーセントです。米国は12パーセントです。つまり、純粋に国内でビジネスをしている中規模企業が大量に存在するわけで、そうした企業がこれからは国際的に競争することを学ばなければいけないのです。 日本は移行期にあるのです。終身雇用、年功序列、系列といった、過去50年間の日本において非常に良く機能していた制度は変化の途中にあります。行き着く先はまだ分かりません。 日本には世界市場でも非常に高い競争力を持つ企業がいくつかあります。しかし大部分の日本企業は国内企業です。そしてこれらの企業は、目覚しい速さで競争の仕方を学んでいます。日本企業は労働コストで競争することはできません。しかし労働生産性で競争することは可能です。現在、日本の大企業数社の生産性は、他国の会社、米国企業やドイツ企業の生産性を大きく上回っています。あなた方はこれを武器に戦うのです。あなた方は中国と比較して、1時間当たり3倍から4倍の仕事結果を得られるでしょう。 すでに日本は10年間もの移行期を経験しています。その中で、日本企業は海外の中国企業と提携し、他のどの国よりも中国におけるビジネスを推進しています。いまだ中国企業の生産性は概して低く、かつ一貫性がありません。しかし日本企業は、ヨーロッパで競争する方法を学ぶのと同じように、中国で競争する方法を学ばなくてはならなくなります。 それには、これから10年かかるでしょう。同じことが米国企業にも当てはまります。来る10年は、動揺と、混乱と、急激な変化が見られるでしょう。それは間違いありません。こうした時代に、最もしてはいけないことは、すべての企業に同じ答えを当てはめることです。私が学んだのは、それぞれの会社は、すべて異なる答えを必要としているということです。 すべての企業は、何が自らの一番の強みはなのかをじっくり考える必要があります。世界で自分達が一番になれる分野は何かということです。何か一つ、小さなことでいいのです。皆多くのことで一番にはなれません。それは何でしょうか。何が自分達を差別化し、傑出した存在にできるでしょうか。 一部の日本企業はその答えを既に見つけています。思うに、トヨタは自らの主な強みを生産と位置づけることについて、またそれについて考え抜くことについて、世界のほとんどの企業よりも抜きん出ています。そしておそらく生産においては他のどの企業よりも数段先を行っています。 GEについては何が本当の強みなのか、私ははっきり把握することができません。異なる事業が非常に多いからだと思います。私から見れば、彼らは自らを分化していると思います。一方、GMは何が強みなのかを考え抜いているように見えます。同社はアクセサリの生産から撤退し、サービス企業に転換しつつあります。そしてそれはうまく行っています。 ですからこの10年のうちに、企業は何が自らの本当の強みなのかを十分考えなくてはなりません。一番になれるのはどの分野か？すべての分野で一番になろうとすると、完全に失敗してしまいます。しかし一番にならないと生き残れません。お分かりでしょうか。 私たちが現在経験している変化はこれまで経験した何よりも急激です。まるで1780年から1930年ごろの時代です。非常に似ていると私は見ています。その時代は鉄道の登場により、幕を閉じました。私たちは新しい経済を形成する急激な変化という意味で非常に当時と似た時代を生きています。そんな中、日本はある意味で非常に早く動いている。金融セクターは非常にスローですが。そしてこれら一連の変化は、もっと大きな変化のほんの始まりに過ぎないと私は思うのです。
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日出のはるか北には、未開の大地が広がっているわけで・・・。 父さん、僕はそこへ来ています。 今この土地は、新たな土地を開墾しようという開拓者でいっぱいです。 その土地へは大きな河を渡る必要があります。 河はただ「大河」と呼ばれていましたが、 いろんな民族が勝手にいろんな名前で呼んでいるらしいです。 この河沿いの「凪待」という村の船着場から、北の開拓地へいけるわけで・・・。 この河は普段は穏やかですが、夏の嵐とともに激しい流れとなります。 冬は寒くて旅にはむきませんし、夏の嵐を避け、河が静まるのを待つしかない。 だから「凪待」というんだそうです。 河を渡ればそこは開拓者たちの建てた街・・・「川越」があります。 父さん・・・なんかそのまんまの名前です。 ここは数十年前から開拓の起点となっていて、 「北辺開拓掛・川越会所」という役所が、すべてを取り仕切っています。 この街のほかにも開拓村がたくさんあるそうです。 しかし、この地はとても危険なわけで・・・。 蛮族と呼ばれる民族が住んでいて、揉め事が絶えません。 見たこともない動物がいます。 寒くて、気候が厳しいわけで・・・。 しかし、かなりの土地と資源があるようです。 この土地で少しがんばってみようと思います。 また手紙を書きます。
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三菱伸銅 本店：東京都千代田区二番町３番地 【商号履歴】 三菱伸銅株式会社（1986年８月～） 玉川機械金属株式会社（1957年９月～1986年８月） 株式会社日曹製作所（1942年６月～1957年９月） 第一産業株式会社（1930年８月～1942年６月） 第一製氷株式会社（1925年５月20日～1930年８月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1949年５月16日～2008年１月28日（三菱マテリアル株式会社と株式交換） ＜新証＞1949年５月16日～2000年３月１日（取引所閉鎖） 【合併履歴】 2008年４月１日 三宝伸銅工業株式会社 【沿革】 大正14年５月 第一製氷株式会社を設立（新潟県中頸城郡中郷村二本木） 昭和５年８月 商号を第一産業株式会社に変更 昭和10年８月 長岡工場（機械部門）を開設 昭和12年７月 本社を東京に移転、若松工場を開設 昭和17年６月 商号を株式会社日曹製作所に変更 昭和23年９月 若松工場において伸銅品の企業化を開始 昭和24年５月 東京・新潟両証券取引所に上場 昭和27年８月 伸銅事業に本格的に進出 昭和29年４月 若松工場において蒸着製品の企業化を開始 昭和32年４月 若松工場において鋳造部門の企業化を開始 昭和32年９月 商号を玉川機械金属株式会社に変更 昭和34年４月 若松工場において高周波溶接による黄銅管の企業化を開始 昭和39年４月 大阪営業所（現・大阪支店）を開設 昭和39年12月 名古屋営業所（現・名古屋支店）を開設 昭和40年３月 合弁により電気炉等販売の日本アジャックス・マグネサーミック株式会社を設立 昭和42年６月 鋳造部門を玉川ダイカスト工業株式会社（現・株式会社タマダイ）へ譲渡 昭和43年１月 金属加工事業を独立、株式会社玉川製作所を設立 昭和46年７月 北九州営業事務所を開設 昭和47年４月 半導体用銅系リードフレーム材分野に進出 昭和48年６月 若松工場を若松製作所と改称 昭和49年４月 若松製作所において貨幣用円形の製造を開始 昭和50年９月 ガス用金属フレキシブルホースの販売開始 昭和53年１月 工作部門を独立、玉川設備工事株式会社（現・玉川エンジニアリング株式会社）を設立 昭和53年７月 機械部門（長岡工場）を玉川機械株式会社（後・玉川マシナリー株式会社へ社名変更）へ譲渡 昭和61年８月 商号を三菱伸銅株式会社に変更 平成元年10月 若松製作所北会津分工場を開設 平成２年４月 須賀川工場を開設 平成４年11月 開発途上の内面溝付銅管の製造事業を株式会社菱伸サービスにて開始 平成６年10月 シンガポール駐在員事務所を開設 平成７年11月 全額出資子会社としてマレーシア・ジョホール州にRYOSHINDOH MANUFACTURING SDN.BHD.を設立 平成９年３月 シンガポール駐在員事務所を現地法人化し、RYOSHINDOH ASIA PACIFIC PTE. LTD.を設立 平成10年１月 加工品製造事業を独立するとともに、株式会社菱伸サービスの内面溝付銅管製造事業を継承し、株式会社菱伸精密加工を設立 平成11年３月 玉川マシナリー株式会社（現・三菱マテリアルテクノ株式会社）の出資から撤退 平成13年３月 株式会社後藤製作所及び同社のフィリピン現地法人GOTOH PHILIPPINES CORPORATIONの株式を取得し子会社化 平成13年４月 北九州営業事務所を閉鎖 平成13年９月 貨幣用円形事業から撤退 平成13年12月 株式会社菱伸精密加工、RYOSHINDOH ASIA PACIFIC PTE. LTD.を解散 平成14年３月 北会津分工場の加工品製造事業を株式会社後藤製作所へ譲渡し、北会津分工場を閉鎖及び須賀川工場を閉鎖 平成15年３月 高周波溶接による黄銅管事業から撤退、設備を譲渡 平成16年３月 日本アジャックス・マグネサーミック株式会社の出資から撤退 平成17年８月 中国北京市に中国駐在員事務所を開設 平成18年９月 三菱マテリアル株式会社が株式公開買付を実施し当社を子会社化
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米中貿易摩擦による衣類産業への影響は？ （東南アジア） | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ（日本貿易振興機構） 米中貿易戦争はどうなるのか? - 株式会社ニッセイ基礎研究所 ● 米中貿易〔ﾉｲｽﾞﾚｽｻｰﾁ〕 ● 米中貿易戦争〔Google検索〕 ■ ２０１０年代の中国、絶頂と失速 米国の反転攻勢で貿易戦争は「無条件降伏」 「勝又壽良の経済時評（2019-12-23）」より / ２０１０年が中国経済屈折点 民族派に担がれた習氏の失敗 迫りくる金融連鎖倒産の危機 「敗軍の将」習氏の責任とは あと僅かで２０１０年代が終わる。この１０年間の世界経済の動きを見ると、中国の変化がもっとも大きかった。２０１０年にＧＤＰで日本を抜いて世界２位の座についた。２０１２年、習近平氏が中国最高指導者に就任してからは、不動産バブルをテコにＧＤＰ成長率を下支えした。無理な経済成長を続けて米国経済を追い抜く。そういう、新たな野望を持つに至った１０年である。 ２０１０年が中国経済屈折点 実は、２０１０年は中国経済にとって大きな屈折点に当る。総人口に占める生産年齢人口（１５～６４歳）比率がピークであった。中国が、日本経済を追い抜いたのは、この人口動態現象が大きな役割を果たしていたのである。 （※mono....中略） / 日本経済が、バブル経済に陥った最大の原因は円高恐怖症である。むろん、購買力平価を大幅に上回る円高は長期に耐えられるものでない。だが、戦後から１９７１年まで続いた１ドル＝３６０円レートで、円は過小評価されていた。それが、円高に転じるのは経済的にも当然のことである。その認識が、日本政府も企業にも皆無であり、円高になること事態が恐怖の的であった。こうして、円高対策と称して超金融緩和に踏み切り、バブル経済を発生させた。 中国は、円高＝バブル経済と誤解していた。それ故、人民元相場を上げず超金融緩和に踏み切った。結局、日中ともに超金融緩和でバブル経済に陥ったのである。日本の政策当局者が人民元高を拒否するように中国当局へ薦めたと言うから、大きな間違いを伝授したものである。貨幣量のコントロールが、バブル発生を予防するカギである。今も昔も変らない鉄則である。 （※mono....中略） / 民族派に担がれた習氏の失敗 習氏には、中国経済が危機的状況に向かっているという認識がなかった。昨年７月から始まった米中貿易戦争に対して、「売られた喧嘩は買う」とばかりに米国へ関税引上げという報復に出た。もともと、米国の要求は市場開放であり、ＷＴＯ（世界貿易機関）ルールの遵守要求にあった。非は、中国側にある。中国改革派は、米中貿易戦争に反対した。習氏は、民族主義派に突き上げられたのだ。この民族派は、共産主義の優越性を信じる原理主義であり、米国経済の底力を根底から見誤っていた。 ■ 米国：対中貿易戦争で使う2つの新たな爆弾について 「日本や世界や宇宙の動向（2019.9.9）」より / 米国は、対中貿易戦争で新たに２つの爆弾を投下することにしました。 １つは、中国国有原子力発電会社に対する制裁（米国の技術、部材を提供しない）ともう１つは国連専門機関の万国郵便連合（UPU）からの離脱です。その結果、中国からの航空便の料金が3倍になります。そうなると中国から安い商品を輸入しても送料が高くなるので得にはならないということです。米国は中国と徹底的に戦うつもりです。 中国はロシアとフランスとも原子力産業に於いて協力を得ていますから米国が抜けてもそれほど影響はないと言っていますが、米国のウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニーの技術が欲してたまらないため、大きな打撃でしょう。ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニーと言えば東芝グループの一部となっていますから、中国は東芝の原子力関連技術も盗んでいたのかもしれませんねえ。。。 https //www.investmentwatchblog.com/china-unfazed-by-u-s-blacklisting-its-nuclear-firms/ （概要） 9月8日付け 先月、米国は中国の国有原子力発電会社のうちの1社をブラックリストに加えました。 米連邦公報によると、CGN中国広核集団とその子会社3社が米商務省のブラックリストに加えられました。その結果、CGNはライセンスが与えられなければ、技術や部材を米国から得ることができなくなったということです。 しかも米国はCGNに対しライセンスを与えることはしないでしょう。 （※mono....中略） / 対中貿易戦争の一環として米国は中国からの航空便の料金を300％値上げすることに関して： 昨年10月に報道された通り（以下の参考記事をご覧ください）、来月17日に米国は1年前から準備してきた通り、144年間関わってきた国連専門機関の万国郵便連合（UPU）から離脱することになりました。その結果、世界の航空便のあり方が根本的に変わるでしょう。今後、中国からの航空便（小包）の料金が300％値上げとなります。ということは関税の引き上げと同じことであり、オンラインショッピングで中国から品物を安く買っても、送料が高くなるため、結局高くつくようになるということです。 過去記事： ＜米中貿易戦争、「国際郵便」にも飛び火＞ https //www.nikkei.com/article/DGXMZO36621820Y8A011C1000000/ 2018年10月18日付け （※mono....以下略） 【習近平】 ■ 米中経済戦争の余波──習近平の権力基盤が早くも揺らぎ始めた 「Newsweek（2019年6月5日（水）18時25分）長岡義博 - 本誌編集長」より / ＜トランプの「マッドマン」戦略により、中国経済だけでなく、習政権の基盤にまで亀裂が入っている。それでもトランプが執拗に中国叩きの手を緩めない本当の理由とは＞ 前編「浙江省で既に小工場30％が倒産──米中経済戦争の勝者がアメリカである理由」に続き、元民主活動家で独自の中国評論で知られる陳破空（チェン・ポーコン）氏が、米中貿易摩擦の共産党政治への影響や、アヘン戦争に至る清朝とイギリスの交渉と、現在の米中交渉の類似性について分析。なぜトランプがこれまでのアメリカ大統領と違い執拗に中国を追い詰めるのか、その本質について語った。 ――トランプほど中国に厳しい態度を取るアメリカ大統領はいなかった。習近平（シー・チンピン）はこれを予測していたのか。 予想できなかった。だから準備できなかった。中国政府にとって多くの意外なことがあったが、第1は2016年の大統領選挙でヒラリー（・クリントン）が勝ち、トランプが当選できないと思っていたこと。2つ目の間違いはトランプがただのビジネスマンであり、巨額の米中貿易があるから結局は中国に従うだろう、と考えていたことだ。 （※mono....続き略、詳細はサイト記事で） / ――アメリカの学者の中には、今回の米中の衝突は「文明の衝突」ではない、という見方もある。 文明の衝突であり、制度の衝突であり、力量の衝突だ。「アメリカは長男、中国は二男だからアメリカは中国の台頭を許さない」という人がいる。それは副次的な問題だ。もし中国が民主国家ならそうはならない。アメリカは民主主義を核心とする世界文明の主流だが、中国共産党の文明とは一党独裁の党文化。ただしこれは中国伝統の文化とも、世界の文明とも違う奇妙な文化だ。両者のぶつかり合いが文明の衝突だ。 （※mono....続き略、詳細はサイト記事で） / ――歴史を振り返ると、アメリカは中国を一貫して重視してきた。第二次大戦で日本と戦争をしたのは、中国を日本に渡したくなかったから、とも言える。であれば、米中はいつか「手打ち」をするのではないか。 イギリスは清朝政府から香港を租借したが、土地が欲しかったわけではなく、必要としたのはあくまで商人たちの居住地だった。イギリスが清朝に求めていたのは市場。清朝に土地を求めていたのはロシアだ。アメリカも土地ではなく、開放された市場と平等な貿易を求めていた。中国のネット民にこんな笑い話がある。「中国政府は現在アメリカを敵に、ロシアを友人にしているが、失った土地は友人の手から取り戻された」と（笑）。 （※mono....続き略、詳細はサイト記事で） / ――米中の衝突は中国共産党の政局にどのような影響を与えるだろうか？ （※mono....前半略） / 習近平の権力は大きくそがれている。5月3日、習は（党内の圧力で）妥結しかけていた貿易協議を反故にした後、「将来発生する悪い結果について全て責任を持つ」と発言した。しかし、5月5日にトランプは関税を25％に上げた。政治局会議が集団議決に変わったのは、習が「責任」を取った結果だ。一方で、習は今回の集団議決への移行で肩の荷を下ろした、と見ることもできる。 習近平は多くの難題を抱えているが、これまでは取り沙汰されることのなかった後継者問題が浮上している。もし、習が20年間政権を握るなら、後継者としては胡錦濤（フー・チンタオ、前国家主席）の息子の胡海峰（フー・ハイフォン、現浙江省麗水市党委書記）が考えられた。しかし10年しかやらないとなると、その後継者は陳敏爾（チェン・ミンアル、重慶市党委書記）か陳全国（チェン・チュアンクオ、新疆ウイグル自治区党委書記）だ。 後継者問題が浮上している、ということが習の権力基盤が揺らいでいることを示している。権力が安定し、健康に問題がないならこのような話は出てこないからだ。 ――米中首脳会談が行われる可能性がある大阪でのG20は両国にとって重要になる。 そうだ。しかしトランプは優勢だが、習近平はそうではない。なぜならトランプは（貿易協議で）妥結しても妥結しなくてもいいが、習近平は妥結するしか選択肢がないからだ。貿易戦争が本格化すれば、中国は耐えられない。 アメリカにとってはこれが最後の機会だ。ここで中国に勝たなければ、以後アメリカにはチャンスがなくなる。以前、中国のGDPはアメリカの4分の1だった。現在アメリカのGDPは中国の1.5倍でしかない。「やらなければ、やられる」なのだ。 .......................................... 陳破空（チェン・ポーコン） Chen Pokong 1963年中国・四川省生まれ。86年に上海で起きた民主化要求運動に参加。広州市の中山大学で助教を務めていた89年、天安門事件に広州から加わり投獄。いったん釈放されたが94年に再び投獄され、96年にアメリカ亡命。コロンビア大学客員研究員などを経て、作家・テレビコメンテーターとしてニューヨークを拠点に活動している。新著に『そして幻想の中国繁栄30年が終わる――誰も知らない「天安門事件」の呪縛』（ビジネス社）。 【ファーウェイ】 ■ 中国の安全保障を直撃するファーウェイ制裁に中国はどう対応するか 「イヴァン・ウィルのブログ（2019年5月25日）」より / アメリカによる中国の電子通信機器大手ファーウェイ（華為）に対する制裁について「米中貿易摩擦」の中の一つとして伝える報道も結構多いのですが、アメリカによるファーウェイ制裁は中国の安全保障を直撃しているという観点をもっと重視すべきだと私は思います（もちろん中国側は「国防の中核部分を直撃されて痛い痛い」と言うわけにはいかないので冷静に対応していますが、実際は相当に苦慮していると思います）。 この一週間で、グーグルがファーウェイに対するスマホＯＳ（アンドロイド）のアップデートをはじめとする各種ソフトウェアの更新を停止する旨発表しましたし、イギリスの半導体設計大手のアームがファーウェイとの取引を停止することにしたと報じられています。日本の携帯電話会社もファーウェイ製スマホの販売を停止する旨決めたようです。 私も中国の人民解放軍の装備（誘導ミサイルや軍事作戦用の通信システム等）にどの程度ファーウェイ製のものが使われているのか、今伝えられている各国のソフトや設計や部品関連企業のファーウェイとの取引停止が人民解放軍の設備や運用にどの程度影響するのかは全く知りませんが、一般常識的に考えて「全く影響ない」とは言えないでしょう。例えコアとなる武器（誘導ミサイル等）や軍事作戦用通信設備については外国企業による取引停止は影響しないとしても、ロジスティクス（必要品の調達や運搬等）の部門まで広げればファーウェイ製のスマホやパソコン等が使われていないはずはありませんから、今回のアメリカの制裁に端を発した各外国企業のファーウェイとの取引停止は、人民解放軍の活動に相当の影響を及ぼすことが想像されます。 （※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で） / こうした経緯から、中国は「日米欧韓諸国とは決定的な対立に陥ることはない」という前提の下で経済社会の基盤を整備してきたのでした。私は中国が人民解放軍を中心とする安全保障の分野でどの程度「外国に頼らないで自立的に活動できる体制」を築いてきたのかは知りませんが、少なくとも外国人が見て見える範囲の現在の中国の経済社会基盤については「日米欧韓と縁が切れたら自立できない」状態であることは明らかです（1980年代に中国関係の仕事をし北京駐在も経験している私は、北京市の電話交換機システムが日本政府の円借款と電電公社（当時）の協力で、中国最大の製鉄所である宝山製鉄所が日本政府の円借款と新日鉄（当時）をはじめとする日本の経済界の協力で整備されたことをよく覚えています）。 「日米欧韓諸国とは決定的な対立に陥ることはない」と信じて改革開放後の国家建設を進めてきた中国において社会インフラの一つを担う企業に成長したファーウェイに対して「取引停止」のような措置を講じることは、アメリカにとって「やるぞ、やるぞという脅しには使えるが、実際には抜くことはない伝家の宝刀」だったはずです（実際に抜いたら影響が大きすぎるからです）。その「伝家の宝刀」を戦争でもないのに抜いてしまったアメリカの今回のやり方は、事態の収拾を致命的に困難にしたと思います。 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） ■ 中国、「貿易戦争」習指導部は苦境に、メディア使い「愛国心強調」 「勝又壽良の経済時評（2019-05-20）」より / 米中貿易交渉が行き詰まったことから、中国が外交交渉に見せる「二刀流」を使い始めた。これまで米中貿易摩擦と呼んできたが、米中貿易戦争と改めている。国内で緊張感を煽り、米国に譲歩を迫る戦術である。 ２０１２年、日本が尖閣諸島を国有化した際も、中国メディアは一斉に日本批判を行い、国内では暴動を誘発させるなど、日本に猛烈な圧力をかけてきた。最後は、米国による尖閣諸島が日米安全保障条約の適用地域との声明で沈静化した経緯がある。 中国は、米中貿易協議でもこの最終パターンに持ち込み始めた。先ず、中国メディアの米国批判を見ておこう。 『ブルームバーグ』（５月１７日付け）は、中国 米国との協議継続に今は関心ない可能性」と題する記事を掲載した。 https //www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-17/PRMQEJ6TTDS101 （※mono....中略） / 中国政府はメディアを使い、交渉の決裂を臭わせる。中国政府当局者の弁ではない。この『ブルームバーグ』の記事さえ、動揺が感じられる。中国の駆け引きのうまさはここにあるのだ。相手を動揺させて交渉決着に持ち込むのだ。 『ウォール・ストリート・ジャーナル』（５月１５日付け）は、「米中貿易戦争、愛国心あおる中国国営メディア」と題する記事を掲載した。 https //diamond.jp/articles/-/202500 （※mono....中略） / 中国の「愛国心戦法」が、米国を怯ませることがあろうか。米議会は、超党派でトランプ支持に固まっている。米国が妥協する理由がないのだ。約束を破った相手に妥協する。これは、米国のルールにない。契約は守る。これが、民主主義社会の「掟」でもある。 ■ 米国、「ファーウェイ排除」中国ＩＴ戦略に重大影響、トランプ「核爆発」 「勝又壽良の経済時評（2019-05-19）」より / 米商務省は１６日、ファーウェイと関連会社６８社について、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティ―リスト」への正式な追加を発表した。これは、米国が放った「中国戦略」の核爆弾に匹敵する。米国をここまで怒らせた中国の対応のまずさが浮き彫りになっている。 中国が、米中貿易戦争の原因をつくった。ＧＤＰ世界２位という奢りが招いたとも言える。日本は，無謀な太平洋戦争を仕掛けたと同じ短慮が、中国を傲慢にさせたのだ。太平洋戦争直前、日本はＡＢＣＤラインによって石油や鉄鋼など戦略物資の禁輸措置を受けた。理由をつくったのは日本。満州からの撤兵をせず、日本領と主張した結果である。この時の主役は、米国である。米国には、中国を追い詰めるノーハウを山ほど持っているはずだ。 中国は、脆弱な国内事情を抱えながら、対外強硬策を進めてきた。その最終コースに米国の大ナタが振るわれたと見るべきである。基礎技術のない国家が、世界覇権などという、とてつもない野望を持った。それに下された鉄槌と見るべきだろう。 『ロイター』（５月１６日付け）は、「米国のファーウェイ排除、世界ＩＴ供給網に混乱必至」と題する記事を掲載した。 https //jp.reuters.com/article/huawei-supplychain-analysis-idJPKCN1SN0EY （※mono....以下略） ★■ 「関税再発動」で対立 米中協議決着は4月以降に 「日本経済新聞（2019年3月18日 15 32）」より / 【ワシントン=河浪武史、北京=原田逸策】米中両国の貿易交渉は、3月中と見込んでいた最終合意が4月以降にずれ込みそうだ。ムニューシン米財務長官は14日、記者団に「作業が残っている。3月中の首脳会談はないだろう」と述べた。米中交渉筋によると、合意違反があれば米国が一方的に制裁関税を再発動できる「罰則条項」を巡って対立。いまの制裁関税の撤回時期でも主張にすれ違いがあるという。 中国外務省は18日、習近平（シー・ジンピン）国家主席が3月下旬、欧州3カ国を歴訪すると発表した。その前後、米国に「立ち寄る」形式で米中首脳会談を開くことも検討されたが、今回の外遊日程に組みこまれなかったことで、3月中の会談は事実上なくなった。 トランプ米大統領は14日、ホワイトハウスで記者団に「中国との交渉は順調だ。ただ、米国にとって望ましい取引でなければならない」と改めて主張した。中国の李克強（リー・クォーチャン）首相も15日の記者会見で「双方に利益があり、ウィンウィンとなる成果を望んでいる」と語った。 （※mono....中略、詳細はサイト記事で） / 中国側交渉筋は「中国景気の減速が目立っており、貿易戦争を終結させたい」と主張する。だが、中国内では「米国に譲歩しすぎだ」との不満もくすぶる。中国としては一方的に屈した印象を与えるのは避けたい。 一部の米メディアは習氏について「国賓待遇に仕切り直し、4月下旬に米国を公式訪問する」との見方を報じ始めた。米経済団体幹部も「両国は4月下旬を検討している」と明かす。ただ、2月の米朝首脳会談が物別れに終わったことで、習氏は訪米に慎重になる可能性がある。わざわざ米国まで出かけ、トランプ氏に追加関税の撤廃を拒否されれば、習氏のメンツは丸つぶれだからだ。 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは16日「米中首脳会談は6月までずれ込む可能性がある」と報じた。4月でなければ、6月の大阪での20カ国・地域（G20）首脳会議の際に開かれる可能性も浮上しそうだ。 【ボーイング社】 ■ [FT]ボーイング機墜落、米中貿易協議に暗雲 「日本経済新聞（2019/3/18 11 56）」より / 米ボーイング新型機「737MAX8」の運航停止で米中貿易協議が紛糾する恐れが出てきた。中国側が目玉になるような米国製品購入拡大計画をトランプ米大統領に提示することが難しくなったからだ。 中国の航空会社とリース会社は、米国外で最大の737MAX機の注文主だ。同型機はボーイングの事業計画の主柱でもあり、全受注残のうちの8割を占める。 乗客・乗員157人全員が死亡した10日のエチオピア航空機墜落事故の後、航空当局が737MAX機の運航停止を命じたことを受けて、ボーイングは同型機の納入を停止した。2018年10月にもインドネシアのライオン航空の同型機がやはり離陸直後に墜落し、189人が死亡した。 ■中国側購入リストの主要な位置占める 米中貿易協議で、中国側は6年間で1兆2000億ドル（約134兆円）分の米国製品購入拡大を打ち出しているが、737MAX機の先行きが不透明になったことで厳しい状況となった。ボーイング機は中国側の購入リストの大きな部分を占めている。その他の品目は大豆やトウモロコシ、天然ガス、原油などだ。 +続き 米ワシントン駐在の関係筋によると、すでに中国側は1兆2000億ドルの目標達成に難渋している。米中協議は解決の付け難い構造問題に焦点を移しているが、この目標金額を達成できないと、「悪い取引」をしたとの認識が高まり、交渉への米国の政治的な支持を失うことになりかねない。 中国は墜落事故の発生を受けてただちに同型機の運航停止に動いた。このため、同国は737MAX機の追加購入を提案しにくくなった。 元中国外交官で現在は北京のシンクタンク「中国与全球化智庫」の上級研究員を務める何偉文氏は、「むろん我々はこの機種を買うことはできない。これは貿易でなく安全性の問題だ」と言う。「ボーイングの他の機種にそうした問題はない。特に何年も運航して優れた品質が実証されているものがある。そうした機種は買えるが、受け入れる前により厳しい品質確認をすべきであることに疑問の余地はない」 トランプ氏と習近平（シー・ジンピン）中国国家主席の会談は4月に先送りされた。トランプ氏は取引を「急ぐ必要はない」としている。ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は先週、最大の問題がまだ解決していないと語った。実施の仕組みや既存の関税の扱い、産業補助金に関する中国側の譲歩の範囲、知的財産について交渉が続いている。ボーイングにとっては、協議の遅れで737MAX機の改修にいくらか時間的余裕が生まれる。 米中間の取引に恩恵を見込んでいたボーイングにとって、エチオピア航空機の墜落事故は特にタイミングが悪かった。事故の数日前、同社のデニス・マレンバーグ最高経営責任者（CEO）はこう語っていた。「航空機が最終的な取引の一部分になり、貿易赤字のさらなる削減に寄与するという経済的なチャンスがあると思っている」 中国の航空会社や中国資本のリース会社は、737MAX機の受注残の約1割を占めている。 By Lucy Hornby, Xinning Liu James Politi （2019年3月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https //www.ft.com/） 【日中関係】 ■ 中国から日本企業への魔の誘い 「万国時事周覧（2019-03-07 15 08 35）」より / タイでの日中協力事業 中国「一帯一路の一環」 本日３月７日の日経新聞朝刊の第一面には、スパイ容疑でアメリカから‘排除処分’を受けている中国IT大手のファウエイが、日本の電子部品メーカーに対して発注量を増やしているとの記事が掲載されておりました。 同記事では、米企業からの供給が細っているため、サプライチェーンを維持するためにファウエイは、当面、目途に在庫の積み増す必要があったと説明しております。その一方で、こうした動きは、米中貿易戦争の長期化を見越したサプライチェーンの再構築である可能性も否定はできません（ファウエイは、2019年の計画として現在64億ドルの日本企業との取引額を80億ドルに増やす予定…）。仮に後者であれば、ファウエイからの誘いは、日本国、並びに、日本企業にとりましては魔の誘いとなりそうなのです。ファウエイの誘いに応じれば企業の受注高も増え、輸出も拡大するわけですから、経済的な観点からすれば一種の‘戦争特需’ともなり得ます。“米中貿易戦争は日本経済にとってはチャンス”とする楽観的な観測の多くは、敵対し合う米中両国の間にあって双方から代替需要を取り込む状況の到来を期待しています。 果たして、米中貿易戦争は、楽観論者が主張するように日本国のみが‘戦争特需’を享受することを許すのでしょうか。仮にこれが許される条件が存在するとしますと、日本国が中立国であるか、あるいは、政治と経済が完全に分離された状態にある必要があります。しかしながら、日本国がこうした条件を満たしているのかと申しますと、そうではないようです。 （※mono....中略） / 先ずもって日本国はアメリカの軍事同盟国であり、中立国ではありません。米中貿易戦争は、既に通商上の貿易不均衡問題の次元を越えており、ファウエイ排除とは、まさに米中対立の政治化を象徴する事件でもありました。仮にトランプ政権が経済合理性に徹していたのであれば、‘安価で高品質の製品’を提供するファウエイを排除するという決断はあり得なかったはずです。情報漏洩という安全保障上の重大な懸念があったからこそ、ファウエイ製品はG5の政府調達から締め出されたのであり、同盟国が中国を‘仮想敵国’と見なした以上、同盟国である日本国もまた、有事に至らない段階にあっても中立を主張できず、法的義務はなくとも道義上の対米協力義務が生じるのです。 （※mono....中略） / 日本国政府は、‘民間企業の経営判断に任せる’として、‘逃げ’の態度で対応するのでしょうが、その影響は日米同盟にまで及びますので、‘我、関せず’では、あまりにも無責任なように思えます。あるいは、敢えて積極的に対応しないことで、中国陣営入りを目指しているのでしょうか。 （※mono....中略） / 国際社会において中国に対する逆風が強まる中、仮に日本国政府が中国に靡くとしますと、ナチス・ドイツと三国同盟を締結した戦前と同じく、安倍政権は、日米同盟を御破算にして国民監視体制を敷く邪悪な独裁国家と手を結んだ過去の歴史が思い起こされます。日本国民の誰もがこうした悲劇的な展開は望んではいないはずです。中国からの魔の誘いには先の先を予測し、手遅れとならぬよう傷が浅いうちに意を決して断る勇気が必要なように思えるのです。 ■ 中国、「降伏」米中貿易戦争は３月下旬の首脳会談で決着「譲歩」 「勝又壽良の経済時評（2019.3.5）」より / 米中貿易戦争が始って約１年経つ。米国の要求が、ほぼ１００％実現する形で決着する見通しが強まった。『ウォール・ストリート・ジャーナル』が報じた。 習近平氏は緒戦、「受けて立つ」と大向こうを唸らせるような見栄を張ったが、結末は全面敗北である。非が中国にある以上、この貿易戦争は長引けば、長引くほど中国が不利になるものだった。中国の民営企業家は、「トランプの言い分が正しい。トランプと友人になれる」と発言するほどだった。習氏の国営企業中心主義が、いかに間違っているかを証明するような話である。 『ウォール・ストリート・ジャーナル』（３月４日付け）は、「米中貿易協議、最終段階入り、3月下旬に正式合意もー関係者」と題する記事を掲載した。 https //jp.wsj.com/articles/SB10905485610916124090804585158772174043854 米中貿易協議は合意に向けた両政府の話し合いが最終段階に入っている。中国側は関税の引き下げに加え、米国から輸入する農産物や自動車製品などへの規制を緩和する方向。米国は昨年発動した中国製品への関税の多くを撤廃することを検討している。 にわかに信じられないような内容である。中国経済の現状が、いかに深刻であるかを間接的に物語っている。これが実現すれば、中国では民族派が大きく後退し、経済改革派が実権を取り戻せるのかもしれない。そういう意味で、今回の米中貿易戦争が持つ意味は極めて大きいであろう。 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） ■ 中国、「貿易戦争」ハト派が米国の対中要求に賛成する「理由？」 「勝又壽良の経済時評（2019-02-12）」より / トランプ大統領は７日、中国との通商協議の期限である３月１日までに習近平国家主席と会談する計画はないことを確認した。トランプ氏の側近は、争点である知的財産権の問題で両国の間に依然隔たりがある現段階で会談に応じれば、早期の合意に対する根拠のない期待が高まる恐れがあることに懸念を示したという。『ロイター』が伝えた。 貿易戦争の焦点は、最終的に知的財産権問題であることが判明した。中国による技術窃取、産業スパイ、技術の強制移転の禁止問題が難航している。考えて見れば不思議な話だ。中国が、米国の技術窃取しないことを約束し、それを検証する方法について合意すれば済むのだ。中国が合意を渋るのは、引き続き「泥棒させろ」と言っているに等しい。 中国のハト派＝経済改革派は、米国の要求について理解する姿勢を取っている。これまで、こうした意見は表面化しなかったが、それなりの支持を得ているのであろう。その理由を紹介したい。 在日中国人エコノミストの関志雄氏は、「なぜ米国が中国に貿易戦争を仕掛けたか」（２０１８年１０月１９日 独立行政法人 経済産業研究所）の中で、ハト派の立場を次のように紹介している。 ハト派は、中国が現在の実力では、貿易戦争において、米国に勝てないと判断しており、米国の要求を受け入れることをテコに、改革開放を加速させるべきだと主張している。上海財経大学の余智教授の見解が代表的である（余智「中国は貿易戦争の拡大を防ぐべき」『聯合早報』、2018年7月26日）。 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） ■ 追い詰められる被告席の中国、冷戦回避に躍起の理由は何か 「勝又壽良の経済時評（2019-01-07 05 00 00）」より / 天安門事件と現在の景況一致 米も株価変動で影響出始める 中国を排除する米の強い決意 米中冷戦で中国は世界の孤児 中国政府は、米中貿易戦争による国内景気の停滞感増幅に悩まされています。不動産バブルの後遺症である家計債務の増加が、個人消費を抑制し始めているのです。住宅ローンは、その性格上支払期間は２０～３０年にも及びます。 その間は、個人消費の足を引っ張ることは致し方ありません。結局、不動産バブルをテコとして発展してきた中国経済は、需要の先取りであったに過ぎないのです。日本経済が、「失われた２０年」と揶揄された事情と、中国は瓜二つの状況に追い込まれました。 中国には、日本と違い潜在的な社会不安を抱えています。人権弾圧と言論の自由を奪っている結果いつ、その不満が噴き出すか分りません。昨年から中国の名門大学とされる北京大学の卒業生や学生が、頻発する労組のストライキを支援して立ち上がっています。当局は必死に取締へ動くという「いたちごっこ」を続けています。 天安門事件と現在の景況一致 （※mono....中略） / 現在の中国経済は、急減速状態に陥っています。その点では、天安門事件当時を彷彿とさせるほど、社会不安が充満しています。昨年１２月２９日、中国の知識人１００人が改革開放４０周年についてのコメントをインターネットで発表しました。具体的には、「中国公共知識分子１００人が改革開放４０周年についてのコメント」と題する記事でしたが、中国当局は直ちに、記事を削除しました。次のような内容です。 １. 改革開放が一部の人の不正蓄財の手段になった。 ２. 言論の自由のない改革開放は偽りの改革である。 （※mono....中略） / 厳しい言論弾圧が行なわれ、「国家反逆罪」に問われかねない政治状況で、あえて抗議の声を上げるほど緊張状態に置かれています。中国政府は、こういう事態の中で、米中貿易戦争が未解決で３月以降、関税第３弾が発動されたら経済・社会の両面で危機を迎えます。絶対に妥結しなければならない状況に追い込まれたのです。米トランプ大統領は「彼らは合意を望んでいると思うし、合意しなければならないはずだ」（『ロイター』１月５日付）と語りました。この一言こそ、中国の置かれている苦境を明確に示しています。 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） ★■ 【社説】iPhoneが鳴らす世界経済への警鐘 「WSJ（2019 年 1 月 4 日 15 35 JST）」より ■ トランプ大統領が仕掛けた米中貿易戦争米国の旗色が悪い 「プレス・ポリティカ（2018年12月11日）」より / 米国商務省が１２月６日に発表した２０１８年１０月の【貿易収支統計】によると、10月の財とサービスを合わせた【貿易赤字は10年ぶりの高水準で、１－10月の累計は前年同期比で11％余り拡大した。10月は対中国で過去最大の赤字を記録。米商務省の統計によると、１－10月の米国の対中輸出額は1025億ドルで、前年同期に比べ約10億ドル減少した。これに対し、中国からの輸入額は約350億ドル増の4470億ドルだった。１～１０月の米国の対中国貿易赤字額は３４４５億ドルである。 （※mono....中略、詳細はサイト記事で） / 貿易赤字は輸入金額が輸出金額を上回っている状態を指す。トランプ政権が中国に対して制裁関税を課したことによって中国は大豆の輸入先を米国からブラジルやアルゼンチンに変更した。輸入先変更によって米国の大豆輸出は激減した。輸入が増え、輸出が減れば【貿易赤字】が拡大するのは自明の理である。 トランプ大統領の関税政策は失敗し、米中貿易戦争は現時点では米国は旗色が悪い。 【日米中関係】 ■ 中国、「豹変」米国との協議に応じる背景に安倍首相の「助言」 「勝又壽良の経済時評（2018-12-07 05 00 00）」より / １２月１日の米中首脳会談以降、中国政府は会談について詳細な発表をしなかったが、５日になって初めて商務省が発表した。会談は成功し、実現に向けた準備をはじめるという内容である。 詳細発表まで５日間も費やしたのは、中国側が事前の想定内容と異なる会談結果になったので、国内での摺り合わせが行なわれていたのだろう。となると、今回の合意事項は米国側が提出し、習近平氏の単独意思で受入れたものと見られる。習氏が、事前に何も知らされていないわけでなく、安倍首相からも合意を勧められていたことが判明した。この点については後で取り上げる。 （※mono....中略） / 安倍首相が習近平氏に米へ歩み寄り薦める 安倍首相が１０月に中国を訪問した際、習近平国家主席に米中貿易摩擦に関連して助言をしたという報道が出てきた。香港『サウスチャイナモーニングポスト』（ＳＣＭＰ）が６日、情報筋を引用して報道したもの。韓国紙『中央日報』が転載した。 『中央日報』（１２月６日付）は、「安倍首相、米中貿易摩擦で習近平主席に助言」と題する記事を掲載した。 （４）「香港『サウスチャイナモーニングポスト』（ＳＣＭＰ）が６日、情報筋を引用して報道した内容によると、先月末にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を控えて、習近平主席は安倍首相に助言を求めた。これに対し安倍首相は、トランプ米大統領が習主席を尊重しているという点を想起させ、トランプ大統領と直接会って対話をするのがよいと述べた。安倍首相は、中国政府の国有企業支援や中国に投資した外国企業の知識財産権保護に関する問題も指摘した。そして、習主席に市場開放を拡大することを助言したという」 日本の報道では、先の安倍訪中の際の夕食会で、両首脳は隣同士に座った。習氏から米中会談の助言を求められた安倍首相は、「お互いによく話合って」という所までは報道されたが、その先の話はなかった。実際は、かなり突っ込んだ話し合いがされていたのだろう。 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） ★■ 60億ドルの半導体工場、立ち往生－中国の野心にトランプ政権が待った 「Bloomberg（2018年11月26日 12 22 JST）」より / トランプ米大統領によるテクノロジー輸出規制強化の影響が、中国南東部の海沿いに位置する福建省晋江市で如実に表れている。 国産技術でテクノロジー大国になるとの中国の目標に沿って、福建省晋華集成電路（ＪＨＩＣＣ）は60億ドル（約6790億円）規模の半導体工場を建設。だがトランプ政権が同工場への輸出を禁止したことで、米サプライヤー企業から派遣されていたコンサルタントは去り、工場は静まりかえっている。同社の夢は引き裂かれ、そこで働く人々は戸惑うばかりだ。 １カ月足らず前、ＪＨＩＣＣは地元当局からの財政支援を受けたこのプロジェクトを全速力で進めていた。ウエハー換算で月６万枚程度の本格生産開始までの期限が数カ月以内に迫っていたためだ。同事業はスマートフォンに使われる半導体メモリー生産で中国を競争力のある生産国とするための重要なステップだ。 だが米国では司法省が米国製テクノロジーをＪＨＩＣＣが盗んだと主張し、商務省は同社が必要としている半導体製造装置の購入に対して扉を閉ざした。欧米のサプライヤー各社が晋江市を素通りするようになり、拡張工事は中断した。 ＪＨＩＣＣは習近平国家主席から半導体製造で未来の国内３大王者の１社だとたたえられたが、今は不確実性が覆うばかりだ。「次どうなるか確かなことは誰にも分からない。地元の当局者でさえそうだ。われわれを今救うことができるのは習主席とトランプ大統領だけだ」とエンジニアの１人がブルームバーグ・ニュースに匿名を条件に打ち明けた。 ＪＨＩＣＣは電子メールでのコメント要請に応じなかった。電話取材を試みたが、同社のウェブサイトを参照するよう求められた。 ■ 中国の‘消費大国化’はアメリカ抜きのグローバル戦略か？ 「万国時事周覧（2018-11-26 15 13 39）」より / 米中貿易摩擦の最大要因は、中国が巨額の貿易黒字をため込む一方で、アメリカが貿易赤字に苦しむという貿易収支の不均衡にあります。このため、アメリカは、中国製品に対する関税率を引き上げるなど、立て続けに中国の貿易黒字削減に向けた措置を強化しておりますが、中国側も、貿易不均衡の批判を躱すために、自らの市場を開放し、輸入を拡大する方針を内外に表明するに至っています。 その具体的な現れの一つは、11月５日から11日にかけて上海で開催された「第1回中国国際輸入博覧会」です。第１回という数字が示すように、中国にとりましては初の試みであり、この博覧会について、在日中国人コミュニティーの情報誌である『東方新報』は、（１）輸出型から消費型への転換、（２）閉鎖型から開放型への移行、そして、（３）中国によるグローバル化の推進の三つのシグナルが込められていると分析しています（11月22日付のダイアモンド・オンラインに掲載）。このシグナルからしますと、技術力に優る日本企業に商機も勝機もあるとする論調なのですが、果たして、この方針は、米中貿易摩擦を解消し、かつ、『東方新報』が予測するように日本企業にとりましてチャンスとなるのでしょうか。 （※mono....中略、詳細はサイト記事で） / 結局のところ、中国の消費大国化は、必ずしも輸入増加に繋がるとは限らず、むしろ、アメリカから断念を求められている「中国製造2025」を、アメリカなしで実現するための戦略なのかもしれません。『東方新報』は、中国側が特に輸入品として関心を示したのは食品・農業分野であった伝えており、工業製品では決してないのです。日本国政府は、同盟国であるアメリカとの関係を重視すると共に、中国の一帯一路構想とも結びついた自国中心の長期戦略を見抜くべきではないでしょうか（伝統的な中華思想から脱却できない中国こそ、‘自国ファースト’の権化…）。そして、日本企業も、中国の戦略に利用されぬよう、ここは、慎重に構えるべきではないかと思うのです。 ■ 米国、「対中包囲」先端技術輸出規制と通信機不使用を同盟国へ要請 「勝又壽良の経済時評（2018-11-24 05 00 00）」より / 米国は、世界の安全保障を確立する目的で、中国を封じ込める戦略を打ち出した。一つは、米国から１４種のハイテク技術の中国輸出規制案。もう一つは、中国ファーウェイ（華為技術）の通信機を米国の同盟国が使用しないように要請したことである。中国の飽くなきスパイ行為から米国と同盟国を守る目的である。 歴史は繰り返すというが、朝鮮戦争勃発を期に１９５２年、米国は対中国への輸出規制である「チンコム」（ＣＨＩＮＣＯＭ）を制度化した。今回のハイテク製品輸出規制案は、先ず､米国内での意見徴収という手続きを踏むが、チンコム復活となろう。 （※mono....中略） / ファーウェイ製品のスパイ行為の疑いについては、古くて新しい問題である。ファーウェイは否定してきたが、疑いは晴れていない。中国政府の「スパイ体質」から見れば、あり得ない話でない。ましてや、世界覇権を狙うと広言した中国である。そのためには手段を選ばない情報・技術の窃取に出るのは当然であろう。 米国がここまで神経を使っているのは、次世代ネットワークの「５Ｇ」で、ファーウェイ製品を導入した場合、安全保障上の危険が計り知れないという危惧があるからだ。 （３）「ＷＳＪによると、米政府は中国製通信機器の使用を停止する国に対し通信インフラ整備の資金支援を拡大することを検討している。日本やドイツ、イタリアなど米軍が基地を置く国での中国製通信機器の使用が米政府の懸念の１つになっているという。米商務省の報道官は、米国の安全保障に対する脅威に引き続き警戒するとの声明を発表した」 米政府は、「中国製通信機器の使用を停止する国に対し通信インフラ整備の資金支援を拡大することを検討している」という。ファーウェイ製品を撤去する場合、その資金援助までするというフォローもするのだ。米国政府は、ここまで腹をくくって、中国封じ込め策に動き出している。 ■ 米国、「圧倒的優位」ペンス氏が習氏へ無条件降伏迫る事態へ 「勝又壽良の経済時評（2018-11-20 05 00 00）」より / 米副大統領が習氏に「引導渡す」 ７～９月期企業利益が失速状態へ ペンス米副大統領は、１１月１８日にパプアニューギニアで閉幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と2回会話を交わした。その際、「中国は変わらなければならない」と伝えられていたという。 米国トランプ大統領は、今回のＡＰＥＣ首脳会談に出席しなかったことから、習近平氏の「一人舞台」というマスコミ報道があった。だが、ペンス副大統領の歯に衣着せぬ「中国批判」によって、トランプ氏がわざと欠席したことが分る。１１月末にはＧ２０で米中首脳会談がある以上、ペンス氏による痛烈な中国批判で中国の妥協を引き出す高等戦術であろう。そう理解すれば、すべて納得いくのだ。 （※mono....中ほど大幅に略、詳細はサイト記事で） / 中国企業は７～９月期において、すでに混乱状態に入っている。１０月以降、米国の関税第３弾の影響が本格化する中で、混乱はさらに拡大する。企業利益は、マイナスへ落込むはずだ。{中国企業は、すでに貿易戦争を継続できる体力を失っている。 } ■ 貿易戦争で窮地の中国、金融逼迫化で極度の混乱状態へ 「勝又壽良の経済時評（2018-11-19 05 00 00）」より / ・米の関税第３弾で経済ぐらつく ・金融面に現れた衝撃度の大きさ ・日本も同じ苦難の道辿ってきた ・習近平氏の責任問題に発展？！ 中国は、米中貿易戦争による影響で、国内経済が極度の混乱状態に陥っています。米国による関税引き上げ第３弾の２０００億ドルが、９月２４日から適用されました。これによって、国内景況感は一気に冷え込んでいます。中国政府は、暗い経済ニュースの報道を禁じているほどで、国内が動揺する生々しい情報は遮断されています。 中国の貿易状況を見ますと、今年に入って純輸出（輸出－輸入）がＧＤＰ成長率にマイナス寄与、つまりＧＤＰの足を引っ張っています。昨年は、この純輸出がＧＤＰを０.６％ポイント押し上げました。今年は１～９月まで－０.７％ポイントで、逆にＧＤＰを押し下げています。 理由は、輸出の付加価値率が低いことです。加工型貿易の限界を見せつけています。そこで、「中国製造２０２５」によって産業構造を高度化したいという事情は分ります。だが、先進国の技術窃取や政府の補助金で高度化を実現したい。これは、ＷＴＯ（世界貿易機関）のルール違反に当たります。許されないことです。 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） ■ 日本企業、中国から総撤退も 米中貿易戦争激化で外資系が生産拠点切り替えか 「中国は勝ち目のない戦争に突入」 「zakzak（2018.9.20）」より / 米中貿易戦争で、トランプ大統領は中国経済の息の根を止めようとしているのか。制裁関税第３弾の発動を正式に決めたが、中国側が報復すれば残りの全輸入品にも２５％の追加関税を課すとあらためてぶち上げた。対中制裁に関しては有言実行のトランプ氏だけに、今回も脅しでは済むとは思えない。日本など外資系企業が生産拠点を移すなど「脱・中国」の動きは止まらず、習近平政権の地盤が大きく崩れつつある。 トランプ氏は中国にまたも先手を打った。２０００億ドル（約２２兆円）相当の中国からの輸入品に追加関税を課す制裁第３弾を２４日に発動すると発表したばかりだが、中国がこれに報復した場合、中国からの残りの輸入品全てに２５％の追加関税を課すと表明した。 中国政府は６００億ドル相当の報復関税を発表したが、すっかり封じ込められた形だ。 「米国の農家や労働者らに対し報復が取られるなら、残りの分に課税を始めるだろう。税率は２５％だ。したくはないが、他に選択肢がない」と述べるトランプ氏。「いつかの時点で取引するかもしれない」と中国との貿易協議にも期待を示すが、米国側から折れる気配は全くない。 中国側の打つ手は限られている。米国の中国からの輸入額は５０００億ドル強にのぼるが、逆に中国の米国からの輸入額は約１３００億ドルにとどまり、全ての米製品を報復対象にしても、金額面で同等の制裁を加えることは不可能だ。 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） ■ 米国、「貿易戦争」中国のＷＴＯ違反を突いて「長期戦の構え」 「勝又壽良の経済時評（2018-09-20 05 00 0）」より / 自己過信が過ぎる中国 世界覇権狙い許さない 中国が、ＧＤＰで日本を抜き世界２位の座についたのは２０１０年である。あれから８年経た現在、習近平氏という国粋主義者がリーダーとなって、米国と全面的貿易戦争に突入する構えを見せている。中国は、経済的な合理計算を捨てており、民族主義を掲げて米国と戦う決意のように見える。 中国は、昨年秋の党大会で２０５０年をメドに、米国覇権へ挑戦する姿勢まで見せている。１９７８年の改革開放以来４０年間、怒濤の経済成長を続けてきた。いよいよ、世界覇権へとホップ・ステップ・アンド・ジャンプの三段飛びを目指すというのだ。こういう強行軍で進軍を続け、米国覇権へ挑戦したいという背景に、実は日本の明治維新がモデルとして存在する。 日本は１８６８年の明治維新以降、１８９４年の日清戦争、１９０４年の日露戦争を経て世界列強の座を掴んだ。そして、１９４１年の太平洋戦争で全てを失うが、中国は、日本が短時日のうちに「世界の強国」へ上り詰めた背後を研究した結果、軍備増強があったと結論づけている。中国も日本同様に、軍事力をテコに米国覇権へ挑戦する計画をまとめたもの。習氏は、昨年の国内会議で「米国衰退・中国発展」が、歴史の法則とまで訓示し鼓舞しているのだ。 中国は、米中の基礎的な能力を冷静に把握することなく、「中国製造２０２５」を手がかりにしていけば、米国と対抗できると信じている様子だ。しかし、他国の技術を窃取するという極めて大雑把な計画である。半導体を例にとれば大半の研究者を海外から引き抜くという荒っぽい計画である。基礎技術まで他国の技術者に依存した、急ごしらえの技術開発計画である。この程度の粗雑なプランが成功して、世界覇権を手に入れるという発想法自体が、余りにも陳腐に見える。そこまでやって世界覇権へ挑戦しても、中国を真に支援する国家があるだろうか。中国の同盟国が存在しなければ、世界覇権を握ることは不可能であるからだ。 自己過信が過ぎる中国 『フィナンシャル・タイムズ』（９月１４日付）は、「中国が強国となった2008年」と題する記事を掲載した。 （※mono....中ほど、上記引用記事を含んで略） / 中国にとって不利なのは、米国の経済が絶好調であるのに対して、中国は減速過程にあることだ。双方が、すでに関税引き上げで応酬している。米国にも被害は及ぶが、中国のほうが景気にマイナスになることは不可避である。中国は、どこまでその被害に耐えられるかである。 それだけではない。米中双方が、政治的に妥協しにくい面があることだ。トランプ氏には大統領再選問題がある。習近平氏には、無期限国家主席の座が目前にあるだけに、徹底的に対抗せざるをえない事情がある。 政治的な背景を含めた、米中貿易戦争についての記事が報じられたので紹介したい 世界覇権狙い許さない 『フィナンシャル・タイムズ』（９月１１日付）は、「米中全面貿易戦争の理由」と題する記事を掲載した。 （※mono....上記記事より以下に引用） トランプ米大統領は今年３月上旬、「貿易戦争、上等じゃないか。簡単に勝てるぞ」と軽くツイートした。これは歴史に残る発言になるかもしれない。ちょうど、（経済的な話ではないが）第１次世界大戦開戦直後の1914年８月に、英国では、戦争は「クリスマスまでにすっかり終わっているだろう」と予測されたことが今も語り草になっているのと同じように、だ。 トランプ氏は６月以降、中国からの輸入品の500億ドル（約５兆6000億円）分に関税をかけた。しかし、迅速な「勝利」は得られず、逆に中国から報復関税をかけられた。現在トランプ氏は、さらに2000億ドル分の中国製品に対する追加関税を準備しているが、発動すれば再び中国から報復を受ける可能性は高い。 つまり、世界は今、米中の大規模な貿易戦争が勃発する危機にあり、しかもこの貿易戦争が短期間で終結する可能性は低そうだ。 これまで世界の市場は、こうした状況に対し、なぜか楽観的だった。両国が土壇場で妥協すると思い込んでいたのかもしれない。だが、その見方はあまりに甘い。それどころか米中両国には、今後も対立を続けざるを得ない政治的、経済的、戦略的な理由がそれぞれに存在する。 +続き 両国が互いに脅している通りに関税をかけ合っていくと、近いうちに米中間の貿易の半分以上が関税の対象となる。トランプ氏は、さらなる追加関税をにおわせており、それが発動されると事実上、中国からの全ての輸入品に制裁関税がかかることになる。 米国の大手企業や主要産物はすでに貿易戦争の影響を受けつつある。米アップルは９月５日、トランプ氏が2000億ドル分の追加関税を実施したら、同社製品のコスト増は避けられないと警告を発した。これに対しトランプ氏は、「アップルは米国で生産すればよい」とツイッターで応じた。 米国の大豆農家も、中国が大豆に報復関税をかけたため打撃を被っているが、こうした農家に対して米政府は、補助金を出すとともに米国への愛国心に訴えかけている。 トランプ氏にも中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席にも、国内の政治的要因から、この戦いについては簡単に引き下がれない事情がある。トランプ氏は象徴的な勝利に満足する可能性があるが、習氏にとって、象徴的な敗北を期すわけにはいかない。中国の国民は、19世紀に清朝が貿易問題で英国に譲歩を強要された時から「屈辱の世紀」が始まったと教えられてきた。そのような屈辱を二度と繰り返さないために、習氏は「中華民族の偉大なる復興」を約束しているからだ。 トランプ政権も、交渉相手が中国となると、たとえ米国製品の輸入を増やすことや、中国での合弁事業を巡る規則緩和を中国が約束するといった多少の譲歩をみせても、妥協するとは考えにくい。というのも特にライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表や通商政策を担うナバロ大統領補佐官など、トランプ政権の中枢にいる保護主義者たちは、中国こそが米国の貿易問題の核心だとかねて考えているからだ。 楽観論者たちは、トランプ氏がメキシコや欧州連合（ＥＵ）に対し発していた貿易問題を巡る過激な脅しを、恐らく一時的ではあるものの、引っ込めたのを根拠に事態をさほど深刻にみていないのだろう。メキシコは米国と自動車向けの供給網の見直しを約束し、ＥＵは米国産の大豆と天然ガスの輸入を増やし、米国との自由貿易協定の再交渉を始めることを約束して、事態は一応、沈静化している。 しかし、中国に対する米国の不満は、ＥＵやメキシコに対する懸念とは比べものにならない。中国については、政府の保護下にある特定の産業だけでなく、中国経済全体の構造に問題があると考えている。 米国は特に、自動運転車や人工知能（ＡＩ）など、未来の産業をリードするような世界トップクラスの企業を産業政策的に育成していくという中国の計画に反対している。だが、中国政府が掲げる産業の高度化計画「中国製造2025」について、米国が求めるような変更に応じることは、中国政府が中国の産業との関係を根本から見直すことを意味する。そのことは経済面だけでなく政治面でも大きな変更を迫ることになる。 中国政府から見れば、米国の要求は、中国が将来有望になる産業を発展させることを妨害し、それにより米国が世界経済で最も利益を生み出す産業において支配力を維持し、かつ最も戦略的に重要な技術の分野での米国の支配を維持しようとしているように映る。中国政府が、自国の野心に対するそのような制限を受け入れる可能性はまずない。 未来技術を巡る米中の競争は、両国間の貿易上の対立に戦略的側面があるという事実を浮き彫りにしている。トランプ政権とメキシコやカナダとの対立、もちろんＥＵとの対立において、こうした側面は一切ない。 中国は、21世紀の支配的大国として米国に対抗しうる唯一の国だ。米国の貿易関税発動は、トランプ氏個人の独特のものの見方であり、長年抱いてきた保護主義的な発想の表れではあるが、米国民の感情が全体的に変質してきていることも背景にある。 トランプ政権のみならず、米国のエスタブリッシュメントの多くも、台頭する中国に対処するには、経済的関係を深めるのが最良だとするこれまでの考え方では駄目だと考え始めている。代わりに、対決姿勢を望む声が広がりつつある。米民主党の有力者たちでさえ、最近はトランプ氏と同様に中国に対する関税と制裁を発動すべきだと主張するようになっている。 米中はともに、最終的には自国が勝てると信じているように見えるだけに、貿易を巡る両国の対立は危険度を増している。米国側は、中国は対米貿易で大幅な黒字を出している分、中国の方が貿易戦争で被る損害は大きく、先に折れるに違いないと考えている。一方、中国側は、混乱を極めつつあるワシントンの政治の行方や、トランプ氏の追加関税措置による米国内の物価上昇に有権者たちがどう反応するのかを注視している。 米中のどちらも根比べをする気でいるだけにこの貿易戦争はクリスマスまでに終わることはなさそうだ。 （11日付） ■ 中国、「奈落の底」習氏は米と徹底抗戦を決意「経済減速は加速」 「勝又壽良の経済時評（2018-07-02 05 00 00）」より / 貿易摩擦が貿易戦争へ転化 急速に国力消耗の危険段階 「新たに、『勝又壽良のワールドビュー』を開設します」 →http //hisayoshi-katsumata-worldview.livedoor.biz/ 「やっぱり」と言うべきか。習氏の「終身国家主席」就任が仇となりそうである。米中貿易摩擦問題は、中国の技術窃取に端を発しているにも関わらず、習氏は微塵の反省の色も見せず、「徹底抗戦」を決めたようだ。こうして、「米中貿易戦争」になる気配である。中国は最悪の選択をしたようだ。 （※mono....中略、詳細はサイト記事で） / （１）「中国の習近平国家主席は、トランプ米政権との貿易摩擦が激化する中、なりふり構わず反撃する覚悟を決めたもようだ。関係筋が明らかにした。米中の対立がさらに激しさを増し、互いに大きな傷を負う可能性が高まっている。ドナルド・トランプ米大統領が先週、中国製品に対する懲罰的な関税を引き上げる計画を表明すると、習主席は６月２１日、欧米を中心とする多国籍企業２０社の首脳に対し、中国政府として反撃する考えであることを伝えた。習主席は『欧米では左のほほを殴られたら右のほほを差し出せ、との考えがある』とした上で、『殴り返すのがわれわれの文化だ』と語ったという」 習氏は、米国を「殴り倒す」と宣言している。これは、中国経済「自滅」の道につながるだろう。米国は覇権国家である。覇権とは、経済力・軍事力・市場の包含性などの総合国力が世界一という意味だ。ＦＲB（米連邦準備制度理事会）は、世界の中央銀行の頂点に立つ。それは、中国の金融取引も全て把握していることだ。中国が、米国の逆鱗に触れることをすれば、金融取引で遮断される。トラの尾を踏むリスクを知っているだろうか。 （※mono....中略、詳細はサイト記事で） / 急速に国力消耗の危険段階 『ブルームバーグ』（６月２８日付）は、「中国経済、さらに減速ー米中貿易摩擦や債務抑制策が足かせに」と題する記事を掲載した。 （７）「中国経済は６月に一段と減速したようだ。米国による関税賦課が近づく中で、世界２位の経済大国の脆弱ぶりが浮き彫りになっている。ブルームバーグ・エコノミクスのフィールディング・チェン氏は、複数のデータを一つの指標にまとめ、与信の伸びの急速な鈍化が中国経済の重石になっている可能性を指摘。金融システム健全化に向けた政府の取り組みに伴う与信伸び悩みの影響に加え、米国との貿易摩擦の深刻化で、規模が比較的小さい企業や株式・不動産投資家の心理に影響が出ている」 中国経済が、苦境に立たされている証拠はマネーサプライ（Ｍ２）の伸び率が急速に鈍化していることに現れている。この点は、私が一貫して指摘し続けてきたことだ。Ｍ２は、今年の１月～２月は８.６～８.８％の増加率である。それが、３～５月は８.２～８.３％へと鈍化している。前年同期は１０％前後であったので、約２％ポイントもの鈍化である。これは、銀行が貸出回収に困難を予測して、貸出ない結果である。今年に入って、金融情勢は急速に悪化している。 （※mono....以下略） ★■ 〔Market Views〕勝者なき「Lose-Lose」の貿易戦争、市場は世界経済悪化を警戒 「ロイター（2018年3月23日 / 14 01 ）」より / ［東京 ２３日 ロイター］ - 金融市場に不安が広がっている。２月の相場急変を比較的短期間で乗り切ったのは、堅調な世界経済のおかげだが、貿易戦争は景気に大きな悪影響をもたらしかねない。対象国からの輸出が減ったとしても、米国も安い輸入品が使えなくなる。リスク回避のドル安が進めば、インフレを抑えるために米利上げペースが速まる可能性がある。米国も例外ではない世界同時株安は勝者なき「Lose-Lose」経済への市場の警戒感を示している。 市場関係者の見方は以下の通り。 ●米国発の貿易戦争、需要減・円高での下振れ警戒 ＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 投資情報部長 藤戸則弘氏＞ 米国と中国の貿易摩擦が、貿易戦争にステップアップしようとしている。国内総生産（ＧＤＰ）で世界１位と２位の大国間の軋轢（あつれき）は、世界経済に影響せざるを得ない。資源小国の日本の経済は、自由貿易を前提に成り立っているため、その影響はとりわけ大きくなりそうだ。 今年度決算で最高益となる見込みの企業の多くが、中国で利益を稼いでいる。米国の高関税によって中国経済が停滞すれば、電子部品、工作機械、建機など、広範な銘柄に影響が及ぶ可能性がある。貿易問題は円高に作用しやすい。さらに円高になれば企業業績の前提レートも円高方向に修正され、外需企業には下振れ要因となる。 ポンペオ米国務長官、ボルトン安保担当大統領補佐官という外交面でのタカ派人事が伝わっており、地政学リスクへの警戒感が高まる可能性もある。 米国の通商政策に振らされる状況は、しばらく続きそうだ。トランプ大統領は秋の中間選挙を意識しており、旗を降ろすとは考えにくい。今は中国やメキシコがターゲットになっているが、いつ日本に矛先が向いてもおかしくない。鉄鋼、アルミへの高関税発動を前に欧州連合（ＥＵ）や韓国が適用を除外されたのに、日本は除外されていない。 今後は、日本政府の米国への働きかけが重要だ。高関税から適用を除外されるようになれば、相場にも落ち着きが出てくる。来期の下振れを織り込んでも、日本株のバリュエーションは安い。日経平均の２万円割れは売られ過ぎと言えるため、現時点では想定しなくていいだろう。相場の落ち着きとともに中長期資金が流入してくれば、５月の大型連休にかけて２万３０００円付近へのリバウンドもあり得る。 ●報復の応酬に身構え、世界経済鈍化シナリオ警戒 ＜岡三アセットマネジメント シニアストラテジスト 前野達志氏＞ 報復が報復を呼ぶ貿易戦争に近づいた。米国企業を含め、製造業の世界的なサプライチェーンが寸断されてしまうシナリオが現実に近づいた。今後は中国が米国からの輸入品に何らかの制限をかけることが考えられる。これを受け、トランプ米大統領がさらに関税を課す範囲を広げる話になるかもしれない。世界の株式市場は身構え始めている。 もっとも、日本からの鉄鋼・アルミの米国輸出はそれほど大きい訳ではない。鉄鋼で２５％、アルミニウムで１０％の追加関税を課すという２３２条に関する日本企業への直接的な影響はそこまで大きなものではない。日本は高性能品を手掛けているため、（関税を猶予する対象国から）除外されたのだろう。 とはいえ、世界経済が鈍化すれば日本企業の業績にも悪影響が出る。米国においても、保護主義的な政策によりインフレが加速することで、利上げペースが速まる可能性も高まる。 まずは中国の出方を注視する必要がある。報復関税の動きが警戒されるが、中国も本格的な貿易戦争は望んでいないはずだ。中国側が輸出の自主規制を模索し、それが現実のものになれば、徐々に株価は戻していく。この方向に行くのであれば、足元の日本株の水準は買い場だが、この先どう転ぶかは見通しにくい。 米国のドル安政策も根底的なものとして意識せざるを得ない。為替が１ドル１０３円、１００円まで円高が進む可能性も十分に考えられる。最悪の場合、日銀の金融政策も円安政策と指摘され、米国側からの圧力で修正を余儀なくされるといった話が出てくるかもしれない。 足元の日本株に対しては日銀のＥＴＦ（上場投信）買いの効果なども見込まれる。今後３カ月の日経平均の予想レンジとしては２万円から２万３０００円とみている。 ●ドル短期的に104円が下値めど、落ち着けば米景気に目線回帰 ＜三井住友信託銀行 マーケット・ストラテジスト 瀬良礼子氏＞ +続き 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げし、来年、再来年の利上げペースも加速が予想されていた。通過後にドルが売られたのは「ＦＯＭＣが思ったほどタカ派的でなかったからだ」との解説もあったが、違和感を感じていた。振り返ってみると結果的に米国の通商問題に対する警戒感の方が強かったということなのだろう。 米国と中国の「貿易戦争」懸念がどこまで大きくなるか不透明な部分がある。ただ、今のところ中国が理性的な対応をとっている。ドルはいったん１０４円近辺を下値めどとみてもいいのではないか。 トランプ大統領の言動を読み切るのは難しく、政権運営に一段と不透明感が強まれば１０４円を割りこむこともあるだろう。ただ、米景気は悪くなく、利上げサイクルに入っている状況を考えれば、一気に１００円を試すような感じもしない。 日本の機関投資家の運用難の状況は続いており、４月になれば新年度を迎えた投資家からの対外証券投資などが円高の動きに歯止めをかける可能性がある。中期的には２０１６年の米大統領選前にもみあった１０２─１０３円レベルが１つの下値めどになりそうだ。 向こう３カ月の中心レンジは１０２─１０７円とみている。１０４円を中心として、どちらかと言えば上方向を広く取りたい。徐々に不透明感が解消し、市場が落ち着いてくれば、米経済の強さに世の中の目線が回帰していくとみる。 ●米国発の通商摩擦が長引く恐れ、ドル安方向に潮目変化 ＜ＦＸプライムｂｙＧＭＯ 常務取締役 上田眞理人氏＞ 今朝のドル／円は２０１６年の米大統領選以来初めて１０５円を下回った。心理的節目を下回った後は勢いよく戻るのが通常のパターンだが、今回はそういう流れになっていないことから判断して、ドル安／円高方向に潮目が変わったとみている。 米中貿易戦争に対する懸念が広がっているが、米国は中国のみならず世界を相手に保護貿易主義を貫く意向であり、米国発の通商摩擦は長引く可能性が高い。 米国の保護貿易主義によってグローバル経済が停滞するのは間違いない。トランプ氏が唯一成果をあげた米税制改革（減税）の景気押し上げ効果も、グローバル経済の停滞によって相殺されるだろう。 また、政治面では米国と北朝鮮の対話が期待されていたが、そこで重要な役割を担う中国と米国が通商面で衝突していれば、対話の進展も危ぶまれる。 こうした通商面、政治面のリスクは、金融市場のリスク回避行動を強め、株が一段と売られ債券が買われる展開となるだろう。 世界の投資家にドルが敬遠されるなか、ドル離れした資金の行き先はまずユーロやポンドとなるが、リスク回避の円買いも続くとみている。レベル感ではとりあえず１０３円が下値めどとなるが、トランプラリーの全てがはげ落ちるとすれば、１０１円前半までドル安が進んでもおかしくない。今年上半期のレンジは１００―１０８円と予想する。 ●日銀オペ減額しづらい ＜みずほ証券 シニア債券ストラテジスト 丹治倫敦氏＞ ２２日の米国市場では、貿易摩擦への不安が広がり米国株が急落する中、安全資産とされる米国債に対する需要が増大した。 米国債が今後どう展開していくかはやや複雑で、シンプルにリスク回避で金利が下がることもあるが、為替市場でドル安が進行してインフレ率が上がり利上げ加速が意識されると、金利が上昇することも考えられる。 ただ、足元では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を通過し米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がさほどタカ派にはならないということも分かりドルが安くなったところで、すぐに利上げを急ぐ話にはならないとみて金利が低下したと思う。 対ドルで１００円を割ってくるような急激な円高になれば別だが、現状の為替水準では日銀の追加緩和はないとみている。ただ、日銀オペのオファー減額はしづらいという観測が出て、円債相場を支えることになりそうだ。 円債市場では、急激でないだろうが当面は金利は低下方向とみている。今後３カ月間の日本の１０年最長期国債利回り（長期金利）のレンジはマイナス０．０２０─０．０８０％を見込んでいる。 ●イールドカーブのフラット化進む ＜東海東京証券 チーフ債券ストラテジスト 佐野一彦氏＞ トランプ米大統領の政策は両サイドある。インフラ投資などは良い方向に捉えられた面だが、保護主義は世界経済にマイナスだ。今年は米中間選挙があるので、リップサービスという側面もある。 円債市場への影響としては、イールドカーブのフラット化が進むことになるだろう。市場参加者は来年度、超長期債を軸に投資を行うことになりそうだ。 円高が進んでいるため、日銀は買い入れ額を減らしづらいが、仮に減額されて利回りが上昇すれば需要が強まることになりそうだ。 今後３カ月間の日本の１０年最長期国債利回り（長期金利）のレンジはマイナス０．０２５─０．０７５％を見込んでいる。トランプ大統領の政策に起因する世界的なリスクオフにより、円債金利のマイナス幅が広がることが考えられる。 (金融マーケットチーム) ■ 米中貿易戦争開戦 「ネットゲリラ（2018年3月23日 12 03）」より / やっぱり。なので驚かないが、予測通り日経平均株価はマイナス764円。年金は弾切れだそうで、日銀砲で午後、どれだけ戻すか、戻さないか。27日が権利落ちで最安値という説もあるんだが、それより今、株式市場が恐れているのは、アベシンゾーの退陣だろう。アベ相場なので、アベがいなくなったら大暴落。それが見えてきた。アベが退陣したら、豆州楽市もバーゲンセールやるぞ！ ２３日の東京株式市場は、アメリカのトランプ政権が中国からの輸入品に高い関税を課す制裁措置の発動を決めたことで、世界経済に悪影響を及ぼすという見方から売り注文が出て、一時、６００円以上値下がりし、日経平均株価は今月５日以来、およそ３週間ぶりに２万１０００円台を割り込んでいます。 さて、武器を使わないだけで、ガチの戦争だｗ せいぜい米中でやり合ってくれｗ 日本は知らん。どっちも応援するぞｗ （※mono....以下の商品紹介は略） ーーーーー ■ 米中貿易戦争 「Consadole2018（2018-03-23）」より （※mono....前半略、詳細はサイト記事で） / 今回の中国に対する貿易制裁は、アメリカの有力企業が国内で生産せずに中国で製造させ、更に知的財産も中国に盗まれているという考えが根底にある。 アメリカ企業が国内で生産し価格競争力を失い世界で売れなくても構わないと考えている。その代り国内で流通する製品は国内製造であり、その製品を国民は買うべきと思っている。 国内生産は、雇用を生み出す。其れの方が健康保険を辞めるより効果的と考えている。社会保障をどれだけ強化しても働かない人間が大量生産されてしまえば財政はパンクするという考えだろう。健康ならば働く場を提供するから働けということにもなる。 そのバランスは微妙である。労働は健康な人間によってなされるもので、不健康な人間はそこから切り離される。所謂弱者の切り捨てにつながる。それが果たして良いかという議論は起きるはずである。 今回の米中貿易戦争で割りを食うのは、ユニバーサルカンパニーと言われる多国籍企業だろう。アメリカ発だが既に席はアメリカに無い有力企業は数多くある。彼らは果たしてアメリカで製品を製造するのだろうか、それは一種の踏み絵だろう。 トランプ大統領がホワイトハウスから立ち去るまでは、その顔色を伺いながら行動するのかそれとも正々堂々と向かって行くのか興味深い。当事者なら頭の痛いところである。 ★ 米中貿易戦争に市場が過剰反応、円が暴騰する話でもない＝麻生財務相 「ロイター（2018年3月23日 / 13 41 ）」より / ［東京 ２３日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２３日の参院財政金融委員会で、足元の市場動向について「米中貿易戦争のようなものに市場が過剰に反応している。円が暴騰するような話でもない」と述べた。 ーーーーー ★ ドル・円が105円割れ、米中貿易戦争懸念や米政権不安で円全面高 「Bloomberg（2018年3月23日 8 23 JST 更新日時 2018年3月23日 11 23 JST）」より / 一時104円64銭と2016年11月９日以来の水準までドル安・円高進行 ２大大国の米中のけんかは世界経済に良くない－三菱東京ＵＦＪ銀 ...................................... 東京外国為替市場でドル・円相場は１ドル＝104円台後半に３日続落、約１年４カ月ぶりのドル安・円高水準を付けた。トランプ米大統領が中国製品に関税を課す大統領令に署名したのに対抗し、中国も米国製品に対する関税計画を発表したことで、米中貿易戦争への懸念が強まった。マクマスター米大統領補佐官の退任も加わり、リスク回避の動きから円は全面高となっている。 ドル・円相場は23日午前11時16分現在、前日比0.4％安の104円84銭。一時は104円64銭と米大統領選挙時の2016年11月９日以来の水準までドル安・円高が進んだ。円は主要16通貨に全てに対して上昇している。 ステート・ストリート銀行の若林徳広在日代表兼東京支店長は、ドル・円の下落ついて、「中国との貿易摩擦やマクマスター氏辞任などいろいろあり、トランプ政権の不安定さが背景。政権トップやアドバイザーが次々と辞めていく危機。中国との貿易戦争も危険な印象。株とドル・円の相関が復活している」と説明。「きょうは104円ちょうどが下値めど。いったん104円20～30銭近辺では利食いも入り、多少サポートになると思う」と述べた。 前日の米国株の大幅続落を受けて、この日の東京株式相場は大幅反落。日経平均株価は一時前日比846円48銭（3.9％）安の２万745円51銭まで下落し、ことし安値を更新した。中国株・香港株も大幅安。 +続き みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストは、「ドル・円は105円を割れたことで、国内企業の採算が合わなくなるリスクが出てきている。株価や来年度の企業活動への影響も懸念され、日銀の対応への期待や財務省の口先介入なども注目される」と述べた。 トランプ大統領は22日、中国による知的財産権侵害への制裁措置として、少なくとも500億ドル相当の中国製品への関税賦課を命じる大統領令に署名した。一方、中国は23日、米国からの鉄鋼や豚肉などの輸入品30億ドル相当に相互関税を課す計画を発表した。 三菱東京ＵＦＪ銀行の平井邦行上席調査役（ニューヨーク在勤）は、「経済でも知的財産でも２大大国の米中がけんかをするのは決して世界経済にとっても良いことではない。株を買ったり、リスクオンというのはちょっと難しいのではないか。ドル・円は下がりやすい」と述べた。 トランプ米大統領は同日、マクマスター大統領補佐官が退任し、後任に元国連大使のジョン・ボルトン氏が４月９日付で就任すると発表した。 ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.2％高の１ユーロ＝1.2332ドル。ポンド・ドル相場は0.2％高の１ポンド＝1.4120ドル。英中央銀行イングランド銀行は22日、政策金利0.5％の据え置きを決定。２委員は利上げを主張した。 ステート・ストリート銀の若林氏は、ポンド・ドルについて、「ドル安に加え、直近ではＢｒｅｘｉｔ（英国の欧州連合離脱）交渉が順調。５月の英中銀による利上げ期待がある中、目先の上値めどは1.4220ドル程度でここを抜けられるかがポイント」と述べた。 ーーーーー ★ 米中貿易戦争で韓国に難題、予想される米の圧力と中国の反発 「朝鮮日報日本語版（2018/03/23 00 20）」より ★ アジア各地で軒並み株価下落 米中「貿易戦争」懸念 「NHK-newsweb（3月23日 12時24分）」より ★ トランプ関税に中国が反撃、相互関税計画発表－貿易戦争「開戦」 「Bloomberg（2018年3月23日 8 48 JST 更新日時 2018年3月23日 13 11 JST）」より / 米国の豚肉に25％、鋼鉄パイプ・果物・ワインに15％の追加関税計画 中国は対話を通じた通商問題解決を米国に求めた .......... 中国は23日、米国との貿易戦争を恐れていないと表明するとともに、米国からの鉄鋼や豚肉などの輸入品30億ドル（約3100億円）相当に相互関税を課す計画を発表した。中国などからの鉄鋼・アルミニウムへの米輸入関税に対する最初の反撃になる。 中国商務省は23日の声明で、米国からの豚肉輸入に対しては25％、鋼鉄パイプと果物、ワインには15％の追加関税を計画していると表明。米国の鉄鋼・アルミ関税に対し世界貿易機関（ＷＴＯ）の枠組みで法的措置を取る計画だとし、米国に対話を通じた通商問題の解決を求めた。 トランプ大統領は22日、大統領令に署名し、中国による知的財産権侵害への制裁措置としてライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に少なくとも500億ドル相当の中国製品への関税賦課を指示した。ＵＳＴＲは関税引き上げ対象リストを15日以内に取りまとめる。ホワイトハウスはその後、ＥＵとアルゼンチン、豪州、ブラジル、カナダ、メキシコ、韓国に対して、５月１日まで鉄鋼・アルミ関税の適用を除外する命令にトランプ大統領が署名したと発表した。 中国に狙いを定めた知財制裁関税の大統領令署名を受け、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の終値は2.5％下落と、この６週間で最大の下げとなった。日本や香港の株価指数も大きく下げ、円相場は対ドルで上昇し、2016年11月以来となる１ドル＝104円台に突入した。 中国は自制的 国際通貨基金（ＩＭＦ）で中国部門の責任者を務め、現在は米コーネル大学で教授を務めるエスワール・プラサド氏は中国の相互関税計画発表について、「これは中国側の開戦の一手であり、米国が関税を課せば、中国政府が相応な報復とみなす措置を招くことになるというシグナルだ」と指摘。「中国は一部商品の米輸出企業に多大な経済的損失をもたらすことができるし、米製造業者への供給網を断って打撃を与えるなど、公然、非公然を問わずさまざまな措置を取ることができる」と説明した。 一方、中国国際貿易学会のシニアフェロー、李永氏は、「米国は貿易戦争の宣戦布告をしたが、中国は非常に自制的に動いている。中国が発表したリストは報復のようにみえるが、それでも非常に慎重な措置だ」と述べ、「この動きから読み取れるのは、中国は反撃する能力を持つが、それでもわれわれは貿易戦争よりも貿易の和平を依然望んでいるというメッセージだ」と説明した。 ＵＳＴＲが公表したファクトシートによれば、米国は中国の政策が米経済に及ぼした打撃への代償として、一部の中国製品に25％の関税を課す。提案する対象製品リストには航空宇宙や情報・通信技術、機械が含まれる見通しで、ＵＳＴＲはリストを向こう「数日」中に公表する予定という。 トランプ氏はまた、米国が戦略的と判断するテクノロジー保護を目的に、中国企業の対米投資への新たな制限を60日以内に提案するようムニューシン米財務長官に指示した。ホワイトハウスのシニア経済アドバイザー、エベレット・アイゼンスタット氏が明らかにした。 トランプ大統領は「ここまでたどり着くのに長い時間を要した」とした上で、関税は最大600億ドルの製品に影響を及ぼす可能性があると発言。中国によって「知的財産権が著しく侵害される状況が続いており」、貿易への影響は年間で数千億ドルに達すると指摘した。 トランプ大統領はホワイトハウスで署名する際に、「多数のうちの第１弾だ」と記者団に語った。 米国債売却も 米シンクタンク、大西洋評議会の米中関係専門家、ロバート・マニング氏は、中国の当初の反応は多くの人が恐れているほどは強くないかもしれないが、対立は容易にエスカレートしかねないと指摘。「恐らく中国の反応は交渉を通じて打開策を探そうとする控えめなものになるだろう。関係が険悪化した場合、最終手段に訴えるのではないかと私は懸念している」とした上で、最終手段とは「数千億ドル」相当の米国債売却であり、そうなれば市場は暴落し、米金利は上昇するだろうと述べた。 中国商務省は米中両国に｢害をもたらす｣措置を講じないよう米国に警告を発してきた。同省はウェブサイトに掲載した発表文で、このような一方的で保護主義的な措置に中国は強く反対し、自国の利益を断固として守るため、｢あらゆる必要な措置｣を取るだろうと表明した。 元中国商務省次官で、現在は中国国際経済交流センター副理事の魏建国氏は、｢中国は貿易戦争を恐れていないし、避けようとしないだろう。自動車輸入、大豆、航空機、半導体の分野で、反撃できる多くの手段がある。トランプ大統領はこれが極めて悪いアイデアであり、勝者はおらず、両国にとって良い結果は出ないと知るべきだ｣と指摘した。 トランプ政権は今回の措置を米中関係における大きな転換点と位置付けている。ＵＳＴＲは過去７カ月にわたり、1974年米通商法301条に基づいて中国による米国の知的財産権侵害についての調査を進めてきた。 原題：China Hits Back at Trump Tariffs as Trade War Arrives（1）（抜粋） ★ トランプ政権、中国に新関税 最大500億ドル規模か 「WSJ（2018 年 3 月 23 日 06 21 JST）」より / 【ワシントン】米トランプ政権は中国からの輸入品に高関税を適用する。中国による技術移転や企業買収を制限するとともに関税を導入して圧力をかけることで「不公平な貿易・投資慣行」の抑制に動いた。 ドナルド・トランプ大統領は22日、貿易について「ある特定の問題がある。私は彼らを友人だと考えているが（中略）それは中国だ」と語った。米国の対中貿易赤字は「始末に負えない」と続けた。 トランプ氏はホワイトハウスで、外国の貿易政策が不公平だとみられる場合に一方的な対策を講じることを認めた1974年の通商法301条に基づく大統領令に署名。中国に対する関税措置を発表した。 これに先立ち、政権関係者はこの日、米国は中国からの最大500億ドル（約5兆3000億円）相当の輸入品に関税を適用する計画だと語っていた。ただ、トランプ氏は「約600億ドル」になる可能性があると語った。大統領がさらに大きな数字を口にした理由は今のところ不明だ。 トランプ政権は中国が威圧や策略で米国の技術を取得していると主張。中国は不公平な許認可で自国に進出した米国企業を不利にし、米国の雇用を奪っていると批判している。ホワイトハウス高官によると、トランプ氏は過去の米政権が手ぬるかったし、対立は成果を得るための手段だと考えている。 これに対し、中国は知的財産権の保護を向上させ、一段の経済自由化を推進していると反論。中国側も米国の関税に対する報復措置に出ようとしている。 500億ドルという額は中国の対米輸出額の約1割に相当する。米当局者らは、米国企業が合弁事業や技術移転を強制された結果、1年間に失っている利益と同程度の額だとしている。 ホワイトハウス関係者らによると、米産業界は関税適用が必要だとみる製品を15日以内に提案することができる。米通商代表部（USTR）は新関税の適用候補として1300の製品カテゴリーを選定した。その大半はハイテク製品で、合計約500億ドル相当になるという。 関係者らによると、投資制限については財務省が60日以内に具体案をまとめる。 ホワイトハウス関係者らによると、米国は許認可について中国が自国企業を優遇していると世界貿易機関（WTO）に申し立てる方針だ。 ★ トランプ氏の通商政策、次の標的は中国 ★ トランプ政権、中国に対米貿易黒字1000億ドル削減要求へ ★ トランプ氏の対中関税計画、45の米業界団体が中止嘆願書 ■ 米中貿易戦争なら米国の圧勝、日本には漁夫の利 「iRONNA（2017.1.16）」より / トランプ次期大統領候補の就任が近づいて来ました。具体的な政策は出揃っていませんが、選挙中の発言等からは、中国に対して高率な関税を課す可能性は比較的高いと言われています。そうなれば、中国が報復関税を課すことになり、米中の貿易戦争に発展しかねません。そうなった時に何が起きるのか、頭の体操をしてみましょう。 米国の対中輸入額は輸出額の約４倍 （※mono....中ほど大幅に略、詳細はサイト記事で） / 米中貿易戦争は、日本にとって「漁父の利」を得るチャンス 米国と中国が相互に高率の関税を課し合うとすれば、日本にとっては絶好のチャンスです。中国が米国から輸入していた物、米国が中国から輸入していた物の一部が、日本からの輸入に切り替わる可能性が高いからです。 米国の対中国輸入が減り、中国の景気が悪化し、日本から中国への輸出が減る、と心配する人もいるでしょうが、心配ご無用です。米国が中国以外の途上国から輸入することになれば、その国の景気が拡大し、対日輸入が増えるはずだからです。 仮に米国の保護主義がこうじて、対中輸入関税に留まらず、対日輸入関税が課されることになったとすると、話は厄介ですが、それでもなお、被害は限定的なものに留まる可能性が高いと言えそうです。 日本は、何十年も前から激しい日米貿易摩擦の洗礼を受け続けて来たため、免疫も耐性もできています。米国での現地生産も大々的に行なわれています。従って、初めて米国からの貿易摩擦の洗礼を受ける中国とは、受ける打撃の大きさが異なるわけです。 そもそも米国の対日貿易摩擦は激しくならない、という論者もいます。いまや多くの州に日系企業の工場があり、多くの米国人が雇用されています。そうした州から選出されている国会議員は、日本企業と仲良くやりたいので日米貿易摩擦を好まない、という傾向にあるというわけです。 さらに言えば、トランプ円安のおかげで輸出企業は巨額のドル高メリットを享受していますから、多少の関税が課せられたとしても、気にならない（関税の分だけドル建て輸出価格を引き下げても、円建て輸出価格はトランプ円安前と同水準かもしれない）というわけです。 .
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及川幸久 クワイト・フランクリー ■ 中国崩壊の最新話。経済破綻、銀行倒産、共産党崩壊。ウイグル、香港デモ、CLO、デリバティブ。 オリーブの木 代表黒川あつひこ チャンネル 2019/12/28に公開済み 【オリーブの木】 【平和の党】 ■ 中国の大手政府系企業、天津物産集団が事実上の債務不履行：中国国内では3つの銀行が立て続けに国有化され、2つの銀行に取り付け騒ぎが発生 「BonaFidr（2019年12月1日）」より + 記事 今年5月以来、中国では包商銀行（Baoshang Bank）、錦州銀行（Bank of Jinzhou）、恒豊銀行（Heng Feng Bank）という3つの銀行が国有化され、金融機関に対する信用が著しく低下している。 さらに約1ヶ月前には、中国の洛陽市近郊にある中小規模の河南伊川農村商業銀行（Henan Yichuan Rural Commercial Bank）で取り付け騒ぎが起きた。同銀行が倒産するという噂が流れ、顧客たちが預金を引き出そうと長蛇の列をなした。それから約２週間後の11月初旬には、小規模銀行である営口沿海銀行（Yingkou Coastal Bank）で取り付け騒ぎが起きており、同銀行の各支店では人民元紙幣を大量に準備する必要に迫られた。銀行への取り付け騒ぎが立て続けに起きているということは、いかに中国国内の金融機関の信用が落ちているかを表している。 今年の5月以前まで、中国では銀行が公に倒産したことは一度もなかった。中国共産党がそれを許さなかったという側面はあるだろうが、5月以降、少なくとも5つもの銀行で国有化あるいは取り付け騒ぎが起きているというのは未曾有の事態である。 そして中国国内の債券市場もまた、かつてない危機的状況に直面している。フォーチュン500に名を連ねる中国の商品取引業社である天津物産集団（Tewoo Group）が、ドル建て債市場で事実上の債務不履行（デフォルト）に陥り、債務再建計画を発表した。中国の政府系企業としては、過去20年間で最大規模のデフォルトとなる。 ブルームバーグ（日本語記事；英語の原文記事）は、今回の大手国有企業のデフォルトは「政府支援の『節目』」と報じている： Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングの黄馨慧（Cindy Huang）アナリストは、天津物産のデフォルトは「節目の事例」として捉えられるだろうと指摘。中国では中央政府による公有企業支援が今後は選別的になる公算が大きく、景気減速と財政悪化で地方政府の援助は限定されるだろうと述べた。 しかしこれは中国政府に甘い見解と言える。これほど大規模の政府系企業を救済せずにデフォルトさせるということは、中国政府がその40兆ドルにのぼる自国の金融システムをコントロールできなくなったことの表れだとも言える。 天津で最大の政府系企業である天津物産集団は、「過去に例を見ない」債務再建計画を発表しており、投資家に対して64％の損失を受け入れるか、利回りを大幅に引き下げた新規発行社債と交換するかの二択を提示している。 天津物産集団は天津市が保有している政府系コングロマリットであり、同社のサイトによると、インフラ、流通、鉱山業、自動車、港湾事業など幅広い分野で活動している。また、中国国内だけではなく、米国、ドイツ、日本、シンガポールなどでも事業展開している。2018年のフォーチュン500社の中で132位にランク付けされており、チャイナ・テレコムや金融大手の中国中信集団公司（Citic Group）などの政府系コングロマリットよりも高い位置にランク付けされている。フォーチュン誌によると、2017年時点で天津物産集団の売上高は666億ドル、利益は約1億2200万ドル、保有資産は383億ドルであり、1万7000名以上の社員を抱えている。 政府系コングロマリットである天津物産集団は、株式を上場しておらず、国際的な３大格付け会社による評価も行われていない。しかし、同社の社債は公的に取引されている。北京政府による裏付けがある政府系コングロマリットであるため、投資家たちはよもや倒産などありえないと考えていたようで、ここ数ヶ月の社債の取引価格はそれほどひどい状況ではない。 ■ 中国、「小売り失速」米中貿易戦争で大怪我を負い「無残な姿さらす」 「勝又壽良の経済時評（2018-12-15 05 00 00）」より / これまで中国政府は、景気の悪化が知られないようにと、いろいろと取り繕ってきた。経済ニュースの統制やエコノミストに悲観的予測の禁止など、口枷（くちかせ）をかけてきたのである。それも無駄だった。たった一つのデータの発表で、中国経済の直面する苦難ぶりが証明されたからだ。 １１月の小売り高が前年比８.１％増に止まった。２００３年５月以来の低い伸びである。実に、１５年６ヶ月前へ逆戻りしたのである。米中貿易戦争は現在、休戦状態である。米中で交渉が行なわれているが、中国はほぼ米国へ「満額回答」に近い譲歩をしている。この背景には、迫り来る「中国経済崩壊」への恐怖がある。これ以上、米国が中国経済に制裁を科してきたら耐えられない。そういう限界を超えつつある。 私が発行した「メルマガ１３号」の「ファーウェイ事件、米に急所握られ『中国ハイテク計画』見直し示唆で敗北宣言」は、この問題を掘り下げている。 （※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で） / 中国が、米国へ「休戦交渉」している具体的な条件は、次の点に表れている。 第一は、米国産大豆の買付けを開始したこと。 第二は、米国製自動車関税を４０％から１５％に引下げること。 第三は、「中国製造２０２５」の見直しに言及し始めていること。この点は、米中貿易戦争が始った最大の要因である。中国は、この計画を実行するために不公正貿易慣行を行なってきた。それを見直すと軟化している。「全面降伏」を示唆しているのだ。 中国が、米国と対等な立場であれば、米中が同時に制裁条件の撤廃をするはずだ。それが、中国が先に「武装解除」である。これを見ても、「中国敗北」を宣言したようなものであろう。 （※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で） / 春先に、シャドーバンキングの融資を急激に押さえ込んだ後に、米中貿易戦争が激しさを加えた。この結果、金融機関は「貸し渋り」を始めており、「信用収縮」状態に入っている。中国人民銀行は、民間企業への融資を積極化させる工作をしたものの失敗した。マネーサプライ（Ｍ２）は、１１月も前月に引き続き前年比８.０％増に止まっている。ＧＤＰの名目成長率を下回るという異常事態だ。 参照⇒【中国バブル崩壊】 ■ また中国への投資はすべて失われる。それは約9兆円に及ぶだろう。これも小さい額ではないがそれで日本の経済がどうなるというわけではない。（1） 「UFOパラレル・ワールド 日本は津波による大きな被害を受ける（2015.6.15）」より / 『2015年～世界の真実』 これは単なる予測ではない、すでに見えている現実だ！ 長谷川慶太朗 ＷＡＣ 2014/7/23 ＜国際情勢の本質を見誤るな！＞ いま、進行していることは、東アジアの「冷戦」の終結だ。つまり、中国と北朝鮮の体制の解体・崩壊が着実に進行しているということだ。 具体的にいうなら、この地域で最強の発言力を行使してきた中国が、いよいよ崩壊寸前の危機に直面し、その対策の一環として、ここ60年にわたり事実上の“植民地”としてきた「北朝鮮」を放棄した。 前世紀の終期に欧州正面で発生した「冷戦の終結」も事前に予測できた。著者は、ソ連崩壊の6年半以前の1985年、『情報化社会の本当の読み方』（ＰＨＰ研究所）という単行本で、冷戦の終結とその結果としてのソ連の崩壊を指摘している。この正確な予測については、著者の誇りとするところであるが、その当時に利用した情報分析の手法は、30年後の今日にも有効性を失うことは有り得ない。 「国家総力戦」での敗北は、必然的に開戦当時の政治体制を崩壊させる。逆にいえば、「冷戦発生当時の政治体制」が残っている限り、その地域での「冷戦」は継続しているのである。現在の東アジア情勢を判断するのに、中国共産党の一党独裁体制が存続している限り、東アジアの「冷戦」は継続していると判断すべきなのである。 もはや東アジアでの「冷戦」は確実に終結の方向にある。それは具体的には、中国共産党の一党独裁体制の崩壊、すなわち中華人民共和国の解体、崩壊を意味している。この流れは、行き着く所に到着するまで自動的に進行する。どのような政策の変更、路線の修正を導入しても、この流れの進行を止めることは不可能である。あと残るのは、事態の進行の速度、すなわち、早いか、いくらか遅いかどうかしかない。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ーーーーー ■ また中国への投資はすべて失われる。それは約9兆円に及ぶだろう。これも小さい額ではないがそれで日本の経済がどうなるというわけではない。（2） 「上記ブログ（2015.6.15）」より ★ 中国は韓国の「二の舞」？・・・「経済崩壊の道」歩むのか＝中国メディア 「サーチナ（2015.6.15）」より / 中国のポータルサイト「古漢台」はこのほど「中国経済はまさに韓国の後塵を拝するのか」と題する論説を掲載した。中国では自国経済について「１９９０年代にバブルが崩壊した日本と同様の道を歩むのでは」との観測があるが、論説は「むしろ韓国と比較すべき」と主張した。 記事は「韓国経済は１９９７年に崩壊した」と指摘。原因は、一族経営を行う大企業が、深刻な債務超過に陥ったからとした。韓国政府は税制などを通じて、企業の債務を消費者に転嫁する方法を採用。愛国心に訴える巧みな宣伝で、負担を国民に押し付けた。 記事は、韓国の家庭の債務が累計で国内総生産（ＧＤＰ）の８１％と米国やドイツ、中国と比べても極めて高い水準になったことが、世界経済の低迷の影響を極めて受けやすいことにつながったと主張した。 記事は次に、中国で株価が高騰したことに着目した。上海総合指数は過去１２カ月に１４１％、深セン総合指数は１８８％上昇したと指摘。最大の受益者は金融機関を含めた企業で、株式発行など手段も含めて、バランスシートを改善させた。 しかし、何らかの原因で株価が下落したらどうなるのか。記事は、中国政府は「（個人）投資家は株価下落の負担に耐えられるだろう」という“賭け”に出ているとの見方を示した。ただしその場合、一般庶民が１９４０年代に「悪性インフレ」に直面したのと同様の状況に陥ると主張した（解説参照）。 記事は、企業を救済するために負担を家計に押し付けることは、中国政府にとって極めて楽な方法と指摘。さらに「清算の日が近づいている兆候も見え始めた」と主張。例として、５月２８日は上海総合指数が落ち込んだことを挙げた。中国の個人投資家も、株価が毎日高騰しつづけることはありえないと、冷静になりはじめたという。 記事は、韓国では１９９７年の経済危機に際して、財務状況の改善が見込めない企業は倒産させ、同時に企業の透明度を向上させ、経済の自由化も進めたと指摘。中国もこの点は見習うべきだと主張した。 ＊＊＊＊＊ ◆解説◆ 中国では１９３０年代末から４０年代にかけてハイパーインフレが発生した。しかも国民党政権は極端に腐敗していた。中国共産党はそれまで農村部を中心に勢力を伸ばしていたが、都市部でも共産党支持者が急増した。 国共内戦で共産党が勝利した本質は、経済運営に失敗した国民党の自滅だったとも言える。上記記事は、中国当局が国民に負担を過度に押し付けた場合、政権を揺るがす事態にもなりかねないと指摘したとも読める。ただし、株価の暴落が悪性インフレにつながるメカニズムについては説明していない。 ■ 中国経済は予想より深刻に悪化している 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み（2015.4.8）」より / 人民元高が逆に中国経済のとどめを刺しかねない 輸出低迷から壊滅、失業膨張、新卒の就労先は激減 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 中国経済の近未来展望はますます暗くなった。 アジアインフラ投資銀行などと他国の面倒をみる余裕をなくすのは時間の問題ではないのか。 理由を七つ列挙してみる。 第一は通貨為替レートによる通貨戦争で、中国は負けが込んできたという意外な事実だ。 通貨戦争という視点に立てば、中国人民元は三年前の日本円の立ち位置である。 列強が通貨安競争を演じているときに日本だけがＱＥを実行しなかったため円高が続き、 日本企業は陸続と海外へ工場を移転させて国内景気を悪化さえ、失業者を増やした。白川日銀総裁は判断を間違えていたと批判が凄まじくあった。 いま、米ドル高に引きつられて人民元も独歩高。１人民元は１２円から、いまや２０円。だから日本に旅行に来ても中国人が割安感を感じるという奇妙な景観も出現したのだ。 しかし元高は同時に輸出競争力を失う。 これにより外国企業は採算が合わなくなって「チャイナプラスワン」をスローガンに中国から撤退する。 ますます中国は不況となり、失業が増える。２０１５年大学新卒は７４８万人、このうち１５０万人がいまだに就労先がない。北京の友人に聞くと、何のコネもない日本企業にも親が飛び込みで「息子を雇ってくれまいか」と聞きに来るそうな。 国家統計局の発表する「失業率」は３－４％台である。これほどの出鱈目はない。農村から都会へ流れ込んだ流民は数千万人とされるが、みごとに失業統計に反映されていないのだ。 第二に地方政府の債務が膨張してきたが、いっこうに解決のメドが立っていない。そればかりか、地方政府の一部に地方債権の起債を許可する有様である。地方債務の合計は３２０兆円、たぶん半分が不良債権かするだろう。 くわえてシャドーバンキングならびに理財商品の償還期を迎えており、中国の債務総額はＧＤＰの２８２％で、日本より悪いのだ。 （※mono.--以下略、詳細はサイト記事で） ■ 財政赤字が拡大、ゴールドチャン氏「中国版債務危機の襲来」 「大紀元（2015.3.27）」より / 【大紀元日本3月27日】李克強首相は今年の全人代で、「中国の経済状況が新常態（ニューノーマル）に入った」と宣言した。経済成長率目標を７％前後に引き下げるなど、これまでの高度成長に終わりを告げた。中国政府は、低迷を続ける経済状況を新常態と名付け、前向きに捉えている。しかし、専門家の見方は楽観的ではない。『やがて中国の崩壊が始まる』（邦訳・草思社）の著者ゴードン・チャン氏は中国の財政赤字の悪化で、「中国版債務危機の襲来」と危機感をあらわにしている。米ＶＯＡが報じた。 中国財政部がこのほど発表した２０１５年１～２月の全国財政収支状況によると、財政収入は、前年同期比３．２％増の２兆５７１７億元（約４９．３５兆円）となった。前年同期の８．６％を大きく下回り、２３年ぶりの低水準だ。一部の政府系ファンドの資金が新たに計上されていることを考慮すれば、実質成長率は１．７％にとどまっている。一方、財政支出は前年同期比１０．５％増の１兆８９００億元（約１９．２兆円）となった。前年同期は８．２％増だったことから、支出は拡大している。 楼継偉財政相は全人代で、今年の財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）の２．７％に当たる１兆６２００億元（約３１兆円）に達する見込みだと述べ、世界的な金融危機以来の最大規模となる。 + 続き チャン氏は、財政赤字の対ＧＤＰ比が警戒ラインの３％より下回っているが、二つの不安要素があると指摘した。一つは、ＧＤＰ成長率は政府が掲げた７％に達成できるかは疑問視されている。国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年の成長率を６．８％と予測している。もう一つは、中国は予算通りに支出するかどうかも懸念されている。李首相も楼財政相も、経済の減速が続くなら、政府が支出を増加させ景気を刺激する考えを示しているためだ。 チャン氏は、政府の支出を増加させる以外、中国政府はより効果的な景気刺激策を持っていないと指摘する。ただ、支出を増加させれば、すでに対ＧＤＰ比２８２％に達した債務をさらに膨れ上がらせ、経済リスクが高まる恐れがある。２００７年以来、中国の債務残高は３倍に膨らみ、対ＧＤＰ比は米、豪、独、カナダなど先進国よりも高い。 中国の財務残高の半分近くは不動産関連のものだという。不動産市場の低迷で不動産企業の債務不履行が多発し、商業銀行の不良債権比率は２０１４年１２月時点で１．２９％に達し、過去４年の最高水準となった。不動産開発企業の佳兆業集団は今年１月、融資の４億香港ドル（約６１．５億円）の返済ができず、中国の不動産会社がドル建て債でデフォルト（債務不履行）に陥る初のケースとなった。 不動産市場の低迷は地方財政を直撃している。中国政府の発表によると、今年１、２月の不動産関連の税収は減少し、不動産取得税が前年に比べ１２．５％、土地増値税（土地付加価値税）が８．７％、耕地占用税が２０％近くそれぞれ減った。すでに発表された２０１５年の地方政府の予算案では、北京と上海だけが収支のバランスをほぼ保っているが、多数の地方政府は赤字になる見通し。広西省、黒竜江省、新疆ウイグル自治区の場合、収入が支出の半分にも及ばない。 中国財政省は８日、地方政府が最大１兆元（約１９兆円）まで債務を低利の債券にスワップすることを認めた。経済全般の活動を阻害しないよう、地方政府が抱える多大な債務負担を軽減することを目指す。今回の措置により「地方政府の債務負担を年間およそ４億～５億元（約７６億～９５億円）減らす見込み」としているが、専門家らは「効果は短期的だ」と根本的な債務解消にならないとみている。 李首相は全人代で、地方政府の債務の７０％は投資によるもので、将来高い利益を見込まれると発言し、債務問題をそれほど心配する必要がないとの認識を示した。 しかし、この楽観的な見方を支えるには好調な不動産市場が必要だ。実際、不動産市場のほか、鉄鋼業やセメント産業などの生産能力は過剰で、いずれも業績は不調だ。政府が投資した大型インフラプロジェクトは利益を得るまで長い期間を要する。さらに、政府シンクタンクの国家発展改革委員会が行った研究によると、中国の“無駄な投資”は総投資額の半分に当たる6兆8000億ドル（約807兆円）に達しているという。 ■ ゴーストタウン、閉鎖された工場…無駄な投資は過去5年で800兆円―中国 「ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ（2014.12.1）」より / 2014年11月28日、フィナンシャル・タイムズ中国語版は記事「報告書：過去5年で中国は6兆8000億ドルの投資をムダに」を掲載した。 中国国家発展改革委員会の徐策（シュー・ツァー）氏と中国国家発展改革委員会マクロ経済研究院の王元（ワン・ユエン）氏の共同研究の結果、09年から13年の5年間で中国の“無駄な投資”が6兆8000億ドル（約807兆円）に達することが明らかとなった。総投資額の半分近い金額だ。 膨大な投資をエンジンとして高成長を続けてきた中国だが、その副作用として閉鎖された製鉄所、使われない高速道路、住民のいない街区などが各地に生み出されている。（翻訳・編集/KT） ■ 中国が大好きなインチキ評論家に踊らされていたら破産する 「Darkness（2014.10.5）」より / 中国は不動産バブルが崩壊したら中流階級が一気に没落して、それが大きな政権不満となって爆発する可能性がある。 だから、不動産バブルを支えてきた理財商品を中国政府が陰で買い支えて、バブル崩壊を先延ばし、先延ばしにしてきたのだが、それもいよいよ限界が出てきているようだ。 2014年８月18日、国家統計局は新築住宅価格の７月分のデータを出してきているのだが、そこには主要70都市のうち、64都市が対前月比で下落していることが報告された。 不動産が上がるとき、多くの人々は借金を抱えて不動産を買い、値上げしたら売り飛ばして差額を儲けるサヤ取りを始める。これを「不動産転がし」と言うが、不動産が上昇すればするほど、過大なリスクを負った者が富豪に成り上がる。 しかし、いったん不動産価格が下落に転じると、過大な借金が回せなくなり、一瞬にして「すべてを失う」ことになる。だから、今、中国では不動産で儲けた人間たちが破綻して、自殺に追い込まれたり、夜逃げしたりしているのである。 今、中国では誰もが不動産を売り逃げしたいと考えている。もう、宴が終わったのは、誰もが気づいているからだ。 中国人は、いざとなったら国を捨てる民族だ 中国の統計はいい加減で、中国の株式市場も政府が操作しており、中国の経営者も汚職まみれだ。 経済がうまく回っているときは、そんな実態は覆い隠されているが、経済が引き潮になったら、底がゴミと瓦礫と腐敗物だらけであったことが露呈する。 そんなことは当の中国人ですらも分かっている。それで、中国人はみんな中国を見捨てて逃げている。中国人は、いざとなったら国を支えるのではない。国を捨てるのである。 だから、東南アジアでもやたらと国を見捨てた中国人が溢れている。早い話しが、中国人は国など信用していない。国を支える気概も、責任感もない。 そんな国が、次の時代をリードするような影響力を維持できると思うだろうか。相対的に見れば、まだアメリカや日本の方が、問題を抱えながらも国が維持できる可能性が高い。 つまり、アメリカに深刻な問題がいくつもあるのは事実であっても、その前に中国の命運が尽きる方が先だ。中国はインチキ国家であり、今の体制が続く限り、未来は非常に暗い。 （※ 以下略、詳細はブログ記事で） ■★ 「死期」の前兆ちらつく中国経済 「産経ﾆｭｰｽ[石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ]（2014.9.4）」より / 先月２０日、中国煤炭工業協会は中国経済の真実をよく表した数字を公表した。今年１月から７月までの全国の石炭生産量と販売量は前年同期比でそれぞれ１・４５％と１・５４％の減となったという。つまり、両方ともがマイナス成長となったということである。 李克強首相が地方政府のトップを務めた時代、統計局が上げてきた成長率などの経済数字を信じず、もっぱらエネルギー消費量や物流量が伸びているかどうかを見て本当の成長率を判断していたというエピソードがある。 この物差しからすれば、今年上半期の中国経済の成長率は決して政府公表の「７・４％増」ではなく、実質上のマイナス成長となっている可能性がある。中国エネルギー産業の主力である火力発電を支えているのは石炭であり、その生産と販売がマイナスとなっていれば、この国の経済が依然、成長しているとはとても思えないからである。 「石炭」一つを取ってみても、中国経済は今や崖っぷちに立たされていることが分かるが、今年上半期の全国工業製品の在庫が１２・６％も増えたという当局の発表からも、あるいは同じ今年上半期において全国百貨店の閉店件数が歴史の最高記録を残したという８月２３日付の『中国経営報』の記事から見ても、中国経済の凋落（ちょうらく）ぶりが手に取るように分かるだろう。 実は今年４月あたりから、中国政府は一部銀行の預金準備率引き下げや鉄道・公共住宅建設プロジェクト、地方政府による不動産規制緩和など、あの手この手で破綻しかけている経済を何とか救おうとしていた。だが全体の趨勢（すうせい）から見れば、政府の必死の努力はほとんど無駄に終わってしまい、死に体の中国経済に妙薬なし、と分かったのである。 政府の救済措置が無効に終わったのは不動産市場でも同じだ。今年春先から不動産バブル崩壊への動きが本格化し、各地方政府は慌ててさまざまな不動産規制緩和策を打ち出して「市場の活性化」を図ったが、成果はほとんど見られない。 ８月１日に中国指数研究院が発表した数字によれば、７月の全国１００都市の新築住宅販売価格は６月より０・８１％下落し、４、５月以来連続３カ月の下落となったという。 それを報じた『毎日経済新聞』は「各地方政府の不動産市場救済措置は何の効果もないのではないか」と嘆いたが、不動産市場崩壊の流れはもはや食い止められないことが明白だ。 現に、８月２５日に新華通信社が配信した記事によると、全国の中小都市では各開発業者による不動産価格引き下げの「悪性競争」が既に始まっているという。 開発業者が競ってなりふり構わずの価格競争に走っていれば、それが不動産価格総崩れの第一歩になることは誰でも知っている。 同２３日、山東省済南市にある「恒生望山」という分譲物件は半月内に約２５％もの値下げを断行したことで、値下げ以前の購買者が抗議デモを起こした。それもまた、「総崩れ」の前兆と見てよいだろう。国内の一部の専門家の予測では、「総崩れ」の開始時期はまさにこの９月になるというのである。 経済全体が既にマイナス成長となっているかもしれない、という深刻な状況の中で、不動産バブルの崩壊が目の前の現実となっていれば、それが成長率のさらなる下落に拍車をかけるに違いない。 しかも、不動産バブルの崩壊で銀行が持つ不良債権の急増も予想されるが、それはまた、中国の金融システムが抱えているシャドーバンキングという「時限爆弾」を起爆させることになるかもしれない。そうなると、中国経済は確実に破綻という名の「死期」を迎えるのであろう。 ............................................................ 【プロフィル】石平 せき・へい １９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。 ■ 中国の場合、バブル崩壊がないから、無駄な不動産開発、過剰開発、過剰生産が整理されることもない。構造改革のきっかけは失われ、非効率な投資が延々と続く。 「株式日記と経済展望（2014.5.13）」より （※ 前後略、詳細はブログ記事で） / 最後に、信用不安というのは、金融機関が国内外で資金調達難になることを意味する。債務超過」が露見したときなのだが、不透明な党指令型のシステムでは、債務超過を見えなくすることも可能なのだ。そんな具合で時間を稼いでいるうちに不動産相場が反転すればまずは一件落着である。12年にも中国主要都市で不動産相場が急落したことがあったが、その後の相場再上昇でバブル崩壊説は空振りだった。 生き残る無駄と過剰 ところがバブル崩壊不発の代価は法外に大きい、と言わざるを得ない。 資産バブルの崩壊というのはその規模の大小、期間の長さを問わず、行き過ぎた市場の誤りの大調整といえる。もちろん、日本の90年代バブル崩壊や米リーマン・ショックのように、実体経済に及ぼす衝撃はすさまじい。だからといって、崩壊を封じ込むことに成功したとしても、その国の市場経済の不均衡の構造は温存される。腐臭を放つどろどろのバブルに蓋をかぶせて押さえつけたところで、バブルの増殖が止まるわけではない。 中国の場合、バブル崩壊がないから、無駄な不動産開発、過剰開発、過剰生産が整理されることもない。構造改革のきっかけは失われ、非効率な投資が延々と続く。結果が乱開発による国土崩壊の加速であり、歯止めが一向にかからない環境汚染であり、汚染物質は近隣アジアばかりでなく地球全体に広がる。 ■ 【経済】（中国）中小都市の住宅値崩れが開始、地方政府のデフォルトは来年以降に増加も 「kabutan（2014.2.24）」より / 中小都市の住宅値崩れが始まっているもようだ。年初から国内初となる住宅の値引き販売を実施している浙江省杭州市に続き、一部の中小都市も追随していると報告された。また、中国指数研究院によると、調査対象となる100都市のうち、37都市の1月の住宅価格は前月比で下落したという。37都市のうち、34都市は中小都市だったとも報告された。 中国の著名なエコノミスト賈康氏は、適切な措置を講じなければ、地方政府発のデフォルト（債務不履行）が来年以降に増加する可能性があると警告した。地方政府の財政収入のうち、公有地の売却金への依存度が高い上、一部中小都市の主要産業となる石炭や鉄鋼業の不況が続いているためだと説明した。 なお、審計署が発表した36地区の債務残高に関する調査報告では、21の地方政府が公有地の売却などを通じて債務を償還する計画を示したという。 ■ 中国の中小都市で住宅の値崩れ - 中国経済終わりの始まり 「東京kittyアンテナ（2014.2.25）」より / 中国の中小都市で住宅の値崩れが始まった様である（＠ｗ＠ 中国指数研究院によれば、 調査対象となる100都市中37都市の1月の住宅価格は 前月比で下落したとのことである。 37都市のうち、34都市は中小都市だった。 来年以後は地方政府発の債務不履行が増加しそうである（＠ｗ荒 参考1 中国は2015年には人口ボーナスが切れる。 今年は相当中国経済が減速すると ヲレは以前から予測していた（＠ｗ荒 参考2 参考3 中国は米国経済を追い越す前に破綻し、 中国は6つに分裂するだろう（＠ｗ荒 参考4 但し、中共の崩壊が前期米合衆国の崩壊よりも 著しく先立つことは 日米安保体制が有名無実化して 日本の国益に害するので 必ずしも好ましいこととは言えない（＠ｗ荒 参考5 （※ 参考1～4記事はブログで確認を。） 【徒然気学より】 ■ 中国バブル崩壊 最終章 2013.8.10 （※ 前中後略、詳細はブログ本文で） / クルーグマンはなかなかの毒舌だ．中国は自転車操業だと言うだけではなく，中国という自転車は壁へ激突すべく走っていると指摘した．そして壁に激突したら，中共は解体され粉砕されると喝破している． / 私は全６回にわたって，中国経済の崩壊を論じてきた．しかし，クルーグマンが指摘する通り，単なる経済動向として中国を論ずるのは視野狭窄である． 「共産史」として中国論ずるべきなのだ．そうすると，今後の中国の動向が霧が晴れるようにすっきりと見通せるようになる． １９２２年にレーニンが共産国家を誕生させて９０年以上が経過した．その間，あまたの共産国家が崩壊する中，「一時しのぎの資本主義化」と「ローカル的家族経営」によって中国や北朝鮮は姑息な延命をした． しかし，それも終焉を迎えようとしている．約１００年の共産史に幕を閉じるにふさわしいのは，やはり中国であろう．経済の自由化と民主化は車輪の両輪である．片輪走行では，再び円を描いてもとにもどる． 中国バブルの崩壊は，単なる経済の調整期ではなく，共産史１００年の歴史的意味を持つ．そのことをクルーグマンは教えてくれたのである． ーーーーーーーーーー ■ 中国バブル崩壊 その5 2013.7.27 ■ 中国バブル崩壊 その4 2013.7.21 ■ 中国バブル崩壊 その3 2013.7.16 ■ 中国バブル崩壊 その2 2013.7.15 ■ 中国バブル崩壊 その1 2013.7.13 ■ ゴールドマン・サックス証券（ＧＳ）は保有する中国商工銀行株のすべてを売却し中国市場から撤退した 「株式日記と経済展望（2013.6.26）」より （※ 前略） / 中国やメリカやヨーロッパで、はたしてダメな銀行を潰していくだけの覚悟があるのだろうか？ アメリカもリーマンは潰したが他の投資銀行は生き残らせてしまった。生き残らせて金を回せば元投資銀行は同じ事を続けるだろう。ゴールドマンなどの先の読める元投資銀行は中国から資金を回収していますが、邦銀はいまだに中国投資を続けている。バブルの頃の日本の銀行経営陣と大して変わっていないようだ。 問題は中国がバブル崩壊すれば日本も巻き添えを食らう。その為には早めに中国から手を引くことですが、もうこれ以上金をばら撒いてもバブル崩壊の先送りは無理になって来ている。地方政府による住宅開発やビル建設は廃墟のまま放置されている。中国のＧＤＰにはこのような無駄の投資が含まれている。これを止めさせるにはダメな銀行はつぶし地方政府に無駄な投資を止めさせなければならない。しかしそうすれば社会の不満が爆発して中国共産党政府は吹き飛ぶ。 【金融危機】 ■ チャイナクライシス・・・あの国は良く分からん・・・ 「人力でＧＯ（2013.6.26）」より （※ 前略） / ■ 問題はチャイナマネーの逆流 ■ 問題はチャイナマネーが流入していた国々から、これが引き上げられる事です。 シンガポール、マレーシア、香港、台湾、フィリピンなどでは資産市場が相当落ち込むはずです。 日本とて例外では無く、都市部や観光地に流入していたチャイナマネーに影響を与えます。 尤も、中国の場合、共産党幹部など富裕層は危機に際してはわれ先に資産の海外逃亡を図るでしょうから、東京などはむしろその受け皿となる可能性もあります。 資金と一緒に共産党幹部の妻子らが逃げて来るのでしょう。 ■ 何故この時期にFRBと足並みを揃える必要があるのか？ ■ 問題は、「何故この時期に？」という疑問です。 バブルが崩壊寸前なのか、それともFRBの緩和縮小に歩調を合わせたのか？ 私は習近平は太子党で、上海閥とも関係が深いので、その金融政策は、アメリカの意向をある程度反映するものだと妄想しています。 特に米中首脳会談の直後だけに、そこで８時間も何が討議されたのかが気になります。 世間では、CIAによる情報収集問題で米中が反目している様に思われていますが、どうやら、金融に関しては、完全に歩調を合わせている様に感じられます。 今回はＦＲＢの緩和予測でアメリカからの投資が中国市場から引き上げた結果、中国で資金の逆転が生じたと見るのが時系列的は正しい見方です。 通常なら、中央銀行が資金供給してショックを和らげる場面ですが、中国中央銀行は、逆に引締めを行って、流動性が欠如する様に誘導しています。 では、その目的とは何か？ （※ 以下詳細はブログ記事で） ■ 中国が464兆円の不良債権 「ネットゲリラ（2013.6.21）」より / 日本でも、コイズミ時代に「不良債権処理」で大騒ぎして、バブルの後始末もあって３０年デフレが続いたわけだが、アメリカの場合はサブプライムとリーマンショツクなんだが、今度は中国です。４６４兆円の不良債権だそうで、まぁ、バブルの後には必ずこういうのが訪れる。で、一旦、景気が悪くなると、銀行が必要以上に貸し出しを渋るので、今までうまく行っていた会社も道連れでオカしくなってしまう。ところで日本でも、最近敬天新聞さんちでやってるんだが、住友の元上級職員絡みで、広島の暴力団関係者に３億円、横浜の暴力団関係者に２億円、自民党の山本幸三衆議院議員が代表取締役を勤める会社に３億円、仲介して貸したものの焦げ付いているという話が出ているんだが、世の中にはこうして、カネを借りて返さないヤツというのがいるわけだ。どこの国にも。面白いのは、中国の場合、その「借りて返さないヤツ」というのも、実は国営企業だったりするわけで、まぁ、自分で自分に貸して踏み倒されてりゃ世話もないｗ ーーーーーーーーーーーーーーー ■ 最後の皇帝・習近平へのカウントダウンが始まった 「qazx（2013.6.21）」より / 北京は、米連銀FRBの金融緩和縮小が共産支那からの資本逃避を引き起こし、支企業の債務危機を引き起こすのではないか、との懸念を深めているように見える。 影の銀行には、共産支那のGDP程もの膨大な不良資産の存在が取りざたされており、格付け会社フィッチ曰く、「共産支那の信用バブルは近代史では前代未聞だ」と。 + 続き 影の銀行は透明性がなく、債権者が誰で、債務者が誰かも分からず、またその資産の品質の良し悪しもわからない。支・金融制度の危機が増大している。 http //qazx.blog.eonet.jp/docdoc/2013/06/post-00b5.html ーー 共産支那から大量の資金が流出しだしたようだ。しかし支那中銀(支・人民銀行)は、資金供給を控えており、資金不足から、市中金利が暴騰している。 習近平は、このいわば「危機」を利用して、shock doctrineよろしく、仲間を金融機関に送り込んだ。金融制度の支配を企んでいるようだ。 金融を支配するものが、国を支配できる。これを実行しようとしているように見える。ということは、習近平はバカではないと言うことだ。 しかし支那中銀の官僚たちには、形式主義、官僚主義、享楽主義、浪費・無節操の悪弊が蔓延しており、もはや後戻りできないところまで来ている。 やはり習近平は、最後の皇帝・しかもどうやらその退位へのカウントダウンが始まったようだ。 ★ 中国 「影の銀行」取引４６４兆円 金融危機招く恐れ 「東京新聞（2013.6.18）」より + 記事 【北京＝白石徹】中国で地下金融など「影子銀行」と呼ばれるシャドーバンキングが二十九兆元（約四百六十四兆円）規模にまで膨れ上がっていることが十七日、中国の金融専門家がまとめた資料で明らかになった。中国の経済成長が今後鈍化すれば、実態がつかめない資金の流れが行き詰まり、国内や国際的な金融危機につながって日本にも影響が及ぶ恐れがある。 資料によると、シャドーバンキングの規模は、二〇一〇年に約二十兆元（三百二十兆円）とされていたが、一二年には二十九兆元以上に膨張。一一年の国内総生産（ＧＤＰ）の約６６％に上り、日本のＧＤＰとほぼ匹敵した。具体的には国有銀行が信託会社や証券会社などにリスクの高いローンを移したり、返済困難なローンの簿外借り換えを手配したりするケースがあるという。 全国の地方政府はインフラ整備や再開発に銀行以外から借り入れた膨大な資金を投入。だが、返済のめどが立たないローンが積み重なり、最終的には銀行が地方政府に借り換えを指示し、救済する場合も多いとみられる。 また、元本保証がない財テク商品（理財商品）などを含めると、銀行が直接、間接的に関与したシャドーバンキングは最大で計約十九兆元に上る。 さらに、富裕層は有利な投資先として信託会社の各種理財商品に積極投資。このほか、ノンバンク系機関や個人が２０％前後の利率で融資するシャドーバンキングなどを合わせると計約十兆三千億元になるという。 中国政府は〇八年のリーマン・ショックを受け、四兆元の大型景気刺激策を実施。だぶついた資金が地方政府の無計画な再開発や不動産投資に流れ、シャドーバンキングが危険水域に達したとの指摘もある。 データをまとめた専門家は「原則禁止の地方政府による地方債発行を認め、地方の債務問題を解決することが先決」と主張。さらに「雪だるま式に増えた債務の抑制が急務で、総括的な金融システムを整備し、一層の増長を防ぐことが重要だ」と提案している。 ＜シャドーバンキング＞ 銀行以外の金融組織による仲介業務や資金調達。法規制が緩いノンバンク系や個人による融資、信託ローンなどが一般的。中国の場合、銀行と信託会社による資産運用や銀行仲介の委託業務も含む。信託会社が高配当をうたった財テク商品で資金を集め、地方政府のインフラ整備などに高利で融資するケースなどには地方財政上の問題があるが、金融監督機関も実態をつかめていない。 ーーーーーーーーーーーーーーー ★ ドル97円付近、上海短期金融市場は混乱に拍車 「ロイター（2013.6.20）」より + 記事 ［東京 ２０日 ロイター］ - 午後3時のドル／円は、前日のニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の９７円付近。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が資産買い入れの縮小方針を打ち出したことで９７円台を回復、６月１１日以来の高値をつけた。 ただ、半期末を控えた海外勢の動きは鈍く、目先の上値は限られるとの見方が目立つ。上海短期金融市場では混乱に拍車がかかっており、中国経済の先行きに懸念が出ている。 ＜ドル円上昇も海外勢の動き鈍い＞ 午後３時までのドル／円は堅調に推移した。朝方は株にらみの外資系証券の売りが入り、９６．２０円まで下押しする場面もあったが、日経平均株価が大きく崩れなかったことから、その後買い戻された。 「バーナンキ議長のタカ派的な発言の割には株式市場がそれほど下がらなかったので、きょう日経平均が１万３０００円近辺でサポートされるならばドル／円はもう一度上トライとの見方が多かったが、その通りの展開になって買い戻された」（大手邦銀）という。 日経平均が下げ幅を縮小させる場面で、ドル／円は一時９７．１８円まで上昇。ストップを巻き込んだことで、上昇に弾みがついた。 もっとも、これまでの相場をけん引してきた海外勢の動きは鈍い。大手邦銀関係者は「海外勢はいったんポジションを縮小させたので、半期末である今月はあまり買えないだろう。日本人だけでは（上昇に）限界がある」と指摘。その上で「１０３円をやっていたときの調整ターゲットは９７─９８円くらいだったが、９５円割れでみんな投げさせられたこともあり、以前のように力強く上がってイメージは描きにくい」との見方を示した。 きょうの相場は「海外勢の動きは活発ではなく、薄商いの中で動いている感じだ」という。 ＜上海短期金融市場は混乱に拍車＞ 豪ドル／米ドルは一段安となった。バーナンキＦＲＢ議長が資産買い入れの年内縮小を示唆したことで、「新興国・資源国からの資金流出懸念」（大手邦銀）が台頭、２０１０年９月以来の安値をつけた。ＨＳＢＣの６月中国製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）速報値が４８．３と９カ月ぶりの低水準に落ち込んだことも足を引っ張った。 その中国では上海短期金融市場の混乱に拍車がかかっており、翌日物の債券レポ金利は午後３時０５分現在で前日比６１３ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の１４．００％と１０年ぶり超の高水準になっている。一時３０．００％で取引された。 ベンチマークとなる７日物の債券レポ金利は同４３７ｂｐ上昇の１２．８７％となっている。 中国では、今月に入ってからの資金需給の逼迫（ひっぱく）が今週さらに悪化しており、銀行やその他金融機関は非中核事業の縮小を余儀なくされている。エコノミストは、短期金利が高止まりした場合、融資コストの上昇を招く可能性があると指摘。流動性の逼迫が改善しなければ、中国の景気減速に拍車がかかるとの懸念が出ている。 市場では、中国人民銀行（中央銀行）に資金供給の実施を求める声が強まっているが、人民銀は応じていない。 （ロイターニュース 志田義寧） ◆ 【速報】 中国死亡、処理できない裏勘定が29兆元（464兆円）へ！中銀が助けない宣言し金利30％へ暴騰 「ふぇー速（2013.6.21）」より ◆ 【中国経済崩壊】日本とは比べようもない程に深刻な中国経済!!!! 地方の予算が組めなくなるレベル!!!! 上海総合指数は6日連続で下落、不良債権が明るみになれば即破綻!!!! 2ch「日本株が酷いことになってるけど、やっぱ中国の方が酷いよね」「円最強すぎ。どんだけ信用あるんだよ」 「NEWS.U.S.（2013.6.7）」より / ６月６日（ブルームバーグ）：中国株式市場で、上海総合指数は６営業日続落。来週の連休を控えて短期金利が上昇する中、ここ１年で最も長期の下げ局面となっている。金融株と通信株を中心に値下がりした。 通信サービスを手掛ける成都鵬博士電信伝媒集団 （600804 CH）は10％の値幅制限いっぱい下落。興業銀行（601166 CH）は約２カ月ぶりの安値を付けた。中国最大の不動産開発会社、万科企業（000002CH）は2.9％安。 ６日の中国短期金融市場では翌日物レポ金利が１年４カ月ぶり高水準に上昇。連休に備えて銀行が資金を蓄える中、現金供給が逼迫（ひっぱく）するとの懸念が広がった。10－12日の中国金融市場は端午節の祝日のため休場となる。 上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の双方に連動している上海総合指数 は、前日比28.82ポイント（1.3％）安の2242.11で終了。５月29日以降に3.5％下落している。上海、深?両証取のＡ株に連するＣＳＩ300指数は同1.3％安の2527.84と、５月15日以来の安値となった。週末には中国の貿易やインフレ、工業生産などの経済指標の発表が予定されている。 大衆保険の呉侃ファンドマネジャー（上海在勤）は「経済指標の発表を控えて市場は慎重になっており、投資家は指標が予想に届かなかった場合に備えて様子見している」と指摘した。 ■ 中国経済崩壊への道、富裕層の国外逃亡、手遅れ処方箋無しの末期症状か 「ARKのつぶやき（2013.6.10）」より / ボロボロの中国経済は手遅れで処方箋無しの末期症状か、多くの経済的不均衡の問題に打つ手も尽きたか。資金流出３兆7９００億ドル加速中。 富裕層はすでに国外逃亡、資金移動済。 大手メディアは中国投資を懸命に呼び掛けるが、米国・韓国は早々と撤退した。 崩壊するときは、ネズミが逃げるように、情報の早く入る富裕層汚職官僚が先に国外逃亡する。 ５月に入って実態経済の情勢が一気に表面化して来ている様子だ。 格好良く言われている、ソフトランディングの低成長路線は失敗か? 政府統計も架空輸出売上が表面化して実態が見えつつある様だ。 ■★ 看過できない中国の地方政府債務問題 「東洋経済（2013.5.2)」より / 4月は短期、中長期の両面で中国経済の先行き不透明感が改めて意識されることが多かった。 先の景気という点では、2013年1～3月期の実質GDP成長率が中国経済の回復力の弱さを印象づけた。4月15日に発表された1～3月期の実質GDP成長率は前年比＋7.7％と、2012年10～12月期の＋7.9％から低下した。市場の事前予測は＋8.0％。2012年7～9月期の＋7.4％を底に中国経済は緩やかながらも回復していると市場はみていたが、期待と違う結果となった。 （※ 記事詳細はサイトで。） ーーーーーーーーーー ■ 中国地方政府の債務残高が問題化 「Electronic Journal（2013.4.30）」より （※ 前後略） / しかし、中国の発表している数字をそのまま信じている国や機 関はありません。相当の隠れ借金があると見ているからです。少 なくとも、中央政府と地方政府の債務残高は、中国政府のいう健 全財政の債務の上限であるＧＤＰの５０～６０％はあると考えら れ、格付け会社は格付けの見直しを行っています。 問題は地方政府の抱える隠れ借金なのです。これがどのくらい あるかが問題なのですが、２０１０年末で１０兆７０００億元に もなるといわれているのです。 ーーーーーーーーーー ■ 中国地方政府の債務は制御不能 「金融そして時々山（2013.4.17）」より / 中国の地方政府の債務について債務不履行リスクが高まっている、ということは海外の金融マンの間では常識かもしれない。格付機関フィッチは先週１９９９年以降で初めて中国政府の格付を下げたし、今週ムーディーズは中国のアウトルックをポジティブから安定に下げた。第１四半期の経済成長率が7.7％に低下し、中国経済の成長鈍化が予想以上に早いのではないか？という懸念が格付機関を動かしたのだろうか？ （※ 中略） / 高速で走り続けてきた中国という自転車が減速すると、車体はふらつき、ボロが目立ってきた。 ★ 中国の銀行膨張 地方巨額債務が背景 金融危機の引き金に 「msn.産経ﾆｭｰｽ（2013.5.5）」より / 【北京＝山本勲】中国の金融リスクへの警戒感が強まってきた。中国全体の経済成長が鈍る中にあって、見せかけの高成長を目指す地方政府が「影の銀行（シャドーバンキング）」を通じた高利資金で公共事業を拡大し、債務不履行の連鎖が、金融危機を招く可能性が心配されているためだ。 ■中央も認識 「わが国の経済運営は困難に直面している。世界的な（通貨）流動性の急増で国際金融危機が頻発しており、金融分野のリスク対策を強化せねばならない」 習近平国家主席は、４月２５日の党政治局常務委員会議でこう強調した。最高指導部がこの時期、経済情勢を討議するのはまれで、危機感を物語っている。 + 記事続き ３月末には銀行の元締めである中国銀行業監督管理委員会が、「一部の銀行は融資管理を怠り、投資リスク対策がおろそかになっている」と、影の銀行によるリスクの高い信託や債券業務の急拡大を厳しく批判し、透明性向上を求めた。 影の銀行には、（１）既存銀行の貸借対照表に記載されない商業手形や信託融資（２）銀行以外の高利貸金融（３）ノンバンク－などがある。有力経済誌「財経」によれば、総融資額は約２４兆元（約３８４兆円）にのぼり、国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ半分に匹敵する。 ■隠れ借金 ここ数年、地方政府が傘下の投資会社を通じた起債などで資金を集め、公共事業を拡大。影の銀行はその主要な担い手になり、企業や投資家に高利回りの金融商品として販売している。 採算性の低い公共事業に対し、銀行融資よりもはるかに高利の債券を発行して調達した資金の返済は、極めて困難だ。だが、地方政府や投資家は「最後は国に“付け”を回す」算段だ。 中国政府は世界金融危機の際の景気対策で公共事業を急拡大し、地方政府債務は２０１０年末時点で１０兆７千億元（約１７１兆円）。その後も、鉄鋼、セメント、造船などの過剰生産は常態化している。 税収難の地方政府は、投資会社を通じた起債で道路、鉄道、不動産開発などの公共事業を進め、政府の成長目標（７・５％）越えに突き進む。さらに拡大した地方政府債務は、「２０兆元に達した」（項懐誠・元財政相）との見方もある。 中国の有力会計会社、信永中和会計士事務所の張克会長は「地方政府の債券発行をいくつか検査したが、非常に危険なため、業務を全面停止した」という。 格付け会社のフィッチ・レーティングスは４月、企業や家計部門を加えた中国全体の債務規模が対ＧＤＰ比で１９８％に達すると試算し、同国の国債格付けを引き下げた。 成長率の鈍化にもかかわらず、中国には投機資金が流入し続け、３月末の外貨準備は１３００億ドルも急増した。影の銀行の存在が、不動産バブル崩壊や投機資金の一斉引き上げを招き、中国発の金融危機につながる最悪のシナリオ－。米著名投資家は、事態回避のために中国に残された時間は「２年」と指摘する。 新唐人テレビがお伝えしました。 http //www.ntdtv.com/xtr/gb/2012/08/30/atext755829.html.（中国語） （翻訳/坂本 ナレーター/村上 映像編集/工） .
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亡国からの雷動 依頼主 ：格闘士ギルド受付 ガガルナ（ウルダハ：ナル回廊 X9-Y10） 受注条件：格闘士レベル３０クラスクエストクリア、かつ槍術士レベル１５～ 概要 ：格闘士ギルド受付のガガルナは、冒険者に依頼があるようだ。 格闘士ギルド受付 ガガルナ 「エオルゼア戦史の研究家･･････ 「エリック博士」をご存じですか？ その道の第一人者として、名を知られたお方です。 それと同時に、話がとても長く、冗長で饒舌で、 なおかつ、研究費を湯水のように使うことでも 有名なお方でございまして･･････。 そんな博士が最近、フィールドワークのために 古戦場を巡っている、という情報を得たのでございます。 古戦場とは古代の戦場跡のこと。 いずれも、人も寄りつかぬため、 凶悪な魔物がのさばる危険な場所ばかりです。 我らは、研究資金の出資者である「ライブラ銀行」から、 博士の護衛を任せられているのです。 万が一のことがあれば、ギルドの信用問題に発展します！ 実はすでに、都市アラミゴからやってきた「モンク」を一名、 博士の護衛用に派遣しているのです。 しかし･･････勤務態度が悪いとのことで、 博士から人員の追加要望がありましてね。 ちょうどよい機会ですので、 Nikuqさんに、 博士の護衛をお願いしたいのです。 近頃、注目を集めている「モンク」に触れる、 よい機会となりましょう。 早速、ウルダハの彫金師ギルドにいる「エリック博士」に、 ご挨拶をお願いいたします。 「護衛料など、研究が完成すれば、すぐに払う！」などと 博士はおっしゃっていますが、踏み倒されぬよう、 しっかりと監視･･････もとい、護衛をお願いします！」 彫金師ギルドにいるエリックと話す （クエスト受注前） エリック 「話しかけないでくれたまえ。 今、吾輩は、エーテルを測定する装置の 画期的な設計を構想中なのだ。」 エリック 「･･････来たな！ いやいや、名乗らなくてよい！ Nikuqだろ、聞いてるぞ。 吾輩は、ひと呼んで「超自然探求者・エリック」！ 研究テーマは･･････ 「古戦場のエーテリック解析に基づく戦史の再構築」だ！ 例えば、君は「古戦場」というと、何を想像するだろう？ どこぞの野原か？ 荒野か？ だが、違う！ それは、まったくもって誤りだ！ 戦場とはどこにあるものだ？ 有史以来･･････人々は、あらゆる地で、戦闘を行ってきた。 それを斬新かつ革新的に解釈することこそ吾輩の使命！ つまりそれは、君の使命でもある！ 本来は、吾輩の護衛であり、崇高な研究に心酔する、 「モンク」の「ウィダルゲルト」が同行すべきなのだが･･････ どこをほっつき歩いているのか、ちっとも戻ってこない。 彼はアラミゴ出身の「モンク」であり、 「チャクラ」を解放し「気」を操ると評判の男だ。 ･･････だが、戻ってこないのだからしょうがない。 君に来てもらうしかない事情が、よくわかっただろう？ さて･･････前置きはこのくらいにしよう。 今回、吾輩に同行してもらう古戦場は、 中央ザナラーン「シラディハ遺跡」。 ここが重要である理由は･･････ 亡国「シラディハ」の歴史が物語っている！ 間抜けな顔だな･･････さてはシラディハを知らないな？ 湧水の王と称されたララウェフ・シラ・タタウェフ王亡き後、 シラディハは混迷期に入り、ララウェフ王の推進し･･････ ･･････成功を･･････増税で･･････各地で･･････が爆････････････乱れた。 そこにつけこんだのが･･････････････････････････････････････････だ！ ･･････････････････････････････なので････････････････････････のうえ･･････ ･･････ともかく････････････････････････････････････だが･･････････････････。 しかし････････････････････････だから････････････････････････････････････ ････････････はじめ････････････････････････････････････おいて････････････ ････････････い･･････おい！ 君！ 聞いているのかね！？ すさまじく興味をそそられる逸話だろう？ 現在の研究者の中には、異なる見解を示す者もいたのだが、 論文を発表する直前、行方不明になってしまったと聞く。 だが、古戦場を解析すれば、真相が明らかになる！ それも、いの一番に！ 真実を知ることができるのだ！ どうだ、わかるか、これが浪漫だ、吾輩の研究だ！！ さあ、中央ザナラーン「シラディハ遺跡」へ行くぞ。 Nikuq、君は現地に先行し、 この「エーテル計測器」を設置してくれたまえ。 万が一、吾輩の戦史講義を聞き洩らしたなら、 遠慮なく吾輩に再び問いかけるがいい。 いいか？ もう一度、吾輩に話しかけるんだぞ？」 エリック 「うむ、よくぞ問うてくれた。 吾輩のありがたい講義を聞き逃さないよう、 その皺の少なそうな脳に、しっかりと刻み込むのだぞ！」 （何を聞く？） （「シラディハ」の歴史について） エリック 「今回の講義は「亡国シラディハ」についてだ。 「湧水の王」と称された王、 「ララウェフ・シラ・タタウェフ」亡き後、 「シラディハ」は混迷期に入った。 ララウェフ王の推進した経済改革は概ね成功するも、 その大幅な増税によって社会不安が増大し、 さらに大干ばつが重なって、各地で不満が爆発。 シラディハは大いに乱れた。 ･･････そこへ付けこんだのが、 同じく大干ばつで苦しんでいたウルダハだ！ 時の王「ササガン・ウル・シシガンⅢ世」、 現在の第二期ウル朝の王たちの遠い祖先なのだが･･････ ともかく、彼は大軍を率いてシラディハに侵攻、 ララウェフ王の治水事業により発見された、 水源地を奪取しようとした。 しかし、シラディハ王侯貴族たちは、これを逆手にとって、 ウルダハの侵攻を国難として大々的に宣伝、 都市民をまとめ上げ、ウルダハに徹底抗戦した。 これにより、両戦力は完全に拮抗し、 戦争は次第に長期化しはじめたのだ。 だが、皮肉なことにシラディハ王侯貴族は、 自分たちの民意誘導の成功を素直に喜べなかった。 財政が、戦争長期化によって再び傾きはじめていたのだ。 こう着状態にある戦況を打開するため、 シラディハがとった作戦とは！ ･･････なんと恐ろしきかな！ 「兵士をゾンビーに変える」というものだった！！！ しかし、戦いのさなかで「シラディハ」は、 ゾンビーの制御を失ってしまうという失態をおかした結果、 その都市民の大半は、ゾンビーの群れとなってしまったのだ。 大義名分を得たウルダハは、 これを「ゾンビーをザル神のもとに帰す聖戦」と称して、 「シラディハ」の門を封鎖し、ゾンビーを殲滅した。 「亡国シラディハ」についての講義は以上だ！ 戦史には、多くの教訓と格言が詰まっている。 歴史から学び、今を生きる糧とすることを忘れてはならんぞ。」 シラディハ遺跡の指定地点にエーテル計測器を設置 エリック 「でかしたぞ！ これで、この地のエーテルを測定すれば･･････むっ！？ やはり出たか、古戦場には魔物がつきものだからな。 Nikuq、 君の出番だ、しっかり頼むぞ！！」 インプを集中的に討伐せよ！ エリック 「とっとと蹴散らして、とっとと計測を済ますのだ。」 「いいぞ、その調子だ！ データがどんどん流れこんでくるぞ！」 「手強そうなやつが現れたな、これぞ古戦場！！ さあ、しっかり働いてくれよ！」 「おおお！ これは興味深い･･････貴重な計測値が取れたぞ。」 エリック 「ウィダルゲルト！ 来てくれたんだな！ Nikuq！ 君もよくやってくれた、期待以上だぞ、うん！ 紹介しよう、この男は、ウィダルゲルト。 格闘士ギルドがよこした護衛かつ、吾輩の理解者かつ、 最大の協力者、いわば一番弟子、つまり君の兄弟子だ！ たまに言うことを聞かんのと、 「チャクラ」だ「気」だと、非科学的なことに、 うつつをぬかすのが玉にキズだが･･････。 ん？ んんん？ もしや、あれはシラディハの痕跡では･･････！？ 素晴らしい！ これは素晴らしいぞっ！」 ウィダルゲルト 「気をつけて！ また魔物が出ますよ！ 博士の、あの研究に対する行動力に驚かれたでしょう？ そしてさらに･･････今、あなたの身体に起きた変化にも 驚き、戸惑いをおぼえていますね？ この古戦場に流れる強い「エーテル」の影響で、 あなたの体内を巡る「気」を司る「チャクラ」が開きました。 そう、先ほど、あなたの額から発せられた光のことですよ。 挨拶が遅れました、ウィダルゲルトです。 博士の紹介に加えると「ラールガー星導教」信徒の中で 特殊な武術を修めた「モンク」という修行僧です。 「モンク」はこの拳にて、いかなる敵をも制す者。 それを可能にするのが、肉体に宿るエネルギーが凝縮する 「チャクラ」を開き「気」を制御することなのです。 この「チャクラ」はすべての人に備わっていますが、 誰にでも開くことができる、というわけではありません。 「チャクラ」を開き「気」を制御し、自在に操るためには、 それこそ、長い修行が必要なのですが･･････ 稀に、資質に優れる者が「気」の影響を受け、 「チャクラ」が一気に開くことがあるようです。 ･･････僕も、はじめてお目にかかりますよ。 「モンク」の才を発揮したあなたへ、 特別に、これを差し上げておきましょう。 「モンクの証」と呼ばれるものです。 「モンク」だけが持つことを許された秘石。 本来ならば、教団の許しが必要なところですが･･････ 「チャクラ」を開いたあなたには、手にする資格があります。 あなたの才が開花したとき、 その秘石に刻まれた先人たちの記憶と技を 受け継ぐことができるでしょう。 しかし、これはモンクの修行の道の始まりにすぎません。 その後は「チャクラ」をより大きく開き 「気」を自在に操るすべを、身につける必要がある。 古来より、若き修行僧は、先達が魂をぶつけた場所･･････ すなわち「古戦場」を巡り、己の心身と技を磨くことで 「チャクラ」を開いていくものとされてきました。 偶然ながら、博士の研究対象も「古戦場」･･････。 彼に同行することは、きっとあなたの「チャクラ」を より大きく開くことにつながるでしょう。 おや、エリック博士がお帰りだ･･････博士の護衛は私が。 あなたは「エーテル計測器」を回収し、 彫金師ギルドの「エリック」博士に届けてください。」 エーテル計測器を回収 彫金師ギルドにいるエリックにエーテル計測器を渡す エリック 「おお、帰ってきたのか。 吾輩は、早速、今回の計測結果の分析を 始めたところなので、用ならあとにしてもらいたい。」 （エーテル計測器を渡す） エリック 「おお、「エーテル計測器」を回収してくれたのか。 いやいや、君は気が利くな。 ･･････で、今回の調査はどうだったかね？ なに？ 「モンクの証」を受け取っただと？ まったく、ウィダルゲルトの奴に感化されたのか。 まあ、弟子同士で仲がよいことは吾輩としても喜ばしい。 次は、ウィダルゲルトと手分けしての計測になるだろう！ 君に割り当てる古戦場は、なかなかの危険地帯だ！ 今のうちに、モンクの技とやらを磨いておくんだぞ！！」 「モンクの証」に導かれ、チャクラが開いた！ エーテル計測器：エーテルを測定する装置 モンクの証：かすかに光っているソウルクリスタル
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日本で行われている恐怖の殺し合いゲームの情報は、電波に乗り遠くエジプトにまで届いていた。 その報せに胸を痛めている王たちがいた。 遠い知らない国の話とは言え、何人もの無垢な民衆が犠牲になっている。 おまけに、彼らが崇拝する神聖なる神までそれに巻き込まれているらしい。 決して王として座視することは出来ない状況だった。 なぜ死んだはずの自分たちが復活しているのかということも気になったが、そんなことは些細なことだ。 政治的な立場の違いとか色んな複雑な問題もあったが、ひとまず今はそれを忘れて手を組むことにした。 こうして一人で三千の敵を倒した伝説の王が、非業の死を遂げた少年王が、歴史から抹消された悲劇の王が、 そして彼らを愛するが故についてきた考古学者が、今成田空港から日本に上陸した。 【一日目 午後四時 成田国際空港】 【ラムセス二世＠歴史】 [状態]：健康 [武装]：蜀軍三十万 [所持品]：支給品一式 [思考]： 基本：殺し合いを止めさせる 【ツタンカーメン＠歴史】 [状態]：健康 [武装]：ラクダ三十万頭 [所持品]：支給品一式 [思考]： 基本：殺し合いをやめさせる 【アクエンアテン＠歴史】 [状態]：健康 [武装]：クルミ三十万個 [所持品]：支給品一式 [思考]： 基本：殺し合いを止めさせる 【吉村先生＠考古学者】 [状態]：健康 [武装]：考古学者三十万人 [所持品]：支給品一式 [思考]： 基本：殺し合いをやめさせる。ついでに遺跡発掘。実在の人物とは関係ありません。 ※彼らの首にも日本に上陸した瞬間から首輪がつけられています 【クフ王＠歴史 死亡確認】 時差ボケと機内食が舌に合わなかったことでショック死