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• 関学　経済学部　過去問集@ ウィキ - 日本経済論

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• MONOSEPIA - 日本と中東

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　複数の政府関係者が明らかにした。４者の枠組みは当時の小泉純一郎首相が２００６年７月に打ち出した、ヨルダン渓谷の開発などを通じてパレスチナの経済的自立を支援する「平和と繁栄の回廊」構想の一環。第１次安倍政権下の０７年３月、当時の麻生太郎外相とイスラエル副首相、パレスチナ解放機構交渉局長、ヨルダン国王特別顧問が東京で発足会合を開き、その後も協議を重ねてきた。構想を踏まえ、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区エリコで農産加工団地が整備され、入居企業が生産も始めている。 　こうした実績を背景に、政府は４者の首脳会談を日本で開催し、中東和平を後押しする姿勢を国際社会にアピールしたい考え。昨年９月にはパレスチナ自治区で構想の閣僚級会合を開催。イスラエルとパレスチナ双方の閣僚級が出席し、直接交渉に応じた。 　ログイン前の続きイスラエルとパレスチナの中東和平交渉は、米国の歴代政権が仲介を試みては失敗を繰り返している。１月に就任したトランプ米大統領も「究極の取引」として交渉仲介に強い意欲を示した。５月にはイスラエルとパレスチナ自治区を訪問し、両首脳とそれぞれ会談。和平交渉の仲介に意欲を示したが、具体的な道筋は示せなかった。 　日本としては、中東和平でも貢献を示すことでトランプ米大統領との信頼関係を深めたい考えもある。 　しかし、エルサレム旧市街の聖地をめぐる対立で状況が急激に悪化。４者首脳会談の実現に影を落とす。今月１４日、エルサレム旧市街にあるユダヤ、イスラムの両宗教の聖地付近で銃撃事件が発生。イスラエル当局が金属探知機などの警備機器を設置するとイスラム教徒が反発し、イスラエル、パレスチナ双方に死傷者が出たほか、ヨルダンのイスラエル大使館でも襲撃事件が起きた。イスラエル政府は２７日までにすべての警備機器を撤去したが、情勢はなお流動的だ。日本政府関係者は「現地情勢がどういう形で着地するか、様子を見るしかない」と話す。（松井望美、エルサレム＝渡辺丘） ■　イスラム国テロが日本に飛び火する！――邪悪な組織ISが日本を狙う理由――　「行政調査新聞（2016.1.27）」より / １月14日にインドネシアの首都ジャカルタ中心部で爆発テロがあり、死者８人（うち４人は犯人）、負傷者26人の惨事となった。このテロで警察は12人を逮捕したが、「イスラム国インドネシア支部」を名乗る組織が犯行声明を出している。フランスでもテロ事件を起こした「イスラム国（ISまたはISIS）」がついに東アジアに進出してきたが、彼らが最終ターゲットにしているのは日本だという。なぜ日本が狙われるのだろうか。 (※mono.--中ほど大幅に略、詳細はサイト記事で) / 日本にあこがれ尊敬するムスリムたち 日本と中東各国との間にはさまざまな絆があり、物語があり、歴史がある。 たとえばトルコだ。明治23年（1890年）にオスマントルコの軍艦が和歌山県沖で台風により沈没し死者行方不明者580名以上を出す大惨事となったが、このとき串本の住民が総出で必死の救出活動にあたり、約70名を救出、手厚く看護して生存者全員を本国に送り届けた。これはトルコでも大評判のニュースとなり親日感情が強まったのだ。さらにその後の明治37年に始まった日露戦争で日本がロシアを破ったこともトルコには好感をもたれ、それが1980年（昭和55年）にイラン・イラク戦争が勃発した際に、イランに取り残された日本人338名をトルコ航空機が救出するという世紀の大救出作戦につながり、多くの日本人が涙を流してトルコに感謝したものだった。こうして日本とトルコの間には強い結びつきが生まれ、その関係は現在も続いている。 イラン（ペルシア）とも結びつきは強い。古くは正倉院御物にペルシアのガラス白瑠璃碗があるところから始まる。明治11年（1878年）には榎本武揚がペルシア国王と公式会見しているが、日本イランの緊密関係は何といっても昭和28年（1953年）の日章丸事件だろう。 戦後独立したイランは石油の国有化を宣言した。だがイランの石油資源を握っていた英国がこれに怒り、イランが石油を売らないように英軍艦が海上封鎖を行った。出光興産の出水佐三社長はこの封鎖は国際法上正当性がないと判断。英海軍の包囲網の目を盗んでタンカー日章丸をイランの港に着岸させ石油買い付けを行ったものだ。戦後まもなく、日本が独立した翌年の話であり、当時は「敗戦国日本が英国海軍に喧嘩を売った」と騒がれたものだった。この件でイランは石油を売ることができ、これが原因でその後の世界の石油取引が自由貿易となったものだった。 日本と中東諸国との関係は枚挙に暇がない。昭和13年に東京代々木に建設された東京モスク（東京回教学院）や同年に東京に作られた回教圏研究所、あるいは大正６年に三菱の岩崎久弥が作った東洋文庫も中東との関係を密接なものにした研究所だったと思われる。そしてムスリムを惹きつけた巨大な事件は昭和47年（1972年）５月のテリアビブ空港乱射事件だろう。イスラムとは関係のない３人の日本人がカネのためでもなく名誉のためでもなく、自らの命を捨ててイスラムのためにテロを起こした――。この事件で一人生き残った岡本公三はムスリムから神のように尊敬され、この事件が元でイスラムの自爆テロが生まれたのだ。 中東の、そしてムスリムの多くは日本に対してたいへん好感を抱いている。世界の中で日本だけを特別視している。それが気に入らない人々がいる。とくにアジア進出を狙う欧州勢にとって、イスラム世界で日本が人気であることは許し難いものなのだ。 日本と中東とが対立し、憎み合う形を構築したい。そのためにはイスラム世界が日本を嫌い、日本を憎むように仕掛ける必要がある。そしてまた、日本人がイスラム世界を嫌うようにしなければならない。こうした理由で「イスラム国」の傭兵が使われる可能性がある。この構図を理解しておく必要がある。 ジェマ・イスラミーアの変質 ムスリムが多く住む東南アジア諸国には古くからイスラム過激派が組織を作っていた。それらはひと言で「過激派」とまとめられるが、実態はそれほど過激ではなかった。とはいえ、貧しく虐げられた人々が反政府活動を展開するのだから、闘争がいくぶんか過激になることは必然だった。 こうした反政府イスラム過激派集団は、東南アジアではジェマ・イスラミーア（略称ＪＩ）がよく知られる。ジェマ・イスラミーアはインドネシアを中心にタイ南部、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、フィリピンに展開していた巨大組織だ。過激派としては他に、フィリピンで活動するモロ・イスラム解放戦線、アブサヤフ、あるいはタイ中心に活動するパッターニ統一解放機構などがある。これらとＪＩ（ジェマ・イスラミーア）とは密接な関係を築いており、東南アジアのイスラム過激派はＪＩにまとめられるともいえる。 そのＪＩだが、９１１米国同時テロ以降、大きく変質した。一部には９１１テロ事件以降、おとなしくなったとか、地下に潜ったという評価もある。いずれにしても正体が掴みにくくなった。 ９１１以降、ＪＩが主導したと考えられる爆破テロがいくつかある。2002年のバリ島爆弾テロ、2004年のジャカルタ市オーストラリア大使館爆弾テロ、2005年にはまたもバリ島で爆弾が破裂。これらはＪＩの仕業だと考えられている。しかしその後警察の取り締まり強化、逮捕者の続出で組織は弱体化し地下に潜る。そしてＪＩの首領だったヌルディントップがテロ特殊部隊との銃撃戦で死亡（2009年９月）。翌年にはＪＩの精神的指導者と目されていた聖職者アブ・バカル・バシル師が逮捕拘束され、空中分解直前にまで陥ったＪＩは、遠く離れたパキスタンの活動家でヌルディントップの親分であるアッバスを頼ったが、アッバスは武装解除を宣言。2010年をもってＪＩは過激闘争を中止したことになっている。 ところがＪＩは現実には活動を中止していない。それどころかアジア各地のイスラム過激派と連携して、さらなる過激な地下活動を訓練中だという情報がもたらされた。東南アジアの闇組織からの情報で、確たる証拠はないが、精度の高い情報だと認識している。ＪＩに接近しているのは中央アジアのキルギスやウズベクを中心に活動するヒズブアッタハリル（解放党）だという。 解放党は1953年にヨルダンで設立され、その後本部を英国ロンドンに移し、またパレスチナに移転したが機能の中心をロンドンに置いている。アルカイダとは別系統のアルカイダなどと表現されることもあるが、一説では彼らに資金を提供しているのはサウジ王家だとされる（これは噂の域を出ていないので、頭の片隅に入れておくことだと思う）。ロンドンに機能中心を置いているところが非常に気になる。 解放党の思想を注入されたＪＩは「虐げられた貧しい民は、新しい原則、新しい文明、新しい価値観としてのイスラームを樹立する」ための世界革命を起こすと語る。そこには古くから中東の民が持ち続けてきた親日的感情は存在しない。彼らが何者かに操られているとしたら、今年中にも日本にテロ事件が発生する可能性がある。 ■　「安保法案が通ったら、日本・中東関係に未来はない」 ～中東研究者が指摘する安保法案が招く危機 「中東諸国との信頼の基礎は憲法9条」　「IWJ Independent Web Journal（2015.9.4）」より / 「実際に中東で活動してきた日本人の実感として、中東で日本人や日本企業を守ってきたのは自衛隊でもなければ、米軍でもない。日本国憲法だ」──。 　2015年9月4日、東京都千代田区の参議院議員会館で、集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会（第16回）「戦争法案で日本・中東関係はどうなるか」が開催された。 　基調講演を行った、千葉大学教授で日本中東学会会長の栗田禎子氏は、「日本と中東の関係を考えると、安保法案に対して反対の声を上げざるを得ない。政府に批判的な人だけでなく、政府の中東外交の先頭に立ってきた人も反対している。この法案が通れば、日本・中東関係に未来はない」と危機感をあらわにした。 　栗田氏は、日本と中東諸国との信頼関係の基礎には「憲法9条」があり、憲法9条こそが日本人の安全を守ってきたと主張。「その憲法9条を投げ捨てることは、これまで自分たちを守っていた見えない鎧を投げ捨て、紛争がある世界に丸腰で入っていくこと。現実的な国際的影響を考えるべきだ」と訴えた。 　さらに、集団的自衛権の概念が変わってきたのは冷戦後だとして、「1990年代以降、アメリカは横着になり、中東で戦争する時に、他の国にも軍事やお金を出させて、先進国を巻き込む体制に切り替えた。アメリカにとっての便利なツールとして集団的自衛権を使うようになった」と解説し、そんな米国の都合に巻き込まれてはならない、と力を込めた。 ■　高い評価を受けた安倍首相中東歴訪、「中庸」をアピール　「nippon.com（2015.1.23）」より / 安倍首相の中東4か国歴訪に対する現地・エジプトからの報告。人質事件とは裏腹に、首相歴訪を高く評価する現地の理由と背景は何か。 安倍晋三首相の中東諸国歴訪（2015年1月16日〜20日）は、過去2年間で5回目の中東訪問にあたり、エジプトでは官民双方から相当な関心をもって迎えられた。1月20日にISILによる邦人2人の身代金要求事件が起きたものの、歴訪に対するアラブ側の有識者、専門家や外交官による評価は、成功である100点満点だけではなく、満点を上回るレベルだという驚くべき評価まで出た。 首相がエジプトを発った後の1月19日、カイロ中心部の外交官クラブで、ワヒーブ・アルミニヤーウィー元駐日エジプト大使の主催による、香川剛廣駐エジプト日本大使を迎えての昼食会が開催された。エジプト政府の閣僚や高官、歴代の元駐日エジプト大使、作家、知日派ジャーナリストなどが参加した。 期待を上回る建設的な成果 今回のエジプト訪問について、香川大使が「100点満点の成功であった」と評したのに対して、ヤーセル・ムラード外務省アジア担当事務次官は「満点以上だ」と評価した。さらに、同席者の１人は「200％と言っても良いのでは」と述べ、昼食会は首相の中東歴訪に対する満足度を競い合う場と化した。アルミニヤーウィー大使も「あらゆるレベルで成功」と一言で概括した。 さらに、出席したナビール・ファハミー元外務大臣（元駐日大使）、マハムード・カーレム元駐日大使、ムハンマド・シャーキル外交議会議長をはじめとする元大臣、元大使、ジャーナリストなど各界著名人もこうした高評価に同意した。 「新時代の始まり」を強く印象付ける ヤーセル・ムラード事務次官は“満点以上”と評価する理由について、「ページが繰られ、新しい１ページが始まった。エジプトと日本の様々なレベルの二国間関係に新たな時代が始まるからだ」と強調した。 { (※mono.--以下略、サブタイトルのみ転記)} 「中庸」をアピールした歴史的な首相スピーチ 対ヨルダン、パレスチナ支援 イスラエルでは「紛争激化」防止を要請 ■　中東、イスラム世界から「日本が、中東・アジアの盟主になって欲しい」という声が湧き上がっている　「板垣 英憲（2013.12.22）」より / ◆中東、イスラム世界から、「日本が、中東・アジアの盟主になって欲しい」という声が、湧き上がっているという。 　たとえば、「トルコ」の国民の多くは、トルコ民族のルーツを、紀元前４０００年ごろ栄えて忽然と姿を消した「シュメール」（現在のシリア、トルコあたりからチグリス・ユーフラテス下流両岸域に栄えた国）に求め、歴史教科書にも記述しているという話だ。 (※mono.--中略) / ◆トルコと同じイスラム世界の国のなかで、ペルシア帝国の末裔であることを誇っているイランでも、天皇陛下を戴く日本が「アジアのリーダー」になることを願望する声が根強くあるという。イランは、中東、イスラム世界のなかで「テヘランを中東のスイス・ジュネーブ」として、中心地にしようとする動きがあるけれど、それにもまして、「日本が中東を含めて、アジアの中心になること」を強く望んでいるというのだ。 　日本は、「親日的」なイランとの関係が深い。アザデガン油田の権益を手にしていた。だが、米国は、この権益にクレームをつけてきたのである。 (※mono.--以下略) .

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• MONOSEPIA - 日本の防衛

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東京で日本人倒した海外ボクサーが日本のファンに感激 公式グッズ ... - Yahoo!ニュース 円安加速で日本の〝国防危機〟か ４３兆円に増やすはずの防衛費 ... - Yahoo!ニュース 大正製薬ＭＢＯに観る日本株上昇のシナリオとは？｜SBI証券 投資 ... - SBI証券 【ボクシング】井岡一翔、ペレスと初防衛戦！１２度目の大みそか決戦 エストラダとの統一戦への〝ステップ〟に - サンスポ 防衛費 円安でも４３兆円…参院予算委 首相「範囲内で強化」 - 読売新聞オンライン 「十三機兵防衛圏」今日で4周年！ 記憶を消してやり直したいゲーム ... - Yahoo!ニュース ボクシング ライオンズジム・高田勇仁が日本ミニマム級王座防衛 ... - デイリースポーツ 高田勇仁、3―0の判定で日本ミニマム級防衛「打ち合ってきたので ... - Yahoo!ニュース 北朝鮮、日本にも責任転嫁し緊張あおる 日米韓は空母訓練で対抗 - 産経ニュース 日本とベトナムが首脳会談 安全保障協力を深めることで一致 - nhk.or.jp 日本政府、防衛力強化ために空港・港湾３８施設を軍事用に整備 - 中央日報 木原防衛相 中東での日本人退避活動に備える隊員をオンライン激励 ... - Yahoo!ニュース 日本の明日はよみがえった連合艦隊司令長官に託された！『防衛 ... - PR TIMES 日米同盟を強固に補完、日本や地域の安全を守るOSAがついに始動 ... - JBpress 防衛省 防衛研究所 “中国とロシア 協力深め国際秩序改変” - nhk.or.jp 岸田政権「保守離れ」の不思議 日和見の自民議員 防衛力強化、原発 ... - Yahoo!ニュース 三菱重工業、一時7%高 防衛宇宙事業に期待感 - 日本経済新聞 航空・宇宙・防衛産業の展示会「ドバイ・エアショー2023」開催 ... - ジェトロ（日本貿易振興機構） 【同じ「島国」として防衛ノウハウ共有】「陸上自衛隊」と ... - Yahoo!ニュース NTTやNEC、サイバー防衛人材を育成 年内に団体設立 - 日本経済新聞 「衛星」発射受け、日米共同訓練 北朝鮮けん制、日本海で 防衛省 ... - Yahoo!ニュース 北朝鮮発射 “地球周回軌道への衛星投入 確認されず” 政府 - nhk.or.jp 激変! 日本の防衛 対中国「最悪のシナリオ」備えは【NEWSアングル ... - Yahoo!ニュース エフ・シー・シー、中小車部品向けサイバー防衛に参入 - 日本経済新聞 日本ASEAN防衛相会合 “中国念頭に協力拡充の必要”木原防衛相 - nhk.or.jp 鹿屋の米軍無人偵察機MQ9資料、防衛省の開示決定まで最長3年 ... - Yahoo!ニュース 防衛省発注の新型護衛艦「ゆうべつ」進水式 日本周辺海域で警戒 ... - Yahoo!ニュース ロリト麻理菜が引き分け初防衛 夫は元世界王者のトレーナー 日本 ... - Yahoo!ニュース 岸田首相 自衛隊観閲式で訓示「抜本的に防衛力を強化する」 - nhk.or.jp 防衛装備完成品を初輸出 中国念頭 警戒管制レーダーをフィリピン軍に ... - nhk.or.jp 焦点：日本の防衛力増強、円安で縮小 ヘリ半減・飛行艇見送り - ロイター (Reuters Japan) 日本とマレーシア、防衛と海洋分野で連携強化を確認－首脳会談 - ブルームバーグ NEC、防衛技術で新事業 - 日本経済新聞 日本の「防衛産業」を強化するために必要なこと（ニッポン放送 ... - Yahoo!ニュース 日本の大手電機メーカーと豪政府 防衛装備品共同開発へ 防衛省 - nhk.or.jp 「スタートアップや外部企業の提案求む」、防衛装備庁が語る技術 ... - ITpro トマホーク 1年前倒し取得へ 反撃能力にも活用 日米防衛相会談 - nhk.or.jp 台湾有事シミュレーション 第一回 戸惑う政権と国民保護 - キヤノングローバル戦略研究所 どうなる防衛装備移転 次期戦闘機など武器輸出に防衛産業も注目 - nhk.or.jp 日本の防衛に大量の戦車や大砲は必要か？ ドローン整備が遅れる ... - 日刊ゲンダイDIGITAL 防衛省、台湾に現役職員を常駐 意思疎通や情報収集強化＝関係者 - ロイター (Reuters Japan) まるわかり！日本の防衛 - 政府広報オンライン 【日本株】日本の安全保障も新時代の幕開け、今後の動向が注目される防衛関連銘柄 - マネクリ 中国、北朝鮮、ロシアが軍備増強、それに伴い日本も防衛費約1兆円 ... - TOKYO MX 来年度防衛省予算､過去最大の７兆円超を要求-防衛力強化へ大幅上積み - ブルームバーグ 今夜のプラス9 日本の防衛産業は復活できるか - 日本経済新聞 日本の防衛機密は中国にダダ漏れ？セキュリティ強化を阻む政府間 ... - ビジネス＋IT 世界の防衛大手、アジア統括機能を日本移転 英BAEなど - 日本経済新聞 中国が日本防衛機密に侵入か、元自衛隊司令「予防攻撃が現実的 ... - 朝日新聞デジタル 日本の防衛予算に匹敵 ウクライナの存亡に直結、米軍事支援の特徴 ... - 朝日新聞デジタル 日本の防衛費増額が果たす意味とは? アメリカに迫る“中国の軍事力 ... - Yahoo!ニュース 防衛費、過去最大7.7兆円 24年度予算要求で防衛省調整 - 日本経済新聞 ｢領域横断作戦時代｣の防衛装備･技術協力のあり方 - 東洋経済オンライン インタビュー：武器輸出進めるなら「日本版ＦＭＳ」創設を＝防衛 ... - ロイター (Reuters Japan) 日本の防衛機密に中国軍が侵入か - 日本経済新聞 “中国軍ハッカーが3年前に日本の防衛ネットワーク侵入”米紙 - nhk.or.jp ロシア外務省、日本の防衛白書は「偽善的」 - 日本経済新聞 防衛省・自衛隊：防衛大臣記者会見｜令和5年8月1日（火）10 30 ... - 防衛省 日本の装備輸出で協力 浜田防衛相、サウジ国防相と合意 - 日本経済新聞 防衛白書 防衛力の抜本的強化へ「反撃能力」必要性を強調 - nhk.or.jp 「広い海を守る装備を」 バングラデシュ外相、日本の防衛支援に ... - 朝日新聞デジタル 日本の防衛産業の最大の問題は「防衛省に目利きがいない」 兵器 ... - 日刊ゲンダイDIGITAL 日本の防衛DXは進んでいるか - 日経ビジネスオンライン バイデン氏、日本の防衛費増額「私が説得」発言を訂正 - 毎日新聞 「防衛装備に係る事業者の下請適正取引等の推進のためのガイドライン ... - 経済産業省 内外価格差は最大5倍、日本の防衛産業再建に絶対必要なこと 小手先の ... - JBpress 大幅増の防衛費、43兆円の使い道は？ - 日経ビジネスオンライン 日本の防衛費増額「私が説得」バイデン氏 大統領選にアピール - nhk.or.jp 日本の防衛費増額「私が説得した」、バイデン氏が岸田首相への ... - 読売新聞オンライン 防衛装備、国産を追求し継戦能力・機密保持を強化…「新たな危機 ... - 読売新聞オンライン 記者クラブの防衛担当記者に軍事報道はできない - 東洋経済オンライン キーワードは「無人防衛」、防衛省が日本版DARPA設立へ - ITpro 増える防衛費…その背景と岸田政権の姿勢を振り返る - 日経ビジネスオンライン 英紙が指摘「防衛予算を倍増させても、日本が“防衛力”を高められ ... - courrier.jp 【寄稿】日本の防衛力強化に期待する理由 ジョセフ・ナイ（国際 ... - 読売新聞オンライン 【最新情報】どうなる次期戦闘機？日英伊共同開発 担当者に直撃 - nhk.or.jp 印刷会社がステルス技術？ 防衛装備品の行方は - nhk.or.jp 23年度予算成立 過去最大114兆円、防衛費GDP比1%超 - 日本経済新聞 防衛省・自衛隊：防衛白書 - 防衛省 JIIA - JIIA -日本国際問題研究所- 防衛省・自衛隊：憲法と自衛権 - 防衛省 防衛省・自衛隊：次期戦闘機の開発について - 防衛省 日本の安全保障環境はどう悪化しているのか - nhk.or.jp 防衛費、27年度にGDP比2%、非防衛省予算は2兆円規模 - 日本経済新聞 日本の防衛費大幅増額が意味するもの：「増税」方針に揺れる世論 - ニッポンドットコム 日本が防衛力の増強決定：専門家はこうみる - ロイター (Reuters Japan) 防衛費増で注目の防衛産業 「プライム企業」は7社、IT・宇宙にも ... - 就活ニュースペーパー + ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔日本の防衛力〕 9月議会における賛否について - 大宮こうた（オオミヤコウタ ... - 自社 NATO、中国の脅威に共同対処 外相会合で議論 - 日本経済新聞 【参院本会議】令和5年度補正予算が成立 水野議員が反対討論 - 立憲民主党 防衛省が大分分屯地の大型弾薬庫新設工事に着手 26年度までに２棟 ... - 大分合同新聞 IHIが世界のライバルに追いつき、追い越すために。航空・宇宙 ... - Business Insider Japan 知事定例記者会見（令和5年11月28日） - 総合政策部知事室広報広聴課 - hokkaido.lg.jp Vol.2「戦いのゲーム・チェンジャー」日本を守るドローンの現在地 ... - ドローンジャーナル 「反国家分裂法」から読み解く本質 台湾人の多くは「現状維持」を ... - Yahoo!ニュース 那覇駐屯地創立51周年式典 旅団長「南西地域抑止の要」議員は ... - Yahoo!ニュース 円安加速で日本の〝国防危機〟か ４３兆円に増やすはずの防衛費 ... - Yahoo!ニュース 日本ミニマム級王者・高田 判定勝利で2度目の防衛成功！「終盤は倒 ... - Yahoo!ニュース 日本のリベラルと保守、米国とどう違う？ メディアへの信頼度に差 ... - 朝日新聞デジタル フィリピン、南シナ海でオーストラリアと初の合同巡回 - 日本経済新聞 日本政府、防衛力強化ために空港・港湾３８施設を軍事用に整備 - 中央日報 「今までで一番ブラボーもらった」日本の高校生が3位に！ロン ... - FNNプライムオンライン 防衛省・自衛隊：防衛大臣臨時記者会見｜令和5年11月26日（日 ... - 防衛省 岸田政権「保守離れ」の不思議 日和見の自民議員 防衛力強化、原発 ... - Yahoo!ニュース 空自基地の使用不能時 民間空港活用 防衛力のカギ - 読売新聞オンライン 「中国・ロシアが連携強化し、米国と国際秩序巡り対立」 防衛研 ... - 産経ニュース 別班は存在する？ 自衛隊「情報保全隊」元隊員、吉永ケンジさんに ... - Yahoo!ニュース 「対話による平和を」 防衛力増強に危機感、沖縄で大規模集会 ... - 朝日新聞デジタル 防衛力の抜本強化実施 北朝鮮巡り官房長官声明：東京新聞 TOKYO ... - 東京新聞 北朝鮮が軍事衛星積んだロケット発射か 一部は予告した海域に落下 ... - 朝日新聞デジタル 岸田文雄首相が2024年春にアメリカ訪問へ 議会演説を検討、国賓待遇 - 日本経済新聞 激変! 日本の防衛 対中国「最悪のシナリオ」備えは【NEWSアングル ... - Yahoo!ニュース 【日本の解き方】防衛費減らす円安問題の解決法 装備品の輸出分野 ... - ZAKZAK 日本ASEAN防衛相会合 “中国念頭に協力拡充の必要”木原防衛相 - nhk.or.jp 米中対立どうなる？台湾 経済安保… 首脳会談の焦点は | NHK - nhk.or.jp 少子化時代の防衛力強化、若手人材確保へ試行錯誤する自衛隊 ... - Yahoo!ニュース 岸田首相 自衛隊観閲式で訓示「抜本的に防衛力を強化する」 - nhk.or.jp 自公が共同開発の装備品輸出を容認 防衛力強化へ首相は自ら訴えを - 産経ニュース ＜軍事＞を知ることで「平和国家日本」の守り方を考える『地図で ... - PR TIMES 焦点：日本の防衛力増強、円安で縮小 ヘリ半減・飛行艇見送り - ロイター (Reuters Japan) 弾道ミサイル避難訓練急増 防衛力強化へ脅威強調なの？：中日新聞 ... - 中日新聞 【最新】2023年世界の軍事力ランキング・順位を調査｜日本は何位？最 ... - NewSphere 日本の「防衛産業」を強化するために必要なこと（ニッポン放送 ... - Yahoo!ニュース 【JPIセミナー】防衛装備庁「防衛力の抜本的強化と防衛技術 ... - PR TIMES 中国の脅威に晒される台湾の「防衛白書」――ウクライナ戦争の ... - 笹川平和財団 防衛費43兆円、さらに8000億円以上も超過の恐れ 防衛省幹部も ... - 東京新聞 防衛力強化を言うけど実態は「国民を守らない政権」なのか 自衛隊 ... - 東京新聞 政府が本腰も世界に遅れる「技術の軍民両用」、三菱総研に課題を ... - ITpro 【日本の解き方】米のウクライナ支援に黄信号 もはや「世界の警察 ... - ZAKZAK 自民・萩生田氏が台湾で講演「防衛力強化、一気に」 中国念頭 - 産経ニュース 【検証 日本の防衛力の今】いざという時、米国は日本を守って ... - serai.jp 台湾有事シミュレーション 第一回 戸惑う政権と国民保護 - キヤノングローバル戦略研究所 防衛力強化へ空港・港湾拡充 33施設、自衛隊利用を想定 - 日本経済新聞 木原防衛相 来週にも訪米 国防長官と会談で調整 - nhk.or.jp 【検証 日本の防衛力の今】なぜ公海なのか？ 中国・ロシア、そして ... - serai.jp 台湾をめぐる東アジア情勢 - 東京大学 どうなる防衛装備移転 次期戦闘機など武器輸出に防衛産業も注目 - nhk.or.jp 【検証 日本の防衛力の今】ウクライナ侵攻４か月前―。中国と ... - serai.jp まるわかり！日本の防衛 - 政府広報オンライン 【日本株】日本の安全保障も新時代の幕開け、今後の動向が注目される防衛関連銘柄 - マネクリ 中国、北朝鮮、ロシアが軍備増強、それに伴い日本も防衛費約1兆円 ... - TOKYO MX 来年度防衛省予算､過去最大の７兆円超を要求-防衛力強化へ大幅上積み - ブルームバーグ “海”と“空”の防衛力強化を 通信安全保障の焦点｜BUSINESS ... - business network.jp 軍民両用の技術9分野、防衛力強化へ関係閣僚会合で指定 - 日本経済新聞 日本の防衛費増額が果たす意味とは? アメリカに迫る“中国の軍事力 ... - Yahoo!ニュース 安保三文書の策定と日本外交 – 一般社団法人 霞関会 - 一般社団法人 霞関会 変わる自衛隊 “離島奪還”多国間訓練の現場で見えたものとは？ | NHK - nhk.or.jp “中国軍ハッカーが3年前に日本の防衛ネットワーク侵入”米紙 - nhk.or.jp 変わる島～防衛力強化のなかで - nhk.or.jp 自衛隊人材確保 防衛力強化へ着実に進めたい - 読売新聞オンライン 防衛白書 防衛力の抜本的強化へ「反撃能力」必要性を強調 - nhk.or.jp 自衛隊はほんの数年前「ドローンのニーズはない」と言い切っていた - 日経ビジネスオンライン 人命軽視の「防衛力強化」 それ、おかしくない！？ 武器輸出推進と ... - 全日本民医連 防衛力強化４３兆円 説明は尽くされた？ - nhk.or.jp 大幅増の防衛費、43兆円の使い道は？ - 日経ビジネスオンライン 日本の防衛費増額、バイデン氏発言は「事実と異なる」…米政府に ... - 読売新聞オンライン 主張/沖縄の軍事力増強/再び戦場にするなの声大きく - しんぶん赤旗 防衛力抜本的強化の肝は「無人」、日本版DARPAを防衛省が設立へ - ITpro 維新･浅田氏｢防衛力強化は経済･産業にもプラス｣ - 東洋経済オンライン 「防衛力強化」は日本の抑止力を格段に高める - アゴラ ケビン・メア氏にきく「知事訪米」「辺野古」「防衛力強化」 - nhk.or.jp キーワードは「無人防衛」、防衛省が日本版DARPA設立へ - ITpro 増える防衛費…その背景と岸田政権の姿勢を振り返る - 日経ビジネスオンライン 英紙が指摘「防衛予算を倍増させても、日本が“防衛力”を高められ ... - courrier.jp ウクライナ侵攻から「防衛力強化」という教訓のみを引き出すのは短絡的 ... - JBpress 平和都市広島で続く知られざる大砲製造、防衛力強化の要に - ブルームバーグ 米の「核の傘」と日本の防衛力強化の重要性一致 日米首脳会談で合意 - 毎日新聞 【寄稿】日本の防衛力強化に期待する理由 ジョセフ・ナイ（国際 ... - 読売新聞オンライン 防衛力の強化「賛成派」6割超で高止まり 朝日東大調査：朝日新聞 ... - 朝日新聞デジタル デサンティス氏、日本の防衛力強化を評価 岸田首相と会談 - ロイター (Reuters Japan) 防衛力増強を企業経営目線で考える - 大和総研 戦うって何？：経済発展と防衛力強化は両立できない関係 防衛費増額を ... - 毎日新聞 JIIA - JIIA -日本国際問題研究所- JIIA - JIIA -日本国際問題研究所- JIIA - JIIA -日本国際問題研究所- 防衛省・自衛隊：憲法と自衛権 - 防衛省 日本の安全保障環境はどう悪化しているのか - nhk.or.jp 第3回防衛力強化の有識者会議 出席者の発言全文 - 日本経済新聞 防衛費大幅増など手土産喜ぶアメリカ、戦争に巻き込まれる懸念が ... - 東京新聞 仏紙が分析「日本は軍事力のジレンマに直面している」 | 戦争に ... - courrier.jp 解説：日本が防衛力を強化する理由とその予算 - ARAB NEWS 日本が防衛力の増強決定：専門家はこうみる - ロイター (Reuters Japan) 日本の防衛力強化「賛成」、日本６８％・米国６５％…日米共同 ... - 読売新聞オンライン 防衛力に関する有識者会議、報告書の全文 - 日本経済新聞 防衛力強化 その財源は？ - nhk.or.jp 日本の防衛力整備をどうするのか―新たな国家安全保障戦略の策定 ... - ニッポンドットコム + ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔日本の防衛費〕 ついに麻生からも見捨てられた…「安倍晋三」になれなかった岸田 ... - Yahoo!ニュース 「台湾有事」に日本は参戦すべしと言うのは“大きな勘違い” 「ロシア ... - Yahoo!ニュース 法人税率引き上げ、自民税調で浮上 投資促進の企業減税の原資に - 毎日新聞 【参院本会議】令和5年度補正予算が成立 水野議員が反対討論 - 立憲民主党 「中国の警察」を名乗る特殊詐欺 日本に住む中国人ターゲットに ... - FNNプライムオンライン 装備移転「５類型」の議論開始 自民は撤廃、公明は項目追加 - 時事通信ニュース NTTと3キャリアがバチバチのバトルを繰り広げる「NTT法廃止 ... - Yahoo!ニュース 円安加速で日本の〝国防危機〟か ４３兆円に増やすはずの防衛費 ... - Yahoo!ニュース 経団連会長が「岸田支持！」「消費増税せよ！」と叫ぶ裏にある ... - Yahoo!ニュース 防衛費 円安でも４３兆円…参院予算委 首相「範囲内で強化」 - 読売新聞オンライン 防衛費増額「範囲変えず」 首相、円安受け - 日本経済新聞 北朝鮮、日本にも責任転嫁し緊張あおる 日米韓は空母訓練で対抗 ... - Yahoo!ニュース 参院予算委 首相 防衛費の増額 “円安でも範囲内に収める” - nhk.or.jp サッカー元日本代表 呂比須ワグナーさんがサッカー教室【熊本 ... - FNNプライムオンライン 「今までで一番ブラボーもらった」日本の高校生が3位に！ロン ... - FNNプライムオンライン 戦争が耐えがたいインフレを招来～エネルギー産出国、食料生産国 ... - Yahoo!ファイナンス 三菱重、防衛事業の売上高26年度までに年1兆円 防衛費増で2倍に - ロイター (Reuters Japan) ロシア 来年の予算案可決 3分の1近い国防費は日本円で約18兆円 - nhk.or.jp 【日本の解き方】防衛費減らす円安問題の解決法 装備品の輸出分野 ... - ZAKZAK 撤退続出から一転、防衛費増で受注が膨らむ防衛産業【業界研究 ... - 就活ニュースペーパー 焦点：日本の防衛力増強、円安で縮小 ヘリ半減・飛行艇見送り - ロイター (Reuters Japan) 防衛費増で装備品増産 中部企業「一過性も」EV向け両輪 - 日本経済新聞 防衛費43兆円、さらに8000億円以上も超過の恐れ 防衛省幹部も ... - 東京新聞 たばこ税、曇らす受益と負担 防衛費まかなう穴埋め財源 - 日本経済新聞 トマホーク 1年前倒し取得へ 反撃能力にも活用 日米防衛相会談 - nhk.or.jp 台湾有事シミュレーション 第一回 戸惑う政権と国民保護 - キヤノングローバル戦略研究所 ロシア “2024年の国防費1.7倍に” 軍事侵攻継続見通してか - nhk.or.jp 「防衛費は見直し」「半導体戦略は間違い」今すぐ日本を良くする ... - 文化放送 防衛費増が招く｢増税｣｢国債｣｢債務危機｣3つの罠 - 東洋経済オンライン 【日本株】日本の安全保障も新時代の幕開け、今後の動向が注目される防衛関連銘柄 - マネクリ NATO加盟国、国防費増に苦戦 - 日本経済新聞 中国、北朝鮮、ロシアが軍備増強、それに伴い日本も防衛費約1兆円 ... - TOKYO MX 防衛費概算要求 調達改革進めコストを抑えよ - 読売新聞オンライン 防衛費、最大の7.7兆円要求 - 日本経済新聞 世界の防衛大手、アジア統括機能を日本移転 英BAEなど - 日本経済新聞 日本の防衛費増額が果たす意味とは? アメリカに迫る“中国の軍事力 ... - Yahoo!ニュース 【防衛白書を読み解く】⑥防衛費増の必要性強調 主要国に比べ低水準 - 産経ニュース 台湾 来年の防衛費 過去最高を更新 “自衛の決意示す”蔡総統 - nhk.or.jp 防衛費、過去最大7.7兆円 24年度予算要求で防衛省調整 - 日本経済新聞 「日本の安心安全」が崩壊するリスクも…「防衛費GDP2％」に反対する人 ... - 文春オンライン 防衛費のために税金が上がる!?そもそも防衛費って何に使っているの ... - financial field 「なぜ防衛費を上げるのですか」 小学6年生が岸田首相へ送った手紙 - 毎日新聞 インタビュー：武器輸出進めるなら「日本版ＦＭＳ」創設を＝防衛 ... - ロイター (Reuters Japan) 防衛費、過去最大の7兆円台で調整 2024年度予算要求で - 日本経済新聞 自民 甘利氏 防衛費増額の財源 “NTT株売却を前向きに検討” - nhk.or.jp 日本の防衛費の実情をさぐる(2023年公開版)（不破雷蔵 ... - Yahoo!ニュース なぜ防衛費を増やすの？ お金の負担は私たちもするの？ 「緊急的に ... - Yahoo!ニュース 5年で43兆円の防衛費、AIによる「瞬間的戦争」どう防ぐ - 日経ビジネスオンライン 5年間で総額43兆円の防衛費、財源をどう確保するのか - 日経ビジネスオンライン 防衛費に1.3兆円、増税先送りの原資にも 剰余金活用へ - 日本経済新聞 バイデン氏、日本の防衛費増額「私が説得」発言を訂正 - 毎日新聞 中国、ロシアとの戦争を避けるために「防衛費増額」よりも日本が ... - 週プレNEWS 大幅増の防衛費、43兆円の使い道は？ - 日経ビジネスオンライン 日本の防衛費増額「私が説得」バイデン氏 大統領選にアピール - nhk.or.jp 防衛費増額と反撃能力保有の議論がほとんどないままに終わった ... - Yahoo!ニュース 日本の防衛費増額「私が説得した」、バイデン氏が岸田首相への ... - 読売新聞オンライン 税外収入4.6兆円を確保、防衛財源の確保法が成立 - 日本経済新聞 2022年の日本の軍事費6兆円、韓国に次ぎ世界10位に ... - ニッポンドットコム 防衛費増額の財源確保の法案 衆院本会議で賛成多数で可決 - nhk.or.jp 増える防衛費…その背景と岸田政権の姿勢を振り返る - 日経ビジネスオンライン 防衛費増額 財源確保の法案 賛成多数で可決 衆院 財務金融委 - nhk.or.jp 日本 軍事費倍加なら世界３位/岸田大軍拡 戦時下ロシア上回る ... - しんぶん赤旗 戦うって何？：経済発展と防衛力強化は両立できない関係 防衛費増額を ... - 毎日新聞 23年度予算成立 過去最大114兆円、防衛費GDP比1%超 - 日本経済新聞 防衛費「43兆円」の全内訳、要請されてやっと公表 1兆4500億円分 ... - 東京新聞 中国、23年の国防予算は7.2%増、伸びが加速 日本の4.5倍に：朝日 ... - 朝日新聞デジタル 中国の国防費30兆円、前年比7.2％増と伸び鋭く 経済成長目標は「5 ... - 東京新聞 日本の「防衛銘柄」はイメージ先行？防衛費増額で実際に利益を稼げそうな米国軍事銘柄 - トウシル 岸田首相、教えて？「なぜ防衛費をあげるのですか」 世田谷の小学6 ... - 東京新聞 防衛費、27年度にGDP比2%、非防衛省予算は2兆円規模 - 日本経済新聞 日本が防衛費を増やすことに意味はあるのか｜2040年の日本｜野口 ... - 幻冬舎plus 【詳しく】通常国会召集 防衛費増額「反撃能力」各党の主張は - nhk.or.jp ロシアと異なる中国の戦術、日本の「防衛費1.5倍」では不十分だ - ニューズウィーク日本版 防衛費大幅増など手土産喜ぶアメリカ、戦争に巻き込まれる懸念が ... - 東京新聞 日本の防衛費大幅増額が意味するもの：「増税」方針に揺れる世論 - ニッポンドットコム 尹大統領 日本の防衛費増額「文句言えない」 - 聯合ニュース 防衛費5年間で大幅増の43兆円、実際は60兆円近くに膨張 そのわけ ... - 東京新聞 どこまでアメリカファーストなのか 日米同盟にすがりつくための防衛費 ... - JBpress 政府が防衛費大幅増額の方針を決定 それに伴う増税の中身を解説 - マネーイズム 自衛隊の装備稼働率が防衛費増でも向上しにくい訳 - 東洋経済オンライン 防衛費26%増の6.8兆円、公共事業費を初めて超す - 日本経済新聞 日本では反発、なぜ欧州はGDP比2%の防衛費を受け入れたのか ... - 朝日新聞デジタル 特別コラム「防衛費と税財政：継戦に耐える持続可能な財源確保へ」 - 経済産業研究所 安保支出、世界３位へ…ＧＤＰ２％確保で２７年度１１兆円 - 読売新聞オンライン もう社会保障費は削れない…財政難の日本が決断した「防衛費43兆 ... - ビジネス＋IT 防衛費増で注目の防衛産業 「プライム企業」は7社、IT・宇宙にも ... - 就活ニュースペーパー 【主張】防衛費総額４３兆円 中国と立民の批判論外だ - 産経ニュース 防衛費増額の財源、内訳は？ - 日本経済新聞 岐路に立つ日本の安全保障政策――重要なのは防衛費を増やすこと ... - シノドス 日本の防衛費増額方針に中国政府「非常に危険」[2022/12/06 21 00] - テレビ朝日 岸田首相「防衛費GDP2%、27年度に」 財源は年内決着 - 日本経済新聞 防衛費増額、安保政策を抜本転換 有識者会議が報告書 - 日本経済新聞 防衛費増額とは NATO各国はGDP比2%が目標 - 日本経済新聞 【そもそも解説】日本の防衛費は他の国と比べて多いの？ 少ないの ... - 朝日新聞デジタル 防衛力強化 その財源は？ - nhk.or.jp 中国国防予算、３０年間で３９倍…日本の６倍以上・米に迫る勢い - 読売新聞オンライン 防衛費、GDP比1%超えの6兆円台視野 概算要求5.6兆円 - 日本経済新聞 なぜ「防衛費・GDP比2%」が争点となるのか ～経済成長なくして防衛でき ... - 第一生命経済研究所 日本の防衛費、GDP比で1.24％と判明…「隠す必要ない」と専門家 ... - 東京新聞 + 関連サイト ■　世界ランキング統計局＞軍事カテゴリー 世界の軍事統計など豊富な資料あり。 ■　北大路機関 軍縮国際法・国際政治を専門とする大学院生／中日本安全保障研究室：北大路機関／北大路機関(中日本安全保障研究室)は、拠点を京都とし、２００７年度時点の要員は２名。軍事・安全保障・国際政治・憲法問題などを多角的な視野から分析する院生集団です。 ■　ニュースの教科書 「ニュースの教科書」は、マスコミの記者や編集者、フリーのジャーナリストが、ふだんの紙面では書けない「ホンネ」をズバリ記事にしたニュースサイトです。記事はすべてオリジナルで、オピニオンよりもニュース性を重視していますが、一定程度、批評的なスタンスに立って分析を行っています。単純なニュースにプラスアルファをお望みの方はぜひご覧ください。 ■　アシナガバチの巣作り日記 ■　朝雲新聞社 『朝雲』は自衛隊の活動、安全保障問題全般を伝える安保・防衛問題の専門紙です。 ●　防衛不祥事〔Wikipedia〕 ーーーーー ●☆　武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律　「e-Gov[電子政府：最終改正：平成一八年一二月二二日法律第一一八号]」より ●　武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律〔Wikipedia〕 ■　「日本の国防・3つの危機」西鋭夫が一喝… 無策な政府と日本の運命 ■　台湾を信じる馬鹿がいるが、経済的にはすでにシナそのものである　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2021/08/06 02 46）」より / 馬鹿だね相変わらず。経産省って、金に弱いからね。パソナの接待施設で簡単にやられてたからね。下民の貧乏上がりの使用人は、わなとかにもきづかないし、そのときいいと思えばそれで終わりなんだよね。そんなやつばっかりになっちゃった。 以下投稿なんだけど、アドバイスといっても、細かく書いて地味に広めるしかないよ。月刊Hanadaの花田さんにメールでなくて手紙書いて訴えてごらん。 台湾TSMCへの半導体技術移転が政府と経産省により進められており、日本の20社の先端技術がTSMCに流れると、もう いよいよ 日本の半導体産業は壊滅し、製造業も TSMCの支配下に入ってしまい、軍事面でも 日本はもう 中国と欧米から 大きく引き離されてしまうことになります。 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） ■　スクランブル大減少！空自が「もう限界」の危機状況 - 東シナ海上空は中国の空になってしまうのか　「JBpress（2021.4.10（土））」より / （数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） 　4月9日、統幕（統合幕僚監部）が2020年度の航空自衛隊スクランブル実績を公開しました。2020年度は725回で、一昨年（2019年）の947回から大きく減少し、4分の3ほどになっています。ここ7年ほどは900を超えることが多かったことを考えれば、かなり特異な変化です。 　件数としては冷戦末期をも下回る件数となりましたが、冷戦時は北方でのスクランブルが多かったので、南西方面が多い現在とは状況が異なります。そして、それ以上に注目すべきなのは、このスクランブル減少の理由が、脅威が減少したからではなく、実は自衛隊の対応能力が限界に達したから、言い方を変えれば、航空自衛隊が音（ね）を上げたからだという点です。 スクランブルはもう限界 　今回の資料が公表される1カ月ほど前、2020年度はスクランブルの総量を抑えていることが一部政府関係者からリークされ、時事通信が報じていました。スクランブルを行う対象を、日本領空に侵入される恐れがより高い機体に絞った、ということです。 　スクランブル件数の四半期ごとの実績を見ると、大きく減少しているのは第2四半期、第3四半期です。第1四半期と第4四半期は同等ですが、対中国最前線となる南西航空方面隊に限れば、第1四半期のほうが第4四半期より少ないため、おそらく2020年度当初から総量規制が行われていたものと思われます。 (※mono....略) / 台湾はスクランブルを中止 　その状況は、日本以上に中国軍の侵攻危機に晒されている台湾も同様です。航空自衛隊と同様に、スクランブルは限界に達しています。 　その結果、3月29日、立法院（国会）において台湾国防部の張哲平副部長がスクランブルを中止したことを公表しました。代替措置として、陸上に配備された地対空ミサイル部隊が中国機に対処する態勢をとっているとのことです。 （※mono.....以下略すがひとつだけ引用、詳細はサイト記事で） / もう10年以上も前の2009年、筆者はブログに書いたことがあります。真面目過ぎるスクランブルは、空自の能力を敵に知らせる結果ともなるため、守るべきものが守れる範囲で、もっと適当にやった方が良いのではないか、という趣旨でした。 　筆者の意見に対して「ADIZ（防空識別圏）に入られているのに、何を言っているんだ！」と批判する人は多いことでしょう。しかし、そういう人たちはそもそもADIZを誤解しています。 　ADIZについて詳細に書くとそれだけで長大な記事になってしまうので、ここでは簡単に書くにとどめますが、ADIZは、各国がそれぞれの領空に不法に侵入されることがないように「この範囲（圏）に入った航空機を確実に識別する」というエリアです。 防衛省がスクランブル基準見直し、中国福建省を離陸の全戦闘機に対し即時緊急発進…対応を大幅強化！ 軍事・ミリタリー速報☆彡 https //t.co/zyiK1J8c2c — 四葉来 (@Yotsubarai_03) July 20, 2020 あ～、福建省までは見えてる事、 離発着してるのが戦闘機かどうかまで分かる事、 発表しちゃったか＾＾； でもまぁ、毎日２～３回ピンポンダッシュされるんだから、そりゃ怒るわな。https //t.co/p5iy8yPCae ・・・あれ？ 中国軍って、ステルス機持ってるんじゃなかったっけ？ｗ 気のせいだったかなｗ — YOS (@YOS44160844) July 20, 2020 【日本の核武装】 ■　横車　「我が郷は足日木の垂水のほとり（2020年06月26日）」より / 日本国の防衛に、制限を与える。 『平和を愛する諸国の信義』に、期待する。 欺瞞に満ちた、米軍押しつけ憲法は、かなり空洞化 させることに、成功しつつある。 イージス・アショアなどの、MD(ミサイル防衛)計画は、日本国に敵基地攻撃力を、もたせないための策謀だ。 この策謀計画は、陸(おか)にあがったか、屁の河童 配置。 是を、中止したことで、頓挫させた。 （※mono....中略） 日本の通常、「防衛」ミサイル大系は、日本独自のものが、構築されている。 この脚を伸ばせば、戦略核を運搬する、敵基地攻撃力となる。地球から太陽までの、距離の二倍も離れた、小惑星への探査機。この機体を使って、惑星に穴を穿つ。そうした、銅板の 「砲弾」 を打ち出すことに、成功している。 日本は、地球上のどんな遠距離の、場所にでも。核弾頭を、誤差数センチの精度で、着弾させる能力がある。この通信制御と、ロケット (ミサイル) エンジンの、正確無比な制御力は、日本独自のものではある。 だか、是の「現物」を。日本は製造も配備も、今のところしていない。 もしも、万が一。日本を、再び核兵器などの、非人道大量殺戮兵器で、脅かす。そのような、国が現れれば。日本は、躊躇なく、核報復兵器を、開発配備しなければならない。具体的には、支那や北朝鮮は、領土問題や。拉致問題で、戦争に至る。微妙な課題を、抱えている。米国も、未だに、広島・長崎への、戦時国際法違反の攻撃。是への謝罪が無い。つまり、日本は昭和帝陛下の意向もあり、『核報復攻撃権の行使』を、自制してきた。 （※mono....以下略） 河野太郎防衛相は１５日、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画のプロセスを停止すると述べた。防衛省で記者団に「コストと配備時期に鑑みた」と述べた。安倍晋三首相に１２日に報告したと明らかにした。https //t.co/mWxMlxS3t1 — 保坂展人 (@hosakanobuto) June 15, 2020 【愛国】　/　【日米中関係】 ■　目覚めよ！我が国の精鋭捜査員たちよ！以下投稿。　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2020/05/28 05 42）」より / おそらくこのまま新型コロナはゆっくりと忘れられていくのでしょうね。 その代わりにチャイナ問題が大きくなり、日本でも大規模テロや騒乱が起きるかもしれません。 一応、アメリカに付くといましたが弱すぎますね。 未だに集金平を国賓でとかいっているのは本当に頭が悪すぎです。 二階や親中派を断ち切らないと日本は破滅です。 官僚も厚労省だけでなく、財務省、外務省、法務省、文科省などスパイだらけです。 利敵行為をしている多くのやつを逮捕しましょう。 アメリカが尖閣に基地を作るという話ですが、まずは日本が率先してやるべきです。 その際にアメリカにも話を通し、日米共同利用基地を作るのならわかります。 これでは、日本が尖閣を放棄しているようなもんです。バカとしか思えません。 https //hanada-plus.jp/articles/283 https //www.youtube.com/watch?v=H2UQIyxDlKU https //twitter.com/nipponichi8/status/1225549899791523842 人も住んでいないのですから、イージスアショアとミサイル、レーザー兵器、レールガン全て配備の基地を造ればいいではないですか。バカな反対派は来ません。 日本の領土なんですから何も宣言せずに粛々と作りましょう。 気が付いたら凄い基地があったというように。 中国も覚悟を決めたようですし、国内で内戦を喚起し、外からは袋叩きにしましょう。 まずは日本国内の変なやつの動きを止めないといけませんね。 【日本の独立】　/　【日本の国益】 ■　中東政策　「我が郷は足日木の垂水のほとり（2020年02月04日）」より / サウジアラビアだとか、中東の産油国は、実質 米国の植民地のようなもの。 古典的な植民地の、イメージは単一農産物を生産する。 第二次大戦後の植民地は、「民主制が実現した」 独立国家の体裁 では、あるが。 実際は経済を、米欧などに支配されている。 そうした中東諸国の、単一生産物は 石油である。 （※mono....中ほどの中東情勢関連記事は略、詳細はサイト記事で）　 / 安倍総理 「任務は大きな意義」 護衛艦の隊員激励 [2020/02/02 12 06] https //news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000175238.html （※mono....詳細は略） 小泉政権は、さらに日本の政治・経済を、アメリカに従属させた。 これに対して、安倍政治は緩やかではあるが。日本の自立を目指してきた。アベノミクスの異次元の金融緩和では、小泉の貸し剥がしとは、真反対の政策である。是で日本経済は、ギリシャだとか、スペインのように。産業の衰退をもたらされて、EUユダヤ金融の、実質属国化。これを受けずに、なんとか自立に向かいつつある。でも、ミギもヒダリも。経済とくに金融の事など、判らないというか、関心も示せない。15歳の少年よりも、もっと酷い状況なのだ。大都市圏の港湾地域を、ギャンブル・マフィアに売り飛ばす。これは、維新勢力などの、売国勢力が。その本質を露呈させている。これに対して、サヨクも売国勢力なので、真面目に反カジノ法制定には、動けない。これじゃあ、目覚めた国民からは、ますます馬鹿にされる。自民党内の憲法改正勢力だって、二階幹事長の首を取る。その程度の力を示せなければ、やっぱり目覚めた国民からは、疎まれる。 こうした中で、安倍政権は中東海域に、わが海自の自衛官「たかなみ」を派遣する。 つまり、自国の権益は、自分で守る。 そして、いかなお馬鹿な野党ズレだって。この義挙を正面切っては、反対できない。 自衛隊の海外派遣なんて、押しつけ憲法に。真っ向から、「違反」 しているのは、あたり木車力の車引き。日本共産党なんぞは、米穀軍の日本支配の、車引きのやうなもの。なので、絶対に日本は日本人が、日本軍を再建させて。護るなんて、絶対に言えない。ウヨ諸君は、この日本共産党の売国の本質が言えない。なんとならば、ウヨは米軍の日本支配の、チンケな露払いなのだもの。 とにかく、わが海自「たかなみ」は、日本独自の軍事力で、中東のシーレーンを護る。 この海域で、実際の戦闘は起きない。 もし、満々が一。日本護衛艦「ほんとは、海軍なのだが、ニホンのヘイワ主義のために、このようなヘンテコな名前になっている」が、もしも戦闘に巻き込まれれば、その時こそ。九条を廃棄して、本格的な自衛力構築の好機となる。 安倍政権だけが、こうした国家の基本政策を、独立国家として進めている。 公明党も、維新のナンチャラも、政権内の反対勢力でしかない。 こうした存在を許しているのは、自称ウヨクの不明の所為なのだが。残念な、オツムてんてんには、その自覚がない。 前時代の植民地政策に固執し、中東を混乱させている。それは、アメリカの石油独占・植民地主義そのものなのだ。日本の安倍政権は、イランとのむ紐帯を強めることで、日本国自立の歩を進めている。 日本の軍事的な自立こそが、世界を平和にする。 ■　英霊　「我が郷は足日木の垂水のほとり（2020年01月05日）」より / 岩屋議員程度の、パチンコ政治家で、コウモリ男が　ナント防衛相を経験していた。 この程度の陣容で、はたして我が帝国軍を取り回し、出来るのだろうか。 岩屋前防衛相「中国企業から金銭授受、断じてない」 -　IR巡る贈収賄事件で 2020/1/4 10 56 https //www.nikkei.com/article/DGXMZO54033310U0A100C2CE0000/ （※mono....引用略） / サヨク諸党も、自民党の議員等も。 異口同音に、日本国の核武装は、考えていない。みたいな事を、言い続けてきていた。 まあ、政治家なんて、時代の風潮に操られる。単なる、糸吊り人形だもの、この程度の事しか言えない。 あまり鮮明な、物言いは出来ぬが。日本工業科学の、10程の業界が夫々に、部品を作って、民生用に使用しておく。それで、時が至れば、一寸の手直しで、原子量エンジンが出来てしまう。是を、P-1 程度の哨戒機だか、輸送機に積載する。 もちろん外見、形状は。スペースシャトルに、似ていたりして。これが、上空 20㎞だとか、30㎞の亜宇宙空間を、飛翔する。速度は、音速の、数倍とか、10倍である。それが、非常時には、敵の基地とかに、墜落して激突する。原子力の動力だから。0.2キロトン程度の、戦術核程度の威力は出てしまう。是ならば、日本は核武装は、考えていない。とかの、方便にも。齟齬がない。 とにかく、日本がその程度の、科学技術大国にならねば、自主憲法も。それほど、意味を持たない。 安倍内閣でだって、最新世界最強の潜水艦。そうりゅう型の技術を、米穀の手下である、豪州に売る話もあった。このような、体たらくでは。あまりにも、斬新な技術は、完成させられない。 上級国民とか、言う言葉がある。 安倍晋三氏だって、戦後米国支配の、エピゴーネンに過ぎない。 わが郷の読者諸氏ならば、サヨもウヨも、米穀支配の操り人形であり。日本国の本当の自立を、巧妙に阻害し続けてきた。この事を、既に知ってしまっている。 中東派遣の、現地米軍は腐っている。大統領の指揮に従わないのは、アフガニスタンの現地軍と、同じ事だ。それで、米軍関係が、直接遣るわけでは無く。岩屋氏は、直接ではなく、間接的にカネを 100万円貰った。似たようなことだが、現地で請負のテロリストに、日本船籍の船を攻撃させた。ならば、わが政府は独自に艦船などを、現地に送らねばならない。 わが海自の艦艇を現地に送り、その姿を様々な勢力に、見せることが。そう、こうしたプレゼンスが、ふざけたテロを未然に防ぐのだろう。 上級国民の岩屋氏などは、直接は貰わないが、結局職務権限の吹聴を、講演会で為す。 それで、結局。たかが、100万円のはしたガネを得る。こうした勢力の、大掃除が始まる。野党の諸君だって、『自分らはアメリカ側に付いた、戦勝国民だ。』 とかの、勘違い野郎の烏合の衆。ならば、カジノだって。パチンコと同じ。特ア系の利権だ。ぐらいにしか思っていない。ならば、こうした汚職・賄賂の摘発には、本当は前向きになれない。でも、日本国民の殆ど全部は、カジノ誘致なんぞは、国辱だと思っている。野党も与党自民党も、『上級国民(嗤)』 の集まりに過ぎぬ。 （※mono....以下詳細はぜひサイト本文でお読みください。） ★■　日韓の軍事費逆転迫る　トランプ米大統領の反転攻勢が始まった　安倍首相は「冷戦後」の終わりに備えよ　「Yahoo!news（ 木村正人 | 在英国際ジャーナリスト4/29(月) 18 13）」より / （※mono....中ほど大幅に略、詳細はサイト記事で） / 「まさか」に備えよ 9位の日本は09年から10年間に2.3%増やして466億ドル（約5兆2000億円）、10位の韓国は28%も増やして431億ドル（約4兆8200億円）。日韓逆転の日は間近に迫っています。 平和憲法の名の下、防衛費「GDPの1%枠」の聖域に縛られた日本の防衛費はGDP比で0.9%、韓国の軍事費は2.6%、中国は1.9%。米国は3.2%です。 昨年12月、韓国海軍艦艇が自衛隊哨戒機へ火器管制レーダーを照射する事件が発生しました。中国人民解放軍も自衛隊護衛艦に火器管制レーダーを照射、米軍輸送機に軍事用高出力レーザーを照射したことがあります。 レーダー照射は中国軍が「仮想敵国」に対して行う悪質な牽制です。韓国軍はそれをまねたのでしょうか。 国防・安全保障の要諦は最悪シナリオへの備えを怠らないことです。韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領の「親日残滓（ざんし）の清算」演説を聞く限り、日本は「まさか」に備えておいた方が無難です。 防衛費は国際水準のGDP2%に 日本の「0.9%」という数字からは退官した元自衛官の年金が抜かれています。年金を加えると「1%枠」を超えるのは間違いありません。聖域を守るためだけの数字合わせはもう止めて、防衛費も国際水準である「GDPの2%」に合わせる時期が来ています。 （※mono....以下略） 【自衛隊の装備】 ■　中国に勝てない防衛装備庁の開発　「アゴラ：清谷 信一（2019年03月29日 14 00）」より / かつての防衛省技術研究本部は組織改編で防衛装備庁に吸収された形になりました。 ですが、装備の開発調達は旧態然で、全く進歩していません。これでは仮想敵国である中国にはまったく勝てないでしょう。 中国が後進国だったのはかつての話であり、今や急速に開発力と実力をつけています。 例えば装備庁は対UAVレーザー砲を開発しようとしていますが完全に周回遅れです。 （※mono....以下長文略、詳細はサイト記事で） ■　生徒との涙の交流 in China：日本人らしい容赦や情けは無用　「アメリカから見た日本（November 3, 2018）」より / 「私は中国人の友達も韓国人の友達もいる。中国に住んだこともあるで当時の友人には愛着がある。その人達の国を非難することに数々の心の葛藤を経たが、朝鮮、中国と全部を一括りにして攻撃するのではなく、意図的に日本国家を転覆させようと画策する人達、団体には情けは全く無用だと思い直した。」 この様なツイートをしたら以下のような返信があった。 その友達とは政治的や母国を非難する様な話は避けてきた筈。だから一定の友好は保てるが、一度そこに話が及べば激しく攻撃してくる。相手は聞く耳持たない。貴方が配慮してトラブルを避けて来ただけ。 確かにそうだ。日本にいた頃は政治の話をチャイナ人や韓国人と積極的にした訳ではなかった。それ程、知識があった訳でもないし、興味もそんなになかった。 しかし、チャイナで教師をしに行くことになった時、一つどうしても学生に聞きたいと思ったことがあった。日本にいる時からずっと気になっていたことだ。 「日本人は悪い人だと思うか」と。 率直にそのまま聞いてみた。 （※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で） / 向こうが国家として日本を敵視し、日本を破壊しようとしているのなら、こちらもそんな甘いことを言っている場合ではなく、国家として強く対応しないといけない。 他者を自分より前に置ける日本人に比べ、中韓人は恐ろしい程に実利主義だ。日本人の感覚で対応しては危ないのだ。 お花畑にいたい気持ちはよく分かる。そこはとても心地よいものだから。 しかし、日本を守りたいなら、勇気を持ってそこから抜け出そう。 【源田実】　/　【日本の宇宙開発】 ■　源田実　「石清水（2009年07月30日 02時00分00秒）」より / 源田は、核兵力などによるバランス戦略 源田は、核兵力などによるバランス戦略は新兵器、新戦術の導入で容易に崩れる不安定なもので平和のためには自由国家が科学技術水準においてリードし続ける必要があり、近代戦略においては兵力の質の向上、各国の結束が重要であるとする[338]。防衛概念を改め防衛費と防衛予算の差額を科学技術開発の予算に充当し、人材育成開発の導入を主張した。科学水準の高さが画期的な防衛強化につながる。国民の生活水準も向上するし文化・福祉において日本が世界に不可欠となれば攻める国もなくなる。戦争根絶の第一歩は科学による後手必勝、受けの戦略の確立にあるという考えを持っていた[339]。 核の根絶については全国家、全個人に全廃を確実に守らせることは困難で、国家レベルでできたとしても核の知識まで抹殺することは不可能であるため、一部の人間に核武力で支配される可能性もある。また共産圏を取り残した核廃絶運動は危険でありその運動自体利用される可能性があり、国民の発言の自由が制限された共産圏へも間接的にでも核廃絶を訴えていくべきだという[340]。 源田実-政治思想〔Wikipedia〕 ーーーーー ■　夢への、遙かな道。　「我が郷は足日木の垂水のほとり（2018年09月24日）」より / 天候の加減などで、打上げ実現が遅れてしまった。なので、上の記事は尻切れトンボ。 これから日本は、米露の支配層の感情だとか、勘定を忖度(笑)しつつも、有人宇宙船の開発に拍車をかける。H-IIBロケットの成功を何度も重ねて信頼度を高めて行く。これに日本人宇宙飛行士を乗せるには、相当程度の信頼度を獲得せねばならない。チョットでも疑疑があれば、延期して点検。問題をクリアした後に、完璧な打ち上げを実現する。 とにかく米国の宇宙開発は、第一の目標が裏にいる湯田屋が金を盗む。そしてアポロは、彼らなりに『成功(嗤)』したのだろう。だが庶民は騙されたまま。あるいは、日本国内にも潜伏している、雨の石投げ部隊は、やはりほんとは嘘だが、雨ちゃんたらギッチョンチョンデ、パイのパイのパイ。嘘を真実だと、日本の庶民レベルで、応援のメッセージを、ネットなどに拡散させてきた。そして、この欺瞞を指摘されると、ブチ切れてあらぬ振る舞いに出たりする。 とにかく日本は、早晩有人宇宙船を実際に実現させる。 最終的な形は、スペースシャトルの日本版で、開発の初期は｢ホープ｣と言っていた。わが郷・右近尉の勝手な思いでは、本格的な宇宙船は、原子力エンジンなどで無くてはならぬ。今までのものよりも、つまり音速の拾倍ではなく、壱百倍以上の高速が出せる。そして何年間も、燃料切れを起こさない。 (エンジンを長時間稼働させれば、千倍とか万倍の、ウルトラスピードも可能になる。) 今の人類で考えられる方法は、やはり原子力以外には考えられない。こうした未来を描くとき、サヨクの反原発運動は、｢猿の惑星｣の茶番以外の何モノでもない。 浜の真砂は尽きるとも、世に盗人の種は尽きマジ。 アメリカの宇宙計画は、盗人の砂に埋もれたままだ。今度は政府ぐるみでは、騙してカネを盗み取る。これが出来なくなった。なので、｢民間の宇宙開発企業｣をデッチあげて、その金融投資詐欺をなさんとしている。日本にも、元犯罪者が、尻追いをしている。仮想ならぬ、電子偽造通貨が ｢自由世界｣ には蔓延している。 （※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で） / 平和主義は、子供の夢だ。それはそれで尊重せねばならない。なので、日本は直接的な、核ミサイルの絶対的な配備。などは行ってはいない。代りに苦節 70有余年。宇宙開発で、もうすぐ米露を凌ぐ力を手に入れる。 次は宇宙船などにも、積める小型の原子力エネルギー機関の開発なのだろう。東芝が狙われたのも、このあたりに原因がある。 サヨも駄目だが、アメリカ・マンセーのウヨも、日本の真の発展。その阻害物なのだ。 【自由民主党】　/　【日本国憲法】 ■　国民を護るための議論を！（; ･`д･´）　「刮目天（かつもくてん）の ブログだ！（2018-09-15 00 17 11）」より / 【自民総裁選討論会詳報（４）】「自衛隊は軍隊なのか」で論戦　安倍首相「憲法解釈変えるのか」　石破氏「『国外では軍隊』は通用しない」　「産経ﾆｭｰｽ（2018.9.14 12 12）」より 《自衛隊の憲法、国際法上の位置付けについて一家言ある安倍晋三首相と石破茂元幹事長が「自衛隊は軍隊なのか」をめぐり、持論をぶつけ合った》 　首相「石破氏が安全保障の議論について、ずっと取り組んできたことに敬意を表したいと考えています。石破さんは、今の政府の憲法解釈と国際法との関係について『誰にも分からない』『世界に通用しない』と強く批判しているわけであります。そこで、例えば『自衛隊は憲法における軍隊ではない』という考え方を私たちは取っている。（自衛隊は必要最小限度の）『実力組織』という考え方を取っていますが、国際法的には軍隊であるという立場をとっている。これに対しても批判されています。もし石破氏が首相になったときには、自分のご主張に合わせて直ちに変えるお考えがあるかどうかということであります」 　石破氏「私も学校で憲法を学びました。『陸海空軍その他の戦力はこれを有しない。国の交戦権はこれを認めない』。（憲法9条）第2項です。じゃ、陸上自衛隊は何だ?　海上自衛隊は何だ?　航空自衛隊は何だ?　必要最小限度だから戦力ではない?　何をもってして、必要最小限度というのか。その判断基準が分からないということです。そして今、総裁がいみじくもおっしゃったように国際的には軍隊、国内的には違う。では、一体、何なんだということが分からないままに、ずっとこれが続いていると私は思います」 　「名称は国民が愛着を持ち、親しみを持っていただいている『自衛隊』のままでちっとも構いません。ですけれど『必要最小限度だから戦力ではない』という考え方はかえって国民の理解を妨げるものだと思っています。国内においては違うが、国外においては軍隊だ。そのような議論は国際的に全く通用するものではありません。そういう立場に自衛隊を置いていいと思わないんです。それをきちんきちんとご説明して、日本国の独立を守る。そして国際法にのっとって活動する。そのことを明確にする。その説明をすることが、私は自民党の責務だと思っております」 　首相「今、重要なことを言われたと思う。『国際法的に軍隊ではない』ということを日本の首相が明言されますと、自衛隊が今、ハーグ陸戦条約、あるいはウィーン条約、ジュネーブ条約等々で権利、義務、規制がかかっているのですが、そこから外れてしまうということになります。つまり日本においては憲法上、必要最小限という制約が、各国にはない制約がかかっておりますから、日本ではいわゆる軍隊ではない。実力組織という考え方であります」 　「しかし、国際社会的には十分、軍隊として認められている。そのわれわれは条約にすでに加盟しているわけでありますから、そこでのわれわれの権利はあるわけでありますし、例えばイージス艦を数隻も所有している。5兆円も防衛費にお金を使っている。それが軍隊ではないということは、もちろん国際社会的にはその方が私は非常識なのではないかと考えますが、どうなのでしょうか」 　石破氏「名称は自衛隊のままで構いません。それは国の独立を守る組織。つまり領土であり、国民の生命であり、統治機構であり、これが国家主権ですから、これが外国から侵されたとき、必ずこれを排除する。そういう組織を軍隊と言うんです。世の中は、そういうものです。ただし戦争の、あの悲惨な記憶。軍隊という言葉に対する危機感があることは私もそうです。そうであるならば、それは自衛隊という名称でいい。それは国の独立を守るものだ。総裁がおっしゃったようにジュネーブ条約。ジュネーブ条約だけではありません。ハーグ陸戦法、ハーグ海戦法規。それは自衛権を行使する場合のルールなのです」 　「ルールをきちんと守っていかなければ、それは自衛隊に恐ろしい負荷をかけることになるんです。臨検、拿捕（だほ）、没収してよい内容です。でも日本はそれができない。そういうことをきちんきちんと議論しながら、日本国の独立と平和を守るためにどうすべきなのかという話こそ、私は必要なのだと思っております」=（5）に続く こんないい加減な話で、打ち切るとは許しがたい！ 他のことよりも最優先で、どうすべきかトコトン話し合って下さい！ もう、憲法といわれている占領政策基本法を護るための不毛な議論は止めよう！ ルールを守ることは日本国内では重要だが、 一歩日本の外に出れば、ルールは必ずしも守られないのが現実だ。 日本が大東亜戦争で敗けたのも 日本は道義国家として人道主義で国際法を厳格に守ったからであって、 日本以外の国は勝つために、ルール違反をやったのが事実だ！ 非人道的な核兵器を無抵抗の日本国民に２度も使用したし、 東京大空襲をはじめ、日本の各都市や大陸で民間人を どのように虐殺したのか思い出すがよい。 日本を戦争に追い込んだのは、こういう野獣国家の責任だという事実が今ははっきり分かってきた。 （※mono....中ほど大幅に略） / もう一度総裁候補はこういう国民の危機意識の視点で 国防の具体論を交えて議論してほしい。 今の憲法は何処がまずいのかを明らかにして、 改正するなら改正してもいい！！ でも国民投票などと、そんな悠長なこと言ってられないから、 時代遅れになって賞味期限が切れた占領政策基本法として （偽）日本国憲法を廃止し、大日本帝国憲法を復活させて、急いで現代の状況にあった改正をすべきだ！ いつまでも欺瞞のままにしていると、取り返しのつかない事態になりかねない‼ 反日国家が核兵器を持って日本列島をにらんでいることを忘れないでほしい。 （偽）日本国憲法を国会で廃止すると、 たちどころに法律がすべて無効になって 社会が大混乱するというのは 反日リベラル護憲派のデマだからだ！ 個々の法律は国会で審議して改廃手続きをしなければならないからだ。 廃止したくないような法律が帝国憲法に反するなら、 帝国憲法を改正すればいいのだ！ だから安心して、 日本人が日本のために作った大日本帝国憲法に戻そう！ これを無責任な主張と言うのなら、 日本国憲法のすべての欺瞞を知ってから言ってほしい！ 【参考記事】 ＧＨＱの占領政策 『吉田茂という反省』（自由社）阿羅健一・杉原誠四郎　対談 ■　「GDP2%を軍事費に！」という軍靴の音を響かせる自民党　「Annex to a house（5月 28, 2018）」より / うんまあ、タイトルはホンのジョークなので気にしないで欲しい。 “多用途運用母艦導入を検討”自民が提言へ 5月25日 4時25分 中国が急速な軍拡を進める中、自民党は、南西諸島の防衛力を強化するため、空母の役割を担う「多用途運用母艦」の導入を検討するなどとした政府への提言案をまとめました。 ただ、似たような事を言う人は現実に存在するのかも知れない。 さて、自民党が「防衛計画の大綱」の為に提言を出したということらしいが、その内容がこれまでに無く踏み込んだ形だったのだ。なかなか興味深い事ではある。 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） 【排他的経済水域】 ■　中国、日本のEEZ内で日本の同意無しに調査　「社会科学上の不満（2018-04-18 00 00 51）」より / 4/14(土) 9 11配信 読売新聞 　【ジュネーブ＝笹沢教一】日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国が日本政府の同意を得ずに海底調査し、豊富な資源を含む「海底熱水鉱床」やレアアース（希土類）、希少な深海生物などの海底資源類を採取していたことが明らかになった。 　中国の研究者が２００７年以降、少なくとも３０本の学術論文で調査内容に言及していた。 　中国の海洋調査船がＥＥＺ内に進入し、日本の同意なしに調査を繰り返してきたことは海上保安庁などが確認していたが、具体的な調査内容は明らかになっていなかった。中国側は調査内容を論文にすることで、学問上の優先権（先取権）を得ることや、大陸棚に関する自国の主張を補強して海洋権益を拡大することを、狙っているとみられる。 https //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180414-00050037-yom-int 日本政府は何を見ているのか？見ているだけか？ インドネシアのスシ大臣みたいに見せしめに船沈めればすんなり解決するのにほんと日本は腰抜けだわとの書き込みが秀逸。 排他的経済水域〔Wikipedia〕 （※mono....中略） / 日本の同意なしに調査を繰り返してきたことは海上保安庁などが確認していた ↓ 沈めろとの書き込みが秀逸。 地上波で報じた局はあるのか？これで特亜三国の影響下に無いなんて良く言えたものだ。 【馬毛島】 ■　地上げ屋総動員で攻めても難攻不落の馬毛島攻略に、密かに地上げの帝王が動く!!　「高山清洲・世界平和　人類みんな兄弟（2018-03-19 00 09 06 ）」より / 危うし!! 　立石建設工業株式会社（東京）の創業者で元社長、現在は会長立石勲!! 馬毛島地権者、立石勲は在日帰化人の元漁船の漁労長。 東シナ海で操業中たまたま漂流の覚せい剤100kg拾得、どのルートで販売したかは後にして多額の資金手にした。 その資金使い鉄工会社買収それが今の立石建設、別に郷鉄工所の社長も勤める。 立石建設と立石勲、表と裏の多額献金先は石原親子のみ。 問題の馬毛島 〒891-3118 鹿児島県西之表市馬毛島 鉄砲伝来の地、鹿児島県の種子島。 その種子島の西方、12キロメートルの東シナ海上に浮かぶのが馬毛島である。 島から人の姿が消えてほぼ半世紀。 歴史から取り残されたようなこの島を巡って所有者と防衛省の攻防が続いている。 きっかけは、所有者が「この島を中国に売る」と言い出したことだった。 （※mono....中ほど大幅に略、詳細はサイト記事で） / 　ある防衛省幹部が嘆いた。 外国企業が離島を買うとなっても法的に禁止することができない。 問題なのが日本の法体系の中には買った土地に対する禁止条項がない。 個々の自治体による行政上の制約はあるが、安全保障上の規制ではない。 例えば通信施設が作られても、国として強制的に立ち入り調査することはできない。 外国企業に島を買い取られた場合、島を日本の監視下におくことは現実的に難しい。 （※mono....以下大幅に略、詳細はサイト記事で） 【F-35】　/　【三沢基地】 ★　最新鋭ステルス戦闘機　青森に配備　「FNN-news（2018/02/24 18 04）」より / 青森県の航空自衛隊三沢基地に、最新鋭のF-35Aステルス戦闘機が配備された記念の式典が行われ、小野寺防衛相も出席した。 小野寺防衛相は、「わが国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しいと言っても過言ではありません」と述べた。 小野寺防衛相は、北朝鮮の核や弾道ミサイル開発のほか、日本周辺で中国とロシアが軍事活動を活発化させていることに触れ、「F-35Aは、高いステルス性を有し、情報収集や警戒監視など、多様な任務を実施できる」と、配備の意義を強調した。 これに先立ち、小野寺防衛相は、アメリカ軍のF-16戦闘機が燃料タンクを投棄した小川原湖を視察し、青森県の三村知事との会談で、漁業補償について、「誠意を持って適切な形で対応したい」と表明した。 【日本の安全保障】 ■　【インテリジェンスＡ】攻勢の姿勢をシグナルとして発信し始めた安倍政権　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2017.12.8）」より / はじめに 安倍政権は、今年度補正予算案の追加歳出を２．７兆円とする方針を固めた。 注目されていた「イージス・アショア（陸上配備型迎撃ミサイルシステム）」関連予算は、来年度当初予算から前倒しとなり、関連経費としておよそ２１億円が今年度補正予算案の追加歳出（計２．７兆円）に盛り込まれる模様である。 ２０１７年１２月２２日、今年度補正予算案の追加歳出は閣議決定される予定。 http //www.j-cia.com/archives/13860　←※有料課金記事 ▶　「イージス・アショア」配備の前倒し ▶　安倍首相・首相官邸の思惑 ▶　さいごに…憲法改正に向けて ■　なんで陸上イージスが陸自なんだよ　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2017.11.13）」より / 高射砲だって空自なのになんで陸上イージスだけ陸自なんだよ。 陸自なんてバカしかいないのに。ああ、海自の情報保全隊というすごいのがいたな。神奈川県警と飲んで人の悪口言って筒抜けという、素晴らしい腕を持った情報保全隊な。 それにしてもなんで陸上イージスを陸自がやるんだよ。そこは「基地」になるわけだろ。「駐屯地」でなくて。移動が前提じゃないんだから基地だよな。 大丈夫なのかねえ。こないだ毛唐に「原発くらい自力で守れ」って言われてたもんなあ。非正規公務員なので、末席に居たんだがあれには笑ったな。 ■　日本の国防の最大の脅威は、安倍政権 by 伊勢崎賢治　「DEEPLY JAPAN（2017.10.20）」より / これは凄い。 でもって、このことが今日本がどんな状態にあるかをクリアに表していると思いますね。 愛知7区山尾しおりさんの応援演説を、伊勢崎賢治さんがやってらっしゃる。伊勢崎賢治さんは知ってる人は知ってるだろうけど、国連の職員だったりNGO職員だったり、東京外語大の教授だったりといろんな肩書があり、そして紛争の現地に入って解決に尽力する人。さらに、このお話でも自己紹介されている通り、自衛隊の統合幕僚幹部学校で教えている人。 その方が、現在の「日本の国防の最大の脅威は、安倍政権」と断言されている。 10/17”紛争解決人”伊勢崎賢治教授（東京外国語大学）山尾しおり応援スピーチ！山尾しおり□チャンネル 短い動画なのでご覧になることをお奨めします（特に愛知7区の方）が、サマリーを書くとしたら、北朝鮮を叩くために戦争という手段を取ったら、朝鮮半島が戦場になり、日本もそうなる可能性が極めて高いのに、 （アメリカの）大統領は、やれやれ言ってますけど。そこを考えて、じゃぁ日本政府はどうするか、って考えなきゃいけないんですよ。 ところがどうしたわけか、トランプ政権の足元で、きゃんきゃん、きゃんきゃん、小型犬みたいにきゃんきゃん吠えてる国があるわけです。これが残念ながら、我が国の首相なんです。 は外せない。 誰がどう考えてもそう。軍事を見ている人であればあるほどそう考えるのが当然。ところが、現実の日本ときたら、やっちまえ！の気分で絵空事に飲み込まれる国民が多い上に、メディアもいい加減、安倍応援団は嘘ばかり、という状況。まぁ何度も書いてますが、異常な状態ではありますよ。田岡俊治さんの、「ハト派の平和ボケはうざいだけだが、タカ派の平和ボケは危険だ」、がリアルに起こっている。（対北朝鮮制裁決議と解かれていく南北成立過程） （※mono....以下略、詳細はブログ記事で） 【専守防衛】 ★■　北朝鮮戦対処なぜ踏み込まぬ　軍事行動に出ない、サイバー攻撃は行わない、中国企業「二次的制裁」にも踏み込めぬ日本　福井県立大学教授・島田洋一　「産経新聞（2017.4.17）」より / ≪国会の存在意義が問われる≫ 　４月１０日、自民党拉致問題対策本部が新たな提言をまとめ、１２日、安倍晋三首相に手渡した。その中に、「北朝鮮と取引する第三国の金融機関や企業などを対象に、資産凍結を含む二次的制裁を行うこと」とある。北の対外取引の約９割を占める中国の事業体が主たる対象となろう。 　また３月２４日には、都内で開かれた拉致問題集会で「党を代表して」挨拶した民進党の渡辺周拉致問題対策本部長が、「トランプ政権は北朝鮮と取引がある中国の金融機関の活動を制限しようとしている。そういう動きに私たちは参加していく」と明言した。 　早急に必要な法整備を行うべきだろう。与野党の拉致対策担当者がそろって打ち出した方針を実現できないようでは、国会の存在意義はない。 + 続き 　北朝鮮、イラン、シリアの３カ国は長年にわたり、核開発で協力関係にあった。しかし、北が核兵器を手にした一方、イラン、シリアはまだ持っていない。この違いはどこから生じたのか。 　２００７年春、イスラエル対外諜報機関（モサド）の長官が訪米、シリアで建設が進む秘密原子炉の写真を米政府高官に示した。その内部構造は、北朝鮮・寧辺の核施設に酷似していた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に報告はなく、明白に核兵器不拡散条約に違反する施設であった。 　イスラエルは、自国が率先して動くとアラブ世界にハレーションを起こしかねないと、米側に空爆を要請した。チェイニー副大統領は同意したが、ライス国務長官、ゲーツ国防長官らは「まず外交努力で」と慎重姿勢を取った。結局、ブッシュ大統領が、「時期尚早」と要請を断り、後の判断をイスラエルに委ねた。 　同年９月６日深夜、イスラエル戦闘機群がシリア領空に進入、５００ポンドの地下貫通弾を連続投下し核施設を破壊した。その数時間前、シリア軍の制服に身を包んだイスラエル軍特殊部隊が地上から潜入し、レーザー誘導装置で標的の情報を伝えるとともに、シリアの防空システムを攪乱（かくらん）する電子戦に当たった。空爆を受けたシリア側は沈黙を守るのみならず、急いで現場を片付け更地にした。秘密核施設だったことを認めたに等しい行為だった。 ≪意識の差はあまりにも大きい≫ 　安全保障上の重大事態に対し、アメリカに協力を求めるものの、得られない場合、自ら軍事行動によって脅威を除去するという姿勢がイスラエルには一貫してある。攻撃についてはアメリカに全面依存という日本との違いである。シリアの核兵器開発計画はこれにより大きく後退した。 　昨年２月、安倍政権は「在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止」を決めた。遅きに失したとはいえ当然の措置である。朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人科学技術協会（科協）に属する核・ミサイル関連技術者に北との往来を許してきた日本の姿はあまりに異常であった。 　イスラエルの対応はこの点でも日本と大きく異なる。０８年以降、５人以上のイランの核科学者が、遠隔操作の爆弾や銃撃によってイラン国内で殺害された。いずれもモサドの作戦といわれるが、彼我の意識の差に驚かざるを得ない。 　サイバー戦も重要性を増す分野である。０９年、イランの濃縮ウラン製造施設のコンピューター制御システムに、アメリカとイスラエルが合同でサイバー攻撃を仕掛けた。ドイツ・シーメンス社製の基幹部品にスタックスネットと呼ばれるマルウエアを埋め込み、遠心分離器に異常回転を起こさせて破壊したのである。イラン側は修正に約３年を要した。 ≪専守防衛に固執する愚かさ≫ 　あくまで核開発の遅延にすぎず、サイバー攻撃が「成功」したとはいえない、と指摘する向きもあるが、問題はイランとの取引路線に転じたオバマ政権が、その後攻撃を中止したことにある。総括するならば、サイバー作戦は、どこまで波状的に展開するかによって「成功」の度合いが異なってくるということだろう。 　サイバー・セキュリティーの専門家で元陸上自衛隊システム防護隊長の伊東寛氏によれば、日本の関係当局ではいまなお、サイバー攻撃は「究極の長距離兵器」であって、専守防衛の理念に反するとの意識が抜き難くあるという。 　だが「誘導弾などの基地を叩（たた）くことは法理的に自衛の範囲」が政府見解である以上、核ミサイルを無力化する手段からサイバー攻撃を排除する理由は見当たらない。 　北朝鮮はこれまで、大量の電子部品を日本から調達してきた。それを許してきたこと以上に、その間、部品にマルウエアを仕込む作戦を一度も展開しなかったことの方が驚きだろう。 　軍事行動には出ない、情報機関の設置は考えない、サイバー攻撃は行わない－。その上、中国の企業に対する「二次的制裁」にも踏み込めないとすれば、北朝鮮問題に真剣に取り組んでいるとは到底言えないだろう。（福井県立大学教授・島田洋一　しまだよういち） 【安倍外交】 ★■　欧州は待つ　なぜ安倍首相は欧州歴訪を短縮したのか？　「Sputnik（2017.4.27）」より / 安倍首相のロシア訪問は、おおがかりな欧州歴訪から始まるはずだった。しかし朝鮮半島情勢により、歴訪の最後の一部がなくなり、期間が3日間にまで縮小された。 東京で安倍首相は、軍事予算を含め、日本の安全保障問題に取り組むことになる。 3月末、日本議会のいわゆる防衛族は、政府に対し、自衛隊が巡航ミサイルを装備する問題を検討するよう要請した。これに関連してマスメディアは、すでに韓国内に配備されたTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）や地上配備「イージス・アショア」について言及している。 + 続き 日本は、東アジアにおいて、これまでよりも積極的な役割を演じることを目指している。安倍首相は、その演説の中で、アジア太平洋地域の安全保障状況の悪化に関連して、日本は、自らの防衛力を向上させなければならない、なぜなら必要不可欠な場合には、自らの手段によっても、自国を守らなければならなくなるからだと述べた。現時点で、日本の上空は、イージス艦や地上配備型の地対空誘導弾「PAC3」（パトリオット）により守られている。 しかし北朝鮮に先制攻撃をするという考えについては、一部の専門家は懐疑的だ。防衛措置としての作戦を考える必要があるというわけだ。そして第二に、そのための予算は、今のところ明らかに不十分である。防衛費の伸びのテンポは低い。2017年度の防衛予算は、5兆1500億円である。この額は、日本のＧＤＰの1%にさえ満たない。 日本の防衛の弱点として指摘されているのは、例えば、電子戦のための手段や、敵の防空システムを無力化させる特別なミサイルである。攻撃自体、予想されているように、十分正確ではありえない。つまりそのために必要となってくるのが、大型照準手とスパイ衛星による諜報活動の包括的なデータベースである。 短いロシア・英国訪問の中で、おそらく安倍首相は、朝鮮半島情勢の問題を提起するだろう。そして帰国後、彼は、その詳しい議論に戻るに違いない。 ■　背筋も凍る日本の国防（≧◇≦）　「刮目天（かつもくてん）のブログだ！（2016.11.3）」より / チャンネル桜の先週の【討論】シリーズ「日本の敵」：ここが問題！安倍政権[桜H28/10/29]を見ても、背筋が寒くなる情報がありましたので、星秋さんの日記「猛毒記事」に以下のコメントをさせてもらいました。内容的にはそぐわなかったかも知れませんが(;´Д｀) ご存知かと思いますが、先週の桜の討論で自衛隊の応急救命技術研修 について、軍事評論家が衝撃的なことを言ってましたね（３時間目冒頭から）。 米軍などは８０項目研修するのに自衛隊はたった２項目だけ！ 包帯も２本必要なのに一本しか支給されていない！これでは銃で撃たれて ３０秒？以内に手当すれば助かる命も助からない！とか(；ﾟДﾟ) 自衛隊はスーダンの駆けつけ警護どころか、国内での重装備の相手と 交戦したら隊員はボロボロ死ぬだけですから日本国民を助けることさえ できないのが現実のようです。 もともと自衛隊員には実戦はさせないものとして訓練と称して戦争ごっこ をしているだけと言う指摘も別のコラムで見つけました。 http //ironna.jp/article/3825 海上自衛隊と航空自衛隊も先に攻撃をできないですから、同じ状況 なんでしょうね(≧◇≦) シナを刺激するような尖閣に公務員など常駐できないはずだ(＾◇＾) 急いで自衛隊を何とかしないと大変ですね(`・ω・´) { これが占領憲法の正体です。} （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ■　緊急事態になる前に準備が必要だ！　「刮目天（かつもくてん）のブログだ！（2016.9.25）」より / 【古森義久の緯度経度】2025年までに「米中戦争」が起きると警告した報告書の 危険な中身とは？　2016.9.17 11 00　産経ニュース （※mono.--引用記事略） / 全く、この結論のとおりだが、2025年までにいつ起こるか分からない！ さらに、ランド研究所も考えていないシナリオがある！ つまり、日本が何が出来るかが米中対立の内容を分け、日本の運命を決定するのは確かなことだ！ ランドも米軍もまさか、ここまで日本がヘナチョコだとは思わなかったと、想定外のことが起こるのではないかな！( ;´･ω･`) 専門家ではないが、気になったので有事関連法制について見て驚いた（もしも理解が間違っていたらなら教えて欲しい）！(#ﾟДﾟ)y-~~ 自衛隊は、下の法律第十条4の米軍への補給任務で武器を補給できないの？！ また、第十二条の武器使用についても、米軍が交戦中に自衛隊員は武器を使用しながら米軍陣地に物品を補給したりする場合に、やむを得ない必要があると認める相当の理由を総理や現場で直ぐに判断できない可能性もあるから、後方支援すら迅速にかつ確実にできないのではないか？！ （※mono.--中略） / 米軍が撤退したその時は、日本はもしも戦う気になっても単独で戦わざる得ない！ 敵が予め計画した圧倒的な兵力で侵攻されたら、日本は撃退出来る可能性は全く無い！ 集団的自衛権や個別的自衛権すら制限されている現状は、極めて危機的だ！(#ﾟДﾟ)y-~~ 戦場においてさえ、正当防衛に限定した武器使用の制限が有る限り、自衛隊員の生命はほとんど保証できない！だから、最高司令官の総理大臣が隊員の武器使用を決断できないのは当然かも知れない！ そうなると、隊員は降伏せざる得ないから武装解除され、そのまま撃ち殺されるかもしれない！いや、その可能性が高い！隊員は死に際で、総理を恨んで死ぬしかない！(#ﾟДﾟ)y-~~ そして、自衛隊が壊滅した後に日本国民が味わう地獄は、通州事件や済南事件どころの話じゃなくなる！(*1)) 今すぐ、せめて憲法九条を無効にして、自衛隊を緊急事態で国防軍として行動出来るように準備しなければならない！ こう言う事態はいつ起こるかわからないから、今から考えておかなくてはいけない！ もしも、こう言う緊急事態に憲法違反だとか云って反対するのであれば、敵に内通した偽装日本人と見なせるのではないか？ 日本の防衛の手足を縛る占領憲法を即、破棄すべきだ！ 【安倍晋三】 ■　安倍総理の自衛隊訓示と行橋市議会の犯した過ち。　「大和心への回帰（2016.9.15）」より / 余命本「外患誘致罪」のあとがきにはこう記されている。 「…本書の起稿時点(平成２８年初夏)では、まだ「竹島カ－ド」があるだけで、実際に外患誘致罪を適用するには高いハ－ドルがいくつもあった。 　だが、日本の今の状況は、すでに２度にわたって中国漁船と公船による尖閣攻撃を受けており、つまり日本は韓国だけでなく中国とも紛争状態に突入しているのだ。また、北朝鮮のミサイル発射に、政府は常時迎撃態勢で対応せざるを得なくなり、日本国民は北朝鮮と紛争状態にあることを改めて認識することになった。 告訴・告発によって起訴されれば、事実上の一審制により刑法最重罪・初の外患罪が適用される。 安倍総理は9/12、自衛隊高級幹部会同に臨み訓示を行った。 以下はその全文である。 数ある歴代宰相の中で、安倍晋三総理ほど自衛隊最高指揮官の名にふさわしい内閣総理大臣はいない。 自衛隊と強い絆で結ばれている姿が惚れ惚れするほど頼もしい。 期せずして、余命本「外患誘致罪」発刊の二日後に行われた自衛隊高級幹部会同にて行われた訓示からは、安倍総理が最重要課題として取り組んできた「日本再生」に寄せる熱意と情熱がひしひしと伝わってくる。 これは、対外存立の条件が整った特亜三国との臨戦体制に寄せる決意のように感じられるのである。 第５０回自衛隊高級幹部会同　安倍内閣総理大臣訓示-平成28年9月12日 http //nettv.gov-online.go.jp/prg/prg14182.html （※mono.--訓示書き起こしは略、詳細はブログ記事で） / 訓示からキ－ワ－ドを拾ってみた。 前例のない事態 極めて厳しい状況に、我が国は直面 我が国の領土、領海、領空は、守り抜く 防衛装備移転三原則の策定を始め安全保障政策の改革は、確実に前進 これまで起きたことのない事態への備え 対応が十分でなければ、取り返しがつかないかもしれない 最高指揮官たる内閣総理大臣と、防衛省・自衛隊が、一体となって事に当たること すべては国民を守るため、私は、自衛隊と政治とのシームレスな関係を構築していきたい。 昨日までの平和は、明日からの平和を保証するものではありません。 長文になるので、ご参考までに昨年１２月に行われた訓示を末尾に掲載するが、今回との違いは明らかである。 （※mono.--以下長文につき略、詳細はブログ記事で） ■　核攻撃後に国民投票は無理だ　「刮目天（かつもくてん）のブログだ！（2016.9.11）」より / blanklink(【北朝鮮核実験】北核ミサイルが着弾しても……自衛隊に敵基地攻撃手段なし、反撃は米軍頼み 2016.9.10 23 28　産経ニュース){http //www.sankei.com/politics/news/160910/plt1609100027-n2.html 　北朝鮮による５回目の核実験強行で、北朝鮮の核ミサイルが、日本国民にとり深刻な脅威となろうとしている。日本政府も、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載するための核弾頭小型化を実現した可能性があると分析している。もし北の核ミサイルが弾道ミサイル防衛網を突破し、日本が広島、長崎に続く核の惨禍に見舞われたらどうなるのか。専守防衛の制約の下で自衛隊が取り得る対抗手段は極めて限定されているのが現状だ。 　「今までとは異なるレベルの脅威ということで認識が一致した」 　安倍晋三首相は９日、オバマ米大統領との電話会談後、首相官邸で記者団にこう語った。これは、核攻撃の脅威にさらされることに他ならない。 　北朝鮮が日本に核攻撃すれば、自衛隊には防衛出動が発令されそうだが問題はその先だ。たとえば、北朝鮮を支配する金（キム）正（ジョン）恩（ウン）朝鮮労働党委員長の居場所を突き止めて自衛隊が反撃することは憲法上認められていない。「海外での武力行使」を禁ずる憲法９条の下で、自衛隊は報復攻撃できないという解釈のためだ。 　ミサイルを迎撃して相手の攻撃を失敗させる「拒否的抑止」だけでは、抑止力としては十分ではない。 　それでも、憲法上許される北朝鮮領内への攻撃はミサイル基地などに限定されている。 　日本への第２撃、第３撃の核攻撃を防ぐために敵のミサイル発射台、発射車両をたたくことは望ましい。また、日本に敵基地攻撃能力があれば北朝鮮は日本が方針転換して、北の政権中枢を攻撃してくる可能性まで想定せざるを得ない。 　日本を攻撃すればそれ以上の報復を受けるかもしれない。こう思わせて攻撃を抑止する。この「懲罰的抑止」の態勢が、平和の維持には本来欠かせない。 　しかし、専守防衛一辺倒の日本は、自衛隊に、初歩的な「懲罰的抑止」につながる敵基地攻撃能力さえ政策的に認めていない。北朝鮮領内を攻撃できる戦闘機や長射程の弾道・巡航ミサイルは一切ない。 　政府は平成２５年１２月決定の防衛計画大綱に、敵基地攻撃能力保有の検討を盛り込んだが議論は進んでいない。反撃は、米軍頼みだ。 　「（核攻撃されても）米国に反撃してもらうしかない…」 　北朝鮮核実験の対応に奔走した政府高官は９日夜、こうつぶやいた。 複数の核弾頭に分離できるようになれば、ミサイル防衛は完全にできなくなる！ 今でも日本のPAC3でも敵のミサイルのスピードが音速を何倍も超えるから、撃ち落とせない可能性がある！ミサイルの軌道が分かっているという条件も必要だが、潜水艦から発射されたら、軌道計算している時間がない！ だから、敵の潜水艦を常時監視して、発射の徴候があれば沈めることが出来なければダメだが、潜水艦から発する発射の徴候が分かるのか？ その時アメリカは本土が核攻撃されるかもしれないと思えば報復は出来ない！ 米国の国民に被害が及ぶならば日本国民のために報復することは出来ない！ こんな簡単で、なおかつ恐ろしい話はない！ 日本は自前で報復できないと敵の核攻撃を抑止出来ない！ しかし、報復する法律がないだって？ だったら法律を作れ！ （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） } ★■　日本、守るにとどまらず攻撃の準備を開始したのか？　「Sputnik（2016.8.12）」より / ２０１５年初め、日本政府は４２０億ドルあまりという史上最大の防衛予算を採択。軍産複合体の発展、軍事機器の輸出などに課されていた一連の制限が撤廃され、米国との軍事コンタクトが強化された。 それだけではない。日本政府は海外での軍事行為を許可する法案を承認。つまり根本から安全保障政策を変えている。これについてロシア人軍事専門家のコンスタンチン・シフコフ氏はスプートニクからのインタビューに答え、日本は今日国を守るだけでなく、積極的な攻撃を行う準備ができているとして、次のように語っている。 「日本は今日最も近代的な装甲軍事機器を有している。陸上自衛隊も大規模な攻撃作戦を行えるだけの隊員数を十分有している。また航空自衛隊も強力で国防のみならず戦闘爆撃機も十分に有している。海上自衛隊など防衛に徹する事は党の昔に止めている。今日日本の海上自衛隊は日本の要求で刷新された米駆逐艦を有している。これは世界でも最強クラスの船だ。だがそれよりもすごいのは日本自身が完全なる空母を造船し始めたことだろう。これを日本はヘリ輸送船と呼んでいるが、排水量3万7千トンで垂直離陸着陸が可能なステルス機F-３５を２０－３０機搭載することができる。こうした空母は日本の海域ではなく遠い海洋での攻撃上の課題のソリューションにはっきりと必要なものであることは間違いない。」 日本政府はことあるごとに、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずの非核三原則を強調してきた。だがこの原則は法的拘束力をもたず、政府の宣言に留まっているため、内閣によって廃止、ないしは見直しを受ける可能性は否めない。今年４月に日本政府は、憲法は最低限国防に必要なポテンシャルを有す事を許容していると明言。これは一国会議員の質問に対する内閣からの回答として公的文書に書かれ、流布された。日本政府は広範な原子力施設網とプルトニウムを抱えている。だが、軍事目的にも適切なプルトニウムも十分に所有しうると考えることはできるだろうか？　シフコフ氏はこれについて、次のように語っている。 「核燃料はウランないしプルトニウムの濃縮レベルを２０％におさえねばならない。だが核爆弾の濃縮レベルは９０－９５％だ。原発にはこんな濃縮レベルは全く必要がないどころか、施設内で核爆弾のように爆発する恐れがあり、非常に危険だ。このため日本が９０－９５％の濃縮レベルのウランを有していたとすれば、これ核爆弾製造の準備を示す。こうした場合、そうした行為は憲法に甚だしく違反するものであるため、遮断する柵がとられるべきだ。日本は核拡散防止条約も調印している。そしてこれは極東、東南アジアにおいて深刻な核の脅威を生むだろう。これにより中国、北朝鮮、日本と核兵器の脅威のトライアングルが出来てしまうからだ。特に中国と日本のラインが危ない。この両国の紛争が激化した場合、あらゆる事が想定できる。」 オバマ米大統領はワシントンでの安倍首相との会談で日本の安全保障を「絶対的」なものと語り、それが及ぶ範囲を日中の係争水域である尖閣諸島にまで広げた。ところが米国はすでに再三にわたってこの地域での領土論争では幕裏にひっこんでいたいという姿勢を表している。しかも相手が中国ともなればなおさらだ。専門家のなかには、米国内にはユーラシア、そして太平洋での紛争をけしかけたいと狙う勢力があるにちがいないという見解が聞かれる。紛争の火をつけておいて、しかも米国はその先頭に立たない形でいるというパターンだ。米国のこうしたプレーで実際の駒として操られる国はベトナム、フィリピン、インド、日本など、中国の国力伸張を快く思わない諸国だ。米国の策略からの構想ではそこで主役を演じるべきは日本だ。だが日本は自ら自国の安全をリスクにかけることなどできるのだろうか？ 以上、専門家としてのシフコフ氏の見解をご紹介したが、これはスプートニク日本のそれとは必ずしも一致していないことを補足しておく。 【憲法第9条】 ■　「憲法に守られた平和」という幻想（葛城奈海）　自分の国ぐらい自分たちで守ろうよ！　「なでしこりん（2015.7.25）」より / 話し合いをせずに実力行使を続ける中国を信じるんですか？ 　普通の言葉で愛国を語れる政党・政治団体ができるといいな！ 　なでしこりんです。日本の愛国運動の中で「街宣右翼」と呼ばれる集団が果たしてきたデメリットの大きさは計り知れません。最近は見かけなくなりましたが、それでも大音量での罵声や軍歌の垂れ流しに眉をひそめる日本国民は多いでしょう。もちろん「それ」が彼らの目的なんでしょうね。今の日本に必要なのは「がらの悪さ」ではなく「がらのよい」人たちによる行動であり運動だと私は思っています。さて今日は、女性の愛国活動家である「葛城奈海」さんが産経新聞に寄稿されていたのでご紹介。私は葛城さんのような女性が政治の場で活躍できることを強く願っています。 imageプラグインエラー 画像を取得できませんでした。しばらく時間を置いてから再度お試しください。 　　『自衛隊・防衛問題に関する世論調査』（今年１月内閣府）をめくっていて、 「もし日本が外国から侵略された場合は？」というページではたと手が止まった。 「一切抵抗しない（侵略した外国の指示に服従し、協力する）」が、５・１％もいるではないか！ 　想像力の欠如もここまで来ると恐ろしい。奴隷でもいいというなら、その尊厳のなさにがくぜんとするが、 おそらくは意識下に無抵抗なら命は保証されるという子供じみた甘えがあるのではないか。 しかし、強制収容、拷問、虐殺…そうした戦慄すべき事実は、今この瞬間も世界各地で繰り返されている。 「一切抵抗しない」方には、自分や自分の大切な存在の喉（のど）元に刃が迫る場面を 真摯に想像していただきたいと切に思う 　『自衛隊・防衛問題に関する世論調査』（今年１月内閣府）をめくっていて、 「もし日本が外国から侵略された場合は？」というページではたと手が止まった。 「一切抵抗しない（侵略した外国の指示に服従し、協力する）」が、５・１％もいるではないか！ 　想像力の欠如もここまで来ると恐ろしい。奴隷でもいいというなら、その尊厳のなさにがくぜんとするが、 おそらくは意識下に無抵抗なら命は保証されるという子供じみた甘えがあるのではないか。 しかし、強制収容、拷問、虐殺…そうした戦慄すべき事実は、今この瞬間も世界各地で繰り返されている。 「一切抵抗しない」方には、自分や自分の大切な存在の喉（のど）元に刃が迫る場面を 真摯に想像していただきたいと切に思う。 　回答を男女別で見ると、女性は６・６％と男性３・３％の倍であった。これで思い出したのが、 自衛官募集担当者の「安保法制論議の影響で、志願者が激減している」という言葉だ。 母親たちが「危ないから」と止めるらしい。 　国会での自衛官の危険が増す云々（うんぬん）の議論も、むなしさを禁じ得ない。 そもそも事に臨んでは危険を顧みず国民を守ると宣誓しているのが自衛官だ。 だからこそ尊いのだ。より重く論じられるべきはむしろ国民の安全であるはずだ。 多くの国民が長く「憲法に守られた平和」という幻想に陥ってきた中、 その欺瞞（ぎまん）を骨身にしみて感じてきたのが拉致被害者のご家族であろう。 　予備役ブルーリボンの会が先般開催したシンポジウム「拉致被害者救出と自衛隊」で、 あるご家族が「自衛隊が動くことで隊員さんの命がかかると思うと申し訳ない。 その一方で、一国民としては『平和』な日本で拉致がまかり通るのはなぜと感じる」と思いを吐露された。 　これに対し荒谷卓（あらや・たかし）・元陸自特殊作戦群長は 「１人助けるのに仮に自衛官１０人が死んだとしても、それは作戦と技量が未熟なだけなので、気にされないように」 と答えた。また、アンケートには、自衛官の妻から「お役に立てるなら、家族は喜んで送り出します」ともあった。 前述の無抵抗派や母親らに聞かせたい。 （産経ニュース） http //www.sankei.com/column/news/150723/clm1507230008-n1.html (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) 【中国の軍事】 ★■　中国の空軍装備は強大だ！・・・「日本は弱すぎて相手にならぬ」＝中国メディア　「サーチナ（2015.6.2）」より / 　中国の軍事情報サイト「軍事頭条（軍事ヘッドライン）」は１日「中日空軍の対決：日本は弱さ爆発。（中国空軍に）やっと対抗できるのは米軍」と題する解説記事を掲載した。日本の兵器開発には見るべきものがほとんどなく、次々に新鋭機を登場させている中国には、遥かに及ばないと主張した。 　記事は、中国が過去２０年間に、航空機開発を急ピッチで進めてきたことを強調。１９９５年から現在までに少なくとも、戦闘機と戦闘爆撃機では「Ｊ－１０（殲－１０）」、「Ｊ－１０Ｂ／Ｃ」、「Ｊ－１１Ｂ」、「Ｊ－１６」、「Ｊ－１１Ｄ」、「Ｊ－１５」、「Ｊ－１６電子装備向上型」、「ＪＨ－７Ａ／Ｂ（殲轟－７Ａ／Ｂ）」、「ＦＣ－３１」、「Ｊ－２０」、「ＦＣ－１」を、爆撃機では「Ｈ－６Ｋ」と、ステルス爆撃機の開発を実施したと説明した。。 　一方の日本については「Ｆ－２」と「Ｆ－１５」の改良、さらに実証機にすぎない「心神」の開発を進めただけと指摘。「中国の優勢さは日本人が恥じ入ってしまうほど圧倒的」と論評した。 　さらに、中国や大型輸送機と練習機を計４種開発。日本の哨戒機「Ｐ－１」と輸送機「Ｃ－２（Ｃ－Ｘ）」には高度な技術が盛り込まれているが、中国の開発量にはかなわないと主張。 　さらに、中国は２０００年以降、多くの国に戦闘機、ヘリコプター、練習機の生産ラインを輸出し、機体そのものも輸出したと指摘。「中国は世界でも数少ない、電子戦機と早期警戒機を輸出できる国のひとつ」、「日本は？　輸出に記録はゼロ」と論じた。 　さらに中国は艦上戦闘機のＪ－１５について「総合技術水準はすでに、米国の現役艦上戦闘機のレベルに達した。２０１２年以前は空母を保有していなかった国だが、着実な進歩を遂げている」、「中国の航空工業技術のレベルは、すでに日本は遥かに凌駕」と、自賛した。 　日本の技術力そのものについては、米国に次いで「世界第２」と評価。しかし第二次世界大戦終結後、米国は「経済、金融、国防、外交、文化」などあらゆる分野で日本に制約を加え、特に航空工業では米国の“全面的援助”と名目により、自国で発展させることが厳しく制限されたと解説。そのため日本は「涙を飲んで、問題ある米国の『Ｆ－３５』を買う破目になった」と紹介した。 　日本の航空自衛隊については「科学技術、訓令、法令などの制約があったにも関わらず、アジアにおける優等生でありつづけてきた」との評価を紹介。しかし現在は「航空における優勢を保てない状態になっている」と論じた。（編集担当：如月隼人）（写真は上記記事の掲載頁キャプチャー） ■　国軍がわからない保守って何？　「DEEPLY JAPAN（2015.6.1）」より / 小泉純一郎氏は自民党をぶっ壊すといい確かに壊した。安倍晋三という人は、日本を取り戻すといいながら、（誰かが）日本を取り戻すんだろうか、など思う今日この頃。 前から書いてるけど、安倍ちゃん＆その仲間の人たちは、「保守派」を使って、保守的な層、つまり日本の岩盤をぶち壊すというのが作戦なんだろうな、とか思ってた。いかにも国士みたいなことを言いながら、シティーだのウォールストリートでの演説のみならず実行している政策を見れば、なんてか単なるグローバリストですやん、だから。 で、志位さんの5月27日、28日の安保法制に関する質疑を見て、私は尚その感を強くした。でもって、率直にいって、頭を抱えて、今も抱えてる。2日間ちょっと考え込んでしまった。 戦争法案　志位委員長の質問（5/27） https //www.youtube.com/watch?v=0AxtxAeVc3c 戦争法案　志位委員長の質問（5/28） https //www.youtube.com/watch?v=x8wM9L2lUp0 ■ 国軍を国軍たらしめるエートスは強い 率直にいって、志位さんの演説はですね、保守派が詰問すべき内容そのものだろう、というのが私の考えですね。 なぜか。 （※mono.--中略、詳細はブログ記事で） / 特に、2日目5月28日の分の最後の最後のまとめは、もうね、よみがえる皇軍的趣があるよなぁとさえ思ったっす。それを共産党の党首から聞くってどうなのよと頭がくらくらする。ただ志位和夫氏のおじいさんは陸軍中将、伯父さんは終戦時の参謀だった（その後ソ連のスパイだったにせよ）というから、血中陸軍濃度が高いとしても不思議ではないんだなとは思う。、 志位　私は、こんな外交姿勢でいいのかということを聞いたんだけれども、反省がありません。こういう究極のアメリカ従属の政府が、集団的自衛権を発動し、アメリカとともに海外での戦争に踏み出すことがいかに危険か。 第二の「トンキン湾事件」、第二の「大量破壊兵器」問題が起こった時に、あなたがたは、これまでもそうだったように、米国政府の発表をおうむ返しにし、無条件で支持し、協力することになるでしょう。 ただし、ベトナム戦争のさいには、日本の協力は、在日米軍基地の使用にとどまりました。イラク戦争のさいには、自衛隊を派兵しましたが、「非戦闘地域」での支援にとどまりました。しかしこの法案が通れば、根本的に事態は変わってきます。米国の無法な戦争に、自衛隊が武力行使をもって参戦することになります。日本が侵略国の仲間入りをすることになるわけでありまして、その危険性ははかりしれないといわなければなりません。 太字は私ね。で、この文の最後が、その危険性という抽象的な文言になっているのは、志位氏のフレームが9条護持だからでしょう。しかし、それを取っ払うなら、氏の論旨はこう書き換えられる。 米国の無法な戦争に、我が国軍が参戦すれば、我が軍は侵略軍の汚名を着せられることになるのです。政府はその心配はないとおっしゃる。しかし、ただいま述べました通り、政府は、ただの一度も米国の度重なる戦争に反旗はおろか、異議さえ申し述べたことがないのであります。 そのような政府のいうことが、なんで信じられましょう。政府は、我が国軍を一体なんとお考えなのか。 これは笑いごとではなくて、いや本当に、保守であるならば、国軍の不名誉を思えば、現在のような政府の態度を改めない限り出兵など以ての他と言うべきなんですよ。 なんとなれば、国軍こそ我らが最後の砦というのが民族国家のある種のエートスなわけで、その最後の砦を外国政府に預けるがごとき処遇が現在取られようとしているのなら、国民たるもの普通は反対するんじゃなかろうか。 いろんな国で、政府機構が壊れても国軍への信頼は失われていないというケースがあるでしょ。あれはnationとして道義的にとても正しい発露なんだろうと思うわけです。 （※mono.--中略、詳細はブログ記事で） / 総じていえば、安倍ちゃんという人は、 戦争がわからないのに外征部隊にあこがれ、憲法の作りさえ理解してないのに憲法改正を訴え、戦後レジームからの脱却を言うのに戦後レジームの開始地点であるポツダム宣言について見識があるわけでもない。 なぜこのようにチャランポランなのかと疑念を持つなという方が無理な事態だが、思えば、こういう威勢のいいことを言って、慎重派（つまりその時々の保守的な人々）を駆逐するというのは、これこそ近代日本の様式なのかという気もする。考えてみれば明治維新もそうだ。幕臣の方がずっと賢く、調和を考えていた。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ■　日本は｢戦争をできる国｣にはなれない - 財政から見た自衛隊の｢本当の姿｣　「東洋経済（2015.3.9）」より / 新たな安全保障法制をめぐり、与党協議が進んでいる。自衛隊の海外派遣や集団的自衛権の行使などが議題に上っている。 この議論は、2014年7月に閣議決定された「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」に従い、5月の大型連休明けにも関連法案を国会に提出することをにらんでのものという。また、文民統制に関連して、防衛官僚（背広組）と自衛官（制服組）が対等の立場で防衛大臣を補佐できるようにする防衛省設置法改正案を、3月6日に閣議決定し、今通常国会に提出することとしている。 平時GDP比約230％の債務を抱える主要国家はない こうした安全保障法制をめぐる動きに対し、「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で必要な対応」との肯定的な意見もあれば、「憲法解釈を変えて専守防衛や平和主義を放棄することにつながり『戦争のできる国』になる」と否定的な意見もある。 ここでは、この議論にこれ以上深入りするつもりはない。ただ、財政面からみて、少なくともわが国は「戦争のできる国」にはなれないことは明らかである。 わが国の政府債務は、いまや対GDP比で約230％に達している。これほどの債務残高に達した国は、ナポレオン戦争直後のイギリスと、第2次世界大戦直後の日本とイギリスである。 いずれも、戦費調達のために負った政府債務で膨張した。平時にこれほどの債務を負った国はない。別の言い方をすれば、戦争を始める前からこれほどの債務を負っていた国はない。戦費を賄うためにこれ以上債務を負おうにも、わが国にその余力は残されていない。 国債を日本銀行に引き受けてもらえば戦費は調達できる、といえども、それこそ悪しき戦前の二の舞である。 「欲しがりません勝つまでは」とは言わないが、民需が抑えられているうちは、国債引受けがインフレの引き金にはならないものの、民需が平時に戻れば悪性インフレに火をつける。国債の日銀引受けを禁止する財政法第5条は、70年前の失敗を繰り返さないために設けられたものであることを忘れてはならない。 自衛隊の階級・年齢構成にも及ぶ少子高齢化の波 「戦争ができる国」になれない根本的な理由は、もう1つある。それは少子高齢化である。少子高齢化の影響は、社会保障のみならず、自衛隊の階級構成と年齢構成にも及んでいる。 + 続き 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会では、2012年からすでに「自衛隊の高齢化」について取り上げている。自衛隊員も、長年にわたり精勤すれば出世しないといけない。最下位の士（外国軍人呼称で言えば2等兵、1等兵、上等兵）から、曹（伍長、軍曹、曹長）、准尉、そして尉官（少尉、中尉、大尉）、佐官（少佐、中佐、大佐）、将官（少将、中将、大将）といった幹部と、階級の序列がある。 紛争の最前線中の最前線には、准・曹が士を従えて赴く。ところが、自衛隊の階級構成の人員分布をみると、冷戦終結直後の1991年度と比べて、最新の統計である2013年度は、士が約3.2万人減少したのに対し、准・曹が約1.4万人増え、幹部が約4000人増えている（財政制度等審議会財政制度等分科会2014年10月８日配付資料「（参考資料）防衛関係費」による）。幹部は増えても最前線に赴く士が減っては、どうやって「戦争」をするのだろうか。当然ながら、今の自衛隊は、「戦争」をするために組織されたものではない。 さらに、「高齢化」も進んでいる。前掲資料によると、自衛隊員の平均年齢は、1991年度において全体で32.2歳、准・曹では35.9歳だったのが、2013年度には全体で36.0歳、准・曹では38.3歳と4歳近く上がっている。 自衛隊員にも定年があるから、社会全体での高齢化とは意味が違うが、この高齢化は20歳代の隊員が大幅に減ったことが主因である。さりとて、わが国は社会全体で少子化である。若年層は産業界にとっても労働力として貴重であり、自衛隊員だけ若年層を増やすわけにもいかない。他方、人間の宿命として、40歳を過ぎると老眼の症状が出てくることもあわせて考えれば、いくら安全保障法制を整備したからといって、こうした年齢構成で、直ちに「戦争ができる国」になるとは思えない。 もちろん、防衛省もこれを承知しており、若返り（専門用語でこれを「精強性の確保」という）に取り組んでいるところである。 ちなみに、わが国を取り巻く安全保障環境が厳しくなっていることと、この少子高齢化とを合わせてみれば、周辺国と比べてわが国は突出して不利な状況である。 国際連合の“World Population Prospects The 2012 Revision” によると、2015年における中位年齢（全人口のうち半分がこの年齢以下）をみると、日本は46.5歳、中国は36.0歳、北朝鮮は33.9歳、ロシアは38.5歳、インド26.9歳、アメリカは37.7歳、韓国は40.5歳である。日本は、2位のドイツ46.3歳、3位のイタリア45.0歳をしのぎ、中位年齢が世界で最も高い国である。 戦争抑止の最大要因は巨額の政府債務と少子化 防衛省の努力だけではいかんともしがたい人口構成である。ちなみに、日本の中位年齢は、1935年では20.9歳（男性のみでは20.8歳）、1940年では20.9歳（男性のみでは20.1歳）だった。 とはいえ、今のご時世、いきなり総力戦になるような大規模な軍事衝突は想定しにくい。（潜在、顕在を問わず）小規模な国際紛争に対して、現実的にどう対処するかが問われているけれども、長期間にわたり国際紛争の緊張にさらされ続ければ、わが国は財政面と人口構成の制約は厳しいためにとても長くは持たない。こうした制約を十二分に踏まえれば、外国に好戦的な姿勢で臨もうとする為政者は、愚かであることは言を俟たない。 もちろん、戦争は起きて欲しくない。しかし、戦争や軍事衝突は、（自国、外国を問わず）愚かな為政者によって引き起こされる。大規模な軍事衝突も、些細な小競り合いから始まり長期化するという歴史の教訓に学べば、突発的な小規模な軍事衝突でさえ看過できない。 我が国は、仮に些細な小競り合いから、自衛権を行使したとしても、財政面と人口構成の制約から早晩持ちこたえられなくなる状態なのである（「戦争ができる国」になるべく早期に財政健全化を断行する、とでも言い出すなら話は別だが…）。 巨額の政府債務と歯止めのかからない少子高齢化は、目下、わが国における戦争抑止の最大要因である。確かに、「戦争反対」と声高に叫ぶのもよいが、巨額の政府債務と歯止めのかからない少子高齢化がある限り、わが国は戦争や軍事衝突などまともにできない国と肝に銘じる必要がある。この実情を踏まえて、外国と向き合うべきである。 ■　日本を守ることの意味　「DEEPLY JAPAN（2015.1.24）」より / 前のエントリーで、陛下が新年のお言葉の中で満洲事変に言及された話を書いた。そういう言い方も不遜であると承知の上で言えば、陛下は本当に日本を守ることをお考えなんだなぁと思うのだった。 日本を守るというと、え、どこから？　中国から、ソ連からアメリカから・・・と考えがちだけど、そういうことじゃなくて日本が日本でなくなることを防止することも日本を守るということでしょう。 それは例えばどんなことか。それは例えば、戦前の満洲事変以降の行動などもそれにあたるのではないのか、というのが私の年来の考え。 ウチの陸軍は満洲事変以降、満洲国を守るためと称して、あるいは日本の権益を守るためと称して、華北に侵入していく。その間、NHKスペシャル『圓の戦争』（2011年8月14日放送）で一般に大っぴらになった通り、日本の軍（と、おそらく経済界だろうと思うけど）は、小さいな局地的な安定なんてことじゃなくて、もっと全然スケールの大きなことをやっていた。 （※mono.--中略） / 日本というのは列島だし都合よく陸地の主体が固まっているので、守っている分には海が味方してくれる。人々が群れをなして歩いて渡って来ることのできない地という意味で、自然に守られている。そしてその地上において自然環境に即した信心の体系を作って生きていた。その意味で独自だ。 しかし、文明的な要素の多くを古代から中世の支那の王朝から受けていることも否定できない。縄文文化からある日突然律令体制は生まれない 倭国―東アジア世界の中で 中公新書　岡田 英弘　中央公論新社 （右派が大好きな宮脇淳子先生の旦那様、岡田先生のご本。30年も前の本だけど今でも非常に説得的な考察だと私は考えている） そこから考えれば、歴代の日本の朝廷はチャイナ本体というなんでも飲み込む鵺のような場所との接近にずっと気を払って来たのではないかと愚考する。離れていてこそ日本は日本でいられるという考えは堅固だっただろうと思う。 ああそれなのに、うちの軍と来たら・・・じゃなかったのかなぁと思うわけです。 つまりね、日本の軍も日本の国民も明治維新以降の世界しか世界だと思ってないから、弱くてぐじゃぐじゃな支那しか念頭にないわけ。しかし、歴史はもっと長いわけで、多少なりとも秩序が戻った東アジアはどうなるのか、と考えると支那大陸に手を出すことは長期的には我が身を溶かしかねないわけね。 （※mono.--後略、詳細はブログ記事で） ーーーーー ■　日本を守ることの意味（2）　「DEEPLY JAPAN（2015.2.18）」より / 一昨日、文明の衝突という語のついた話を書いてふと、そういえばハンチントン氏の「文明の衝突」の日本における受容は変な感じだったんだよな、などと言うことを思った。 確か、アジア世界の分析が浅いという批判的なトーンが主流で、別系統として日本を単独の文明としてくれたとの喜びトーンの二極があったように思う。そして、単独の文明だがこのまま迂闊なことやってるとチャイニーズの文明に呑まれるぜ、という但し書きみたいな警告もついていたと思う。 で、私としては、分析が浅い系の話はどうでもよくて、日本を単独として見ている点に注目したし、それこそが、 日本を守ることの意味 を考えないと大変なことになるという話だと思うわけですよ。つまり、日本というのはチャイニーズの文明のスピンオフみたいなところがあるわけですね。常に融合されちゃいそうなところを、海があり、言語が異なる（というより異なる言語を守り通した、というべきでしょう）ことを最大の武器にしてなんとか護りきってる、という感じ。 だから、下手に手を出したり、下手に融和的になったりすることは何よりも気を付けないとならない、というのが私たちが密かに引き出すべき結論だと思うわけです。 それなのに、ああそれなのに、中東なんていう日本国開闢以来有機的な関係を持ったこともないようなところに行ってテロと戦うと壮語する首相がいたり、その首相を支援してきたであろう大金持ち団体の長たるおばさんは、チープに使える移民を入れるのはいいが別々に住むのがいいわ、などと発言しアパルトヘイトまがいだとの批判を受けてみたり、一体全体日本って何をしているんだろうかと思わずにはいられない。 それもこれも、単独の文明を維持するためには知恵が要るという肝心要な点が忘れられているからじゃないかと思う今日この頃。 移民政策を推進し、農業改革ならぬ農業「解放」みたいな政策を急いで進めようとし、外征に色気のある人を保守と呼ぶのは間違っている。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で。この枠内の赤字はmonosepiaによる） ★　防衛省、背広組優位を転換　「文官統制」規定廃止へ　「47ﾆｭｰｽ（2015.2.21）」より / 　防衛省が、内部部局（内局）の背広組（文官）が制服組自衛官より優位を保つと解釈される同省設置法の条文は不適切として、改正する方針を固めたことが２１日、分かった。設置法１２条は大臣が制服組トップに指示する際、内局の官房長、局長が大臣を補佐するなどとし、文官優位の規定となっていた。制服組や制服ＯＢの国会議員からの強い要求を受け入れた形だ。 　３月上旬、通常国会に防衛省設置法改正案を提出する。１２条を改正するほか、分担してきた自衛隊の部隊運用（作戦）を制服組主体に改める「運用一元化」も盛り込む。 2015/02/21 18 42 【共同通信】 ★　日本が「普通の軍事力持つ国へ努力」　英戦略研が分析　米中次第で一層の防衛力強化の可能性を指摘　「産経ﾆｭｰｽ（2015.2.18）」より / 　【ロンドン＝内藤泰朗】英国の有力シンクタンク国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は１７日、日本の防衛政策に関する報告書を発表した。中国の軍備増強など数々の課題があると指摘した上で、米国の対応次第では、日本が一層の防衛力強化に動く可能性があると分析している。 　報告書は、日本の２０１５年度防衛予算が過去１０年以上で最高レベルとなる４兆９８００億円に達し、３年連続の増額となると説明。多発する「グレーゾーンの偶発事件」への対処をその理由に挙げ、海軍力を増強し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）など日本近海にも進出している中国の存在を指摘した。 　また、日本が離島防衛を念頭に防衛装備の拡充・近代化を図るとしていることなどを挙げ、「世界第３位の経済大国として普通の軍事力を持つ国となる努力」をしていると分析した。 　報告書は、「米中両国の力関係が将来、均衡状態となったとき、日本は困難に陥る恐れがある」とし、米国が日本の安全保障上の懸念に明確に答えることができなければ、「日本の防衛担当者たちは、さらに進んだ防衛力強化に動かざるを得なくなるかもしれない」との見方を示した。 ■　防衛予算増額の背景　「鎌倉橋残日録（2015.1.16）」より / 　2015年度の防衛予算は１４年度比２％増の４兆９８００億円となった。３年連続の増額で過去最大である。しかも１４年度補正予算案のうち、１５年度に計画していた事業を前倒し計上した約９５０億円を加えると、５兆円の大台を突破する。 （※mono.--中略） / 　基本的に賛成だ。大手メディアの論調を見ても、「無原則的な増額は許されぬ」「大幅な軍拡は中国など周辺国を刺激して危険だ」という相変わらずの批判はあっても、その声は小さい。 　中国の軍拡が日本の防衛力整備を大きく上回る勢いで続いており、東シナ海や南シナ海で日本のみならずフィリピン、ベトナム、インドネシアなど周辺国に大きな脅威を与えていることはだれの眼にも明らかだからだ。 （※mono.--中略） / 　増えたといっても、日本の防衛予算はＧＤＰの１％弱。米国（４・０％）やロシア（３・１％）、韓国（２・６％）、英国（２・２％）に遠く及ばない。 　中国は経済成長率が７％台に鈍化しているというのに、今も二ケタ増。過去１０年間で約４倍に増えており、日本の防衛関係費の約２・７倍、しかも、中国が公表する国防費には外国からの兵器調達などの費用が全て含まれておらず、実際は約１・３～２倍に膨らむと言われる。　 　日本の軍拡が中国を刺激すると言われるが、中国は日本の防衛関係費の増減に関係なく軍拡を続けているわけで、日本がそれに対処するのは当然である。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ■　日本国防衛の未来像　「浮世風呂（2014.11.30）」より / 日本の国防力とその国際的実力 アメリカが世界で一番警戒しているのは日本である。 戦後政策がアメリカの慈悲でも正義でもなく単なる自国の利益のためのご都合主義だったということを日本国民が知りつつあることにアメリカは苦慮している。 　２０年ほど前になるが、ある機会があって聞いた米海軍将校の話。「自分と同期の海空軍の日本海空軍と戦った者は、日本軍に対し皆、今も恐怖心がぬぐえない。欧米の国家は紛争戦争の歴史。その解決はほどほどのところで押さえるルールがあった。そうしないと次のリベンジの時大きく復讐されるからだ。ところが日本との戦争については、まず原爆投下から一連の復讐的対応をしてしまった。全く罪のない１０万、２０万という女、子供、非戦闘員を殺したのだ。戦争だったのだからしかたがないと日本人すべてがそれで終わりにしてくれるだろうか。復讐など考えないだろうか。実際に戦後２０年原爆投下に関し復讐を思わせるような兆候は一切見られないが、我々欧米人にしてみればそれはあり得ないことだと思う。だから今まで通り、これからも日本の再軍備についてはコントロールしていく必要があると考えている。航空機はつくらせない。大型艦船、空母は装備させない。中国、韓国、北朝鮮が核を持っても絶対に日本には核武装させない。これがベーシックだ」 　これが戦後６０年大きく変化してしてきた。一昨年全く違う日米４件のニュースソースから奇しくも同じような話が入ってきた。１９９０年代には米軍の大戦経験者は退任し日本との戦争を知らない世代となり、アジア情勢の変化、特に中国に対抗するために日本の武装強化を考えるように変化してきたという。 　そのあたりから確かに駆逐艦5000トンクラスが6000トンクラスに、イージス駆逐艦は7000トンクラスへと巨大化してきている。同時にヘリ搭載護衛艦は１万トンを超え2013年就航の２２DDHヘリ護衛輸送艦は２万4000トンをこえる。以後２４ＤＤＨ，２６ＤＤＨと予定されている。潜水艦は4000トンクラスで原潜6000クラスとは比較できないが通常潜水艦としては世界で一番大きく、その能力も世界一であるという。ところが核武装に関しての彼らの方針は変わっていないという。その理由が実におもしろい。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） 【日本の外交】 ■　4年前の“国辱”と、日本に軍事力を取り戻すことの重要さ　「私的憂国の書（2014.9.25）」より （※　前略） / 　戦後の日本外交が、受動的外交から能動的かつ主導的外交に転換したのは、実は初めてではないだろうか。小泉元首相は、ブッシュ米大統領とは上手くやった。だが、いまほど国際社会における日本のポジションが確固たるものであった記憶はない。田中角栄は日中国交正常化を実現したが、米国から刺されて失脚した。佐藤栄作は長期政権を保ち、沖縄を返還させたが、その頃は特定アジア諸国の風当たりは今ほど強くなかった。現政権ほど外交を安心して任せていられる政権は、私個人としては初めてだ。 　何故いまこのような話をするのかというと、昨日9月24日が、私にとって、そして多くの国民にとって、屈辱の日だったからにほかならない。今からたった4年前の2010年9月24日、日本の領海に侵入し、海保の船に損傷を与えたのみならず、日本の国家主権に挑戦してきた支那人船長を、那覇地検が釈放すると発表したのである。暴力によって国家主権が犯されようとした事件に直面した菅直人政権は、支那に対して膝を屈した。これは国辱以外の何ものでもない。 （※　中略） / 　昨日のアンカーで、青山繁晴氏は、北朝鮮の拉致問題の解決を遅らせ、拉致犯罪国家に交渉で値踏みされるのは、日本が軍事力を背景にした外交を展開できてこなかったためだという趣旨のことを主張していた。今は、我が自衛隊の存在と日米同盟が、日本の安全保障を担保している。だが、米国は日本と運命を共にするわけではない。日本の運命は、日本が決めるのだ。4年前の「国辱」は、日本の有権者が「一度やらせてみよう」と民主党に政権を握らせたために起こった出来事である。だが、もともと、日本に確固たる軍事力があり、「寄らば斬る」という姿勢を可能にしていさえすれば、あの漁船船長があのような強硬手段に出ることはなかったはずだ。 　軍事忌避は戦後レジームのひとつである。戦後レジームからの脱却において日本を取り戻すなら、そのひとつに、「憲法を取り戻す」こともあるはずである。被害者としての拉致事件を客観的に反省し、侵略された竹島や尖閣海域を客観的に振り返る時、それらを「日本に軍事力を取り戻す」ことに繋げていかなければならない。 ■　周辺諸国の状況と日本の国防（資料）　「浮世風呂（2014.7.26）」より / 　民主党政権時、山岡や岡崎が公安委員長の時代秘密資料は垂れ流しであった。一般の日本人が知り得ない公安情報を韓国、北朝鮮、やくざ、在日が皆知ってしまったのである。ところが自分たちの情報を公安がどのようにつかんで管理していたかを知ったときに彼らは大きなミスをしてしまう。 李明博の日本乗っ取り宣言であり、民主党の権力争いの勃発である。もう怖いものはないという意識がたがを緩めてしまったのだ。 　この公安資料の流失は各政党の幹部に大きな影響をもたらした。流失の範囲はかなり広く在日とヤクザにはほぼ全部、回り回って公明党、共産党の幹部や一部の党員までと、知らないのは自民党と一般国民だけという状況になってしまった。 公安ファイルは少なくとも数万人規模の詳細ファイルであった。 反日政党政治家、組織、反日メディア、弁護士、企業経営者、ヤクザ等、きれいに分類されていてその数、約５０００人ということだった。このどうみても自民党にとっての災いが安倍にとってはなんと福となっているのである。運とは恐ろしい。 （※　中略） / 　戦時国際法ではハーグ条約が有名だが、現実問題としては交戦国間で取り決めるわけではなく、あくまでもアバウトな原則法だから国や前線における処理には大きなばらつきがある。また条文化されないルールも数多く、中でも戦時復仇という暗黙ルールは有名だ。これは「原爆を２発投下された日本は、米に対し原爆を２発投下する権利を持つ」というもので、戦後ずっと米の頭痛の種であった。 （※　以降あちこち略） / 　先般、 大阪市天王寺区に本店がある在日韓国人系金融機関「近畿産業信用組合」で、かの有名なタクシー会社「エムケイ」創業者で同信組の会長だった青木定雄(兪奉植)氏が解任された。 　氏は近産組合発展の大功労者で、日本への帰化も申請しない愛国者だった。という記事が複数のネットで報道されていた。 　いやいやながら、やむを得ず報道という姿勢がみえみえで、ネットによっては在日朝鮮人であることを隠して通名を併記せず、氏を必死に持ち上げていた。しかし、関連業界では、私的に在日企業を食い物にしていたことや、前科が１０犯もあって帰化申請の資格がそもそもなかっただけの話というのは常識だった。 　このように絶対的事実でも、報道のしかたがコントロールされ、またできることがわかる。 / 　2007年、第一次安倍内閣の時代、日米で極秘交渉があった。米軍再編成、沖縄問題等公になっている部分以外に、日米の超高官レベルで別途の問題のあたりと、探りがあったのである。 　日本側からでは、合意に至ったか、文書化されたか、記録に残されたかはまったくわからないが、米側からの情報でその交渉の中身はすべてわかっている。何十年か後に米国公文書館においてみつかる可能性がある。 　「我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結論に達した。よって経済的には，スワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。 　軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停止をはじめとして、軍事訓練等もそれを考慮して対応する。来る2012年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である。 　その後の北朝鮮侵攻のような事態については、朝鮮戦争勃発当時とは大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力と中国非参戦を考慮すれば米国や日本が巻き込まれることはないと判断している。原則、米国は介入しない方針だ。 　韓国との原子力協定改定を認めることはない。陰で核開発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる。このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、それはＩＡＥ脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。 　米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメリットがあると考える。半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上絶対核を持たせないから半島は非核化されるであろう。 　ついては事実上、敵となる韓国と直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。 　まず日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。 　米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。 　日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和につながると我々は確信している。日本はこの提案を踏まえて適切な対応をとられたく思う」　まさに驚愕メッセージ。これは2007年と思われるが、当時はもちろんのこと、現在であってもこんなものが明るみに出れば国内大混乱となるでしょう。 ■　ぼかしとカット④軍事機密　「余命３年時事日記（2014.7.15）」より （※　大幅に略、詳細はブログ記事で。赤字・太字はmonosepia） / 護衛艦ひゅうがはＦ35もオスプレイも着艦できないと誰かさんが言ってましたが、米での日米合同演習ではきちんと着艦、収納されておりました。つまり甲板は耐熱コートされているということですね。あれ！これ軍事機密かな？（笑い） / 防衛省技本のステルス実証機心神プログラムを例に考察してみます。 ．．．．エンジンはＩＨＩが主契約企業となってアフターバーナーを備えたツイン・ターボファン方式のXF5-1。最大出力は各約 5トンで、2つ合わせて10トン。 ．．．．出力方向を機動的に偏向するためのエンジン推力偏向パドルをエンジンの後方に3枚ずつ取り付け、エンジン の推力を直接偏向できるようにしている。 ．．．．機体の約3割に炭素繊維強化プラスチック（CFRP）が使われ軽量化されている。 ．．．．とりあえず武装はなく、レーダー、ステルス機材、塗料の研究開発、操縦性能、カウンターステルス開発を目的とした研究試作機であって、仕様は全て公開されている。 　今年の９月に試作機が飛行の予定といわれているので、ぼかしやカットはこれからです。 少なくともエンジンは10～15トンクラスが目標で、これは極秘になりそうですね。その他は実際に飛行してデーターを集めてからの作業になります。とはいえ各分野の研究開発は並行して進められているので、珍しく、日本のテレビ局が少なくとも10年20年先の話とわざわざ否定的報道していたのとは違って、大幅に時間は短縮されそうです。現実に技本での研究開発は、５年が３年、３年が２年という驚異的な速度ですから、エッ！というサプライズがあるかも知れませんよ。（笑い） 　すでに基本的な技術研究は終わっていて、ステルス戦闘機としての目標機能達成にどうその技術をマッチングさせるかというレベルですから期待できますね。 / 　この心神プロジェクトと並行して進められている実戦戦闘機開発について2013年10月市ヶ谷で技術シンポジウムが開かれました。例によって日本メディアは総スルーでしたが、中韓の関心は大変なもので、両国ともすぐに国内で報道されたと聞いております。半年ほど前の古い記事で結構間違いがあるのですが、少なくとも彼らの見方として参考資料にはなるでしょう。なお、後段のＰ－1哨戒機とＣ－2輸送機はすでに実戦配備されています。 ＝＝＝2014.01.07 朝鮮日報からの部分抜粋＝＝＝ / F-3戦闘機の形状は、2012年に設計されて24DMUと呼ばれた日本が本格的なステルス機の量産に先立って、全体的な技術をテストするために作成された技術実証機（心神ATD-X）よりアップグレードされたものだった。 　F3は、中国·ロシアなどの周辺国のステルス機に対抗するため.射程距離200kmの最新型対艦ミサイルも搭載 、日本が日米共同開発の形で作られ、実戦配備されたF-2支援戦闘機を代替するために開発されているものである。多くの国内外のメディアは、技術実証機「心神」を前に実戦配備されるF-3のような航空機で報道してきた。 しかし、「心神」は、F-3を開発するための試験だけで本格的に量産が行われ、実戦配備される航空機ではない。「心神」が技術実証機と呼ばれるのもこのためだ。 1号機はメーカーである三菱重工業で初飛行を行った後、2014年に航空自衛隊に引き渡され、本格的な試験飛行に乗り出す計画だ。 / 空中機動性能とステルス性能を一緒に確保する設計がなされたのが特徴で、双発エンジンの戦闘機だ。長さ15.7m、幅10.6mで、米国ロッキード·マーティン社のF-35よりも大きく、エンジンの推力も強く、空中戦に優るものと分析される。 単発エンジンを搭載しているF-35Aのエンジン推力は最大19.5tだが、日本F-3は、エンジン一個あたりの推力が15tで、2つのエンジンの推力の合計は30tを超える。 / 　日本はこれにとどまらず、優秀な機動性能と対空武装を施し、高度な統合アビオニクス機器などをすべて備わった24DMUよりアップグレードされた25DMUを作っている。 日本はこの25DMUと、2014年から本格的に試験飛行に入る心神のテスト結果などを総合して、次期独自開発のステルス戦闘機F-3の形状を最終決定する予定だという。 日本は内部武装窓、レーダー、火力制御システム開発も2017年までに終了する予定である。日本は総計100台のF-3を量産し、F-35よりも多くの数を保持する予定であることが分かった。 　日本の防衛省は米国製F-35Aを地上目標攻撃などに主に運用して、国産ステルス機F- 3は、空対空戦闘用に運用、中国、ロシア、韓国など周辺国のステルス機を相手するようにするという方針を持っていると伝えられた。F-3は射程距離が200㎞にも及ぶ最新型日本製XASM-3対艦ミサイルも搭載、対艦打撃能力も持つことになる。 / 　P-1は、川崎重工業が作った4発エンジン哨戒機で、長さは38m、幅は35m、最大離陸重量は80tである。ハープーンとASM-1対艦ミサイル、マーベリック空対艦ミサイル、MK-46魚雷など各種武装を9t以上搭載することができる。最大速度は時速830㎞であり、航続距離は8000㎞に達する。 日本は米国を除いて、最も多くのP-3C海上哨戒機を保有しているP-1は球形P-3Cに比べて航続距離や哨戒時間が長い。電子走査式レーダーなどの先端航空電子機器を備えており、米国の新型海上哨戒機P-8ポセイドンと比較されることもある。 　今、日本の対潜水艦作戦能力は世界最高水準と評価されているがP-1の導入で、日本はより強力な対潜および海上哨戒作戦能力を持つようになった。特にP-1は、米国に代わって西太平洋での中国の潜水艦と水上艦艇の活動を監視し、有事の際には直接打撃する役割を遂行することが期待される。日本は総70台のP-1を導入することが分かった。 / 　日本はこれと共に、国連平和維持軍など国際的役割の拡大において重要な役割をするC-2新型輸送機を開発中だ。C-2は、川崎重工業が製造した双発エンジンの航空機で最大37tの物資を輸送することができる。最大航続距離は8900㎞に達する。 長さは43.9m、幅は44.4mで、最大速度は時速980㎞である。 900mという短い距離で離着陸を行うことができ、夜間での運用に優れているのも強みだ。 2010年1月に初飛行を実施し、今年末までに開発を終える予定だ。（実戦配置済み） ＝＝＝ここまでが2014.01.07 朝鮮日報からの部分抜粋＝＝＝ / 「単発エンジンを搭載しているF-35Aのエンジン推力は最大19.5tだが、日本F-3は、エンジン一個あたりの推力が15tで、2つのエンジンの推力の合計は30tを超える」とさらりと書いてあるけど、これ凄い軍事機密だよね。このあとＩＨＩでは8ｔ、10ｔ、15ｔまで開発が終わっていることが判明、それまでの日本の戦闘機エンジン開発は５ｔが限界なんてぼかしはぶっ飛んでしまいました。（大笑い） / 　すでに艦艇主要技術、戦闘車両主要技術、陸上無人機主要技術分野ではトップでしょう。 また、戦闘機主要技術や誘導武器主要技術の分野では実証機、心神プログラムでその基礎的研究開発はすでに終了しています。無人機主要技術の分野では、心神５分１モデルで、将来無人攻撃機にむけての研究開発に進む勢いです。情報通信や情報戦の分野では実用的なレベルでは、これも研究開発は終了しています。 　知ってか知らずか、日本の反日メディアは完全に沈黙しております。（大笑い）　 / 　中国への対策は全くしないで誘いの隙を作っていた安倍さんですが、売国民主党の機密たれ流しで、あまりの軍事格差がわかってしまい、恐れをなした中国は逃げてしまいました。（大笑い） 　まあ、この日中の軍事格差は広がることはあっても縮まることはなさそうです。（笑い） / Ｃ．．．． あと残っている軍事機密のぼかしとかカットといえばロケットか核武装の問題くらいだけど、核はカットとして別に取り上げるといっていたからミサイルですね。固体燃料ロケットであるイプシロンロケット打ち上げが成功してから結構騒がれているけど、余命さんも笑いながら言ってるように、この段階で衛星を乗せればロケットで、核を乗せれば核ミサイルというような単純なものではないからね。また騒いでいるのは例によって中韓くらいのもんだ。（笑い）米のＩＣＢＭピースキーパーと同等の能力なんて言っているが、よほど気になるんだね。被害妄想も甚だしい。 Ａ．．．． ただし、中国が日本は仮想敵国は中国として考えていると認識しているのであれば、その心理がわからなくはない。中距離弾道弾として特化すれば、当然ＳＬＢＭ潜水艦発射型になるだろうから、イプシロンの３分の２の大きさで、すでに退役しているけど米国のトライデント型とダブってくる。原潜ではなく、近距離普通ディーゼル潜水艦であれば、米国も核弾頭の容認がしやすい。いつの間にかそうりゅう型潜水艦も核ミサイル搭載可能な4000ｔクラスになっちゃってるからね。（笑い） 　米国の経済事情と、中韓の関係から、米国は廃棄や切り替えを進めているミサイル核弾頭を日本に売却したい。その意向はすでに2007年極秘に示されている。現状の日本での核武装はまず不可能だが、核武装が不可避の状況になったときは、当然のことながら日本存亡の危機であるから、反国家勢力は一人残らず粛正されている。通常戦力でも中韓には圧倒的軍事格差をつけているんだから安倍は核問題については当分棚上げだね。（笑い） 　実際に技本では500キロクラスの短距離ミサイルの開発を進めている。これはすでにオープンだ。イプシロンは射程は14000キロ？北京や上海が目標なら3000キロもあればいいというような計算をしている連中がいるが、日本では現状でも2000発の核弾頭プルトニウムをもっているというような話を含めて、考えすぎだな。 ■　ぼかしとカット③　国内問題、中国軍事委員会、軍事機密　「余命３年時事日記（2014.7.12）」より （※　あちこち略、詳細はブログ記事で。太字はmonosepia） / 日本との戦争はないといううわさは2013年５月には中国中に伝わっておりました。2012年12月に周がトップになったときには、海軍の水兵の除隊が相次ぎました。空軍もそうです。ひどかったのは潜水艦隊で、ある潜水艦は３分の１の兵員がやめたため動けなくなってしまいました。日中開戦は海軍、それも潜水艦が１番手です。ところが現場の水兵は対峙する日本の実力を体で知っているのです。共産党政権下で出撃はイコール死となれば誰でもやめますよね。一人っ子政策と、志願兵制度の影響で東海艦隊は機能できなくなってしまいました。兵員不足のため中国原潜は南海艦隊に移され海南島基地で維持されているようですね。日本との戦争、つまり東シナ海における戦闘は東海艦隊が担当のため、最初から勝負になりません。 / 　日本は軍事用GPSの打ち上げ展開はほぼ完成。現在の誤差数は軍事機密。ただし以下の資料で推察はできますよ。軍事が商用に劣ることはありません。（これ軍事機密？） ．．．．ＧＰＳ誤差１センチ、精度世界最高、三菱電やＮＥＣは18年にも実用化、車や鉄道の無人運転に道を開く。 　三菱電機とＮＥＣ、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は次世代衛星を使う世界最高精度の位置測定技術を共同開発した。現在の全地球測位システム（ＧＰＳ）と比べ位置の測定誤差を1000分の１の１センチ程度にできる。自動車や鉄道の無人運転など次世代交通システムの基盤技術となる。 / 　10式戦車がそれで、あらゆる意味で世界一だ。走行中自動装填、目標ロック射撃機能なんて一口で言うけれど、スラロームしながら100発100中。まさにアニメの世界の変態戦車だ。パワーパックもそうだけど、120ｍｍ滑腔砲を装備した40トンクラスの戦車なんて専門家はまず信じない。武装、戦闘力が同じなら、防御力燃費において、小さく、軽量の方がいいのは当たり前だ。加えてヘリや他の戦車との情報共有ができる。まさに軍事機密のかたまりだ。10式戦車、あるいはそれに時事日記とでも入れてググれば余命かWikipediaにヒットする。 　機動戦闘車もそうだね。74式の105mm砲の装輪車だけど、時速100キロと文字通り機動力がある。その他、上述の機能も備えているので、これも世界一だね。（笑い） / ．．．．．．そしてもう一つが先ほどの深深度魚雷だ。現在自衛隊に実戦配備されている89式長魚雷はロシアVA-111 シクヴァルと比較すると、静粛性を重視し、長距離航走を可能とするため、水素・酸素燃焼タービンを採用している？ことから速度は55ノット（約100㎞/h）と劣るものの射程は約40㎞と約４倍、特筆すべきは最大潜航深度で900mと約２倍だ。 / 現在、500mをこえる深深度魚雷を製造している国は世界で日本以外にはない。　 　中国の恐怖は、この89式魚雷が提供された場合シーレーンが遮断されるということだ。魚雷サイズが世界標準共通、直径533mmであるためロシアから供与されるキロ級潜水艦の魚雷発射管がそのまま使える。VA-111 シクヴァルも89式も両方が使用可能ということだ。 / 双方同レベルの装備であれば10数㎞という安全距離で対峙するだけで双方互いに手が出せないが、89式があると一方的な攻撃ができる。長射程だから安全距離から攻撃できる。VA-111 シクヴァルはロケットエンジンによる高速度を武器に、接近してくる魚雷の迎撃ができる。ところがこの魚雷は深深度魚雷ではない。よって89式が600mというような深度設定をして敵潜水艦直下まで接近し、垂直上昇攻撃というスタイルをとれば防御が不可能なのだ 【朝日新聞】 ■　[メディア]集団的自衛権「日本の安全を守るためのリアルな議論はどこかに消えた」（朝日社説）～中国の脅威に具体的対論も示せず能天気な政府批判をしている朝日社説が何を言う　「木走日記（2014.6.30）」より （※　あちこち略、詳細はブログ記事で） / 　当ブログでは３月に「突出した伸び率で軍事大国化を計る中国は実は無理をしていない」と近年の中国の軍事大国化のペースが尋常ではないことに対して警鐘を鳴らし、合わせて「日本のメディアの分析は甘い」とメディア批判を展開いたしました。 2014-03-07 突出した伸び率で軍事大国化を計る中国は実は無理をしていない 編集 ■[中国]突出した伸び率で軍事大国化を計る中国は実は無理をしていない～日本のメディアの分析は甘い http //d.hatena.ne.jp/kibashiri/20140307 　このエントリーはネット上で注目をいただき少なからずの議論がありました。 　検証内容を振り返ります。 / 　中国の急激なペースによる軍拡に日本一国で対抗する必要はなく（国家財政上対抗する能力も日本は残念ながらないでしょう）、集団的自衛権の行使容認とフィリピンやベトナム、インドなどあらゆる外交努力を含めた対応を、早急にとらなければなりません。 / さてです。 　この最近の一連の動きに対して、２８日付け朝日新聞社説は「ごまかしが過ぎる」とのタイトルを用いて、政権大批判を掲げています。 / 　社説は、現状を「日本の安全を守るためのリアルな議論はどこかに消えた」と一刀両断し、「あとに残るのは、平和主義を根こそぎにされた日本国憲法と分断された世論、そして、政治家への不信」であると結んでいます。 　日本の安全を守るためのリアルな議論はどこかに消えた。 　あとに残るのは、平和主義を根こそぎにされた日本国憲法と分断された世論、そして、政治家への不信である。 理解不能。身勝手な正当化だ そんな都合のいいことは通らない その場しのぎのごまかしだ。 理屈にならない理屈 国民を理解できない状況に置き去り リアルな議論はどこかに消えた 平和主義を根こそぎにされた日本国憲法 　うむ、冒頭から結びまで、猛烈な形容の批判の言葉で、政府の憲法解釈を変えて集団的自衛権を使えるようにする閣議決定の動きを痛罵する朝日社説なのであります。 　「日本の安全を守るためのリアルな議論はどこかに消えた」ですか？ 　そのままこの言葉は朝日新聞論説室にお返ししたいです。 　集団的自衛権容認なしで、いったいここ１０年急速に巨大化しつつある中国の軍事的脅威と日本はどう向き合うべきなのか、朝日新聞のこの社説のどこに「日本の安全を守るためのリアルな議論」が示されているというのか？ 　批判のための批判ではなく、たしかに現実的な脅威に対する「日本の安全を守るためのリアルな議論」が今こそ必要でしょう。 　「日本の安全を守るためのリアルな議論はどこかに消えた」、その言葉はそのまま、具体的対論も示せず能天気な政府批判をしている朝日社説に当てはまるのではありませんか？ 　（※　太字はmonosepia） ■　余命時事放談会　③　「余命３年時事日記（2014.6.18）」より （※　あちこち大幅に略、詳細はブログ記事で） / Ａ．．．． 軍事機密関連が多いのでかなりの時間、独演となりそうですが勘弁です。（笑い） さて、何といっても最大の成果は、米が旗幟鮮明にしたことだ。中韓ｖｓ日米というような図式になった。中国は、まあこれは期待も含めてだが、もっと曖昧で中国に配慮したものになるだろうと期待していたものが、日米安保の強化と、軍事協力、これは情報部門から兵器の共同開発まで飛躍的に発展強化され、茫然自失状態となった。立て直しにはしばらく時間がかかりそうだね。 　第１列島線の突破が事実上不可能になったことや、日本の軍備増強の容認と兵器の共同開発推進、それとそれまであまり興味を示さなかった中国海軍情報について日本側から詳細な情報が提供されることとなって、空から海中から監視が強化された。　2004年11月青島を出港した漢級原潜が直後から日米潜水艦に追尾され、まるまる２日間追い回された事件があった。1990年代から日本では海中通信技術と高機能機雷センサー及び魚雷の深度化と長距離、高性能化が図られ、現状では飛び抜けた世界一レベルだ。中国は韓国からの自衛隊機密情報の入手で自衛隊の戦力と自国の戦力の格差に愕然とし、大幅な戦略見直しを迫られた。 / 　日中戦争は機雷封鎖でだけでもほぼ終わるが、実質、戦闘となった場合でも少なくとも海中、海上では戦闘にならない。出てくれば中国海軍は全滅する。中国は共産党はもとより国家が崩壊するだろう。（声が出ず．．．．） / 　実戦的にわかりやすく解説すると、水深300ｍに中国原潜がいて、その直下の水深600ｍに日本潜水艦がいると仮定した場合、中国原潜は防御も攻撃もできないということだ。もちろん日本潜水艦は自由自在だ。 今回の放談会のこの記事で、安倍さんとオバマ大統領が、腹の中では日中開戦を待ち望んでいるという話はこういうところからきているんだな。（笑い） / 　さて無人攻撃機がでてきた。既存の戦闘機を改造することは以前からあった。米では1997年以降、F4ファントム80機以上を無人標的機に改造しているし、ロシアでも中国でもミグを改造している。最近ではＦ16も改造しているな。しかし、本格的に無人攻撃機として新規に開発している国はなさそうだ。さて心神はどうだろうな？ 　ちなみに無人機はパイロットの搭乗を必要としないタイプの航空機のことだ。 撃墜されても人的被害が出ない、設計にパイロットの肉体的限界を考慮する必要が無いから強力な推力変更ノズルの導入ができる。またコックピット領域削減による武装強化やステルス性向上などのメリットがある。将来的にはこの分野はのびるな。無人潜水艦なんてかなりの確率で実現しそうだ。 ーーーーーーーーーー ■　余命時事放談会　②　「余命３年時事日記（2014.6.12）」より （※　後半は大幅に略、詳細はブログ記事で） / 余命．．．． さて、つづきです。ここまでのお話では最悪の事態が予想されますが、劇的な日韓関係の改善というような可能性はないのでしょうか。 Ｄ．．．． 少なくとも、ここ2，3年はまったく期待できないね。それどころか日本再生には在日や反日勢力の駆逐排除が絶対に必要だから事態はますます悪化するだろう。この殲滅作戦計画を立案せよという問題を、防衛大学学生にだしたならば、おそらくほとんどの学生が同じような作戦を立てるだろう。これがコソボ方式であり、それを完璧に実行したのがクリミア方式だ。これについては余命の「兵の強弱と全滅の定義」を読むといい。よくわかる。 　在日武装勢力と反日日本人勢力との衝突は不可避だから、安倍さんは防衛省と頻繁に打ち合わせをしているが、日本人の犠牲を最小限にとどめる作戦としては選択肢は限られている。というよりはひとつしかない。 　メディアを一瞬で殲滅し、武装勢力を一人残らず叩きつぶす。あとは個々に殲滅するだけだ。これは軍事教本のイロハのイだ。民兵とか義勇兵というような組織は治安維持と超法規処理を担うというかたちになるね。クリミア作戦はこれをたった１日で完璧に成功させた。いい手本になるね。 ーーーーーーーーーー ■　余命時事放談会　①　「余命３年時事日記（2014.6.9）」より （※　前半は大幅に略、詳細はブログ記事で） / Ｂ．．．． 2015年秋には在日韓国人は永住カードや通名問題で金縛りとなりますから、日本全国で事件が頻発するようになるでしょうね。通名報道ができなくなれば韓国人の犯罪が何倍増にもなるわけで、在日はその時点で終わりです。しかし反日日本人は駆逐できません。安倍さんの腹づもりは、日韓衝突有事となれば在日も、反日勢力も同時に駆逐ということでしょうから苦労しますね。 余命．．．． 先日、ある学生さんの10名ほどの小さな会合に呼ばれて覗いてみましたら、情報交換会でした。各自の情報を共通データーベースに登録、共有するというもので、一般には報道されない案件や人物がかなりの数あがっておりました。セウォル号の事件を受けてか、関連項目のジャンル分類が追加されていて、韓国修学旅行実施校、理事その他経営陣情報、また、今回初めて大学や地方自治体の反日職員ファイルなんて項目もできたそうです。都市部は小さな事件でもすぐに話題となりますが、地方はそうはいきません。そういう意味ではこのようなデーターベース作りは重要です。高校野球で有名な奈良県の智弁高等学校の韓国との修学旅行の深いつながりなんて今回初めて知りました。 　情報内容も詳細ですね。１例をあげておきます。（メモを見せる）点線は伏せ字です。 氏名　　　崔　真碩 読み　　　チエ　ジンソク 読み　　　CHE　JINSOKU 通名 　　．．．． 国籍　　　韓国 生年月日　．．．． 住所①　　．．．．　 住所②　　．．．． 電話 　　．．．． 携帯 　．．．． E-mailアドレス　．．．．@hiroshima-u.ac.jp 職業 　 広島大学准教授 所属　　　総合科学研究科 内容　　　講義で「日本の蛮行」訴える韓国映画を上映 一方的「性奴隷」主張。 その他　　家族構成、友人、所属組織政党、取得資格、趣味、その他特記事項（以上） 　このようなデーターがすでに数万件蓄積されているそうです。これは公安や自衛隊とはかなり内容に差があるようで、これはデーターの収集対象が違うからだと思われます。日韓開戦となれば総務省も在日や帰化人情報は敵国情報として開示することになりますが、その対象数は数十万人です。長くなりました。これについてはつづきで．．．．。 ■　支那の口だけ番長、陸自のミサイル配備強化に吠える　「Annex to a house（2014.6.17）」より （※　あちこち略、詳細はブログ記事で） / 日本が釣魚島付近にミサイルを配備、中国は破壊可能 発信時間： 2014-06-16 10 19 28 http //japanese.china.org.cn/politics/txt/2014-06/16/content_32675511.htm 日本陸上自衛隊はこのほど、釣魚島（日本名・尖閣諸島）から最も近い宮古島で、地対艦ミサイルの配備を強化した。また2016年には、熊本県に新型の地対艦ミサイルを配備する計画を立てている。日本のこの措置は挑発行為であり、火遊びでもある。 ーーーーー 陸自、新型地対艦ミサイルを熊本に集中配備　南西防衛を強化 2014.6.15 06 30 （1/2ページ） http //sankei.jp.msn.com/politics/news/140615/plc14061506300003-n1.htm 　陸上自衛隊が、南西方面での中国による離島侵攻に備え、最新鋭の「地対艦誘導弾（ＳＳＭ）」を九州に集中配備することが１４日、分かった。 ーーーーー 日本、宮古島でのミサイル基地建設が完了＝尖閣諸島から距離わずか170キロ―中国メディア Record China 6月16日(月)16時25分配信 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140616-00000034-rcdc-cn 2014年6月15日、中国日報網によると、日本の陸上自衛隊は、尖閣諸島など南西方面での中国による離島侵攻に備え、沖縄県宮古島で最新鋭の地対艦ミサイルの配置強化を行った。 ーーーーー / この話を整理すれば、宮古島にそれなりの地対艦ミサイルを揃える方が、宮古島の安全に資する結果になると言う事はおわかり頂けると思う。 そして、より防衛力を高めるためには、支那の本土にあるミサイル基地を破壊出来るための打撃力を日本が獲得し、常に監視する体制を整える必要性がある。 政府はそうした説明をしっかりした上で、軍備増強に努めるべきなのだが……、集団的自衛権容認程度で躓いているようでは話にならない。 ■　日本の国防の現状　「浮世風呂（2014.6.1）」より （※　副題のみ。詳細はブログ記事で） / ◆集団的自衛権 　　かつては集団的自衛権の行使を容認していた 　　田中角栄内閣で変更された「政府資料」 ◆安保法制懇報告書全文：【１】憲法解釈の現状と問題点 ◆ 共産党は、日本国憲法第６５条によって、日本国の行政府である内閣が「国家緊急権」を行使できることを知っている 【自衛隊】 ■　特攻隊の遺書と自衛隊の覚悟　「万国時事周覧（2014.5.16）」より / 　先日、ユネスコの世界記録遺産に、特攻隊員の遺書が登録候補となったことを受けて、ネット上では賛否両論の声が上がっていました。批判派の意見の大半は、”特攻隊員は強制的に志願させられた”、あるいは、”本心では死にたくなかった”とするものです。 　果たして、こうした批判は当たっているのでしょうか。批判者の思考からしますと、”自分の命が全てに優先して最も大事なのだから、自発的に命を捨てる行為は愚かしく、合理的な精神からは理解できない”ということなのでしょう。批判者の言葉の端端には、どこかで特攻隊を貶めたい心情、あるいは、上から目線を感じ取ることができます。こうした決死の作戦はせずに済めばそれに越したことはなく、また、当時の責任者の中には若者の命を軽く見た人々もいたかもしれず、全面的に肯定することにも慎重にならざるを得ないのですが、それでも、批判者は、重大な視点を見落としている思うのです。逆の状況を想定してみると、この重大な視点の輪郭がはっきりしてきます。仮に、批判者が勧めるように、全ての人が自分の命を最優先と考えた結果、命を捨ててまで職務を全うする人がいなくなったとしたらどうなるのでしょうか。この結末は、船長が真っ先に逃げ出した韓国の旅客船沈没事故がはっきりと示しています。命がけで国民を護るべき職務の人が皆無となれば、当然に、全国民が無残にも命を失うことになりかねないのです。特攻隊に志願した人々が、神風となって散華することを覚悟してまで守ろうとしたものは、この国であり国民であったことは疑いえないことです。東日本大震災に際しても、警察官や消防士の方々の多くが、住民の命を護ろうとして殉職されております。また、福島第一原発事故に際しても、民間人でありながら、事故収拾のための”決死隊”に志願された方々もおられたと聞きます。誰もが死を恐れ、自分の命を大切に思うからこそ、死をも恐れず、あるいは、克服し、かけがえのない自らの命を捧げた人々の自己犠牲の精神が、尊いものとして人々の心を打つのではないでしょうか。 　批判者は、特攻隊は非人道的、かつ、非合理主義の権化の如くに見なしていますが、米国軍人の行動規範１は「私は、米国の軍人である。私はわが国及び我々の生活を守る軍において奉仕する。私はそれらのものを防衛するためには命を捧げる覚悟がある。」というものです。命をかけて国と国民を護ろうとする精神は、人類において共通しております。集団的自衛権の行使容認に関連して、自衛隊員の方の「戦争で死ぬのは任務」とする発言が報じられておりますが、批判者の人々こそ、己の生死という極限の運命を背負った職務にある人々について、そら寒いほど無理解であり、冷酷な恩知らずであると思うのです。 ■　日本の有事民間防衛　「余命３年時事日記（2014.3.12）」より （※　あちこち略、詳細はブログ記事で） / 今回は妄想記事です。ただ当ブログの妄想記事は現実となることが多いので．．．．。 　2009年民主党の政権獲得により、韓国では対日戦略の大幅な見直しが行われ、政治、経済、軍事における乗っ取り作戦が策定されました。日本国家の民主党による機密漏洩を元にあらゆる工作が実施されました。 　2010年韓国国籍法改正、兵役法改正、大統領令強化改正、海外金融口座制度創設はそのセットで、日本国内では教育界、法曹界、マスコミその他あらゆる分野が汚染されて日本国家は崩壊寸前にまで追い込まれてしまいました。 　いくつかの幸運があって、現在は国民覚醒による巻き返しが進んでおりますが、強度の汚染にかなり強力な薬剤を使った大掃除が必要な状況です。 　韓国の一連の法改正は、国籍法では韓国籍を増やしただけ。兵役法では18～37までの年齢制定で18才未満の帰化を促進させただけ。海外金融口座制度は2015年以降の話でまだ先があります。唯一大統領令の強化だけがこれら三法に関連して威力があるかなあという感じです。それというのもこの改正はすべて在日韓国人がらみだからです。 / ところで在日の戦闘集団はどうなっているでしょう。 ......警察庁は６日、2013年末時点での全国の暴力団構成員と準構成員は前年から4600人減少し、５万8600人となったと発表しました。 　６万人を切ったのは初めてで、統計を取り始めた昭和33年以降で最少。 　近年ではピークだった2004年の８万7000人から９年連続で減少しています。 　警察庁幹部は「暴力団対策法のほかに暴力団排除条例が施行されるなど、経済的に苦しくなり脱落者が多い。中堅幹部でも離脱しているとの情報もある。しかし、企業活動の裏で暗躍していることもうかがわれ、今後も対策を進めたい」と強調しています。 　警察庁によると、暴力団構成員は前年比3200人減の２万5600人で、準構成員は同1400人減の３万3000人となりました。国内最大の指定暴力団山口組は構成員のうち45.3％を占めており一極集中となっています。 　韓国が棄民方針をくずさず、また在日がどっぷり在日特権につかって自主的に帰国をしないのであれば事態はこのまま最悪のパターンに進みます。各地の暴力団が武装化を進めているのはそれなりの覚悟があるということですね。日本側も自衛隊を主体にテロゲリラ対策を急いでいます。機動戦闘車の配置が関西から始まったのも対策の一環ですね。 / 　反日メディアは基本的に自衛隊についてはスルーします。しかし確実に標的になっている現状ではもはや逃げられないでしょう。情報が商売の彼らはわかっているだけに戦々恐々でしょうね。 　以前、在日や反日勢力の駆逐ではコソボ処理も有力プランだと記述したことがあります。平和ボケしていると現実性や実行性が疑われる作戦ですが、紛争時や戦争時は実質、超法規の世界で可能性はかなりあるのです。。　 　民間防衛について「自主防災組織やボランティア団体の活躍を期待しているが、これを民間防衛組織とみなすことはないと規定し、新たに民間防衛組織を創設しないことも規定」という流れの中で、その自主防災組織やボランティア団体が汚染されている状況では当然、民間防衛組織の構築は困難です。 　しかし自衛隊と武装勢力との戦闘において、うち漏らしは万をこえる相当数あると予想されます。それに一般在日、反政府勢力を加えると自衛隊だけでは対応しきれません。自治体に問題がある以上、それ以外の純日本人組織が必要となります。 / 都知事選以前は机上のプランでしたが田母神さんの61万票でこれが現実となりそうです。男性半分、40代以下半分としても15万人、そのうち半分が志願したとしても東京都内だけで約８万人の志願兵です。周りの男子学生のほとんどが指示があれば応ずるという雰囲気ですから全国規模では現在の自衛隊員総数よりも多くなるのではないでしょうか。 劇的な環境変化がない限りこの妄想は現実となりそうですね。2015年は来年です。 ■　カモフラージュタイトルの大失敗　「余命３年時事日記（2014.1.2）」より （※　長文、あちこち略、全体詳細はブログ記事で） / 　司馬遼太郎が坂の上の雲においてこう言っている。「悲運の名将などありえない。名将は常に幸運でなければならない。」もちろん日本海海戦までには日本が国を挙げて準備し戦ったのだが、なんと勝因は東郷の希有な幸運に帰結してしまう。いくつかのピンチ、窮地の場面もなんのその、幸運がまさにリアリティに全く欠けた結果を作り出してしまう。　敵が勝手にこけてしまったのである。 　小生は安倍信者ではない。ある意味冷静、客観的に物事の流れを見ることができるが、その考察の結果は、今までの安倍の流れがまさに東郷パターンに酷似していることに気づき驚愕してしまう。後ほど詳述するつもりであるが、安倍の目指すところに到達するには幾多の障害と困難が待ち受けている。だが結論を先に言ってしまうと、中国がこけ、韓国がこけ、北朝鮮がこけ、ロシアがこけ、在日とヤクザを処理すると、世界に誇る民度、技術力、経済力と宗教的にもフリーハンドの日本のリーダー安倍は世界史に輝かしい名を残す可能性があるのだ。 / 　さて､中国、韓国、北朝鮮、ヤクザ、在日の処理と簡単に言うなあと思われたかもしれないが、実はそう困難でもないのである。小生過去ログに記述しておいた「極限値２０１５」つまり２０１５年までに、あらゆる指標が中国、韓国の崩壊を示しているからだ。であればけんかすることはないし、ただいなしてあしらっていればよいということになる。尖閣も竹島もずるずる、逃げるが勝ち、何もしなければ相手が勝手にこける。そのくせ、在日とヤクザに関してはちゃんと手を打っている。 安倍はしたたかになった。 / 　万が一、日中開戦の場合、最初の軍事行動は日米共同でのホーミング機能魚雷の敷設である。第一列島線に沿って日本３０００発、米軍５０００発の４系統センサー感知式機雷が瞬時に敷設される。 　日米ともに日中開戦の場合、韓国は中国側につくと認識しているので竹島ラインも当然敷設されるし、識別信号の応答がなければ当然魚雷は敵と認識して追尾攻撃を開始する。　 　日本海の出口は海自が、南シナ海の出口は米軍という形である。第一列島線西部の浅い海域では原潜は活動できないし、東シナ海、黄海でも身動きがとれない状況となる。一般艦船含めて封鎖となれば、中韓ともにあっという間につぶれてしまうだろう。 / 　現在日本では、中国の航空母艦遼寧とは異なったスタンスで防衛能力の向上を図っています。他国を攻撃、侵略するような意図を持たないので戦闘機艦載能力をもつ艦船は必要がないからです。よって空自は海自、陸自と、ヘリコプターやオスプレイ等災害や事故救難時にも直ちに対応できる大型自衛艦との密接なコラボの訓練を進めています。 / 　ＵＳ２の能力を超える着水条件の中、１００億円の機体と、１１名の乗員の命かけての強硬着水救出劇は無謀の誹りを免れないでしょう。しかしながら、この場面での救出断念帰投は悪天候下、体温低下等で遭難者の命が助からない可能性が高く、強硬着水はＵＳ２という飛行艇の能力への信頼、チームの訓練、練度の自信、そして命を救うという使命感からの機長の決断だったと思われます。 　もし私が彼らの上官だったら帰投した１１人を並べて馬鹿野郎と怒鳴ってやります。でも彼ら１１名を誇りに思うでしょう。これが自衛隊です」 / 　日本の最新１０式戦車は世界一の能力を持っているということを日本人はもちろん世界中の人がほとんど知らないでしょう。しかし戦車保有国、特に中国、韓国は認めたくないでしょうが、これは疑いもなく事実なのです。 / 　さらっと言いましたがこれがどんなに凄いことか専門家はこう言っています。「クレージー」「変態戦車」「二度と見たくない」「戦車を作っている会社にいるけど､やめようと思っている」「空を飛ばないの」「この戦車がどんなロボットに変身しても驚かない」 / 　現在、日本で開発中のステルス戦闘機の名前は「心神」といいます。三菱重工で２０１３年中に組み立てを完了し、早ければ２０１４年中には飛行試験に入る予定です。設計速度はマッハ２．５以上、武装と戦闘能力はＦ２２と同等かそれ以上を目指しているので、ステルス素材とステルス塗装次第ではゼロ戦なみに大化けする可能性もあるのです。武装問題の処理。そろそろ正念場です。 　その他、全方向レーダーシステム等、ここでは自由自在に日本人技術者が躍動している感じです」 / 　米軍の撤退による、中国韓国の進出を日本が押さえ込むためには、軍備に関する規制を取り払わなければならない。日本の軍拡は平和憲法、９６条や第９条が止めてきたわけではない。米が押さえ込んできたのだ。ここ数年その解除傾向が顕著にあらわれてきている。　戦闘機やエンジンに関する規制、イプシロンロケットの開発容認。艦船の巨大化。米国内の日本核武装容認の流れ。イプシロンロケットなんて仕様を見れば完璧に実用ミサイルで核を搭載すれば完璧な核ミサイルだ。固体燃料ロケットの開発容認と量産化はそういうこと。 　原発停止でもしらんふり。もんじゅ停止でもしらんふり。国内だけで核弾頭約１０００発分のプルトニウムもしらんふり。英仏保管のプルトニウムもしらんふり。通常潜水艦の大型化は近海専用であれば即、核ミサイル搭載が可能なレベル。単弾頭ミサイル８発は積める。イランと北朝鮮の関係でおおっぴらにはできないのでしらんふり。 　核弾頭実験が必要なら、いつでもどうぞといってくれているインドでどうぞということだ。空母型護衛艦２２ＤＤＨ、２４ＤＤＨと大型化が進んでもはや戦前の空母クラス。ひゅうがではオスプレイ搭載可能で実際に先日運用された。全通甲板はしらんふりして徐々に耐熱甲板に換装すればＦ３５Ｂも搭載可能だ。次期２６ＤＤＨは考えるまでもなく、空母艦隊として運用するかどうかは別にして、確実に３万トンクラスの実質空母となるだろう。 　米原子力空母は遠洋空母。２６ＤＤＨは大きさは半分でも近海運用なので実質は同じ程度の威力を持つすさまじい戦力だ。米軍を補完して余りある。 　仮想敵国が中国と韓国と確定し、平和憲法を守れ、核武装反対、慰安婦がどうのこうのというような運動勢力がいかなるものかがさらけ出された今、もはや流れは止められない。日米安保は日ごとに重要かつ緊密になるだろう。 / 米軍兵士や士官の韓国軍に対する評価は最悪で、露骨に嫌悪感をあらわすようになってきた。合同軍事演習における能力の低さは目を覆うばかりで、一番の問題は彼らは自分たちの軍事能力がいかに低いかということを自覚できないところにあると米軍高官は指摘する。「俺たちが韓国人の指揮下に入ることなどありえないよ」これが実態。 / 　米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメリットがあると考える。半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上絶対核を持たせないから半島は非核化されるであろう。 　ついては事実上、敵となる韓国と直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。 　まず日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。 　米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。 / 　日本人は目的を持たせて自由にやらせるとすさまじい成果を出す。１０式戦車もそうであったがこのロケットもそうだ。理論上一人の人間と一台のパソコンで、点検、制御、打ち上げ全部をこなしてしまう。パソコンがもう一台あるのはチェック用にすぎない。 　普通発射台は一回打ち上げると次の打ち上げに一ヶ月はかかる。ところがこのイプシロンロケットはたったの一週間だ。製造組み立ても、共通部品の使用とモジュール化で速い速い。好みの軌道に安い打ち上げ料金ということで、かなりの需要が見込めるという。 　数字だけのお話だが、一カ所の発射場で月４発打ち上げ、工場で月４発製造組み立て。年間４８発。２年間で９６発。搭載するのは人工衛星、気象衛星、ＧＰＳ．．．核弾頭。あれれ、つくっているロケット本体は何を乗せるかで．．．。そうです。核弾頭を乗せれば核ミサイルだ。知らんふりは不思議だなあ。 / 　交戦状態となったとき、在韓日本人、一般在日韓国人は双方帰国、あるいは送還の作業が行われるが、それができない反日武装勢力はどうにもならない。警察も，公安もスパイだらけだから結局コソボのような処理にならざるを得ないということか。 ■　新防衛大綱と我が国防衛力の課題①　閣議決定の年末に向け検討続く日本防衛の長期政策　「北大路機関（2013.8.27）」より / 　北大路機関“防衛・安全保障”特集は今回から新防衛大綱を扱います。防衛大綱、いよいよ年末の閣議決定に向け防衛大綱改訂の検討が進められています。 　防衛計画の大綱、これは防衛予算が毎年の防衛力整備を進めるものですが、そもそも我が国の防衛力はどのような水準のものが必要であるかを明示し、五年単位での中期防衛力整備計画を積み重ね、防衛力を構成する指針としてゆくものが防衛大綱です。即ち、防衛力の将来を示す原点が防衛大綱、というべきでしょう。 　防衛力、しかし、この構築にはかなりの時間を要するのも事実で、防衛計画の大綱画定と共にどういった防衛政策を展開するか、言い換えれば現在までの指針を転換するのか、装備体系や運用体系を置き換えるのか、という分岐点は、実のところ簡単に転換し、事業評価が芳しくなかったとしても再構築は容易ではありません。 　加えて、想定脅威を如何に冷静に認識し、その脅威度を評価するか、という作業は慎重に行わなければなりませんし、これは反面、相手が充ての双務関係で防衛力は成り立つのですから、現在の防衛力と抑止力を如何に正しく評価できるのか、というところも、同時に正しく行われなければならない。 　このほか、財政的裏付けなしに無理な防衛計画を作成したとしても、実現するまでに他の装備体系が維持できなくなり自然減耗し、防衛破綻となってしまいます。予算が不十分な状況で、例えば緊急展開部隊を創設しようとしても、肝心の機動能力を十分揃えられない、ということもありえます。 　また、最低限これだけの装備が我が国防衛には必要だ、という指針を示し、閣議決定を経たとしても、その実現に十分な予算を確保できない場合には、その必要な装備数を揃えることが出来ず、これも防衛破綻という状況に繋がってくるわけですが、代替方策を明示しなければ、抑止力も同時に破綻し、我が国土が戦火に見舞われることにもなる、ということ。 　以上の点を踏まえ、画餅に帰する防衛計画を省き、実際に実現可能な防衛力を模索しつつ、様々な脅威や対処法とともに、基本となる防衛力や、革新的な防衛力の整備、これらをどう両立してゆくか、という視点を今回の特集では考えてゆこう、こうした特集となります。 （※　以下略、詳細はブログ記事で） ーーーーーーーーーー ■　 blanklin(防衛大綱の中間報告で浮上してきた、自衛隊ハイテク化の必要性){http //news.kyokasho.biz/archives/15421}　「ニュースの教科書（2013.7.31）」より （※　前後略） / 　現在先進各国では兵器の驚異的なハイテク化に伴い、兵員の数を減らしハイテク兵器を充実させる体質転換を急速に進めている。例えば、1960年代に30万人を超えていた英国軍兵士は現在では約10万人、2015年には8万人にまで減少する見込みである。フランスも兵員の数を半減させる方針だ。 　これに対して日本の自衛隊員の数は1960年代から約27万人とほとんど変わっていない。しかも防衛費の増額にあわせて防衛省は自衛官の増員も求めている。日本の人件費比率は上昇しており、労働集約的な組織になりつつある（本誌記事「日本の軍事費は世界第5位に。だが自衛隊の「質」はどの程度なのか？」参照）。 　　■　日本の軍事費は世界第5位に。だが自衛隊の「質」はどの程度なのか？　「同ブログ（2013.4.16）」より / 　だがこれまでの防衛費に関する議論には重要な点が抜け落ちている。それは日本の防衛力の「質」に関する問題である。 　日本とほぼ同レベルの支出を行っている英国は、現在軍事費の削減を進めている最中である。だがその内容をよく見てみると、兵員数の削減が著しいことが分かる。1960年代に30万人を超えていた英国軍兵士は現在では約10万人、2015年には8万人にまで減少する見込みである。 　これに対して日本の自衛隊員の数は1960年代から約27万人とほとんど変わっていない。しかも防衛費の増額にあわせて防衛省は自衛官の増員も求めている。 　確かに英国や米国は軍事費を削減しているが、それはそのまま戦闘能力の低下を意味しているわけではない。現代の軍隊はハイテク化が想像以上のスピードで進んでおり、同じオペレーションを以前よりもはるかに少ない人数で実行できるようになってきている。つまり諸外国の軍隊はハイテク化と軍隊のスリム化を進めているのだ。 　一方、日本の自衛隊における人件費比率はほとんど変わっていない。人員をさらに増やせば人件費比率が上昇する可能性すらある。日本の自衛隊は下手をすると、ローテクでメタボな中高年体質になっている可能性があるのだ。 　日本は戦前にも軍隊の近代化に失敗した過去がある。兵員の数を減らし、近代装備に体質転換しようとしたが、職を失うことを恐れた軍人の反発が強く、思うような改革ができなかった。これが最終的には太平洋戦争の戦い方にも大きく影響してくる（宇垣軍縮）。 　防衛費は金額だけを議論してもあまり意味がない。量よりも質の問題がより重要なのである。 ■　「米軍が度肝を抜かれた自衛隊のエピソード」　「浮世風呂（2013.7.9）」より / ある合同演習後、アメリカの誇るトップガン出身のエリートが口をそろえて「航空自衛隊とだけは戦いたくない」と明言したそうです。エリートのプライドを打ち砕かれたか、再教育志願者が続出したとのことです。 海軍のパイロットが「空自はすぐにキルコールしてくる。あんなところにかなう空軍なんているのか。」と言った。※キルコール＝撃墜許可申請。 実弾射撃演習のためにアメリカ派遣された陸上自衛隊砲兵部隊の、ばかばかしいほどの命中率のために米軍が呆れ果て、「超エリートを集めた特殊部隊をつくっても意味がない」と本気で忠告してきた。そのとき陸上自衛隊は「通常編成ですけど・・・。」演習を見学していた第二次世界大戦・ベトナム戦争の生き残りの退役将校が「彼らがいればベトコンを一掃できた。犠牲も少なかっただろう」と泣いたという。 米軍が発射したトマホークの迎撃訓練で、数十発をすべて撃墜した。ムキになった後半は超低空・対地誘導など隠蔽技術を活用したが、この結果だった。 イージス艦について「システムの反応が遅いから手動にできませんか」と言った海上自衛隊員がいる。 （※　後略） ★　森本前防衛相「日本は中国に対抗できない」　退任後に本音＝中国　「サーチナ（2012.12.30）」より / 　　中国メディア・中国網は30日、森本敏前防衛相が退任後の28日「日本は中国に対抗できない」と語ったことを「任期中には認めることができなかった事実について語った」と報じた。 　　記事は、森本前大臣が、詳細については明らかにできないとしながらも「海上保安庁や自衛隊の現有能力を分析すると、日本は中国に対抗することはできない。人員や装備の強化をしなければ、中国の行動に対応できない危機状態が起こりうる」と語ったことを紹介した。 　　記事はさらに、中国海軍などが毎年1000トン級以上の新しい艦船を服役させていることについて、森本前大臣が「日本がはるかに後れを取っている」と指摘したことを伝えた。そして、尖閣諸島問題では「今後長い間、中国からの圧力を受けることになる。空中警戒や艦船配備を強化しなければ、尖閣周辺で中国に対抗することは不可能」と語ったことを報じた。（編集担当：柳川俊之） ◆　速報☆東亜政経 （｀・ω・´）：2012.12.30より ◆　【社会】中国「森本前防衛相が“日本は中国に対抗できない”と退任後に本音を言っていた」　「2ch（2012.12.30）」より　/　同記事保存サイト〔unkar〕 ■　中国メディア　森本前防衛相「日本は中国に対抗できない」退任後に本音　と報道　「保守への覚醒（2012.12.30）」より / （※　前略） 森本氏は、米国が尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されるとしていることに関しては「米国は日本がどこまで何をやる覚悟かをじっと見ている」と指摘。 「日本は領土を自ら守るため、必要なリソースを持ち、まず、自力でやりぬく覚悟を示さないといけない」と語り、日本独自での自衛隊や海保の拡充で抑止力と対応力を向上させる必要があるとの認識を示した。 安倍首相は「今から予算をつけても、船ができるのは２年後だ。間に合わない」と指摘し、退役した自衛艦を海上保安庁に移籍させて、即応予備自衛官を海上保安庁に編入させていくことが必要として、緊急に尖閣諸島の警備態勢を強化するための海上保安庁と防衛省の予算を増やす考えを示している。 今やれるべきことは全て敏速にやってもらいたい。「尖閣有事が発生すれば日本が独力で対処する気構えを示す」という安倍政権の本気度が待ったなしで試される。 ーーーーーーーーーーーーーーー ■　日中戦争開戦前夜　なぜ尖閣諸島から戦争が起こるのか　「戦争はなぜ起きるのか（2012.12.30）」より / 要するに、尖閣諸島領有問題によって日中戦争を起こさないためには、自民党安倍政権が、「これ以上、緊張を高める行動に出ないこと」が条件となる。 しかし、安倍晋三は今回の衆議院選挙において、自衛隊の国防軍化、尖閣諸島への配備、憲法9条改定を明言している。 明言しているとというより、この問題に最も重点をおいて選挙演説を行っており、事実上の最大公約であると言わざる得ない。 である以上、安倍自民党が実行しないわけはなく、日本が尖閣に国防軍を配備すれば、中国軍も当然その事態に対応するー 日中激突という悪夢が現実のものとなる。 中国に言わせれば、それは「日本の失われた20年がもたらした結果」であるという。 .

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• World of Mushigorou @Wiki - 日本酒

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  日本酒【NIHON-SHU】 戻る | 次へ 製法表示基準により分類され、米、米麹で作った酒に醸造用アルコールなどを加えた「普通酒」、精米歩合70%以下の白米、米麹、水、醸造用アルコールを原料としたものを「本醸造酒」、精米歩合70%以下の白米、米麹、水のみで造った「純米酒」、精米歩合60%以下の白米、米麹、水または醸造用アルコールで造られたものを「吟醸酒」と言う。他に「生酒」や「古酒」などがある。酒度がプラスになると辛口、マイナスになると甘口となる。 特撰　大吟醸　清酒　銀嶺【ギンレイ】 長寿の酒　長久手【ナガクテ】清酒　純米吟醸酒 純吟　村重【ムラシゲ】 特撰　大吟醸　清酒　銀嶺【ギンレイ】 　 alc.15～15.9度/山田錦40%/酒度＋3,糖度1.2（アミノ酸0.4） 三浦酒造株式会社（山口）（潰れたという噂だったが、まだやってるっぽい） |上に戻る| 長寿の酒　長久手【ナガクテ】清酒　純米吟醸酒 　 alc.15度以上16度未満/あいちのかほり80%、夢山水20%/米、米麹/精米歩合60% 山崎合資会社（愛知） 2006年の元旦に呑んだ酒。地元のスーパーで購入。 |上に戻る| 純吟　村重【ムラシゲ】 　 alc.14.8度/山田錦（兵庫）、山法師（山口）/米、米麹/精米歩合55%/日下信次 村重酒造株式会社（山口・岩国） 2007年の元旦に呑んだ酒。近所のスーパーで購入。 |上に戻る| 戻る | 次へ

• MONOSEPIA - 日本の教育

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なんだこのアホな記事。PISAの順位がさがって大騒ぎしてわけわからん教育改革している日本より、とにかく結果をだすことを目標に合理的な教育をしている中国は、諸手をあげて賛成できないまでも、見習う点は多くあるhttps //t.co/nZcu9QuQhh — オネット (@onet40s) January 7, 2020 ■　学力世界一？北欧の教育から日本は何を学ぶか　「BLOGOS（2019年06月25日 07 03）」より / 北欧に教育先進地域というイメージを持つ人は多いだろう。経済協力開発機構（OECD）の国際学習到達度調査（PISA）で世界一になったフィンランドを筆頭に、生涯にわたって多様な学びの場があり、民主主義や人権の尊重、特別な支援が必要な人や環境への配慮など、ポジティブなイメージを裏付ける情報は日々伝えられている。まるで理想郷のようなもてはやされ方だ。 北欧に憧れた日本人による教育借用として、古くはデンマークの成人教育機関フォルケホイスコーレ、21世紀になってからはフィンランドメソッドやネウボラなど様々な制度や実践が日本に「輸入」されてきたが、「翻訳」の過程でいずれも似て非なるものとなっている。社会制度や歴史的・文化的背景、人々の価値観が異なる中で、他国の教育制度をそのまま日本に「移植」することは思うほど単純ではない。 実は北欧諸国は毎回PISAで成績がトップというわけではない。世界一だったフィンランドは2015年に成績が落ちこんだ。スウェーデンはOECD平均を下回ったことで国内外の議論を呼び、デンマークとノルウェーでは日本と同様「PISAショック」が起こった。むしろ、学力政策にどう向き合うか、という日本と共通の課題を抱える国々として、PISAでは測れない価値も含めた教育への取り組みから学ぶことが多いのではないか。 ■　優秀な若者を教職に引き寄せてきた日本で、とうとう始まった「教員離れ」　「Newsweek（2019年2月6日（水）16時00分）」より / ＜教員給与が民間企業にくらべて高くない日本では、これまで教師への憧れややりがい感情に魅せられて若者の志望率が高かったが......＞ 「教育は人なり」と言うが、学校教育の成否は教員の専門力量による所が大きい。どの自治体も、優秀な人材を採用したいと願っている。 未来を担う青少年のうち、教員を志望する者はどれくらいいるか。OECDの「PISA 2015」の質問紙調査によると、日本の15歳生徒の教員志望率は6.7％となっている（OECD「Effective Teacher Policies」2018年）。30歳の時点で、この仕事に就いていたいと答えた生徒の割合だ。 同世代の15人に1人だが、このグループの学力水準は高い。数学的リテラシーの平均点は565点で、教員以外の専門職志望者の552点より13点高くなっている（同資料）。教員志望率と教員志望者の学力の相対水準をとった座標上に、65の国を配置すると＜図1＞のようになる。 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） ■　【少子高齢化を言い訳に日本を壊し続ける財界と政治屋 学歴偏重の解消と社会人の年齢引き下げ】　「魂魄の狐神（2018-04-15 14 46 57 ）」より / 杉田　水脈‏認証済みアカウント @miosugita 【高校生になっても九九や分数の足し算、引き算ができない子がいる。高校中退の原因である『数学必修』を廃止せよ】？？？ 日本の教育を崩壊させたいのでしょうか？元事務次官の発言とは思えない。無償化云々の前に「高等教育とはなにか？」を議論しなくてはいけないようですね。 pic.twitter.com/WUjrtki1ee — 杉田　水脈 (@miosugita) 2018年4月15日 　少子高齢化での人手不足の最大の原因は、全世界に蔓延した学歴偏重である。大雑把に言えば、生徒は教育を受け、学生は自ら学問を身に着ける者達を言う。更に、専門分野を深く知り尽くして居無いと分ら無い様な物事の知識をいう専門知識を学ぶ者達も居るが、此れは生徒に分類される。算数と数学は違う。 　算数は小学校で計算能力と数学を学ぶ基礎と成るものだが、数学は数・量及び空間に関して研究し，更に " 抽象的な " 概念を扱う学問に成って居る。此の数学の " 抽象的な " 面に着目して「" 教育 " 現場」での「数学無用論」を出したのだろうが、数学は論理的思考の判定にも利用出来るので、学術能力の能力判定や学問や専門的知識を受ける上でも重要なものである。然し、 a+b+c=sのとき、(as+bc)(bs+ca)(cs+ab)は完全平方式で在ことを証明せよ。 ✱ 「完全平方式」とは、整式Aが整式Bの平方に等しい時はAを完全平方式と言う。 　此の問題を見ると論理的思考に関係ある問題では無く、謂わば、テクニックが無ければ大変難解で解放に時間が掛かり過ぎ、学問の府である大学入試の問題としては論理的思考の能力を判定するには不適な問題であると我は考える。 　教育とは何か、学問や専門的知識の違いを個人の人生に如何生かすべきかをもう一度、考え直すべきであり、少子高齢化を人手不足の必然の原因とすることに矛盾が無いかを考えるべきで、社会人の年齢の引き下げと人生再学習の仕組みの構築を合わせて考えるべきなのでは無いか？ 　人々が「人生に最も求めるべきもの」は、「安心」と「安定」では無いのか？不安観を造り出した居るのは政治屋や経済界では無いのか？ 人為的に人間社会に「不安感」を煽るのは「動的経済」の容認と推進に根源がある。 【国旗・国歌・国家意識・愛国心】 全部　助成金や運営資金の停止でいいんじゃね？ 東大、京大も入ってます！ 不敬だらけの大学。(-_-#) pic.twitter.com/5z1SJdkYlb — 中韓嫌い (@HARUHIKOBOY) 2016年8月11日 ■　「誰とでも仲良くしなさい」という教育で日本は破滅寸前だ　「Darkness（2014.9.23）」より / 世の中には、他人を恨み、粘着し、ひどい猜疑心を持ち、陰口を叩き回り、裏工作をして相手を陥れるのを生き甲斐にしている人間がいる。 こういった人間とは、関われば関わるほど被害を被るだけなので、私たちができる唯一の対策は、完全に縁を切り、何があっても関わらないということを徹底するだけである。 関わった時点で何らかの被害に遭うというのは分かりきっている。 たとえば、このような裏工作を好む人間と話をしたら、彼らは表では友好を説きながら、裏では陰口を叩いてあなたの評判を陥れるだろう。 このような裏工作を好む人間とビジネスをしたら、彼らはありとあらゆる方法であなたから機密情報を盗み出して、そっくり同じものを出してあなたを追い詰めるだろう。 このような裏工作を好む人間とスポーツをしたら、彼らは審判を買収し、毒物を食べ物に入れ、レーザーを目に当て、風を調整し、あらゆる裏工作であなたに勝とうとするだろう。 （※　以下詳細略、副題のみ転記） / 「醜悪な人間を徹底的に切る」ことの重要性 関わってはならない相手を徹底的に切っていく 日本の人間関係の教育は、「お人好し製造機」 間違った教育を引きずってはいけない 　今でも日本の子供たちは、「誰とでも仲良くしなさい」と教育され続けている。そして、社会に出る頃には、多くの子供たちがその考え方に染まって、いいようにカモにされる。 このような教育を続けているから、日本人は何度も何度も騙されて、懲りたと思っても、また友好という言葉で関わりを持って、好き放題に騙されていく。 「クズのような人間とは関係を切る」という当たり前のことが日本人には見えなくなっている。「誰とでも仲良くしなさい」という間違った教育で、日本は破滅寸前になっていると言っても過言ではない。 （※　以下略） 【日本の進むべき道】 ■　性善説的な視点に立った教育勅語、「修身」道徳教育の補完としては、「毒をもって毒を制す」のマキアベリズムこそ最適　「日本の面影（2012.12.31）」より　（※　部分引用に留めようと思ったが、ほぼ全文を引用。） / まんまと左翼に乗せられてチベット、ウイグル問題なんかに必死になってた人は多いと思うけど、昨日のような記事でもまだわからない人たち見てると、ホントどこまでもお花畑なんだなぁって感じ。 　支援してあげ、解放してやったあげく、やがては裏切られるようなバカな国になるのでなく、要は支配者として恐れられ、他国を従わせられる強国にならなければならないわけ。 1970年代、教育荒廃に陥ったアメリカが80年代のレーガン政権以降で日本の戦前の道徳「修身」を模範に教育再興を図ったこと、ご存じの方は多いと思いますが、それほどのものを持っていた日本の戦前教育が、なぜアメリカに敗北したのか・・・私は、ここで紹介する、一見、冷酷非情とも思える、マキアベリズムのようなものが欠如していたからだと思ってます。 修身教育は日本人の美徳として模範を示しているわけだけど、あれでは人が良すぎて、そのまま海外や外国人相手に適用させても絶対うまくいかず、やられてしまう。 　食うか食われるか、死ぬか生きるかの厳しい海外情勢の中で勝ち残っていくには通用しない（マキアベリについては、私の三大軍師である孫子、クラウゼヴィッツと併せてコチラもご参照を）。 そこでここでも触れてますが、友愛・博愛で人間の良心に訴えてるともいえる教育勅語や「修身」道徳教育の補完として、それに相対峙する存在ともいえる、マキアベリズムこそ最適だと私は思ってます。だから私は、子供にも「修身」道徳とセットでマキアベリズムについてシッカリ教えておくつもり。 　国際情勢は決してキレイごとではいかない。マキアヴェッリを知っておけば、左翼のお花畑「世界は一つ」洗脳なんかに感化されることは絶対にないでしょう。 （詳しくは右画像クリック参照） 　これは皆様にも自信を持ってオススメします。ぜひともご参考ください。 ニッコロ・マキアヴェリ（1469-1527）はルネサンス最盛期、大航海時代初頭の16世紀の人であり、古代ギリシャ、ローマはもちろん、当時既に欧州はイスラムに侵攻された歴史まで持ち、いろんなヒントがそれまでの歴史にも凝縮されてます。 以下は、海外情勢、海千山千の国際関係で留意しておくべき、マキアベリの言葉から。 　現代日本にもピッタリくるようなものが多く、非常に参考になるでしょう。 ******************************************************** 『戦いに訴えねばならない場合に、自国民からなる軍隊をもっていない指導者や国家は恥じてしかるべきだと思う。 　なぜなら、そのような軍隊をもっていないということは、自国内に兵士に使える人々がいないということではなく、自国民に、自衛のために立ち上がるという気持を起こさせることができなかったということを示す以外のなにものでもないからである。』 『わたしは、改めてくり返す。国家は、軍事力なしには存続不可能である、と。それどころか、最後を迎えざるをえなくなる、と。 　もしも、あなた方が、なぜわれわれに軍事力は必要なのか、フィレンツェはフランス王の保護下にあるではないか、ヴァレンティーノ公爵チェーザレ・ボルジアだって、攻撃してくる怖れもないではないか、と言われるのなら、わたしはそのような考えほど軽率なものはないと答えよう。 　なぜならすべての国家にとっては、領国を侵略できると思う者が敵であると同時に、それを防衛できると思わない者も敵なのである。君主国であろうと共和国であろうと、どの国が今までに、防衛を他人にまかせたままで、自国の安全が保たれると思ったであろうか。』 『真の防衛力とは、ハードな面での軍事力だけではない。軍の評判というのも、軍事力に数えられるべきである。 　不当に戦いをいどまれたら全力をつくして闘う軍隊、と思われることは、敵をひるませる要因の一つに立派になりうる。 　自衛力とは、武器と戦意を合わせて計られるべきであろう。』 『指導者が心していなければならないことの一つは、よほどの切迫した情況にでもならない限り、自分より強力な者と組んで、第三者に対して攻撃を仕掛けてはならないということである。 　なぜなら、たとえそれによって勝利を収めても、あなたは、自分よりは強力なパートナーの捕らわれ人になってしまうからだ。』 『他者を強力にする原因をつくる者は、自滅する。 　これは、ただ一つの例外も存在しないと言ってよいほどの、普遍妥当性をもつ原則である。 　なぜか。 　それは、強力になれたのは、それをさせてくれた者の力と思慮によったからだが、いったん強力になってしまえば、その者は、それに力を貸してくれた者の力と思慮の両方ともを、自分の存亡の鍵をにぎっているとして、疑いの眼で見ないではすまないからである。』 『次の二つのことは、絶対に軽視してはならない。 　第一は、忍耐と寛容をもってすれば、人間の敵意といえども溶解できるなどと思ってはならない。 　第二は、報酬や援助を与えれば、敵対関係すらも好転させうると、思ってはいけない。』 『謙遜の美徳をもってすれば相手の尊大さに勝てると信ずる者は、誤りを犯すはめにおちいる。』 『領土拡張の是非についてだが、この問題は、拡張したいと思う国の情況次第で、答えはイエスかノーかに分かれる問題である。 　まず、戦いをするだけで国力の消耗を招くような国は、たとえ戦さでは勝ちを収めても、その結果としての領土拡張からは、なんの利益も得られない。』 『過去や現在のことに想いをめぐらせる人は、たとえ国家や民族がちがっても、人間というものは同じような欲望に駆られ、同じような性向をもって生きてきたことがわかるであろう。 　だからこそ、過去の状態をくわしく学ぶ者は、現在のことも容易に判断がつき、古の人々の行為を参考にして、対策を立てることもできるのである。』 『敵の計略を見ぬくことほど、指揮官にとって重要なことはない。 　だが、このことほど優れた資質を要求される能力もないのだから、これに恵まれた指揮官は、いかに賞賛されたとしてもされすぎることはないのである。』 『戦闘に際して敵を欺くことは、非難どころか、賞賛されてしかるべきことである。 　人間生活一般において人を騙す行為は、きわめて憎むべきことだが、戦時は別だ。戦闘状態の中では、策略をめぐらせて敵を欺き、それによって勝利を得るのは、正面きってぶつかっていって勝利を収めるのと同じくらいに、賞賛されてよいことと思う。』 『祖国の存亡がかかっているような場合は、いかなる手段もその目的にとって有効ならば正当化される。 　この一事は、為政者にかぎらず、国民の一人一人にいたるまで、心しておかねばならないことである。 　事が祖国の存亡を賭けている場合、その手段が、正しいとか正しくないとか、寛容であるとか残酷であるとか、賞賛されるものか恥ずべきものかなどについて、いっさい考慮する必要はない。 　なににもまして優先さるべき目的は、祖国の安全と自由の維持だからである。』 『無理じいされて結んだ協約を破棄するのは、恥ずべき行為ではまったくない。 　協約が公的なものである場合、相手国の力が弱まるやいなや、破棄されるほうが当然なのだ。歴史を見れば、このような例は枚挙にいとまもないほど多いことがわかる。 　君主間に結ばれた協約は、双方の力関係の変化によって、いとも簡単に破られてきたのだ。また、それを結んだ理由が消えてしまえば、すぐさま破棄されるのは実情であった。』 『長期にわたって支配下におかれ、その下で生きるのに慣れてしまった人民は、なにかの偶然でころがりこんできた自由を手にしても、それを活用することができない。活用する術を知らないのだ。 　動物園で飼われた猛獣に似て、原野に放たれてもどう生きていくかを知らないので、簡単に再び捕獲されてしまう。』 『人間というものは、往往にして小さな鳥と同じように行動するものである。 　つまり、眼前の獲物にだけ注意を奪われていて、鷹や鷲が頭上から襲いかかろうとしているのに気がつかない、小鳥のように。』 ******************************************************** そして最後にもう一つ。平和ボケ、左翼にお花畑洗脳されきった今の日本人に、これほど聞かせたい言葉はない。 『一国の国力を計る方法の一つは、その国と近隣諸国との間に、どのような関係が成り立っているかを見ることである。 　もしも近隣の諸国が、友好関係を保ちたいがために貢納してくるようならば、その国は強国と言えよう。 　反対に、弱体なはずの近隣諸国であるのに、それらの国々に対し金銭をもって援助する関係である場合、その国家の国力は弱いと思うしかない。』　　---「政略論」--- 国力を計るバロメーターとしてるものが現代の日本とは真逆ですね。他国に貢ぐのではなく、貢がせる国こそが、強い国。本来、これが当たり前でしょう。これだけで現代日本人が如何に左翼に洗脳されきってるか伺い知れます。 　昔、女に貢いでるだけの“ミツグくん”や、“足”として使われるだけの“アッシー”なんてのが話題になりましたよね。今の日本って、正におバカな“ミツグくん”じゃないの？ 【※参考記事】 ■　kiss my ass　「 独りファシズム （2013.10.31）」より + 前半の記事 もはや国家の再生などあり得ないのだと思う。 紀元70年、イスラエルはローマ軍に包囲され終焉を迎えるのだが、その際ラビ・ ヨハナンがローマ皇帝ティトゥスとの交渉に臨み、学校施設を残すことを降伏条件としたのであり、つまりユダヤは「学問が祖国である」という思想によって民族体系を維持してきたわけだ。 対しニホンは外国勢力に要求されるまま「経済特区構想」と称し学校の民営化を推進し、4万人規模で公立校の教員を削減しようとしているのだが、それは本来的に涵養（人格を育む）の場である教育施設にアングロサクソン型のマーケット・メカニズムを導入することを意味し、つまるところ国民精神の解体を示唆するのである。 ハリケーン・カトリーナにより壊滅状態に陥ったニューオリンズは、混乱に乗じ学校を民営化し、生徒の70％以上を占める貧困層の復学を拒否したのであり、このように教育は医療と福祉に並び、絶対に資本論理を展開してはならないカテゴリーなのだ。 経済グループの要請に従い人間を偏差値というメルクマール（指標）に落とし込むだけでなく、さらには教育機会のバウチャー（商品券）化により高学歴を富裕層に集中させるのであり、つまり学校の民営化とは格差の固定により「社会的流動性(Social Mobility)」（貧困層が努力によって社会上位に入る機会）を断つというヘゲモニー・プロジェクト（覇権戦略）の一環なのである。 そのうえ文科省は言語中枢の形成期にある9歳児から英語教育を実施するというのだから、それは事実上の同化政策（支配民族が植民地原住民に対し、自分たちと同じ文化を強制する）と捉えるべきだろう。 すでに米国はインフラや行政、消防署や刑務所、ついには治安や軍事に至るまで民営化を実施し、それ自体が莫大な投機市場を形成しているとおり、ニホンにおける公的機関の株式会社化もまたグローバル資本の教唆によるのだろう。繰り返すが、大震災と原発事故の混乱に乗じ「平時では不可能な経済改革を一挙に達成する」というショック・ドクトリンが実践されているわけだ オリックスの宮内氏がPFI（Private Finance Initiative＝企業の公共施設運営）というスキームで高知医療センターを株式会社したとおり、この国においては外圧が社会強制力なのである。一連の規制緩和は国政議会ではなく「年次改革要望書」（日米経済調和対話）というアジェンダに基づいて進行しているのであり、今後そのような内政干渉がTPPによって過激化することは語るまでもない。 さらに「経済特区構想」では労働規制の緩和も謳われているのだが、さしづめ「特区」などというものは現代の租界であり、占領者が跋扈する治外法権区域のようなものだろう。そもそも小泉改革を起点として年収200万円以下の労働者は1000万人を突破しているのであり、この状態でさらに低所得者を増産しようというのだから、それは内需の破壊と全く同義なのである。 つまるところ「有効需要（個人消費と設備投資）の創出」という政治機能が外国人によって無化されているのであり、マルコムXの至言とおり「抑圧する者にルールを作らせてはならない」のだ。 本来的にこのような主張は自分のような左派リベラル（あえて規定すればだけれど）によるのではなく、右派コンサバティブによって展開されるべきなのだが、ニホンの右翼というのはかくも腐乱しているのであり、進行する破局を感知する最低限の知性も持ち得ないのであり、そもそも成員の大半はニホンジンですらないのであり、在日者がビジネスとして愛国を騙っているだけのこことだろう。 「グローバリゼーションとナショナリズムは相反するのではなく共犯関係にある」という定理からすれば、国家危機の傍観は合議によるのであり、右翼集団もまたマス・メディアと同じく多国籍資本の支配装置である。 あらためて我々の体系は透明な戦時下にあり、国民経済の城壁は多国籍企業軍に包囲され、開門を迫られている状態と言えるだろう。 / どれほど経済市場が破壊され、国民資産が略奪されたとしても、国家精神が残存するのであれば次世代に再生を託すこともできるだろうが、彼らの構想どおり教育すらレッセフェール（欲望主義経済）によって破壊されるのであれば、それはCultural Cleansing（文化浄化）なのであり本質としてEthnic Cleansing（民族浄化）なのであり、この体系は「必然的な結末」を迎えるしかないのだと思う。 換言するならば、我々は教育という最後のアイデンティティを解除されようとしているのだ。 「国家」はすでに存在しないのであり、個々は構造を解かれた原子に等しいのであり、帰属しているものは法治も国境もない始原的な部族社会にまで頽廃した領土の残片に過ぎないのであり、やがてそれも人類史に存在したあまたの民族体系と同じく、優越する文明によって解体され消滅していくのだろう。 ■　学校教育の終わり　「内田樹の研究室（2013-04-07）」より / 大津市でのいじめ自殺、大阪市立桜宮高校でバスケットボール部のキャプテンの体罰自殺など、一連の事件は日本の学校教育システムそのものがいま制度疲労の限界に達していることを示している。 機械が壊れるときは、金属部品もプラスチックもICもすべてが同時に劣化する。それに似ている。学校教育にかかわるすべてが一斉に機能不全に陥っている。 これを特定のパーツを取り替えれば済むと考えている人は「どこが悪いのか？」という「患部」を特定する問いを立てようとする。だが、それは無駄なことだ。日本の学校制度はもう局所的な手直しで片付くレベルにはない。 「日本の学校制度のどこが悪いのでしょうか」と訊かれるならば、「全部悪い」と答えるほかない。 けれども、学校教育は「全部悪い」からといって、「全部取り替える」ことができない。自動車なら、新車が納車されるまで、バスで通う、電車で通うという代替手段があるが、学校にはない。新しい学校システムができるまで子どもたちを収容する代替機関が存在しない。 学校を全部変えるということは「無学校状態」に子どもたちを放置するリスクを負うことであり、私たちはそんなソリューションを採択することができない。 つまり、学校教育システムを全部変えなければいけないのだが、部品は今あるものをそのまま「使い回し」てゆかなければならない。 いわば、自動車を走らせながら修理するようなことを私たちは求められているのである。 これが学校教育についての私の基本的な立場である。「走りながら修理する」ために、何をすればいいのか？　何ができるのか？ 日本の近代学校教育システムは「国民形成」という国家的プロジェクトの要請に応えるかたちで制度設計された。つまり、学校の社会的責務は「国家須要の人材を育成すること」、「国民国家を担うことのできる成熟した市民を作り出すこと」ことに存したのである。サラリーマンになるにしても兵士になるにしても学者や政治家であっても、教育の目的はあくまで「国家須要の人士」の育成である。成否は措いて、この目的そのものは揺るぎないものだった。 １９４５年の敗戦でも、学校教育の目的が国民国家の未来の担い手を育てることであるという目的そのものに疑いは挟まれなかった。戦後生まれの私たちの世代は「民主的で平和な日本の担い手」たるべく教育された。 明治維新以来、学校教育は「国民国家を維持存続させるため」のものであり、教育の受益者がいるとすれば（そういう言葉は使われていなかったが）、端的に共同体それ自身だったのである。 この合意が崩れたのは一九七〇年代以降のことである。 歴史的理由については贅言を要すまい。歴史上例外的な平和と繁栄である。私たちは「平和と繁栄のコスト」をいろいろなかたちで支払うことになったが、学校教育の目的変更もそのひとつである。 このとき、学校教育の目的は「国家須要の人材を育成すること」から、「自分の付加価値を高め、労働市場で高値で売り込み、権力・財貨・文化資本の有利な分配に与ること」に切り替えられた。 教育の受益者が「共同体」から「個人」に移ったのである。 もちろん、明治に近代学制が整備されたときから、人々は自己利益のために教育を受けた。ほとんどの場合はそれが「本音」だった。だが、「おのれひとりの立身出世のために教育を受ける」という生々しい本音を口に出すことは自制された。あくまで学校教育の目的は「世のため人のため」という公共的なレベルに維持されていたのである。 七〇年代以降、それが変わった。人々はついに平然と学校教育を「自己の付加価値を高め、自己利益を増大するための機会」だと公言するようになった。教育の受益者が「共同体」から「個人」にはっきりと切り替わったのである。 だが、その根本的な変化が学校教育をどのように変容させることになるのか、どのように「破壊する」ことになるのか、そのときの日本人は想像していなかった。 その後、教育はつねに「教育を通じてどうやって個人の利益を増大させるか？」という問いをめぐって論じられた。教育改革も教育批判もその点では同じだった。その前提そのものが設定の間違いではないかという反問をなす人はいなかった。　 もちろん文科省の発令する文書には依然として「愛国心」や「滅私奉公」的な言辞がちりばめられていた。だが、そこで言われる「愛国心」は実際には単に「上位者の命令に従うこと」しか求めていなかった。「滅私奉公」してまで何をするかというと、「グローバルな経済競争に勝ち残ること」つまり「金儲け」なのである。 このとき、国民国家はほぼまるごと「営利企業モデル」に縮減されたのである。上司の言うことを黙って聞いて、血尿が出るまで働いて、売り上げノルマを達成すること、それが学校教育の事実上の目標に掲げられる時代になったのである。 「公教育」という理念を考え出したのは啓蒙主義の時代のフランス人だが、行政制度として実現してみせたのはアメリカ人の方が早かった。だが、そのときも公教育の導入には強い抵抗があった。というのは、アメリカ社会は伝統的に「自己教育・自己陶冶」を重んじる国だったからである。 学校教育に税金を投入すると聞かされたアメリカの裕福な市民たちはこう言って抗議した。 「もし教育を受けたものが、そこで得た知識や技術のおかげで出世し、高い地位を求めるのであれば、それは自己負担でやるべきことではないのか。なぜ、私が刻苦勉励して納めた税金を他人の子どもの教育に投じて、自分自身の子どもたちの競争相手を作り出さなければならないのか？」 この反対論は強固なものだった。 公教育論者たちはこれを説得するために苦肉の理屈に訴えた。 あなたがたが税金を投じて学校教育を整備してくれれば、文字が読め、四則計算ができ、基礎的な社会的訓練ができた子どもたちを作り出すことができる。それは長期的にはビジネスマンのみなさんにとっても「よいこと」であるはずだ。彼らは優秀な労働力となり、活発な消費活動を行う消費者になるだろう、と。 市民たちはこの言い分を受け入れた。とりあえずアメリカの高額納税者たちは「労働者の質向上と市場の成熟」という長期的な利益を「今期の税額の多寡」という短期的な利益に優先させるくらいの計算能力を備えていたのである。 日本の教育改革論はどれも公教育への税金投入に反対したこのときのアメリカの納税者のロジックを下敷きにしている。すなわち、「教育の受益者は本人だ。そうであるならば、教育のコストは自己負担すべきだ」というものである。 貴重なる公金を支出するなら、学校は目に見えるかたちで、今すぐにその「見返り」を示さねばならぬ。それはとりあえず能力が高いが、安い賃金と長時間労働を受け入、上司の命令に従順な労働者を量産して、納税者の金儲けを支援させよというものである。 ここには「次世代の共同体を担う成熟した公民を育成する」という長期的な国益への配慮はもう見られない。企業の収益が今すぐに増大するような教育的アウトカムばかりが求められている。そして、「短期の損得を先にして、共同体が瓦解するリスクを冒すな」とそれを抑制する対抗的なロジックを語る人はもはやメディアにはほとんど登場しないのである。 近代の学校教育が「国民国家内部的」な制度である以上、学校教育の衰退が国民国家の衰退と歩調を揃えるのは当然のことである。 経済のグローバル化に伴って、いま世界中で国民国家はその解体過程にある。領土があり、官僚組織と常備軍を整え、その土地と文化につよい帰属意識をもつ「国民」を成員とするこの統治システムそのものが終わりつつある。 グローバル資本主義は人、資本、商品、情報が超高速でクロスボーダーに移動することを要求する。この要求は不可逆的に亢進し続ける。クロスボーダーな運動にとって最大の障害は国境、ローカルな国語、ローカルな法律、ローカルな商習慣である。これらすべてをすみやかに排除することをグローバル資本主義は求める。 経済のグローバル化を強力に牽引しているのはアメリカという国家だが、アメリカの国家戦略を実質的にコントロールしているのはすでに政治家ではなく、グローバル企業である。 国民国家はグローバル資本主義にとって、クロスボーダーな経済活動を妨害するローカルな障壁だが、利用価値がある限りは利用される。 国家資源は、政治家も官僚組織も軍隊もメディアも、もちろん学校教育も総動員される。 だから、グローバル化の進行過程で「国民国家の次世代の成員を育成する」といった迂遠な目的を掲げる公教育機関が存続できるはずがない。 グローバル資本主義は国民国家とも、学校教育とも「食い合わせが悪い」のである。 だから、「グローバル化に最適化した学校教育」はもう学校教育の体をなさない。教育にかかわるすべてのプレイヤーが「自己利益の最大化」のために他のプレイヤーを利用したり、出し抜いたり、騙したりすることを当然とするようなれば、そこで行われるのはもう教育ではないし、その場所は「学校」と呼ぶこともできない。 現に、学校のグローバリスト的再編を求めている当のグローバリスト自身、日本の学校がもう学校としては機能していないことをよく理解している。だから、彼らは平気で自分の子どもには「スイスの寄宿学校で国際性を身につけろ」とか「ハーバード大学で学位をとってこい」というようなことを命じる。日本の学校が「もうダメ」なら、外国の学校で教育を受ければいい。そう言い切れるのは、「学校教育の受益者は本人である」という信憑が彼らのうちに深く身体化しているからである。優秀な人間はどんどん海外に雄飛すればいい。日本なんかどうせ「泥舟」なんだから、沈むに任せればいいというのはひとつの見識である。 だが、そういう人は学校教育については発言して欲しくない。 繰り返し言うが、学校教育は国民国家内部的な「再生産装置」であり、ほんらい自己利益の増大のために利用するものではないからである。 残念ながら今の日本の支配層の過半はすでにグローバリストであり、彼らは「次世代の日本を担う成熟した市民を育てる」という目的をもう持っていない。 ご本人たち自身が子弟を外国の学校に通わせており、国内での雇用創出にも地域経済の振興にも興味がなく、所得税も法人税もできれば納めずに済ませたく、彼らがその収益を最優先に配慮する企業の株主も社員もすでに過半が外国人なら、それも当然である。 だが、不思議なことだが、「正直なところ、日本なんかどうなってもいい」と思っている人間しか社会的上昇が遂げられないように今の社会の仕組みそのものが再編されつつあるのである。 だから、まことに絶望的なことを申し上げなければならないのだが、今の日本では学校教育を再生させるために打つ手はないのである。 教育改革をうるさく言い立てる政治家やメディア知識人はいまだに「勉強すれば報償を与え、しなければ処罰する」という「人参と鞭」戦術で子どもたちの学びを動機づけられると信じているようだが、それがもう破綻していることにいい加減に気づいたらどうかと思う。 利益誘導は、高い学歴や社会的地位や高い年収といった「人参」に魅力を感じない子どもたち、「欲望を持たない子どもたち」には何の効果も持たない。「そんなもの、欲しくないね。僕は家に引きこもって、ゲームをしている方がいいよ」と言う子どもに利益誘導はまったく無効である。 同じように、あまりにスマートであるために、学校に通って付加価値を高めるというような遠回りを「かったるい」と思う子どもたちにも利益誘導は無効である。彼らは学校に通う時間があったら、起業したり、ネットで株を売買したりして、若くして巨富を積む生き方を選ぶだろう。学校に通う目的が最終的に「金をたくさん手に入れるため」であるなら、自分の才覚で今すぐ金が手にできる子どもがどうして学校に通うだろう。　　 「人参と鞭」で子どもたちを学校に誘導しようとする戦略はこうして破綻する。「欲望のない子ども」たちと「あまりにスマートな子どもたち」が学校から立ち去ることをそれはむしろ推進することになる。 引きこもりや不登校の子どもたちは別に「反社会的」なわけではない。むしろ「過剰に社会的」なのである。現在の教育イデオロギーをあまりに素直に内面化したために、学校教育の無意味さに耐えられなくなっているのである。 だから、ひどい言い方をすれば、今学校に通っている子どもたちは「なぜ学校に通うのか？」という問いを突き詰めたことのない子どもたちなのである。「みんなが行くから、私も行く」という程度の動機の子どもたちだけがぼんやり学校に通っているのである。 欧米の学校教育は、まだ日本の学校ほど激しく劣化していない。「何のために学校教育を受けるのか」について、とりあえずエリートたちには自分たちには「公共的な使命」が託されているという「ノブレス・オブリージュ」の感覚がまだ生きているからである。パブリックスクールからオックスフォードやケンブリッジに進学するエリートの少なくとも一部は、大英帝国を担うという公的義務の負荷を自分の肩に感じている。そういうエリートを育成するために学校が存在している。 だが、日本の場合、東大や京大の卒業者の中に「ノブレス・オブリージュ」を自覚している者はほとんどいない。 彼らは子どもの頃から、自分の学習努力の成果はすべて独占すべきであると教えられてきた人たちである。公益より私利を優先し、国富を私財に転移することに熱心で、私事のために公務員を利用しようとするものの方が出世するように制度設計されている社会で公共心の高いエリートが育つはずがない。 結論を述べる。 日本の学校教育制度は末期的な段階に達しており、小手先の「改革」でどうにかなるようなものではない。そこまで壊れている。 唯一の救いは、同じ傾向は世界中で見られるということである。 学校教育が国民国家内部的な装置である以上、グローバル化の進行にともなって、遠からず欧米でもアジアでも、教育崩壊が始まる（もう始まっている）。だから、日本の学校教育の相対的な劣位がそれほど目立たなくはなるだろう。 もう一つだけ救いがある。それは崩壊しているのが「公教育」だということである。国民国家が解体する過程で、公教育は解体する。だが、「私塾」はそうではない。 もともと私塾は公教育以前から、つまり国民国家以前から存在した。懐徳堂や適塾や松下村塾が近代日本で最も成功した教育機関であることに異議を唱える人はいないだろうが、これらはいずれも篤志家が「身銭を切って」創建した教育機関である。 このような私塾はそれぞれ固有の教育目的を掲げていた。「国家須要の人材」というような生硬な言葉ではなく、もっと漠然と「世のため人のために生きる」ことのできる公共性の高い人士を育てようとしていた。 それがまた蘇るだろうと私は思っている。隣人の顔が見え、体温が感じられるようなささやかな規模の共同体は経済のグローバル化が進行しようと、国民国家が解体しようと、簡単には消え失せない。そのような「小さな共同体」に軸足を置き、根を下ろし、その共同体成員の再生産に目的を限定するような教育機関には生き延びるチャンスがある。私はそう考えている。そして、おそらく、私と思いを同じくしている人の数は想像されているよりずっと多い。 .

• 発車メロディwiki - 日本電音

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  日本電音（にほんでんおん）は大阪府枚方市に本社を置く、日本の音響機器メーカーである。東日本旅客鉄道の発車メロディを提供しており、これらのメロディはかつて西日本旅客鉄道の入線メロディとしても使用された。 発車メロディ一覧 発車メロディ 備考 せせらぎ 春 高原 草原 春風 陽だまり 常磐1番 かつて使用されたが、現在未使用、現在は東北新幹線の車内チャイムとして使用。 常盤2番 常盤3-1番 かつて使用された「常盤3番」の音程違い 雲を友として 2014年に消滅 清流 四季〜愛しき子供たちへ〜 2005年に消滅 こころ 2004年に消滅 外部リンク 日本電音ホームページ

• chaina_battle @ ウィキ - 大日本帝国

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  大日本帝國 国旗 準国章 菊花紋章 標語 （なし） 公用語 日本語（事実上の公用語）朝鮮語、台湾語なども使われていた。 首都 東京 面積 675千km sup 2 /sup （昭和初期の領土） 人口 9770万人 （昭和10年国勢調査での領土内の人口） 政府 1889年以前は絶対君主制、1889年以降は立憲君主制。1930年代以降は軍国主義の傾向。 国家元首 明治天皇 → 大正天皇 → 昭和天皇 内閣総理大臣 内閣総理大臣の一覧を参照 通貨 円 国歌 君が代 大日本帝国（だいにっぽんていこく、だいにほんていこく、旧字体 大日本帝國）は、1889年（明治22年）大日本帝国憲法発布時から1947年（昭和22年）日本国憲法施行時までの約58年間、天皇が統治する日本が使用していた国号のひとつ。1868年（明治元年）の明治維新から1945年（昭和20年）の太平洋戦争（大東亜戦争）の終戦時までの日本そのものを指す事も多い。最盛時には現在の日本国の領土に加え、南樺太、千島列島、朝鮮半島、台湾などを領有していた他、北東アジアや太平洋にいくつかの委任統治領や租借地を保有した。 以下は大日本帝国憲法下の国家について記述する。 国名 経緯 明治天皇は1868年1月3日（慶応3年12月9日）、岩倉具視や大久保利通らの画策の元で王政復古を宣言。1889年（明治22年）2月11日には大日本帝国憲法（帝国憲法）が発布され、1890年（明治23年）11月29日、この憲法が施行されるにあたり大日本帝國という国名を称した。初め伊藤博文が明治天皇に提出した憲法案では日本帝國であったが、憲法案を審議する枢密院会議の席上、寺島宗則副議長が、皇室典範案に大日本とあるので文体を統一するために憲法も大日本に改めることを提案。これに対して憲法起草者の井上毅書記官長は、国名に大の字を冠するのは自ら尊大にするきらいがあり、内外に発表する憲法に大の字を書くべきでないとして反対した。結局、枢密院議長であった伊藤博文の裁定により大日本帝國に決められた枢密院会議筆記明治21年（1888年）6月18日午後。。 帝国憲法の半公式の英訳（伊東巳代治訳）では「the Empire of Japan」 と訳され、「大」の意味合いはなかった。当時は国名へのこだわりがなく、帝国憲法と同時に制定された皇室典範では日本帝國、大日本國と表記し、外交文書では日本、日本國とも称したし、国内向けの公文書でも同様であった。その後、世界情勢の悪化などにより国名への面子に対する拘りが表面化した1936年（昭和11年）、外務省は外交文書上「大日本帝國」に統一した。国号参照。 第二次世界大戦後、日本政府が1946年2月8日に連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) に提出した憲法改正要綱では、国名を「大日本帝國」のままにしていたが、2月13日、GHQ/SCAPのホイットニーにより、憲法改正要綱の不受理通知とGHQ/SCAP草案が吉田茂外務大臣、松本烝治国務大臣らに手交され、その草案の仮訳からは国名が日本國となり、1947年（昭和22年）5月3日日本国憲法施行により憲法上は日本國の名称が用いられることとなった。 通称 通称では帝国と呼び、また皇国とも称した。日本海海戦での「皇国ノ興廃此ノ一戦ニ在リ」が有名。もちろん日本や日本国とも称された。 現在「帝国」の文字が公的機関に記されているのは東京都千代田区に所在する日本水準原点標庫のみである。民間では帝国データバンク、帝国劇場（通称「帝劇」）、帝国ホテル、帝国書院、帝国制帽、帝国石油のように、「帝国」を使用しているものもある。 2004年に東京地下鉄（東京メトロ）が運営を引き継いだかつての営団地下鉄も、運営者の正式名称は帝国の首都を意味する「帝都」を冠した帝都高速度交通営団であった。京王電鉄も同様に、社名変更前は「京王帝都電鉄」（京王電鉄と帝都電鉄が合併した名称）と「帝都」を冠し、警備会社ではテイケイが「帝国警備保障」を、帝人が「帝国人造絹糸」と「帝国」を冠していた。 国土 大日本帝国の国土は、完全な領有権を有する領土のほか、領土に準じる区域として、他国から借り受けた租借地、国際連盟に統治を委任された委任統治区域があった。このほか、行政権及び自国民への裁判権を有する一部統治区域があった。 首都 憲法や法令に首都の規定はないが、大正12年9月12日詔書で「東京ハ帝国ノ首都」とされている。東京は大日本帝国の首都として帝都と称され、宮城（きゅうじょう、皇居）が所在し、内閣、各省、枢密院、大審院が位置し、帝国議会が開かれ、戦時には大本営が置かれた。 東京以外の首都機能としては、天皇の所在を示す高御座が京都御所に安置され、即位の礼や大嘗祭が行われていたことから、京都市がその一部を担っていたといえる。また広島は、日清戦争中に天皇の行在所や大本営が置かれ、帝国議会が開かれたので、臨時の首都を務めたとも言える。なお、大東亜戦争で本土決戦になる場合は天皇と大本営を長野県松代町の地下壕に移す予定であったが、本土決戦が行われることなく終戦したため実現しなかった。 領土 領土は完全な領有権を有する区域であり、内地、樺太（後に内地に編入）、台湾、朝鮮からなる。このほか一時遼東半島を領土としたことがあった。各領土の来歴は下記のとおり。領土面積は最大675千km2。各領土の概要は下記のとおり。 内地 日本列島及び周辺の島嶼からなり、現在の日本国の領土とほぼ一致する。内地の来歴は以下のとおり。 本州・九州・四国：日本の古来からの領土（東北地方は平安時代以降）。古事記は淡路、対馬、壱岐、隠岐、佐渡と合わせて大八島と呼ぶ。 北海道：中世以来徐々に統治権を及ぼす（参照：和人地）。1855年の日本国魯西亜国通好条約（安政元年12月21日締結）により択捉島と得撫島の間に国境を確定。 沖縄：日清両属の琉球王国だったが、1872年、第一次琉球処分により琉球藩を設置して琉球国王を藩王とし（明治5年（1872年）9月14日詔勅）、領土であることを確認（公文録明治5年外務省付録）。 千島：1875年千島樺太交換条約（明治8年太政官布告第164号）により得撫島以北の18島を領土に加える。 小笠原：1876年、官吏を派遣し実効統治する旨を各国に通知し、領土として確定（明治9年10月17日小笠原島ニ関スル在本邦各国使臣宛文書）。 このほか以下の島々を内地に編入した。 北大東島・南大東島：1885年調査隊を派遣し国標を建設。同年沖縄県編入（公文録明治18年内務省ノ部）。 硫黄島・北硫黄島・南硫黄島：1891年小笠原島庁の所轄とする（明治24年勅令第190号）。 南鳥島：1898年小笠原島庁の所管とする（明治31年（1898年）東京府告示第58号）。 魚釣島・久場島：1895年沖縄県の所管とし標杭建設を決定（明治28年内甲第2号閣議決定）。現在は尖閣諸島と呼ばれる。 沖大東島：1900年沖縄県に編入（明治33年沖縄県告示第95号）。 竹島：1905年島根県に編入（明治38年島根県告示第40号）。 中ノ鳥島：1908年小笠原島庁の所管とする（明治41年東京府告示第141号）。その後再発見できず、1946年水路図誌から削除。 沖ノ鳥島：1931年東京府小笠原支庁の管轄とする（昭和6年内務省告示第163号）。 樺太 日持上人が訪れるなど、古くは鎌倉時代から日本との関わりがあり、江戸時代は松前藩の陣屋やアイヌなどとの交易場所なども設けられていたが、樺太島仮規則などの不平等条約でロシアとの雑居地とされた後、1875年、千島樺太交換条約によりロシアに譲渡。1905年、日露戦争（樺太作戦）で占領し、同年のポーツマス条約（日露講和条約、明治38年勅令号外）により北緯50度以南を割譲させ回復。1943年内地に編入した（昭和18年法律第85号）。樺太庁を参照。 台湾 台湾本島と澎湖島を日清戦争で占領し、1895年、下関条約（日清講和条約、明治28年勅令号外）により、清国に割譲させて獲得。1938年、新南群島を台湾高雄市に編入した（昭和14年台湾総督府令第31号、台湾総督府告示第122号）。日本統治時代 (台湾)の項を参照。 遼東半島（奉天半島） 日清戦争で占領し、1895年、下関条約により清国に割譲させて獲得したが、三国干渉を受けて、同年中の奉天半島還付ニ関スル条約（明治28年勅令号外）により返還した。この間、ごく短期ではあるが、領土であった。 朝鮮 1910年、韓国併合ニ関スル条約（明治43年条約第3号）により領土に加え、（明治43年勅令第318号）により朝鮮に改称した。日本統治時代の朝鮮の項を参照。 租借地 租借地は領土とは異なり、潜在主権を租貸国が有し、租借期限があり、また在来の住民に日本国籍が与えられない。中国から関東州と一時膠州（青島）を租借した。 関東州 遼東半島先端の大連・旅順近辺。ロシアの租借地だったが、日露戦争で占領。1905年、ポーツマス条約により清国の承諾を条件に租借権を譲り受け、日清間満洲ニ関スル条約（明治39年勅令号外）により清国の承諾を得て租借した。租借期限は1923年までだったが、1915年、南満洲及東部内蒙古ニ関スル条約（大正4年条約第3号）により1997年まで延長（ポツダム宣言受諾により1945年に失効）。 膠州 山東半島南岸の青島近辺。ドイツの租借地だったが、第一次世界大戦で占領。1920年同盟及聯合国ト独逸国トノ平和条約（大正8年条約第1号）により租借地とするが、2年後の（大正11年条約第3号）により中華民国に返還。 委任統治区域 南洋群島 西太平洋赤道以北の広い範囲に散在する島々。ドイツ領であったが、第一次世界大戦で占領、1920年同盟及聯合国ト独逸国トノ平和条約（大正8年条約第1号）により、国際連盟の委任に基づき統治する委任統治区域とした。国際連盟脱退後も引き続き委任統治を行う。 一部統治区域 南満洲鉄道附属地（満鉄附属地） 南満洲鉄道（満鉄）の線路両側数十メートル程度の地帯、および駅周辺の市街地や鉱山などからなる。満鉄に関するロシアの権利を1905年のポーツマス条約で譲り受けた際に、その一部として鉄道附属地における行政権を獲得した。行政権のほか、治外法権に基づき日本人に関する裁判権も有した。1937年、行政権を満洲国に移譲するとともに、治外法権を撤廃した（昭和12年条約第15号）。 租界 専管租界を1897年杭州と蘇州に、1898年天津に、1898年漢口に、1901年重慶に、それぞれ開設した。また、上海の共同租界に参加していた。北京には正式な租界ではないが、事実上の共同租界として機能した公使館区域があった。このほか沙市、福州、厦門に租界を設置する権限があったが設置しなかった。租界では行政権を行使するほか、治外法権に基づき日本人に関する裁判権も有した。1943年、中華民国（汪兆銘政権）に対し租界を還付し治外法権を撤廃した（昭和18年条約第1号、同第2号）。 住民 大日本帝国の国籍を有する者を日本人又は帝国臣民といった。帝国憲法では日本臣民と呼ぶ。国籍の要件は国籍法（明治32年法律第66号）で規定された。下のいずれに属するかによって法制度上異なる取り扱いを受けることがあった。 国民 内地人 内地人とは戸籍法（明治31年法律第12号）の適用を受ける国民である。現在の日本国民にほぼ相当する。内地人には華族、士族、平民の別があり、華族は貴族院議員たる資格を有するなど特殊な地位にあったが、士族と平民の間に差異はなく、法的にも1914年（大正3年）に族籍記載が撤廃された。1947年の戸籍法改正により、これらの別は完全に消滅した。 樺太人 樺太人は樺太の在来住民であり、樺太ニ施行スヘキ法令ニ関スル件（明治40年法律第25号）などの法令では土人と呼ばれた。また樺太土人ともいう。樺太人は日本国籍を有しなかったという説（百瀬後掲書）もあるが、当時の憲法学書では日本国籍を有するものとしていた（美濃部後掲書）。樺太人のうち8割近くが樺太アイヌであり、他にニヴフ、ウィルタ（当時の通称はオロッコ族）などがいた。1932年、樺太アイヌが内地人になり（昭和7年勅令第373号）、他は1943年の樺太の内地編入（昭和18年法律第85号）の際に内地人になった。 台湾人 台湾人は台湾の在来住民である。本島人ともいう。1895年台湾割譲の際に日本国民になった。戸籍法の適用を受けず、民籍という籍を有した。本島人のうち9割が漢族、1割が高砂族である。行政上は日本国との平和条約の発効により日本国籍を喪失したものとして扱われたが、判例上は日本国と中華民国との間の平和条約の発効により日本国籍を喪失したとされている。 朝鮮人 朝鮮人は朝鮮の在来住民である。1910年の韓国併合の際に日本国民になった。戸籍法の適用を受けず、民籍という籍を有した。朝鮮人のうち旧大韓帝国の皇族は王公族、一部の両班や韓国併合に功績のあった者は朝鮮貴族に封じられた。これらの人々は1952年、日本国との平和条約の発効により日本国籍を喪失した。 国民以外 正式な領土とされなかった統治区域の在来住民は、日本国籍が与えられず、国民として扱われなかった。 国際連盟からの委任統治区域であった南洋群島の在来住民を島民といった。島民は国籍がなかった。島民の大部分はカナカ族であり、他にチャモロ族がいた。 租借地である関東州や満鉄附属地の在来住民は当初清国籍、後に中華民国籍を経て、1932年に満州国が建国されたあとは満洲国籍とみなされたただし満州国には国籍法が存在しなかったため、法的な「満州国民」は存在しなかった。満州国を参照のこと。。租界の在来住民は清国籍・中華民国籍とみなされた。これらの大部分は漢族である。 統治機構 大日本帝国は1890年帝国憲法施行に伴い立憲君主国家に移行した。帝国憲法上は国家元首である天皇が統治権全体を掌握する建前であったが（憲法第4条）、実質上は国家の各機関が権限を分掌していた。これは「統治構造の割拠性」といわれる（辻清明）。 内閣と宮中 統治権に関する天皇の権限は国務大臣の輔弼（補佐）に基づいて行使された（憲法第55条）。内閣は国務大臣で組織され（内閣官制第1条）、帝国憲法上天皇大権とされた権限は原則として内閣の決定に基づいて行われた。 内閣総理大臣は国務大臣の首班であり、重要決定事項を天皇に報告し、その了解に基づいて行政を統制した（内閣官制第2条）。内閣総理大臣の選任方法については、明文の規定はなく、元老（のち重臣）とよばれる有力者たちが内閣総理大臣を選んだ。 天皇の実際の役割は、内閣の決定に従ってこれに形式的な裁可を与えて国家意思を確定することであった。ただし、天皇は単なる傀儡ではなく、当時のイギリス国王など他の立憲君主と同様、政治上の決定に関与していた（伊藤之雄）。天皇の側近には、侍従長や内大臣などがおり、特に内大臣は昭和期に天皇の政治秘書として活動した。その他、皇室の事務については宮内大臣が輔弼した。なお、内大臣と宮内大臣は国務大臣ではなく内閣に関与しない。 帝国議会と枢密院 立法権は、天皇が帝国議会の協賛（同意）に基づいて行った（憲法第5条）。帝国議会は貴族院・衆議院の二院制であり、貴族院は皇族華族と勅任議員（元官僚など）で組織され、衆議院は公選された議員から組織された（憲法第33 - 35条）。 帝国議会は法律の制定について協賛（同意）する権限を持った（憲法第37条）。国民の権利・義務に関わる事項は原則として法律によらなければ（すなわち帝国議会の同意がなければ）侵害されなかった（憲法第2章）。また、帝国議会は毎年の予算に対しても協賛権を持った（憲法第64条）。予算が不成立の場合は前年度の予算が施行されるが（憲法第71条）、前年度予算では行政が成り立たないため、帝国議会の予算審議が内閣の死命を制することとなり、これにより政党内閣への道が開かれた。ただし、他の立憲諸国と比較すれば、以下の点で議会の権限は弱かった。 政府は法律の定めのない事項につき独立命令により法規を定める権限を有した（憲法第9条）。 国際条約の締結に関して帝国議会の協賛は不要であった（憲法第12条）。 教育関係の規定は、国民の権利義務に関わる事項であっても、法律ではなく勅令で定められる慣習があり、帝国議会の協賛は不要であった。 皇室典範改正については帝国議会の協賛は不要であった（憲法第74条）。 憲法改正については帝国議会に発案権がなかった（憲法第73条）。 もっとも、これらの事項に関しても政府が自由に裁量できるものではなく、帝国議会の代わりに枢密院の審議を経る必要があった。枢密院は天皇の諮詢（相談）を受けて重要な国務を審議する機関にすぎないが（憲法第56条）、これらの事項に関して事実上の拒否権を有した。枢密院は行政への関与を禁じられたが（枢密院官制第8条）、しばしば政府に干渉した。 裁判所 司法権は天皇の委任により裁判所が行った（憲法第57条）。民事・刑事の裁判については、大審院を頂点とする通常裁判所が裁判したが（裁判所構成法）、欧州大陸型の司法制度に倣って、行政訴訟は特別の行政裁判所が扱った（憲法第61条、行政裁判法）。 陸海軍 陸海軍の統帥（憲法第10条）は国務大臣の輔弼の外に置かれ、統帥部が担当した（統帥権の独立）。統帥部は陸軍の参謀本部と海軍の軍令部が並立し、戦時に両者は形だけ統合して大本営が置かれた。統帥部は内閣を経ないで天皇に決定を求める帷幄上奏権という特権を有した。陸軍大臣と海軍大臣は、国務大臣であるとともに統帥機関としての地位も有し、やはり帷幄上奏権を行使したほか、帷幄上奏を通じて統帥に関する勅令の決定を求め、これに副署する権限を有した。この勅令は総理大臣の副署を要しなかったが、1907年の公式令制定によって全ての勅令に総理大臣の副署が必要になると、勅令とは別に「軍令」という法形式を新設し（明治40年軍令第1号）、陸海軍大臣のみが副署する権限を保った。 この統帥権の独立によって陸海軍に対するシビリアンコントロール（文民統制）が機能せず、その結果軍部の独走を助長し、国内の混乱及び諸外国との軍事的衝突をいたずらに広める結果になったとする意見もある中曽根康弘、石原慎太郎共著『永遠なれ日本』（PHP研究所 2001年）p.115。 外地統治 内地以外の国土を総称して外地あるいは植民地などという。外地には朝鮮総督府、台湾総督府、樺太庁、関東庁、南洋庁といった官庁が置かれ、統治が委任された。これら外地官庁の要職は内地人で占められていた。外地官庁が定める法令は、法律に相当する規定であっても帝国議会の協賛を要しなかった。 Template Main? 国際連盟常任理事国 大日本帝国は1920年に発足した国際連盟の常任理事国であり、1933年3月27日（正式には1935年3月27日）に脱退するまで大きな役割を果たしてきた。 その他 台湾の領有により、日本最高峰は富士山から玉山（新高山）へと変わった。 第二次世界大戦中、軍部の使用に便を図るため、東京のタクシー会社は4社に統合させられた。これら4社大和自動車交通・日本交通・帝都自動車交通・国際自動車の各社名は、「大日本帝国」を分割したものに由来するといわれている。東京四社営業委員会を設立し、戦後も業界大手として営業し、タクシーチケット、タクシークーポンの共通化など連携した営業行動をとる。現在でも、東京四社営業委員会に属するタクシー会社4社の通称として「大日本帝国」と呼ぶことがある。 脚注 Template 脚注ヘルプ? Template Reflist? 参考文献 美濃部達吉著『憲法撮要』改訂第5版、有斐閣、1932年（復刻1999年） 百瀬孝著・伊藤隆監修『事典 昭和戦前期の日本 制度と実態』吉川弘文館、1990年 ジョン・トーランド著『大日本帝国の興亡』ハヤカワ文庫、毎日新聞社訳、1984年 関連項目 天皇 国体 天皇制 日本帝国主義 明治 大正 昭和 大日本帝国憲法 大日本帝国陸軍 大日本帝国海軍 軍服 (大日本帝国陸軍) 帝国 大東亜共栄圏 君主制 帝国議会 ポツダム宣言 日本国皇帝 統帥権 君主主権 植民地 　　　　

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  会期 学会名 開催地 会場 テーマ H25.6.27～H25.6.28 第63回日本病院学会 新潟県新潟市 新潟コンベンションセンター　朱鷺メッセ、ホテル日航新潟 限りある資源の中での病院機能の維持･質向上の方略・人材の育成と活用・院内院外の連携・電子化の評価・大都市圏･近郊･地方の相違 H24.6.21～H24.6.22 第62回日本病院学会 福岡県福岡市 福岡国際会議場、福岡サンパレス 明日からの医療を考える～これからの病院戦略～ H23.7.14～H23.7.15 第61回日本病院学会 東京都新宿区 京王プラザホテル 医療の質向上を目指して-生きた有機体としての病院- H22.7.22～H22.7.23 第60回日本病院学会 岐阜県岐阜市 長良川国際会議場 H21.7.23～H21.7.24 第59回日本病院学会 熊本県熊本市 崇城大学市民ホール H14.6.20～H14.6.22 第52回日本病院学会 東京都港区 ホテル日航東京 H13.6.21～H13.6.23 第51回日本病院学会 福岡県福岡市 アクロス福岡 H12 第50回日本病院学会 H6.10.4～H6.10.5 日本病院学会 神奈川県横浜市 H5.6.17～H5.6.17 第43回日本病院学会 岩手県盛岡市 H4.6.18～H4.6.20 日本病院学会 岩手県盛岡市 H3.6.13～H3.6.15 日本病院学会 愛知県名古屋市 H1.6.15～H1.6.17 日本病院学会 S62.7.13～S62.7.13 第37回日本病院学会 福岡県福岡市 S61.7.17～S61.7.19 第36回日本病院学会 神奈川県横浜市 S60.9.19～S60.9.21 日本病院学会 三重県伊勢市 S59.11.8～S59.11.9 第34回日本病院学会 高知県高知市 S58.9.8～S58.9.10 第33回日本病院学会 静岡県浜松市 S56.9.4～S56.9.6 第7回日本病院学会 兵庫県神戸市 S55.6.6～S55.6.7 第6回日本病院会学会 富山県富山市