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●日中関係05Ⅱ へ 衆院選：「関係改善へ努力を期待」 自民圧勝で中国外務省 ［毎日］ 「春暁」ガス田に中国軍艦が出現 日中中間線は越えず ［朝日］ 在京中国大使館で抗日６０周年行事 日本側、閣僚欠席 ［朝日］ 「極めて遺憾」と中国側に抗議 春暁ガス田問題で外務省 ［朝日］ 北京・上海などでの反日デモ、中国政府が抑え込み ［読売］ 中国公安当局、反日活動を全面禁止…香港紙 ［読売］ 尖閣諸島日本領有反対の抗議船、中国当局が阻止 ［読売］ 「“脅威論”は根拠ない」 中国が日本の防衛白書批判 ［産経］ ガス田試掘権設定で中国「強い抗議」、渥美公使に表明 ［読売］ 帝国石油への試掘権許可、中国外務省が非難 ［読売］ 東シナ海ガス田の試掘権許可 経産省 中露首脳会談「台湾」「チェチェン」相互支援で合意 国連安保理改革 中国、Ｇ４案踏まえ「反対」と明言 短かった日中対話の春米中による日本の綱引きか（談風子） 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 衆院選：「関係改善へ努力を期待」 自民圧勝で中国外務省 ［毎日］ 【北京・飯田和郎】中国外務省の秦剛・副報道局長は１３日、自民党が圧勝した衆院選後初めて中国政府としてコメントし「日本政府と指導者が両国関係の改善と発展のため、積極的に努力することを期待する」と述べた。秦副局長は一方で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝反対を改めて示したうえ、「日本の指導者がどう関係する問題を処理するか、実際の行動を見る」と語った。 毎日新聞 2005年9月14日 3時22分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE アフリカ・オセアニア DATE 2005/09/14 10 07 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20050914k0000m030172000c.html 「春暁」ガス田に中国軍艦が出現 日中中間線は越えず ［朝日］ 2005年09月09日23時38分 ９日午前９時ごろ、東シナ海の日中中間線付近の「春暁」（日本名・白樺（しらかば））ガス田の近くを、中国海軍のミサイル駆逐艦、フリゲート艦など５隻が航行しているのを、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が見つけた。いずれも日中中間線は越えず、すぐに北の方向に去った。同ガス田の近くで中国の軍艦が確認されたのは初めて。 中国側はまもなく「春暁」ガス田での生産を始める考えだが、日本政府は、中間線をまたいで日本側と地下でつながっており、日本側の資源が吸い取られる可能性があるとして抗議している。中国が初めて軍艦を派遣したのは、示威行動が目的とみられる。 TITLE asahi.com：「春暁」ガス田に中国軍艦が出現 日中中間線は越えず - 国際 DATE 2005/09/10 08 59 URL http //www.asahi.com/international/update/0909/009.html 在京中国大使館で抗日６０周年行事 日本側、閣僚欠席 ［朝日］ 2005年09月02日20時27分 東京の中国大使館で２日、「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利６０周年」の記念行事が開かれた。王毅（ワン・イー）駐日大使は演説で「日本の侵略により、中国では３５００万人の死傷者が出たほか、１億人が家を失い、半分の国土が占領された」と指摘。「（日本では）２１世紀になってもいまだに一部の人が侵略の歴史を認めず、美化しようとしている」と批判した。 記念行事には、日中交流に携わる団体を中心に約３００人が出席した。中国側は町村外相や細田官房長官らにも招待状を送ったが、日本政府は「露骨に『抗日戦争勝利』と名づけた行事にそろって出席するのはおかしい」（関係者）として、外務省の対中実務担当者らが出席するにとどめた。 TITLE asahi.com： 在京中国大使館で抗日６０周年行事 日本側、閣僚欠席 - 社会 DATE 2005/09/03 10 06 URL http //www.asahi.com/national/update/0902/TKY200509020274.html 「極めて遺憾」と中国側に抗議 春暁ガス田問題で外務省 ［朝日］ 2005年08月31日20時07分 中国が東シナ海の日中中間線近くで開発を進めている「春暁」ガス田について中国側が「９月中に生産可能になる」との見通しを示したことを受けて、外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は３１日、中国の程永華・駐日公使を同省に呼び、「一方的に開発作業を進めているとすれば極めて遺憾だ。中国側の自制と責任ある対応を求めたい」と抗議した。 同省によると、佐々江局長は５月から中断している日中局長級協議の早期再開を改めて申し入れた。これに対し、程公使は「日中双方に係争のない水域での開発だと考えているが、東シナ海の問題を協議を通じて解決する考えに変わりはない。早急に具体的な日程を示すよう本国に意見を具申したい」と応じた。 TITLE asahi.com： 「極めて遺憾」と中国側に抗議 春暁ガス田問題で外務省 - 政治 DATE 2005/09/01 10 26 URL http //www.asahi.com/politics/update/0831/003.html 北京・上海などでの反日デモ、中国政府が抑え込み ［読売］ 【北京＝竹腰雅彦】中国政府は、「日本降伏」記念日に当たる１５日、北京や上海、広州など各地の日本公館周辺で反日活動に備えた警戒体制を敷き、事前にインターネットなどで呼びかけのあった国内の反日抗議活動を抑え込んだ。 ４月の反日デモで投石などの被害を受けた北京の日本大使館や大使公邸周辺には数百人規模の武装警察官らが待機。広州の総領事館前でも約１００人が警戒に当たったほか、当局は市内の日本料理店に「不測の事態」への注意喚起を行った。 中国は主要メディアを総動員した「抗日戦争勝利６０周年」の大型キャンペーンを継続しているが、社会の不安定化につながる市民の自主的な反日活動は一切認めないとの方針を徹底している。反日活動を呼びかけた書き込みは削除され、一部の反日サイトも閲覧不能になっている。 中国のこうした方針は、戦勝６０周年記念式典や柳条湖事件（満州事変ぼっ発）記念日などが相次ぐ９月まで続くものとみられる。 （2005年8月15日20時21分 読売新聞） TITLE 北京・上海などでの反日デモ、中国政府が抑え込み 国際 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/08/15 20 39 URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20050815id22.htm 中国公安当局、反日活動を全面禁止…香港紙 ［読売］ 【台北＝関泰晴】１０日付の香港紙「明報」は、９月３日に北京で予定される「抗日戦争勝利６０周年」記念大会前の「敏感な期間」に関して、中国公安当局が各地の下部組織に対し、民間団体などによる反日活動の申請を受け付けないよう指示を出した、と報じた。 中国では、終戦記念日の８月１５日などに合わせインターネットを通じて反日活動を呼び掛ける動きが出ているが、公安当局は全面的に阻止する方針と見られる。反日デモが各地で再び起きれば、暴徒化した群衆を統制できなくなると見て警戒を強めている模様だ。 （2005年8月11日0時11分 読売新聞） TITLE 中国公安当局、反日活動を全面禁止…香港紙 国際 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/08/12 08 18 URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20050810id23.htm 尖閣諸島日本領有反対の抗議船、中国当局が阻止 ［読売］ 【香港＝関泰晴】４日付の香港紙「明報」は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の日本領有に反対する中国の反日団体・中国民間保釣（尖閣防衛）連合会のメンバー７人が、８月１日の人民解放軍の建軍記念日に合わせて、同諸島に抗議船を出航しようとしたところ、警察当局に阻止されたと報じた。 同紙によると、メンバーは浙江省舟山市に先月末に集まり、チャーター船を手配して８月１日に同諸島に向けて出航する計画だった。 ところが、１日未明に二十数人の警察官らが宿泊先のホテルに来て、メンバーに対し「北朝鮮の核問題を巡る６か国協議が開催中だ。政府に迷惑をかけるな」などと話し、抗議船の出航は阻止され、メンバーは十数時間もホテルで軟禁状態に置かれた。 （2005年8月4日19時48分 読売新聞） TITLE 尖閣諸島日本領有反対の抗議船、中国当局が阻止 国際 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/08/05 10 03 URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20050804id21.htm 「“脅威論”は根拠ない」 中国が日本の防衛白書批判 ［産経］ 中国外務省の孔泉報道局長は２日、日本の防衛白書について「“中国脅威論”をまき散らしているのは、何の根拠もなく、極めて無責任だ」と指摘、白書の記述は両国民の間の疑念と感情的対立をかき立て、日中関係を傷つけると警告した。 報道局長は発表した談話の中で、白書の中国に関する記述について「両国の安全保障面での相互信頼確立に役立たず、公衆を誤った方向に導く」と強調。「日本側が日中関係を発展させる長期的視点に立ち、両国間の友好的感情を増進させる行動をより多く取ることを希望する」とした。 ２００５年版の防衛白書は２日の閣議で報告、了承された。中国については、昨年１１月の原潜による日本領海侵犯事件を取り上げ、海洋活動の活発化に警戒感を表明。国防政策の透明性向上を求めている。（共同） (08/03 01 01) TITLE Sankei Web 国際 「“脅威論”は根拠ない」 中国が日本の防衛白書批判(08/03 01 01) DATE 2005/08/03 11 03 URL http //www.sankei.co.jp/news/050803/kok003.htm ガス田試掘権設定で中国「強い抗議」、渥美公使に表明 ［読売］ 【北京＝末続哲也】新華社電によると、経済産業省が帝国石油に東シナ海・天然ガス田の試掘権設定を許可すると発表したのを受けて、中国外務省の崔天凱アジア局長は１５日、在北京日本大使館の渥美千尋公使を呼び、「中国の主権と権益に対する重大な挑発と侵犯だ」と述べ「強い抗議」を表明した。 （2005年7月16日1時47分 読売新聞） TITLE ガス田試掘権設定で中国「強い抗議」、渥美公使に表明 国際 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/07/16 11 14 URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20050715i312.htm 帝国石油への試掘権許可、中国外務省が非難 ［読売］ 【北京＝末続哲也】中国外務省の劉建超・副報道局長は１４日の定例会見で、日本政府による帝国石油への東シナ海・天然ガス田の試掘権許可について、「中国の主権と権益を著しく損ない、東シナ海の情勢をさらに複雑化させるものだ」と非難した。 劉副局長は、「中日間に東シナ海の境界問題で争いがあるのは客観的な事実であり、話し合いを通じて穏当に解決するべきだ」と主張。さらに、「日本が東シナ海の安定や中日関係の大局のためにならない行動をとらないよう強く促したい」と述べ、試掘権許可の見直しや、帝国石油による実際の試掘を見送るよう求めた。 （2005年7月14日22時58分 読売新聞） TITLE 帝国石油への試掘権許可、中国外務省が非難 国際 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/07/15 10 37 URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20050714id21.htm 東シナ海ガス田の試掘権許可 経産省 中川昭一経済産業相は１４日午後、緊急記者会見し、帝国石油から申請のあった東シナ海のガス田の試掘権を許可することを正式に表明した。東シナ海でのエネルギー権益確保への意思を、日本政府として明確にする狙いがある。ただ、中国側が強く反発するのは必至で、エネルギー権益をめぐる日中の対立はさらに深まりそうだ。 試掘権を許可しても、実際に試掘を実施するかどうかは明確ではなく、政府と帝国石油は、中国との関係などを考慮しながら慎重に判断する。 東シナ海のガス田は、日本が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線（日中中間線）にまたがった海域の海底に埋蔵されており、これまで日中が政府間協議を進めてきたものの、境界線は確定していない。 日中の対立が続く中、中国はガス田の開発を続けており、早ければ今夏にも生産が可能になる見通しだ。日本は開発の中止と埋蔵量などのデータの提出を求めているが、中国側は応じない姿勢だ。（共同） (07/14 16 45) TITLE Sankei Web 政治 東シナ海ガス田の試掘権許可 経産省(07/14 16 45) DATE 2005/07/15 10 42 URL http //www.sankei.co.jp/news/050714/sei084.htm 中露首脳会談「台湾」「チェチェン」相互支援で合意 ［読売］全文 【モスクワ＝古本朗】ロシア訪問中の中国の胡錦濤国家主席とプーチン露大統領は１日、クレムリンで会談した。胡主席は会談後の記者会見で、中国が陳水扁政権の独立志向を懸念する「台湾問題」と、ロシアが国際的な非難にさらされる「チェチェン戦争」を巡り、中露が外交面での「相互支援体制を強化する」ことで合意したと表明した。 両首脳は、中露の「戦略パートナー」関係に基づき、国際舞台での協調指針を示す「２１世紀の国際秩序に関する共同宣言」に調印した。 胡主席は記者会見で、「台湾」は中国の、「チェチェン」はロシアの「死活的利害にかかわる問題である」として、両問題で中露が外交的に支え合うことの重要さを指摘。「国連改革」や「北朝鮮核問題」でも連携を推進することで一致したと語った。一方、プーチン大統領は、「軍事部門での協力進展」などに満足の意を示した。 「共同宣言」は、国連を国際関係の軸に据え、米国の勢力抑制を目指す内容。第三国に「社会・政治制度のモデルを押しつけることは許されない」として、民主化や人権問題で中露に圧力をかける米国に連携して対抗する意思を示している。 （2005年7月2日0時29分 読売新聞） TITLE 中露首脳会談「台湾」「チェチェン」相互支援で合意 国際 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/07/02 10 43 URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20050701i118.htm 国連安保理改革 中国、Ｇ４案踏まえ「反対」と明言 【ニューヨーク高橋弘司】国連総会は２１日から２日間の日程で、国連改革を主要テーマとする９月の特別首脳会合に向け、ピン総会議長が示した成果文書草案に関する集中討議を始めた。安保理改革をめぐっては、加盟各国が異なる見解を表明し、改めて対立が鮮明になった。 初日に演説した日本の大島賢三・国連大使は日本、ドイツ、インド、ブラジルの４カ国グループ（Ｇ４）がすでに「枠組み決議案」を加盟国に配布している点に言及し、「長く議論されてきた問題に確かで前向きな弾みを作り出した」と自賛。その上で「最も早く、適切なタイミング」で同決議案を国連総会に正式提出する意向を表明した。 これに対し、中国の王光亜・国連大使は「安保理拡大は発展途上国の増加に配慮すべきだ」との立場を示した上で、Ｇ４決議案を踏まえ「（我々との間で）大きな相違点がある決議案の採択が強行されるなら、断固として反対する」と明言した。 「コンセンサス（総意）グループ」のメンバー、パキスタンのアクラム国連大使も、加盟国間で共通点を見いだすため、討議に時間をかけるべきだと強調した。 ２日目の２２日には、安保理改革実現のカギを握る米国の代表が、先に公表された「常任理事国は日本を含む２カ国程度」とする改革案の詳細を明らかにする見通し。 毎日新聞 2005年6月22日 11時33分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE アメリカ DATE 2005/06/21 13 39 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050622k0000e030033000c.html 短かった日中対話の春 田中宇の国際ニュース解説 2005年5月24日（抜粋by談風子） http //tanakanews.com/mail/ 中国政府が重視しているのは首相の靖国参拝そのものではなく、日中関係を改善し、日中を東アジア共同体の中枢に据えることである。中国が首相の靖国参拝を問題にするのは、それが中国の共同体構想を断るために使われているからである。形式上、戦略対話が開始されても、小泉さんはブッシュ大統領の口添えがあるので嫌々やっているのだとしたら、中国にとっては続ける意味がない。 もともと中国が日本に対話を呼びかけてきたのは、９１１事件の後、アメリカが単独覇権主義を掲げたままイラクの泥沼にはまり込み、中東以外の地域の問題にアメリカが関与したがらなくなる傾向が強まり、世界が多極化する傾向が強まる中で、中国が日本を誘ってアジアの中心として機能し、日中両国でアジアを安定化する機能を果たそうと考えたからである。 政治面では、ＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）を、アジアの広域的な安全保障のための機関として機能させる計画で、今年１２月にＡＳＥＡＮ＋３にインドやオーストラリア、ニューランドなども加わってクアラルンプールで開く予定の「アジアサミット」を、アジア統合の始まりを宣言する場として機能させる構想が動き出していた。 胡錦涛政権としては、１２月までに日本との間で戦略的な対話のできる関係を構築し、アジアサミットでは、日中がアジアの安定のための中心的な存在になれるようにしたかったのだろう。だからジャカルタの日中首脳会談で、胡錦涛は小泉に対し「急いで戦略対話を始めよう」と持ちかけたのだろう。 昨年１１月、チリのサンチャゴでのＡＰＥＣ会議の場を利用して日中首脳会談が行われたが、その際、胡錦涛は小泉に対し「来年は第２次大戦が終わって６０周年なので、これを期に来年の１年間をかけて日中関係を大きく好転させましょう」と提案した。これは、ドイツとロシアが進めていた動きにならい、日中が戦略的に提携し、アジア地域を安定させるための中心的な２国間関係にしようという提案だった。http //news.chinatimes.com/Chinatimes/newslist/newslist-content/0,3546,110501+112005052400005,00.html 中国だけでなく、韓国の盧武鉉大統領も、日本と周辺国が関係を強化してアジアの統合が進むことを目指している。両国とも、アメリカのアジア支配には陰りや無理が出てきており、アメリカに頼らず、アジア諸国が独自の安全保障体制を組み、アジアの問題をアジア自身で解決する新しい国際秩序を模索している。イラク戦争後にアメリカがおかしくなるにつれ、ＡＳＥＡＮやインド、最近ではオーストラリアまでが、この動きに乗ってきている。 こうした動きには、アメリカの中枢からも賛意が表明されている。たとえばアメリカの外交戦略の策定に長く関与してきたハーバード大学のジョセフ・ナイは最近、１２月のアジアサミットにアメリカが関与・出席しないことについて、アメリカの戦略を実現するための良い方法だと評価している。（同時にナイは、日本が台湾問題に首を突っ込むことに警戒感を表明している）http //bcsia.ksg.harvard.edu/publication.cfm?ctype=article item_id=1203 中国や韓国は、日本も誘った上で、アジア統合を進めようとしている。そしてその際にはドイツと同様、日本が「過去に対する反省」を堅持することと引き換えに、日本が再びアジアの覇権国になることを支持しようと考えている。 ところが問題は、日本はドイツと異なり、第２次大戦後、再び自前の覇権国になろうとする意志を捨て去り、今後は永久にアメリカの傘下で生きていこうと考えていることにある。ドイツは再び覇権を獲得しようと動いた結果、過去を反省するそぶりを見せ続けることが国際社会から求められている条件だと分かり、そのように行動したが、日本はもう覇権を求めていないので、その手の国際社会の暗黙のルールに対しても鈍感で、改めて過去を反省するそぶりにも積極的でない。 そのため日本人の多くは、外務官僚から私の親族に至るまで「戦後６０年もたって、もうアジアの人々も、日本が再び侵略戦争をやりそうもないと十分感じているはずなのに、中国や韓国は、靖国神社に行くなとか歴史を歪曲しているとか、いまだにいちゃもんをつけてくる。中国や韓国には悪意がある」と考えてしまう。 中国や韓国は「日本は再び覇権をとりたいだろうから、ドイツ式に、日本政府が過去の反省を堅持することを条件にしよう」と考えている。「アジア共同体」の中国語訳を「東亜共栄圏」にしている新聞社もある。ところが、日本の側は「もう永久にアメリカの傘下で生きていくのだから覇権など要らない。大東亜共栄圏にも関心はない。過去の反省も、もう６０年やったのだから、このぐらいでいいはずだ」と考えている。 日本政府にとっては、アメリカとの関係が最重要であり、アメリカの世界支配が永久に続くことが望ましい。アメリカの支配力が弱まると、その傘下にある日本の力も相対的に弱くなってしまう。中国や韓国からの「アメリカに頼らないアジア共同体を作りましょう」という誘いに乗ることなど、とんでもない話である。小泉首相が靖国神社に参拝するのは、中韓からの誘いを断るための方策である。 米中による日本の綱引きか（談風子） 田中の分析はおもしろい。ドイツは覇権を求めているが故に過去の反省をしたふりをしている、というのは信じがたい説であるが、中国は遠い将来はいざ知らず、現時点においては東アジアにおける覇権を求めているのではなく、米国に依存しない秩序を日中で築こうとしているのだ、という説は首肯できる。
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0829 中国、東シナ海で新ガス田開発に着手 日本政府が抗議 [朝日] 0813 小泉首相 参拝前、奥田氏に伝言託す…胡主席との極秘会談 [毎日] 0614 中国で新たな遺棄化学兵器 旧日本軍か、近く調査団派遣 [朝日] 0612 中国軍幹部、対日交流に前向きな姿勢を示す [読売] 0612 胡錦濤主席の訪日意向、安倍官房長官が「歓迎」 [読売] 0609 後継首相は平和憲法継承を 中国党幹部が表明 [共同] 0607 政府、対中円借款を再開へ ０５年度分は７４０億円 [朝日] 0605 上海総領事館員自殺問題 日本、中国に事件究明要求 [朝日] 0603 対中円借款、実施決定へ 政府「前向きの雰囲気」反映 [朝日] 0526 「中国は軍事力透明化を」 額賀防衛長官がインド国防相に [朝日] 0526 中国報道局長「麻生外相は重要な同僚」 関係改善を期待 [朝日] 0524 中国外相 靖国参拝、改めて自粛を要請 日中外相会談 [朝日] 0524 首相の靖国参拝中止を要求 １年ぶりに日中外相会談 [共同] 0519 東シナ海ガス田開発、日中が平行線…協議継続では一致 [読売] 0519 ガス田試掘の安全確保へ、自公が法案を提出 [読売] 0518 ガス田開発 日中協議始まる [朝日] 0517 総領事館員自殺 官邸に報告せず 北島官房長・藪中局長の判断 [産経] 0507 日中総合政策対話始まる 中国側に外相会談開催を提案 [朝日] 0505 「靖国終わっても問題解決せず」 講演で麻生外相 [朝日] 0504 日中韓財務相会議、地域通貨単位の検討で合意 [朝日] 0502 中国「拉致解決へ努力」 唐国務委員、武部氏に説明 [朝日] 0425 山崎拓氏 訪中、共産党幹部と会談 靖国問題で意見交換 [毎日] 0420 ソラナ代表：ＥＵの対中武器禁輸解除…日米と協議の上で [毎日] 0419 沖ノ鳥島、台湾も「岩」…日本との漁業交渉で主張 [読売] 0419 中国主席発言は「改善への誠意」 中国側、橋本氏に説明 [朝日] 0418 航行禁止問題で政府、中国に理由ただす方針 [読売] 0418 航行禁止海域は中国側 「誤り」と日本に修正説明 [共同] 0417 政府の対応後手に回る 航行禁止１カ月半後に懸念 [共同] 0417 ガス田開発：日本政府が懸念 中国の「航行警報」問題で [毎日] 0416 中国、日中中間線付近の航行禁止 ガス田拡張で通告 [朝日] 0411 上海総領事館員自殺の遺書報道、政府が答弁書 [読売] 0411 対中外交を主体的に 小沢・民主代表が小泉外交を批判 [朝日] 0403 安倍官房長官：中国・胡主席の靖国参拝発言に不快感 [毎日] 0401 日中の国民感情改善を 負の連鎖断ち切れと高村氏 [共同] ●日中関係06Ⅰ から続く 0829 中国、東シナ海で新ガス田開発に着手 日本政府が抗議 [朝日] 2006年08月29日06時05分 東シナ海のガス田開発問題で、中国が「八角亭」と呼ばれる新たなガス田開発に本格的に着手していることがわかった。８月に入り掘削やぐら（プラットホーム）の上に生産施設が立てられているのが見つかったため、日本政府は中国政府に抗議。八角亭は、日本が主張する中間線から離れた中国側の海域にあるが、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に含まれており、政府は開発の動きを注視していた。 安倍官房長官は２８日の会見で、「八角亭」開発の動きを念頭に「中国は日本が主張する中間線を認めない中、日本の２００カイリ内の海域で開発作業による既成事実の積み重ねを行っている。強い関心と懸念を中国側に伝えた」と、中国に抗議したことを明らかにした。 政府筋によると、同ガス田は、３月ごろプラットホーム建設が確認され、最近の数週間でプラットホーム上に本格的な生産設備が完成したという。日本政府は早い段階から繰り返し懸念を伝えていたという。 八角亭ガス田は、中国が９８年に生産を開始し、中間線より５０キロ以上離れた「平湖」ガス田の北東約６キロ内にある。日本側が中国とのガス田開発協議で提案している共同開発海域には含まれていない。日本政府が「中間線の地下構造を通して日本側の天然資源が吸い取られる」と問題視している中国の春暁（日本名・白樺）ガス田からも５０キロ以上離れている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0829/002.html 0813 小泉首相 参拝前、奥田氏に伝言託す…胡主席との極秘会談 [毎日] 北京で昨年９月３０日に行われた奥田碩・日本経団連会長（当時）と胡錦濤中国国家主席の極秘会談の内容が関係者の証言などで明らかになった。会談時間の半分以上は小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題に割かれた。奥田氏が首相のメッセージを伝えたのに対し、胡主席は参拝を批判、経済界から参拝見送りを促すよう求め、会談内容を公表しないことも提案した。奥田氏は１０月４日に官邸を訪れて首相に報告したが、首相は神社の秋季例大祭初日の同１７日に参拝した。ただし、モーニングや羽織はかまを着用した前年までのスタイルは改め、平服（グレーのスーツ）で参拝した。 会談は午後３時１５分から４０分間、北京の人民大会堂内にある福建庁で行われた。日本側からは森下洋一・松下電器産業会長（当時）、三村明夫・新日本製鉄社長、宮原賢次・住友商事会長らも同席した。この時点で、小泉首相は０４年元日以来１年９カ月間、靖国神社に参拝していなかったが、同年８月に「来年も参拝する」と明言した経緯があり、０５年中の参拝の有無が中国側の最大の関心事だったとみられる。 奥田氏は「小泉首相は参拝するかどうかについて誰が聞いても答えず、聞いてくれるなと言う。衆院選で大勝し、何でもできる状況だが、参拝については葛藤（かっとう）があるようだ。首相から『私は親中派です』と伝えてほしいと言われた」と発言、理解を求めた。親書を手渡したとの証言もある。 これに対し、胡主席は先行する二つの日中首脳会談（０４年１１月・チリのサンティアゴ、０５年４月・インドネシアのジャカルタ）を回顧し、「Ａ級戦犯が祭られている靖国に参拝することは中国人民の感情を傷つけるとはっきり（小泉首相に）伝えた」と強調、「日本の指導者として、国家、民族、歴史に責任を持つ立場から参拝をやめてほしい」「首相に政治的決断を促してほしい」と奥田氏に説得を要請した。同氏は「首相に伝え、経済界としても（日中関係が）うまくいくよう努力したい」と応じたという。 奥田・胡会談が公になったのは昨秋の首相参拝から間もない１０月２２日。直後の経団連の定例会見で質問が集中したが、奥田氏は「中国にはプライベートで行った。特使ということは絶対にない」と述べ、会談内容は一切明かさなかった。奥田氏は同年１２月の会見で、平服での参拝に触れ、「小泉さんにとっては、あの場面では最良の選択をした。個人的には、最も評価される行動をとったと思う。小泉さんの姿勢をみんな理解していない。誰も言わないから私が言う」と述べていた。【須佐美玲子】 毎日新聞 2006年8月13日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060813k0000m010133000c.html 0614 中国で新たな遺棄化学兵器 旧日本軍か、近く調査団派遣 [朝日] 2006年06月14日19時28分 安倍官房長官は１４日の記者会見で、中国東北部の黒竜江省佳木斯市の松花江水域で旧日本軍によるとみられる遺棄化学兵器が見つかったことを明らかにした。中国政府が８日、日本に伝えたもので、調査団の派遣も求めている。 安倍長官は「化学兵器禁止条約に基づき、我が国として適切な対応を行っていく。まず現地調査を行い、旧日本軍のものか、確認する必要がある」と述べ、近く調査団を送る考えを示した。 関係者によると、中国側は１００発前後の砲弾を確認したという。住民の被害は出ていない模様だ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0614/011.html 0612 中国軍幹部、対日交流に前向きな姿勢を示す [読売] 【北京＝末続哲也】新華社電によると、中国中央軍事委員会の徐才厚・副主席は１２日、藤縄祐爾・元統合幕僚会議議長が率いる日本の訪中団一行と北京で会見し、「中国政府は（中日）双方の広範な領域での交流と協力を積極的に進めている」などと述べ、対日交流に前向きな姿勢を示した。 中国の胡錦濤政権が対日関係重視方針を強調するなか、対日交流に慎重だった中国軍にも、対日交流強化を模索する動きが出てきたことがうかがわれる。 （2006年6月12日21時53分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060612i516.htm 0612 胡錦濤主席の訪日意向、安倍官房長官が「歓迎」 [読売] 安倍官房長官は１２日午前の記者会見で、中国の胡錦濤国家主席が、条件が整えば訪日したいとの意向を示したことについて、「日中関係重視の発言として基本的に前向きに受け止めている。日本側は常に扉を開いており、胡主席（の来日）を歓迎したい」と述べた。 条件に首相の靖国神社参拝中止が含まれるかどうかについては、「主席から言及はなかったと承知している」と述べるにとどめた。 （2006年6月12日13時10分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060612i104.htm 0609 後継首相は平和憲法継承を 中国党幹部が表明 [共同] 来日中の中国共産党中央対外連絡部アジア２局の李軍局長は８日、都内で自民党の武部勤幹事長、社民党の福島瑞穂党首とそれぞれ会談した。 李局長は、福島氏との会談で、ポスト小泉について「戦後日本の発展の道筋は（現行）憲法にあり、平和を守る道を維持していただきたい。そういう路線を継承する方を希望したい」との見解を示した。中国共産党幹部が日本のリーダー像に直接言及するのは異例。 小泉純一郎首相の靖国神社参拝に関しては「中国国民に、日中関係を良くしようという日本国内の流れを説明しても、首相が参拝すれば、何を言っても『中国人の気持ちを無視されている』となり、苦労している。大変心配している」と参拝しないよう重ねて求めた。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=poli NWID=2006060801003660 0607 政府、対中円借款を再開へ ０５年度分は７４０億円 [朝日] 2006年06月06日12時24分 政府の海外経済協力会議は６日、３月末の閣議決定が見送られていた０５年度分の対中円借款（実施は０６年度）について、前年度比約１２０億円減の７４０億円程度とすることを決めた。与党への説明を経て近く閣議決定する。この日の会議では中川農水相が再開に異論を唱えた。 会議は環境分野を中心に円借款を行う方針を確認。安倍官房長官は６日の閣議後の記者会見で「環境、エネルギー、地域の安定、現在の二国間の置かれている状況等々を総合的に判断した」と説明。今後の対中経済支援については「国益を踏まえ、一層戦略的に進めていくことを確認した」と述べた。 対中円借款は、東シナ海のガス田開発で高まった自民党内の対中批判などを背景に閣議決定を先送りしていた。５月に日中外相会談が１年ぶりに開かれ、関係改善の兆しが見えたことや、終戦記念日が近づくと小泉首相の靖国神社参拝問題をめぐって再び緊迫することが予想されるため、この時期の決定になった。 ただ、この決定に中川農水相は不満を表明。閣議後の記者会見では「官房長官と外相に『本当に援助するのか』と質問した」と明かした。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0606/004.html 0605 上海総領事館員自殺問題 日本、中国に事件究明要求 [朝日] 2006年06月05日22時15分 外務省の谷崎泰明領事局長は５日、東京都内で開かれた日中領事当局間協議で、上海の日本総領事館員が中国公安当局から機密情報を求められ０４年５月に自殺に追い込まれた問題で改めて抗議し、事件の究明に向けて適切な対応をとるよう求めた。これに対し、中国外務省の魏葦・領事局長は「中国政府の関与はなかった」と従来の主張を繰り返した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0605/005.html 0603 対中円借款、実施決定へ 政府「前向きの雰囲気」反映 [朝日] 2006年06月03日09時05分 冷え込む日中関係を背景に３月末の閣議決定が見送られていた０５年度分の対中円借款（実施は０６年度）について、政府は近く実施を決定する方針を固めた。来週にも関係閣僚による海外経済協力会議を開いて正式に確認し、与党と調整を進める。東シナ海のガス田開発で高まった対中批判などに配慮して閣議決定を先送りしたが、先にカタールで開かれた日中外相会談などで「前向きの雰囲気が出てきた」（外務省幹部）と判断した。 対中円借款は当該年度中に閣議決定され、翌年度に実施される。政府は０５年度分を３月末までに閣議決定する方向で調整し、０４年度より少ない８００億円前後とする案などを用意していた。 だが、３月にはガス田協議で中国側が尖閣諸島付近を共同開発地域に含める提案をしたことなどで、自民党内の反発が強まり、党側の了承を得られる雰囲気ではなくなった。このため、外務省は閣議決定を見送る方針を自民党に伝えていた。「対中世論が厳しいとのメッセージを中国側に送る」（外務省幹部）との意味合いも込めていた。 日中両政府は北京五輪が開かれる０８年に円借款の新規供与を終了させることでは合意している。ただ、外務省はそれ以前に終了させることは難しいとして、閣議決定の時期を探っていた。 先月の日中外相会談で、中国側は靖国問題では従来の主張を繰り返したものの、様々な分野で対話を進めることで合意するなど関係改善の兆しが見えていた。同省では、再開のタイミングととらえる見方が強まっていた。今後、自民党側の了承を経て、閣議決定の時期を探る方針だ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0603/002.html 0526 「中国は軍事力透明化を」 額賀防衛長官がインド国防相に [朝日] 2006年05月26日00時13分 額賀防衛庁長官は２５日、インドのムケルジー国防相と防衛庁で会談した。額賀氏は中国の国防費の増大を指摘し、「軍事的な中身を周辺国にオープンにすることがアジアの安定につながる。中国が透明性を持つことが望ましい」と述べた。インドは中国と海軍による共同演習などの軍事交流をしている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0525/009.html 0526 中国報道局長「麻生外相は重要な同僚」 関係改善を期待 [朝日] 2006年05月26日00時01分 中国外務省の劉建超（リウ・チエンチャオ）報道局長は２５日の記者会見で、２４日の日中外相会談について、両国関係の改善と発展に「有益だった」と述べた。小泉首相の靖国神社参拝が日中関係に損害を与えたという従来の立場を繰り返しつつも、麻生外相を「重要な同僚」と呼ぶなど対日関係の改善に期待を示した。 中国政府系の英字紙チャイナ・デーリーは「もっと対話をしよう」と題した社説を掲載。日中両国が「お互いを無視できない」関係にあると指摘し、「政治的な対立の長期化は経済的な損失を生む。信頼醸成にはまず対話が必要だ」と論じた。 対日批判で過激な見出しを掲げることもある大衆紙も、２５日付の新京報が「中日両国は障害の除去、対話の強化で合意」との見出しを１面トップに掲げるなど、「対話」に期待をかける報道ぶりが目立った。 URL http //www.asahi.com/international/update/0526/001.html 0524 中国外相 靖国参拝、改めて自粛を要請 日中外相会談 [朝日] 2006年05月24日12時24分 麻生外相は２３日夜（日本時間２４日未明）、アジア協力対話（ＡＣＤ）出席のため訪れたカタール・ドーハで中国の李肇星（リー・チャオシン）外相と１時間半会談した。李氏が小泉首相の靖国神社参拝の自粛を改めて求めたのに対し、麻生氏は首相の考えを説明したうえで「自分自身の参拝については個人の心情と公的な立場を踏まえ、適切に判断する」と語った。外相在任中や、首相に就いた場合も参拝しない考えをにじませたものだ。 両外相は、東シナ海のガス田開発をめぐる政府間対話の加速や、経済や文化、青少年交流の拡大などで一致した。 日中外相会談は、昨年５月に京都で開かれて以来１年ぶり。１０月に首相が５度目の靖国参拝をして以降、中国は首脳だけでなく外相同士の会談にも応じてこなかった。 だが３月末、胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席が靖国参拝を批判しつつ対日交流は重視する考えを表明。ポスト小泉政権での関係改善をにらんだと見られ、中国は外相会談にも前向きな姿勢に転じていた。 日本側の説明では、李氏は２３日の会談で首相の靖国参拝について「Ａ級戦犯がまつられた靖国神社への参拝は中国人民の感情を傷つける。政治的な障害にもなっており、日本の指導者は戦争被害国の人民の感情にも配慮してほしい」と中国側の立場を改めて強調した。 小泉首相は靖国参拝について「戦没者に哀悼の念を持って参拝するのは心の問題だ」などと説明してきた。麻生氏は「個人の心情」に加え、近隣外交などに責任を持つべき「公的な立場」に配慮する姿勢を示すことで、参拝を見送る考えをにじませた。李氏との会談に先立つ韓国の潘基文（パン・ギムン）外交通商相との会談でも、麻生氏は同じ考えを表明していた。 また、麻生氏が北朝鮮による拉致問題解決に協力を要請したのに対し、李氏は「問題の重要性に留意し、理解している」と述べ、「日朝両国の問題」としてきた従来より前向きな姿勢を示した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0524/008.html 0524 首相の靖国参拝中止を要求 １年ぶりに日中外相会談 [共同] 【ドーハ２３日共同】麻生太郎外相は２３日夜（日本時間２４日未明）、カタール・ドーハ市内のホテルで中国の李肇星外相と会談した。李氏は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝が「（両国の）政治関係の基礎を損なった」と厳しく批判し、参拝の中止を求めた。一方で東シナ海のガス田開発では両国が共同開発による解決を目指し、政府間協議を加速させていくことで一致した。 麻生氏は首相の靖国参拝に理解を求めた上、自らの参拝は「個人の信条と公的立場を踏まえ適切に判断する」と述べた。同時に、靖国問題が原因で途絶えている首脳会談を再開すべきだと表明。李氏は再開の必要性については理解を示した。 北朝鮮による拉致問題に関し麻生氏は解決へ向けた協力を要請し、李氏は「重要性は理解している」と前向きな姿勢を示した。北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議について早期再開に向け協力していく方針で一致。日中間の安全保障対話の促進でも合意した。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=poli NWID=2006052401000125 0519 東シナ海ガス田開発、日中が平行線…協議継続では一致 [読売] 東シナ海の天然ガス田開発問題を巡る日中両政府の第５回局長級協議が１８日、都内で行われた。 日中双方は、前回までの協議でそれぞれが提案した共同開発案の詳細を説明したが、開発する海域などに関して合意には至らなかった。ただ、問題解決のために共同開発の可能性を追求していくことでは意見が一致し、協議を継続することとした。次回は６月に中国で行う予定だ。 日中双方は、周辺海域での船舶同士の事故や衝突といった不測の事態の未然防止や、仮に衝突が発生した場合には速やかに事態収束にむけて適切な対応をとる必要性があるとの認識で一致。今後、連絡や通報などの体制の構築を検討していく方針を確認した。 協議の中で、日本側は、排他的経済水域（ＥＥＺ）の日中中間線をまたいでいると見られるガス田について、中国による開発が進むことは認められないとの立場を強調。中間線付近の白樺（中国名・春暁）などの開発の中止と、地質調査などのデータ提供を改めて求めた。これに対して、中国側は、開発は中国近海で行っているとの従来の主張を繰り返し、データ提供も拒否した。 共同開発に関して、日本側は昨年秋、白樺、翌檜（あすなろ）（中国名・龍井）、楠（同・断橋）、樫（同・天外天）の４か所での共同開発を提案。中国側は今年３月、翌檜周辺海域と、日本提案とは関係のない尖閣諸島北側海域での共同開発を提案していた。 協議には日本側から佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長、小平信因・資源エネルギー庁長官、中国側からは胡正躍・外務省アジア局長らが出席した。 （2006年5月19日3時5分 読売新聞） DATE 2006/05/20 09 33 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060518it13.htm 0519 ガス田試掘の安全確保へ、自公が法案を提出 [読売] 自民、公明両党は１８日までに、ガス田開発や試掘の安全確保を目的とした「海洋構築物の安全水域に関する法案」を衆院に提出した。 同法案は、天然資源の探査・開発などのため、国土交通相が掘削施設などの周囲５００メートル以内に「安全水域」を設定し、無許可で侵入した者には１年以下の懲役や５０万円以下の罰金を科すというもの。 （2006年5月19日3時14分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060519ia01.htm 0518 ガス田開発 日中協議始まる [朝日] 2006年05月18日11時36分 東シナ海のガス田開発をめぐる日中両政府の局長級協議が１８日午前、東京都内で開かれた。双方から新たな提案はなく、６月にも再開する方向で調整する。 協議内容は明らかになっていないが、日本側は、３月の前回協議で中国側が提案した南北２カ所の海域の共同開発案について詳しい説明を求めたものとみられる。中国側は、日本側が提案した春暁（日本名・白樺）ガス田などを含む海域の共同開発案を改めて拒否したとみられる。 冒頭、日本側団長の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は「協議を通じ、大局を見据えた解決に向けて前進をはかることが重要で、中国側の協力を得たい」と表明。中国側団長の胡正躍（フー・チョン・ユエ）・外務省アジア局長は「ともに努力して進展をはかりたい」と応じた。 日本側は、日本が主張する中間線付近で中国側が開発を続けていることに対し、厳しい国内世論があることを説明し、開発中止を求めたとみられる。２カ所の海域での共同開発案についても受け入れられないとの立場だが、北側海域が中間線を挟んだ海域で、日本の主張に重なる可能性があるとみている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0518/008.html 0517 総領事館員自殺 官邸に報告せず 北島官房長・藪中局長の判断 [産経] 2006年 5月17日 (水) 04 09 政府は十六日の閣議で、一昨年五月に在上海日本総領事館の男性職員が中国当局の脅迫により自殺した事件に関する答弁書を決定した。答弁書によると、事件が発生した直後、外務省が首相官邸に報告しなかったことについて「外務省の担当部局が判断したものだ」として、当時の北島信一官房長と藪中三十二アジア大洋州局長の判断だったことを明らかにした。鈴木宗男衆院議員（新党大地）の質問主意書に答えた。 外務省の担当部局は、川口順子外相（当時）には事実関係を報告したが、官邸に報告したのは、週刊誌の報道で事件が表面化した直後の昨年十二月末だった。同事件を契機に外務省は、諜報（ちょうほう）活動に関する事案の官邸への報告について主管する部局長が外相、事務次官と協議したうえで判断することを決めている。 URL http //news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060517/m20060517005.html 0507 日中総合政策対話始まる 中国側に外相会談開催を提案 [朝日] 2006年05月07日23時38分 日中両国の外務次官級による第５回総合政策対話が７日、３日間の日程で、北京の釣魚台国賓館で始まった。日本側は、今月下旬にカタールであるアジア協力対話（ＡＣＤ）外相会合での日中外相会談の開催を提案した。 協議前、谷内（やち）正太郎外務事務次官は記者団に「日中間の対話をもっといろんなレベルでやっていく必要がある。外務大臣の対話は非常に重要だ」と述べた。小泉首相の靖国神社参拝などで途絶えている首脳会談の再開や東シナ海のガス田開発などについても意見交換するとみられる。 ８日には中国側代表の戴秉国（タイ・ピンクオ）・筆頭外務次官の出身地、貴州省に移動して話し合う。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0507/001.html 0505 「靖国終わっても問題解決せず」 講演で麻生外相 [朝日] 麻生外相は３日午後（日本時間４日未明）、ワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）主催の講演と質疑で、中韓両国が小泉首相の靖国参拝に反発していることについて「靖国問題が終わったから（といって）他の問題がすべて解決することはありえない」と述べた。中国が日米などとの信頼を増すためには、軍事力の透明性向上と民主化が避けられないとの認識も示した。 麻生氏は「日中、日韓の間には領土や石油（開発）などいろいろな問題がある」とし、靖国問題を除いても両国との摩擦は今後も続くとの見通しを語った。 中国については、国際社会や東アジアでの「責任あるステークホルダー（利害共有者）」の役割に期待を示すと同時に、中国の国防費が１８年連続２ケタ増となったことを指摘。関係国との信頼醸成には「自らの軍事力の透明性の向上が重要」と語るとともに「中国が真の民主主義国家になることは将来不可避な道だ」とした。 麻生氏は、祖父の吉田茂元首相が進めた経済優先・軽武装路線を引き合いに「日本は経済繁栄と民主主義を通して平和と幸福を得る政策を一貫して進めてきた」とし、この理念が東アジアの発展に寄与すると語った。 URL http //news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20060505/K2006050403270.html 0504 日中韓財務相会議、地域通貨単位の検討で合意 [朝日] 2006年05月04日20時54分 日中韓の３カ国は４日、インド南部のハイデラバードで財務相会議を開き、東南アジア諸国連合と日中韓（ＡＳＥＡＮ＋３）で、域内通貨の指標となる「地域通貨単位」の創設を検討することで合意した。当地で引き続き行われるＡＳＥＡＮ＋３財務相会議で議論する。共同声明で採択されれば、アジアの通貨当局が初めて、将来、通貨統合に発展する可能性もある地域通貨単位の検討で一致することになる。 ３カ国の財務相は会議後、「東アジアの金融統合に向けた長期的なビジョンを共有することの重要性」を踏まえ、地域通貨単位の検討で合意したとの共同メッセージを公表した。 現時点で具体像は白紙で、実現には課題も多いが、欧州では７９年に地域通貨単位を導入したことが、０２年のユーロの流通につながった。 アジアの地域通貨単位をめぐっては、アジア開発銀行（本部マニラ、黒田東彦総裁）が進めている「アジア通貨単位」（ＡＣＵ＝アキュ）構想がある。日中韓財務相会議では当面、アジア開銀と意見交換しながらも、ＡＳＥＡＮ＋３の通貨当局が独自に議論していくことを確認した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0504/015.html 0502 中国「拉致解決へ努力」 唐国務委員、武部氏に説明 [朝日] 2006年05月02日01時33分 中国を訪問中の自民党の武部勤幹事長は１日夜、北京の釣魚台国賓館で外交を担当する唐家●（タン・チアシュワン、「●」は「王」へんに「旋」）国務委員（副首相級）と会談した。会談後に記者会見した武部氏によると、武部氏は北朝鮮による拉致被害者の家族がブッシュ米大統領と面会したことに触れ、問題解決に向けた中国側の協力を要請。これに対し、唐氏は「努力します」と述べ、前向きな姿勢を示したという。 中国は拉致問題に関してこれまで「日朝二国間の問題」としてきた。 一方、小泉首相による靖国神社参拝をめぐっては、武部氏が「信教の自由という点では総理大臣も一般の国民も区別できない」との考えを示したのに対し、唐氏は「身内の追悼と指導者の参拝を区別すべきだ。最高指導者の参拝は受け入れられない」と反論し、平行線をたどったという。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0502/003.html 0425 山崎拓氏 訪中、共産党幹部と会談 靖国問題で意見交換 [毎日] 【北京・田中成之】訪中している自民党の山崎拓前副総裁は２５日、中国共産党の王家瑞・中央対外連絡部長と会談し、靖国神社参拝問題などについて意見交換した。王部長は「靖国問題で次期首相が小泉純一郎首相と同じような取り組みをすることには賛成できない」と述べ、後継首相が靖国神社に参拝しないよう求めた。 また、山崎氏が「小泉首相は靖国問題を内政問題と考えている」と説明すると、王氏は「外交問題だ」と反論した。 毎日新聞 2006年4月25日 22時55分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060426k0000m010146000c.html 0420 ソラナ代表：ＥＵの対中武器禁輸解除…日米と協議の上で [毎日] 【ブリュッセル福原直樹】欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交・安保上級代表は、今月の日・ＥＵ首脳会議を前に１９日、毎日新聞などとの会見に応じた。同代表は、ＥＵの対中国武器禁輸の解除について、日米と協議の上で決めると慎重な姿勢を示す一方、イスラム原理主義組織ハマスが主導するパレスチナ自治政府について「テロ組織には援助はできない」と語った。 ８９年の天安門事件を機に発動した武器禁輸は、中国が早期解除を求めている。だが同代表は「今は解除に向けた最終段階ではない」と発言。解除に反対する日米の意向も考慮し、解除を決めたいとした。一方で、同代表は「ＥＵは現在、武器輸出の厳格な規範を策定中だ」とも強調。禁輸解除の場合も、地域の軍事均衡を崩さない方向で行うと確約した。 またＥＵがテロ組織と規定するハマスには、暴力の否定や中東和平プロセスの尊重などを要求。合意しない限り、政府への直接援助の停止を続けることを示唆する一方、難民などへの人道援助は今後も継続するとした。 毎日新聞 2006年4月20日 2時54分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060420k0000m030182000c.html 0419 沖ノ鳥島、台湾も「岩」…日本との漁業交渉で主張 [読売] 【台北＝石井利尚】日本最南端の沖ノ鳥島について台湾当局が日本政府に対し、「沖ノ鳥島は『島』ではなく『岩』だ」とし、日本はその周辺海域を排他的経済水域（ＥＥＺ）に設定できない、と主張していることがわかった。 日台関係筋によると、台湾側がこの見解を示しているのは、日本側との漁業交渉の場。今年５月にも開かれる次回漁業交渉で改めて提起する。 同島ＥＥＺはマグロの好漁場。台湾側の見解は漁業権益の確保を狙ったものと見られる。 同島については中国政府が２００４年春、「島ではなく岩だ」と主張し、日本政府が抗議している。台湾当局者は１８日、本紙に対し、「中国（政府の主張）とは無関係だ。台湾として『岩』と判断した。（島かどうか）台湾と日本が話し合うべき議題だ」と述べた。 日台間では１９９６年から、尖閣諸島近海などの漁業権益を巡り、断続的に漁業交渉を行っている。 （2006年4月19日14時35分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060419i206.htm 0419 中国主席発言は「改善への誠意」 中国側、橋本氏に説明 [朝日] 2006年04月19日08時43分 中国の各党派・団体からなる国政助言機関、全国政治協商会議の賈慶林（チア・チンリン）主席は１８日、北京を訪問中の日本国際貿易促進協会長の橋本龍太郎元首相と会談した。賈氏は、胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席が３月末に日中友好７団体の代表団との会談で語った内容について「中国の前向きな姿勢を示すものだ」と述べた。 橋本氏が記者会見で明らかにした。それによると、賈氏は胡主席の発言について、（１）政治的全局的角度から中日関係に対処する（２）経済貿易交流と協力を拡大する（３）人民同士の友好感情の発展を重視する――などの意思を伝えた発言だった、と説明した。 賈氏は、胡主席が「日本の指導者の靖国参拝が問題のネック」と指摘したことをあげ、「関係改善の方法も明らかにして、中国側の解決への誠意と善意を表明した」と述べ、日本側に「前向きな善意ある対応」を求めたという。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0419/002.html 0418 航行禁止問題で政府、中国に理由ただす方針 [読売] 中国が東シナ海の一部水域における船舶の航行禁止を通知した問題で、政府は今後、中国側に航行禁止の理由や根拠をただす方針だ。 中国側は通知内容を修正し、日中中間線の日本側は含まれなくなったが、それでも国際法上の根拠がない行為と見なしているためだ。 国連海洋法条約は、自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、施設や構築物の周囲に安全水域を設け、船舶の航行を制限できるとしている。ただ、安全水域は、施設などからの距離が「５００メートルを超えてはならない」と定めている。中国が航行禁止を通知した水域は、修正後でも東西約３・６キロ、南北５キロに及び、この規定を大幅に超えている。 条約上の「安全水域」は、「すべての船舶が尊重しなければならない」と規定されており、侵入した船舶に強制的な退去を命じる根拠となる。中国が自らの設定した水域を同様のものと見なしていれば、日本船舶が通過した際に危険が生じる可能性も出てくる。 外務省幹部は１８日、「日本船舶の航行の自由や漁業操業を、中国が過度に害することがないように注視していく必要がある。法や条約の根拠のない措置ならば、拿捕（だほ）など強制的な取り締まりも認められない」と強調した。 一方、この問題では、外務省が中国の通知を３月２８日に把握しながら、海上保安庁の航行警報の発令は今月１３日、官邸への報告は１６日だったことが明らかになっている。 安倍官房長官は１８日、谷内正太郎外務次官と石川裕己・海上保安庁長官を首相官邸に呼び、連絡を密にするよう指示した。安倍長官はその後の記者会見で、「諸外国による航行通告などの情報をどう収集し、報告するか。今回の件を早急に検証して改善すべきは改善したい」と強調した。これを受け、政府は内閣官房、外務省、資源エネルギー庁、水産庁などによる関係省庁会議を開き、係争水域で発生した事案に関する情報共有や連携強化を図ることを確認した。 （2006年4月18日23時30分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060418it15.htm 0418 航行禁止海域は中国側 「誤り」と日本に修正説明 [共同] 外務省は１８日未明、東シナ海のガス田拡張工事のため中国海事局が航行禁止を通知した問題で、対象範囲に「技術的な誤りがあった」と中国外務省から北京の日本大使館に説明があったことを明らかにした。 中国側は対象範囲を修正。外務省によると修正された海域は日中中間線より中国側になるとしている。日本政府は当初の範囲が日中中間線を越えていたため中国政府に懸念を伝え、事実関係の確認を求めていた。 中国外務省は１７日深夜に日本大使館に修正を説明。それによると、中国海事局は航行禁止の対象範囲を「北緯２９度７分から同２９度４分」とするところを「北緯２７度７分から同２９度４分」と誤ってウェブサイトに掲載した。中国側は海事局ウェブサイトの航行禁止通告を修正すると伝えた。当初の対象範囲は日中中間線を越え、日本側が自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）と主張する海域も含まれていた。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=poli NWID=2006041801000080 0417 政府の対応後手に回る 航行禁止１カ月半後に懸念 [共同] 政府は、中国が東シナ海のガス田拡張工事のため日中中間線を越えた海域で航行禁止を通知した問題で、通知後１カ月半もたってから中国側に懸念を伝えるなど対応が後手に回っている。 「中国外務省も海事局が行った通知を知らなかったようだ」（外務省幹部）と中国側の対応が影響していると指摘する一方、早期に事態を収拾したい意向だが、中国側の今後の出方次第では、日中関係をさらに難しくしそうだ。 中国海事局は３月１日付でウェブサイトにより航行禁止を通知。同月６、７両日はガス田開発をめぐる日中政府間協議が北京で開かれており、その際に通知内容を伝えなかった中国側の姿勢とともに、なかなか事態を把握できなかった日本の「外交能力」も問われる。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=poli NWID=2006041701002488 0417 ガス田開発：日本政府が懸念 中国の「航行警報」問題で [毎日] 安倍晋三官房長官は１７日午前の記者会見で、中国が東シナ海のガス田開発に関連し日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にかかる海域で、一般船舶の航行を禁止する「航行警報」を出した問題について、「我々の主権的権利にかかわる問題だ」と述べ日本政府が中国当局に懸念を伝えたことを明らかにした。 安倍氏は船舶の無害通航権を認めた国連海洋法条約に抵触する可能性を指摘した上で「まず事実関係を確認しなければならない」と説明。中国側も外交部が関係部局に事実関係を照会したうえで「早急に回答したい」と伝えてきたことを明らかにした。航行警報は３月１日に出されたが、３月６、７日に北京で開いたガス田開発をめぐる日中実務者協議の際に、中国側の説明はなかった。安倍氏は「冷静に互いの利益をよく考え、未来志向で話し合っていくことが大切だ」と中国側の冷静な対応を求めた。 中国海事局のホームページによると、航行禁止の海域は、平湖ガス田から南北約２００キロ、幅は約３キロ。南側は日本のＥＥＺが含まれる。【犬飼直幸】 ◇ ◇ この問題に関し、小泉純一郎首相は１７日、首相官邸で記者団に「冷静に対応したい」と述べた。 毎日新聞 2006年4月17日 12時12分 （最終更新時間 4月17日 12時56分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060417k0000e010048000c.html 0416 中国、日中中間線付近の航行禁止 ガス田拡張で通告 [朝日] 2006年04月16日01時30分 中国海事局が、中国側にある東シナ海の平湖ガス田の拡張工事のため、日中中間線付近の海域で、作業に関係のない船舶の航行を禁止する通告を出していたことが分かった。日本政府が排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界と主張している中間線を越えており、東シナ海ガス田開発の新たな問題となりそうだ。 同局のウェブサイトによると、通告は３月１日付。北緯２７度７分、東経１２４度５５分から北緯２９度４分、東経１２４度５４分までの帯状の海域で、海底でのパイプラインやケーブルの設置作業をするため、作業船以外の立ち入りを禁じた。作業期間は３月１日から９月３０日までとしている。 この海域のガス田開発では３月初めの日中局長級協議で、中間線を挟んだ海域での共同開発を提案した日本側に対し、中国が尖閣諸島付近などでの共同開発を提案するなど交渉が難航している。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0416/001.html 0411 上海総領事館員自殺の遺書報道、政府が答弁書 [読売] 政府は１１日の閣議で、２００４年５月に在上海日本総領事館の館員（当時４６歳）が自殺した問題で、読売新聞が館員の遺書の全容を報じたことについて、「真偽については、お答えを差し控えたい」などとする答弁書を決定した。 報道を受けて「秘密保全調査委員会を招集し、秘密保全に関する事項について調査を行っている」と説明している。新党大地の鈴木宗男衆院議員の質問主意書に答えた。 （2006年4月11日18時20分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060411ia22.htm 0411 対中外交を主体的に 小沢・民主代表が小泉外交を批判 [朝日] 2006年04月11日10時05分 民主党の小沢代表は１０日、日本の外交政策をめぐり、中国と米国について「覇権主義的なところがあり、似たようなものだ」と指摘したうえで、「米国だけでは（中国問題への対処を）やりきれない。日本がしっかりしないといけない」と語った。中国との首脳会談が途絶えている小泉政権の外交姿勢を批判し、対中外交を主体的に進める必要があるとの認識を示したものだ。朝日新聞のインタビューに答えた。 小沢氏は「中国の数千年の歴史は、漢民族の膨張の歴史だ。米国も覇権主義的なところがある。日本が（日米中の）三角関係をうまくやらないといけない」とも述べた。発言には、対話を通じて日米中３カ国の枠組みに中国を取り込み、中国の影響力拡大に歯止めをかける狙いがありそうだ。 一方、前原誠司前代表が唱えた「中国脅威論」について、小沢氏は１０日の新聞各社などの共同インタビューで「脅威だと政治家が口にした以上、脅威を取り除かないといけない。だから政府も小泉首相も言っていない」と述べ、適切ではないとの考えを示した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0411/004.html 0403 安倍官房長官：中国・胡主席の靖国参拝発言に不快感 [毎日] 安倍晋三官房長官は３日午前の記者会見で、中国の胡錦濤国家主席が「日本の指導者が靖国神社を参拝しなければ首脳会談に応じる」と発言したことについて「日中関係の困難な局面のすべての責任が日本の指導者にあるとの主張は受け入れることはできない」と不快感を示した。また、首相になった場合、靖国神社に参拝するのかとの質問には「国のために殉じた方々に手を合わせ、ご冥福を祈る気持ちは持ち続けたい」と前向きな姿勢を示した。【犬飼直幸】 毎日新聞 2006年4月3日 12時37分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060403k0000e010053000c.html 0401 日中の国民感情改善を 負の連鎖断ち切れと高村氏 [共同] 【北京１日共同】中国訪問中の高村正彦元外相（日中友好議員連盟会長）は１日午前、北京市内で講演し、日中関係の現状について「政治の関係が悪いと国民感情が悪くなる。国民感情が悪いと政治が良い関係を築けない。政治と国民感情のマイナスの連鎖を断ち切らなければならない」と述べ、双方が政治と国民感情の関係改善に取り組む必要性を強調した。 同時に「日中の国民感情は冷え込んだ状態にあり、この状況の打開には相手を理解し受け止めようとする不断の努力が重要だ」と指摘。「両国民が相手に対する不信感を高めて偏狭なナショナリズムに陥ることは双方にとって何の利益ももたらさない」と述べた。 高村氏は日本側友好７団体のメンバーとして先月３０日から中国を訪問。胡錦濤国家主席らと会談した。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=poli NWID=2006040101000828 ●日中関係06Ⅰ から続く
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/912.html
●日中関係07 から 最新の情報は､●日中関係 へ 110523 原発・防災で日中韓協力、３首脳会談で合意 ［読売］ 101218 「中国に親しみ感じぬ」８割 内閣府世論調査、尖閣影響 ［朝日］ 101107 石垣海保編集と断定 尖閣流出映像、告発視野に本格調査 ［朝日］ 101105 尖閣沖の衝突ビデオ？ 動画サイトに流出 ［朝日］ 101017 中国３都市で数千人の反日デモ 日系店に投石、被害出る ［朝日］ 100925 「勾留は不法。日本は謝罪と賠償を」中国外務省が要求 [朝日] 100925 尖閣沖の衝突事件、中国人船長を釈放 「日中関係考慮」 [朝日] 100920 中国、「閣僚級の交流停止」 漁船長勾留延長で措置 [朝日] 0910 日中関係「良い」中国５割、日本は１割 共同世論調査 ［朝日］ 110523 原発・防災で日中韓協力、３首脳会談で合意 ［読売］ 菅首相は２２日、中国の温家宝首相、韓国の李明博 イミョンバク 大統領と東京・元赤坂の迎賓館で約２時間会談し、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、原子力安全や防災での協力を強化する方針で一致した。 特に原子力安全では、緊急時の早期通報の枠組みを構築するとともに、３か国の専門家交流の協議を開始することで合意した。３首脳は会談後、原子力安全・防災、経済成長、環境など幅広い分野の協力を盛り込んだ首脳宣言を発表した。 首脳宣言は「３か国の協力は日本の早期復興に貢献するものだ。日本は原発事故と地震から得た教訓を中韓両国、国際社会と共有する」と明記した。原子力安全とエネルギー、防災分野の協力については、今後の取り組みを盛り込んだ付属文書もまとめた。 101218 「中国に親しみ感じぬ」８割 内閣府世論調査、尖閣影響 ［朝日］ 内閣府が１０月に行った世論調査で、中国に親しみを感じない人が、過去最高の８割近くにのぼった。９月に起きた尖閣沖の漁船衝突事件が対中感情に影を落としているとみられる。また日中関係について、９割近くの人が「良好だと思わない」と答えた。 外交についての今回の調査で、中国に「親しみを感じない」と答えた人は７７．８％。前年から１９．３ポイントの大幅増で、１９７８年以降の調査で最悪となった。日中関係を「良好だと思わない」と考える人は、前年から３３．４ポイント増えて８８．６％に達した。「親しみを感じる」人は２０．０％（前年比１８．５ポイント減）とほぼ半減し、過去最低だった。 日本人の対中感情は、８０年代後半までは「親しみを感じる」割合が、７割前後を保っていた。しかし天安門事件が起きた８９年に急激に悪化。その後はほぼ横ばいだったが、両国関係は、小泉純一郎氏が首相就任後、靖国神社参拝などで冷え込んだ。国民の中国への親近感も、アジア杯サッカーでの中国人観客の反日的な応援が問題になった２００４年以降、さらに落ち込んだ。 「東アジア共同体」を掲げて対中関係を重視する鳩山政権誕生直後の昨年調査では若干好転したが、今回急激に冷え込み、長期的な低落傾向に歯止めがかかっていない。 日米関係では、米国に「親しみを感じる」人の割合は７９．９％で、過去最高を記録したのに、両国関係を「良好だと思う」人は前年から８．８ポイント下がって７３．０％に。普天間問題をめぐって関係がぎくしゃくしたことが影響したと見られる。 ロシアに親しみを感じる人は１４％（前年比１．４ポイント減）、韓国に親しみを感じる人は６１．８％（同１．３ポイント減）と、いずれも微減した。 調査は、１０月２１～３１日に面接方式で実施。対象者３千人のうち１９５３人が回答した（回収率６５．１％）。（山岸一生） 101107 石垣海保編集と断定 尖閣流出映像、告発視野に本格調査 ［朝日］ 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関するビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、海上保安庁は６日、石垣海上保安部（沖縄県石垣市）で編集した映像が流出したと断定。何者かが故意に漏らした疑いが濃厚とみて、刑事告発を視野に、捜査部門が中心になって同海保職員からの聞き取りを本格化させた。 同庁は６日午後、さらに２人の職員を第１１管区海上保安本部（那覇市）と石垣海保に派遣。派遣された職員は計１３人になった。本庁の捜査部門から派遣された職員は、映像を編集したとみられる職員らから当時の状況などを聴いている。 海保関係者らによると、石垣海保は複数の巡視船から合計１０時間近い映像を撮影した。衝突事件の公判の証拠には撮影した映像すべてが必要だが、石垣海保は検察や裁判所に対して容疑の場面を説明する目的で、映像を複数の種類の長さに編集してＣＤ―Ｒを作成。十数本を那覇地検に渡していたことが判明している。このうち１本の収録時間がネット上の映像とほぼ一致している。 石垣海保では巡視船が撮影した映像をテープやメモリー媒体の形で金庫に保管していた。だが、同海保の捜査部門の複数の職員は流出したものと同じ映像の閲覧が可能だったとみられる。 海保職員が映像を外部に漏らしたとすれば、国家公務員法の守秘義務違反に当たる可能性がある。外部の人間が媒体を持ちだした場合は窃盗罪に問われる可能性がある。 流出した映像は合計４４分余り。投稿された動画サイト「ユーチューブ」では１本の動画の制限時間が１５分なので、６本に分けて投稿されている。このうち、２本目と４本目の動画の末尾には、映像内の字幕と同じフォントで「企画・制作 ＰＬ６３ 巡視船よなくに」と記されている。もともとの映像は全体が１本にまとめられており、この部分は投稿の際に後からつけ加えた可能性もある。 101105 尖閣沖の衝突ビデオ？ 動画サイトに流出 ［朝日］ 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオと見られる映像が、インターネットの動画サイト「ユーチューブ」に投稿され、５日未明段階で誰でも閲覧できる状態になっていることが分かった。１１分を超えるものなど複数の動画が投稿されていた。海上保安庁などは、映像が流出していないか確認を進めている。 投稿されている映像の一つは、「日本の尖閣 海上保安庁５」と題されており、約３分３０秒ほど。映像によると、逃走する漁船の左側を、巡視船「みずき」と見られる船が並走している。これまでの海保の説明と同様に、「ビン（ビンは門がまえに虫）晋漁５１７９」と記された船が海保の巡視船とみられる船の右舷にぶつかる様子が収録されている。映像に収録されている音声には、サイレンが鳴り響いており、巡視船は警告を続けている。 衝突の映像は１日に衆参両院の予算委員会理事らが、国会内で視聴したばかり。このとき公開された映像は６分５０秒ほどに編集されたもので、今回サイトに投稿された映像と同じものかは不明。 これまでに漁船が巡視船に衝突する様子のビデオを見たことがある海上保安庁幹部は、「本物かどうかは確認中」としながらも、「自分たちが見たものよりも多くの映像が含まれている」と驚いた様子で話している。 101017 中国３都市で数千人の反日デモ 日系店に投石、被害出る ［朝日］ 【北京＝古谷浩一、成都＝林望】中国の四川省成都など少なくとも３都市で１６日、数千人規模の反日デモがあり、日系スーパーのガラスが割られるなどした。尖閣諸島問題を巡り東京の中国大使館前で同日、中国に対する抗議デモが予定されたことなどに反発し、インターネットや携帯電話を通じてデモが呼びかけられていた。 大規模な反日デモが中国各地で起きたのは２００５年４月、日本の国連安保理常任理事国入りの動きや、小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝に対する反発が広がった時以来となる。 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係は、今月初めにブリュッセルで菅直人首相と温家宝（ウェン・チアパオ）首相が会談し、関係修復の動きが進んでいたが、中国での根強い反日感情が示された形だ。北京では中国共産党の重要会議を開催中で、その最中に起きた異例のデモは、中国の対日政策にも影響を与えかねない。今月下旬のハノイでの開催に向けて調整が進んでいる日中首脳会談などに影響を与える可能性もある。 北京の日本大使館や成都の日系企業駐在員らによると、１６日午後２時（日本時間同３時）ごろから成都市のイトーヨーカ堂と伊勢丹の前に千人以上の若者らが集結し、「釣魚島（尖閣諸島）を返せ」などと叫び始めた。周囲の群衆も参加して数千人規模にふくれあがり、石やペットボトルも投げられた。イトーヨーカ堂は臨時休業し、客らを避難させた。窓ガラス２枚が割られ、シャッターも壊されたという。女性従業員は「店の周りがすべて埋め尽くされ、怖かった」と語った。 重慶の日本総領事館によると、成都市在住の日本人は３００人前後で、けが人の情報などはないという。 中国の新華社通信などによると、陝西省西安市では７千人以上の学生たちが「日本製品を買うな」などと叫びながら行進。日本料理店のドアのガラスが割られたほか、一部が日系スポーツ用品店に押し入り、治安当局に排除された。河南省鄭州市でもデモがあったという。 中国のネット上では１３日ごろから、東京の中国大使館前での抗議デモ計画に反発する形で、各地でデモが呼びかけられ、関係者によると、デモの行進ルートなども事前に情報が回っていたという。また、尖閣諸島の問題を巡り、日本の中国公館などに発煙筒が投げられたりする事件が相次いでいることが報じられ、市民の対日感情を刺激していた。 日本大使館は１６日、中国外務省に対し、在留邦人の安全確保などを要請した。 東京ではこの日、尖閣諸島での漁船衝突事件に抗議する民間団体主催のデモがあり、主催者発表で３２００人（警察発表１８００人）が日の丸やプラカードを掲げ、「中国による主権侵害を許さない」などと気勢を上げた。 これに対し、中国外務省の馬朝旭報道局長は同日、日本政府に対して「重大な関心を表明した」との談話を発表し、中国大使館の人員や施設の安全を確保するよう日本側に求めたとした。 100925 「勾留は不法。日本は謝罪と賠償を」中国外務省が要求 [朝日] 沖縄県・尖閣諸島沖での衝突事件で逮捕され、沖縄県警八重山署（石垣市）に勾留（こうりゅう）されていた中国漁船の船長（４１）は２５日午前１時半過ぎに同署で釈放され、中国政府のチャーター機で南部の福建省に戻った。これを受け、中国外務省は同日未明、日本の司法措置を「不法で無効」とし、「日本側は謝罪し、賠償すべきだ」との声明を出した。日本側は拒否する構えだ。一方、菅直人首相は訪問先のニューヨークで２４日、釈放は政治的判断ではないとの立場を強調。前原誠司外相は、同様の事案には「毅然（きぜん）として対応する」と述べた。 ◇ 【北京＝古谷浩一】中国外務省の声明は、中国漁船船長の勾留などについて「領土と主権への重大な侵犯」と強調し、日本への「強烈な抗議」を表明した。さらに「日本側の漁民に対する勾留や取り調べは、いかなる形式の司法措置であれ、すべて不法であり無効だ。日本側は中国側に謝罪し、賠償すべきだ」とした。釈放後も中国側は強硬姿勢を崩さず、日中関係の対立が続く可能性が出てきた。 外務省報道局長らの「談話」といった通常の形ではなく、「声明」という、より強い形式をとった。領土や主権といった問題では「妥協はしない」（温家宝〈ウェン・チアパオ〉首相）との政府の姿勢を国内外に強く訴える狙いがあるとみられる。声明は、「釣魚島とこれに付属する島々（尖閣諸島）は中国固有の領土だ」との立場も強調し、事件をめぐる「外交的な勝利」（中国当局者）を国際社会にアピールした形だ。 中国政府は船長の逮捕、勾留を受け、「即時の無条件釈放」を要求して強硬な姿勢を高めてきた。すでに閣僚級の交流停止やレアアース（希土類）の対日輸出停止といった具体的な措置を取っており、影響は両国の政府間だけでなく、民間交流や経済分野での動きなどにも広がっている。日本法人の出資で合意していた東シナ海ガス田「白樺（しらかば）」（中国名・春暁）で、一方的に掘削作業を始めた可能性も高い。謝罪要求を持ち出したことで、こうした対抗措置がすぐには解除されない可能性がある。 一方、声明は、両国が「戦略的互恵関係の発展の方向を堅持することは両国人民の根本的な利益に合致する」と言及し、両国政府間のハイレベル交流再開に含みを持たせた。「双方は両国間の問題を対話と協議で解決し、両国関係の大局を守るべきだ」と呼びかけ、同様の事件の再発防止を求める姿勢も示した。 釈放された中国人船長は２５日午前４時（日本時間同５時）ごろ、中国政府のチャーター機で船長の地元である福建省の福州市に到着した。胡正躍外務次官補らが空港で出迎えた。 100925 尖閣沖の衝突事件、中国人船長を釈放 「日中関係考慮」 [朝日] 東シナ海の尖閣諸島沖で中国漁船と石垣海上保安部（沖縄県石垣市）の巡視船が衝突した事件で、那覇地検は２４日、同保安部が公務執行妨害の疑いで逮捕した中国人船長、せん其雄（せん・きゆう、せんは憺のつくり）容疑者（４１）を処分保留のまま釈放すると発表。船長は２５日未明に釈放され、チャーター機で離陸した。同地検の鈴木亨次席検事は２４日の記者会見で、巡視船側の被害が軽微だったことなどに加え「わが国国民への影響と今後の日中関係を考慮すると、これ以上、身柄の拘束を継続して捜査を続けることは相当でないと判断した」と説明した。一方、仙谷由人官房長官は「検察から釈放するとの報告を受け、了とした」と述べ、政治介入はなかったとの立場を強調した。 検察当局が容疑者の身柄の取り扱いに関連して、外交への配慮を明言するのは極めて異例だ。那覇地検はこの日、最高検などと協議して処分を最終決定した。最高検は「官邸などの影響を受けた判断ではなく、検察独自の判断だ」としている。ただ、同地検は外務省の中国担当者にも意見を求め、「日中関係への影響がある」との返答を得たという。 同地検の鈴木次席検事は処分の理由について、巡視船側に直ちに航行に支障が生じるほどの損傷や負傷者が出ていない▽船長の行動に計画性が認められない▽日本国内での前科がない――などの事情を列挙。日中関係については「中国政府に配慮したということではない」と繰り返した。 ２９日の勾留（こうりゅう）期限を前に釈放を決めた理由については「必要な捜査がほぼ終結する見込みになったため」と述べた。一方で、船長が漁船を急転回させて、巡視船に故意に衝突させたことは明白で、危険な行為だったとも指摘した。 最高検によると、船長への処分は不起訴（起訴猶予）になる見込みという。 検察庁法１４条の規定で、法相には個別の事件で検事総長のみを指揮できる「指揮権」がある。柳田稔法相は２４日、「検察当局が被疑者を釈放することを決定した後、その発表前に報告を受けた。検察庁法に基づく指揮権を行使した事実はない」と説明した。 仙谷官房長官は２４日夕の記者会見で「検察が捜査を遂げた結果、処分保留で身柄を釈放するという報告を受けたので、了とした」と語った。その上で、「（両国が）戦略的互恵関係を構築するにあたり、刑事事件の処理とは別に大局的な政治判断が必要だ」として、首脳会談を含めたハイレベルの交渉で両国関係の修復を図りたい考えを表明した。また、地検が釈放決定にあたって「日本国民への影響や今後の日中関係を考慮した」と発表したことについて「検察官が総合的な判断のもとに身柄の釈放や処分を考えたと言われれば、そういうこともあり得る」と理解を示した。 海保によると、船長は７日午前１０時５６分ごろ、尖閣諸島・久場（くば）島の北西約１５キロの日本領海上で、巡視船「みずき」（１９７トン）の停船命令に応じず、急に方向を変えて左前方のみずきに左舷を衝突させ、海上保安官の公務の執行を妨害した疑いで８日未明に逮捕された。 船長以外の中国人乗組員１４人は任意の取り調べの後、１３日に帰国し、漁船も返還された。一方、船長は巡視船にぶつかった事実は認めたが、公務執行妨害の犯意は否認しているなどとして、石垣簡裁は１９日に１０日間の勾留延長を認めていた。 ●日中関係06 より 110523 原発・防災で日中韓協力、３首脳会談で合意 ［読売］ 101218 「中国に親しみ感じぬ」８割 内閣府世論調査、尖閣影響 ［朝日］ 101107 石垣海保編集と断定 尖閣流出映像、告発視野に本格調査 ［朝日］ 101105 尖閣沖の衝突ビデオ？ 動画サイトに流出 ［朝日］ 101017 中国３都市で数千人の反日デモ 日系店に投石、被害出る ［朝日］ 100925 「勾留は不法。日本は謝罪と賠償を」中国外務省が要求 [朝日] 100925 尖閣沖の衝突事件、中国人船長を釈放 「日中関係考慮」 [朝日] 100920 中国、「閣僚級の交流停止」 漁船長勾留延長で措置 [朝日] 0910 日中関係「良い」中国５割、日本は１割 共同世論調査 ［朝日］ 100920 中国、「閣僚級の交流停止」 漁船長勾留延長で措置 [朝日] 尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、中国政府は１９日夜、日中間の閣僚級以上の交流の停止などの措置をとったことを明らかにした。一方、逮捕された中国人船長（４１）について石垣簡裁は同日、１０日間の勾留（こうりゅう）延長を認めた。これに対し、中国の王光亜筆頭外務次官は丹羽宇一郎駐中国大使と電話会談し、抗議を表明。「日本側がすぐに船長を釈放しなければ、中国側は強烈な対抗措置をとる」と述べた。 国営新華社通信によると、中国外務省は、航空路線増便をめぐる交渉の中止、日中石炭関係総合会議の延期などの措置もとった。 中国政府は小泉純一郎元首相の靖国神社参拝や、２００１年の台湾の李登輝元総統の訪日の際、閣僚級などの政府高官の交流停止の措置を日本に対してとったことがある。今回の衝突事件を「領土と主権にかかわる問題」と位置づけ、こうした例にほぼ匹敵する強い姿勢を一方的に示したといえる。中国の閣僚級には地方の省長なども含まれる。日中関係の広い分野への影響は避けられない状況だ。 中国外務省によると、王次官は丹羽大使との電話会談で船長の勾留延長に「強烈な怒りと抗議」を表明。「中日関係はすでに厳重に損なわれている。今後どのような事態になるかは、日本がいかなる選択をするかにかかっている」と牽制（けんせい）した。 日本政府関係者によると、王次官は閣僚級以上の交流の停止など具体的な措置については言及しなかった。 北京の日本大使館によると、丹羽大使はこれに対し、「中国側に冷静かつ慎重な対応を求める」としたうえで、中国側が東シナ海のガス田「白樺（しらかば）」（中国名・春暁）に掘削作業用とみられる機材を運び込んだことについて「いかなる一方的な開発行為も控えるように求める。これまでの合意に反するようなことがあれば、しかるべき措置を検討せざるをえなくなる」と申し入れた。中国側は衝突事件後、同ガス田の日中共同開発を巡る条約交渉延期などの措置を発表している。 日本外務省関係者は朝日新聞の取材に対し、「日本側は冷静に対応している。国内法に基づいて粛々とやるしかない」と語り、即時釈放には応じられないとの認識を示した。一方で、「日中関係がおかしくなっているのも確かなので、冷静な対応を求めながら、２国間のマネジメントをどうしていくか知恵を出していかなければならない」とも語った。 中国内では日本批判の声が高まっており、満州事変のきっかけとなった柳条湖事件７９周年の１８日には北京など各地で抗議デモが起きた。１万人規模の訪日団体旅行のキャンセルといった影響も広がってきている。 北京で１９日に始まった国際観光イベント「北京国際観光祭」で、観光庁が主催する日中青少年観光交流の訪中団など、日本からの参加団体の出演が急きょ取りやめとなった。衝突事件をめぐり抗議デモなどが起きた中、主催者の北京市から取りやめの打診があったといい、日本側が安全面の判断として出演を辞退したという。 訪中団は約４０人で、１７日に北京入り。沖縄のエイサーや津軽三味線などを、北京国際観光祭の開幕式などで演奏する予定だった。 一方、海上保安庁の巡視船に衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検され、１９日に勾留延長が決まったトロール漁船の中国人船長（４１）は、調べに対し、巡視船にぶつかった事実は認めているが、公務執行妨害の犯意については否認しているとみられる。 海保と検察は、事件当時に巡視船が撮影した衝突前後のビデオ映像や漁船の航跡などを分析。新たな勾留期限の２９日までに容疑を固めた上で、起訴するかどうかを決める方針だ。 漁船は日本領海で違法に操業していた外国人漁業規制法違反の疑いもあり、海保が漁船の航跡などを検証して調べを進めている。（古谷浩一＝北京、永田工、山尾有紀恵） 0910 日中関係「良い」中国５割、日本は１割 共同世論調査 ［朝日］ 2008年9月10日8時10分 中国人は過半数が今の日中関係を良いと感じているが、日本では１割強――。日本の非営利組織・言論ＮＰＯと中国メディアが８日発表した「０８年日中共同世論調査」で、そんな結果が出た。中国製ギョーザの中毒事件などで日本側に不信感が強いことが落差につながったようだ。 中国側で今の日中関係が「良い」と答えた人は５４．３％で、前回の２４．９％から２倍以上に増えた。日本側は１３％で、逆に「悪い」と答えた人が４６．１％に達している。今後の日中関係についても、中国側は「良くなる」が８１％と肯定的な意見が多いのに対し、日本側は「変わらない」（３５％）が「良くなる」（３２．２％）を上回った。 両国関係の発展を妨げる原因については、日中とも「歴史問題」（日本５３．９％、中国７１．８％）が１位だったが、日本側の２位は「中国産品の安全性の問題」（４６．２％）。中国製品への不安感を尋ねると、日本人の９５％が「不安」と回答し、中国側の調査でも３８．８％が自国の食品に「不安」と感じていた。 一方、相手国の訪問経験は日本側が１５．４％、中国側が０．４％にすぎない。双方ともに相手国の情報は９０％以上を自国メディアの報道に頼っており、中国側の調査では日本の政治体制について４６．４％が「軍国主義」と答えた。 言論ＮＰＯの工藤泰志代表は「全体として中国側が楽観的な見方なのに対し、食の安全の問題の影響などで日本国民には中国に対するマイナスイメージが強まっている。両国の基本的な理解でも依然、隔たりがある」と分析する。 中国側の調査は６、７月に北京や上海など５都市で１８歳以上の１５５７人が回答。日本側は同じ時期に全国で１千人から回答を得た。調査は０５年から毎年実施している。 URL http //www.asahi.com/national/update/0908/TKY200809080343.html
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/719.html
●日中関係05Ⅲ から ●日中関係06 へ ●日中関係06 へ続く 自殺した総領事館員と接触の男、中国工作員か [読売] 日本の抗議に「強烈な憤慨」…領事館員自殺で中国 [読売] 領事館職員自殺 中国側は遺書の内容を完全否定 [毎日] 領事館職員自殺 外務報道官、背景に「中国の遺憾な行為」 [毎日] 安倍官房長官：中国側に不快感 上海総領事職員自殺で ［毎日］ 中国・韓国への親近感、急降下 内閣府世論調査 [朝日] 麻生外相 中国「脅威」発言、政府見解より踏み込む [毎日] 日中関係、「政冷経熱」が「政冷経涼」に 新華社通信 [朝日] 反日感情緩和にアニメやヒット曲 外務省が対中広報強化 [朝日] 中国「信頼せず」７２％…読売・ギャラップ世論調査 [読売] ＡＳＥＡＮ首脳、日中関係に懸念 [朝日] 前原代表「中国は軍事的脅威」…北京で講演 [読売] 国交正常化以来最も困難 唐氏が靖国参拝批判 ［共同］ 東シナ海ガス田 パイプライン完成 中国「白樺」生産体制整う ［産経］ 日中外相が接触＝歴史で立場伝える－ＡＳＥＡＮ会合 ［時事］ 中国、日中韓外相会談も拒否 ［朝日］ 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 ●日中関係06 へ続く 自殺した総領事館員と接触の男、中国工作員か [読売] 在上海日本総領事館の男性電信官（当時４６歳）が昨年５月、中国側から外交機密関連情報などの提供を強要されたとする遺書を残して自殺した問題で、電信官に接触してきた男は、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島を巡る問題に対する日本側の方針や、総領事館員の出身省庁などの情報も提供するよう求めていたことが分かった。 男は電信官に、中国の警察当局にあたる「公安」の職員と名乗っていたことも判明。外務省など日本側関係当局では、この男は、外国人に対する諜報（ちょうほう）活動を行う中国側の工作員だったとみて、情報収集を進めている。 政府関係者によると、電信官は、総領事館と日本の外務省が連絡を取り合う際に使用する暗号の組み立てや解析を担当。当時の総領事にあてた遺書に、自分が受けた強要などの内容を詳細に書き残していた。 外務省の調査などによると、電信官は昨年初めごろ、知人の中国人女性に男を紹介された。男は、中国人女性が違法行為を行ったとして「（知人は）罰せられる」と電信官に告知。さらに違法行為の“共犯”として、電信官も処罰や強制送還の対象になると告げた。 そのうえで、中国が領有権を主張する魚釣島を巡る日本政府の方針を尋ね、「教えなければ（知人と電信官の）２人とも罰せられる」と迫ってきたという。 男はその後も電信官に情報提供を求め続け、要求項目の中に、総領事館員の氏名や出身省庁、機密文書を運ぶ航空便名などが加わっていった。電信官は当時、別の国の領事館への異動が内定していたが、男は「異動先にも追いかけていく」などと話していたという。 電信官は、遺書の中で、総領事館員の氏名は答えたものの、他の情報については回答を拒否したと記しているという。 （2005年12月29日3時5分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20051229i301.htm 日本の抗議に「強烈な憤慨」…領事館員自殺で中国 [読売] 【北京＝竹腰雅彦】中国の在上海日本総領事館の男性館員が昨年５月自殺した問題に関して外務省が２８日、「ウィーン条約上の義務に反する遺憾な行為があった」と抗議したことに対し、中国外務省の秦剛・副報道局長は２９日の定例会見で、「我々は、様々なやり方で中国の印象を損なおうとする日本政府の悪質な行為に強烈な憤慨を表明する」と強い調子で非難した。 この館員は、中国側から外交機密に関する情報提供を強要されたとする遺書を残したが、秦副局長は、「中日双方ですでに結論付けた事案を１年半も後に再び持ち出し、館員の自殺と中国当局者を結びつけようとまでするのは、完全に作為的なものだ」と日本側を非難した。 秦副局長は、記者団からこの問題に対する中国側の調査内容の説明を求められると、「（日本の主張は）『下心のある誇張』という私の言葉から、何が事実なのか判断できるはずだ」として、説明を避けた。 （2005年12月29日19時45分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20051229i211.htm 領事館職員自殺 中国側は遺書の内容を完全否定 [毎日] 【北京・飯田和郎】上海の日本総領事館の男性職員が中国当局から外交機密に関する情報提供を強要されたとの遺書を残し自殺したとされる問題について、中国側は完全否定の立場だ。秦剛・外務省副報道局長は２７日の定例会見で「日本のメディアに掲載されたそのウワサ話や報道は、事実に基づいたものではない」と述べている。 ただ、同外務省の公式ホームページは、一問一答を載せる定例会見記録に、同職員の自殺に関する質疑応答部分を掲載していない。事態を沈静化させる狙いとともに、国内で反日機運が再び高まらないよう警戒しているとみられる。 毎日新聞 2005年12月28日 23時26分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20051229k0000m010144000c.html 領事館職員自殺 外務報道官、背景に「中国の遺憾な行為」 [毎日] 外務省の鹿取克章外務報道官は２８日の記者会見で、昨年５月に在上海総領事館の男性職員が自殺した問題について「背景には中国側公安当局関係者による遺憾な行為があったと考えている」と述べ、職員が機密情報の提供を強要されていたとの一部報道を間接的に認めた。中国政府に対しては「事件発生直後から事実関係の究明を求めるとともに、厳重な抗議を行っている」と強調。中国側の反応については「回答を待ちたい」と述べるにとどめた。 毎日新聞 2005年12月28日 23時34分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051229k0000m010145000c.html 安倍官房長官：中国側に不快感 上海総領事職員自殺で ［毎日］ 安倍晋三官房長官は２８日午前の記者会見で、昨年５月に中国・上海の日本総領事館の男性職員が中国当局から機密情報の提供を強要されて自殺したとされる問題について、「この事案は極めて遺憾な事案だった」と述べ、中国側の対応に不快感を示した。 これに関連し、政府筋は同日、「自殺は女性問題をめぐって中国当局が圧力をかけた結果だ」と語った。政府筋によると、中国政府に対し昨年２回、今月１９日にも抗議したが、中国から反応はなかったため、外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長が２７日、改めて在日本中国大使館に抗議したという。 領事関係に関するウィーン条約では「接遇国は領事の身体、自由、尊厳を守るために適当な措置を取るべきで脅迫、不正な圧力はあってはならない」と定められており、日本政府の抗議はこれに基づいて行われた。【犬飼直幸】 毎日新聞 2005年12月28日 13時01分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051228k0000e010066000c.html 中国・韓国への親近感、急降下 内閣府世論調査 [朝日] 2005年12月25日03時05分 内閣府が２４日付で発表した「外交に関する世論調査」によると、韓国に対して「親しみを感じる」と答えた人は５１．１％で、０４年調査より５．６ポイント下がった。韓流ブームもあって韓国への親近感は増す傾向が続いていたが、４年ぶりに下落に転じた。中国に「親しみを感じる」と答えた人は３２．４％で、過去最低だった０４年をさらに５．２ポイント下回った。 ７５年から続く調査で、今年は１０月６～１６日、全国の成人３０００人を対象に実施。１７５６人の回答を得た。 調査は１０月の小泉首相の靖国神社参拝前で、それに伴う日中韓の関係悪化は影響しない時期だが、中国での反日デモや、韓国との竹島の領有権問題などが影を落としているとみられる。 対韓意識について、外務省の担当者は「竹島問題や教科書問題などが報道され、影響を及ぼしたことがあるかもしれない。ただ、経済関係や人的交流は進展していると思う」と話している。 韓国に「親しみを感じる」とした人は、９６年以降、０１年に微減したほかは増え続け、０４年は過去最高だった。今回「親しみを感じない」とした人は４４．３％だった。 一方で、日韓関係を「良好だと思う」とした人は、０３年の５９．８％が最高で、０４年から減少に転じている。今回は３９．６％で、０４年から１５．９ポイント下がった。 中国に対する親近感は、１０年前から４０％台で推移していたが、０４年から急落。逆に「親しみを感じない」は６３．４％で過去最高になった。日中関係を「良好だと思う」とする人も前回の２８．１％から１９．７％に下がり、「良好だと思わない」は６１．０％から７１．２％まで急上昇した。 URL http //www.asahi.com/national/update/1225/TKY200512240346.html 麻生外相 中国「脅威」発言、政府見解より踏み込む [毎日] 麻生太郎外相が２２日の記者会見で中国の軍事力増強について「脅威」との表現で懸念を表明したことが、波紋を広げている。民主党の前原誠司代表の「脅威論」に同調したものだが、政府見解では中国を「脅威」とまで位置づけていないためだ。日中関係が険悪な中での踏み込んだ発言に、中国側は反発している。 ◇民主・前原氏に同調 麻生外相は会見で、中国を「現実的脅威」とする前原代表の発言に同調。「かなり脅威になりつつある」との表現で、軍事費の透明化を促した。 前原代表と歩調をそろえた形の発言だが、政府は中国が「脅威」との見解を取っていない。防衛庁によると「脅威」（ｔｈｒｅａｔ）とは日本侵略の「能力」と「意図」が結びついて顕在化するもの。冷戦時代の旧ソ連に対してさえ、防衛白書は「潜在的脅威」（ｐｏｔｅｎｔｉａｌ ｔｈｒｅａｔ）としか言ってこなかった経緯がある。 中国が公表した今年度の国防費は前年度比１２．６％増の２４４７億元で、過去５年間で約２倍に膨らんだ。０５年版防衛白書は「軍の近代化の目標が、中国の防衛に必要な範囲を超えるものではないのか、注目していく必要がある」と警戒感を示しつつ「脅威」との表現は回避している。 麻生外相は今月７日のアジア外交演説で中国の台頭を「待ち望んでいた」と中国側に前向きなメッセージを送ると同時に「軍事面での透明性に欠ける」と注文をつけていた。「脅威論」に一気に踏み込んだのは、前原氏の発言に刺激され思わず持論が飛び出したものとみられる。 安倍晋三官房長官は２２日午後の記者会見で外相発言について「中国は国際社会の中で責任ある国として軍事費の透明性を確保すべきであり、麻生外相もそういう観点から言ったと思う。基本的な考えとしては（政府内に）大きな違いはない」と説明。閣内不統一との見方を否定しつつ「脅威」との直接的な言及は用いなかった。外務省は中国の台頭を「脅威」でなく「チャンス」と捉えつつ、国防費の透明化を促す立場を取っている。それだけに外相発言について「『内容が極めて不透明ということであれば、かなり脅威になりつつある』という前提つきの発言で、政府見解を踏み外したものではない」（外務省幹部）と説明するなど、火消しに躍起となっている。【佐藤千矢子】 ■麻生外相発言の要旨 （中国の軍事力の）内容が外にはなかなか分かりにくいというのは、透明性という点に関しては不信感をあおる。前原さんが言っている（中国が）脅威で、不安をあおっているというのは確かだと思う。隣国で１０億の民を持って、原爆を持って、軍事費が毎年２ケタの伸び、連続１７年間、内容がきわめて不透明というんだったら、どんなことになるかなあということに関しては、かなり脅威になりつつある。そういう意識はある。 毎日新聞 2005年12月23日 1時50分 （最終更新時間 12月23日 1時57分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051223k0000m010171000c.html 日中関係、「政冷経熱」が「政冷経涼」に 新華社通信 [朝日] 2005年12月20日23時15分 中国の国営新華社通信は１９日、今年の日中関係を振り返る論評を発表した。小泉首相の靖国神社参拝によって冷え込んだ政治関係が、経済や貿易関係にも悪影響を与え、「政冷経熱」が「政冷経涼」に変わりつつあると指摘した。 論評は、今年１～８月の中国の貿易総額が２３．５％伸びたのに対し、対日貿易額は１０．３％増にとどまったことを指摘。「経済的な補完性が強い中日両国の経済、貿易協力のテンポが鈍っているのは非常に残念」とした。 日中関係は国交正常化した７２年以来、最悪の「厳冬期」にあるとの認識を示し、「小泉首相が全責任を負うべきだ」とした。環境やエネルギー、安全保障などの問題で「両国が国際社会で果たすべき役割を十分に発揮できていない」と指摘した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1220/010.html 反日感情緩和にアニメやヒット曲 外務省が対中広報強化 [朝日] 2005年12月21日13時36分 中国の人たちに日本に親しみをもってもらおうと、外務省が広報活動を強化する。反日デモが起きたように中国で対日感情が悪化しているためで、中国でも人気の日本アニメやヒット曲を地方テレビ局で放映することなどを目指す。中国でのアニメ放映を対象にした予算措置は初めてで、対中広報費は０６年度予算に前年比１１．６億円増の３１．１億円が盛り込まれる見通しだ。 中国では「一休さん」や「ワンピース」といった日本アニメがよく知られている。日本のヒット曲もＪポップと呼ばれ、国営ラジオでも紹介されている。 放送はこうした人気作品を念頭にしているが、具体的には今後検討する。地方のテレビ局との交渉もこれからだ。 一方、中国のテレビ局を招き、日本での特集番組制作を促す。外務省ホームページの中国語版も充実させ、靖国神社参拝について「二度と戦争を起こさないため」としている小泉首相の考え方を広く知ってもらうよう努めるという。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1221/004.html 中国「信頼せず」７２％…読売・ギャラップ世論調査 [読売] 読売新聞社と米ギャラップ社が実施した日米共同世論調査によると、中国との関係を「悪い」と見る人が、日本では７３％と過去最高となる一方、中国を「信頼していない」という人も日本で７２％、米国で５３％と過半数に上るなど、日米両国民が中国を厳しい目で見ていることがわかった。 調査は、日米両国の有権者を対象に、１１月中旬から下旬にかけ、電話聴取法で実施。対中関係について、「悪い」と見る人は、日本側では、中国で相次いだ反日デモや東シナ海のガス田開発を巡る対立などを反映して、昨年調査より１３ポイントも増加。米国でも、「どちらとも言えない」（５１％）が多数だったものの、「悪い」は２３％で、昨年調査に比べ７ポイント上昇した。 特に、中国の軍事力増強を「脅威に感じる」と答えた人は、日本側で７６％、米側では７４％に達しており、対中感情悪化の大きな要因になっているようだ。 日米関係では、「良い」と評価する人は日本側で５１％と、２００２年調査以降、３年ぶりに半数を超えた。米側も、昨年調査比６ポイント増の５９％で、良好な両国関係を反映する結果となった。 ただ、信頼度では、米側で「日本を信頼」が７６％に達したのに対し、日本側では「米国を信頼していない」が昨年調査と同じ５３％で、３年連続で多数を占めた。 （2005年12月14日21時53分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20051214it16.htm ＡＳＥＡＮ首脳、日中関係に懸念 [朝日] 2005年12月13日13時38分 マレーシアを訪問中の小泉首相は１３日午前（日本時間同）、クアラルンプール市内で開かれた日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との首脳会議に出席した。マレーシアのアブドラ首相は会議の冒頭、日中関係について「相違が生じていることを懸念している。日中首脳がよく管理して、問題が解決されることを確信している」と懸念を示した。フィリピンのアロヨ大統領も「アブドラ首相の懸念を共有する」と述べた。 一方、小泉首相は、靖国神社参拝について「戦争を美化することではなく、戦没者に哀悼の意を示すためだ」と改めて説明。「一つの問題で中国は会わないとしている。一つの問題で会わないというのは、私は理解できない。いつでも会談をする用意がある」と語った。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1213/004.html 前原代表「中国は軍事的脅威」…北京で講演 [読売] 【北京＝東武雄】民主党の前原代表は１２日午前、北京市内の中国外交学院で講演した。 前原氏は中国の軍事力について、「１７年連続して毎年１０％以上国防予算を増やし、増強・近代化を進めている。実際には、中国政府が公表している２倍から３倍の軍事費が使われているのではないかとの指摘もある。特に空軍力、海軍力、ミサイル能力を中心として飛躍的に向上していることに対し、率直に（軍事的な）脅威を感じている」と述べ、懸念を示した。 日本政府は、中国の軍事力増強について「注目していく必要がある」としているが、「脅威」という表現は使っておらず、前原代表の発言は、これよりも踏み込んだものだ。 その上で、日本に食糧やエネルギー資源を運ぶシーレーンの防衛について、「日中双方が中東の石油に多くを依存している。共通の利益であるシーレーン防衛を他の沿岸国や関係国と共同で行うことを考えるべきだ」と述べ、中国も加えた多国間での枠組み作りが必要だと訴えた。 （2005年12月12日14時13分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051212i104.htm 国交正常化以来最も困難 唐氏が靖国参拝批判 ［共同］ 【北京１１日共同】民主党の前原誠司代表は１１日、訪問先のニューヨークから中国に到着し、北京市内で唐家セン国務委員（前外相）と会談した。 唐氏は小泉純一郎首相の靖国神社参拝を厳しく批判し、日中関係について「国交正常化以来、最も困難な状況だ」と指摘した。唐氏は「首相、外相、官房長官は参拝しないことを歴代内閣に申し入れ、そうしてくれているのに、なぜ小泉内閣だけできないのか」と、首相の姿勢を批判した。 これに対し前原氏は首相ら３人の参拝自粛に理解を示し、「自発的、大局的な見地から参拝を自粛することが大事だ」と、党の立場を説明した。 前原氏は東シナ海のガス田開発問題で、民主党が国会に提出した日本の海洋権益確保の法案が与党との共同提案になる可能性に言及、中国側の自制を求めた。また日中関係改善策として、環境、エネルギー、北朝鮮問題などを包括的に協議する場の設置を呼び掛けた。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=poli NWID=2005121101001934 東シナ海ガス田 パイプライン完成 中国「白樺」生産体制整う ［産経］ 東シナ海の日中中間線付近の石油ガス田開発をめぐり、中国が建設を進めていた白樺ガス田(中国名・春暁)などから浙江省寧波を結ぶ海底パイプラインが完成しているのが九日、分かった。寧波には天然ガスの地上処理施設が完成間近で、白樺の生産準備は完全に整ったとみられる。白樺の生産が始まれば中間線付近の海底資源は中国側に吸い取られることになる。日本政府は中国側に局長級協議の早期再開を求めているが、ナシのつぶてだ。 パイプラインの完成が確認できたのは先月上旬。政府は海上保安庁の巡視船や海上自衛隊の航空機などで中国側の開発動向を注視してきたが、十月初めに白樺と約十八キロ離れた樫ガス田(同・天外天)の間で、パイプライン敷設用の作業船が活動しているのを確認。 その後、情報収集衛星や米国の商業衛星を使い、ガス田に加えて中国本土側の動きを追ってきたが、白樺と樫との間にパイプラインが完成し、さらに樫と寧波の天然ガス処理施設を結ぶパイプラインも出来上がったことが分かった。 今年九月に樫の掘削施設の煙突から炎が出たことから天然ガスの生産が始まったことが分かっており、白樺でも掘削用のパイプが埋め込まれているのが確認されている。白樺、樫、寧波を結ぶパイプラインが完成したことで、中国側は白樺と樫で生産された天然ガスをいつでも本土に運べるようになった。 中間線から中国側寄りにある平湖ガス田から石油を上海に送るパイプラインがすでにできている。今回、中間線付近のガス田からのパイプライン完成が確認されたことで、日本側につながっている可能性がある東シナ海の海底資源を吸い上げて本土に送る中国側の体制が整った。 政府は外交ルートを通じて、中国に事実関係の照会を行うとともに開発の中止を改めて求める方針だが、中国が応じる気配はなく、「白樺での生産はまもなく始まるだろう」(政府関係者)との見方が強い。 政府は東シナ海の石油ガス田開発に関する局長級協議の早期再開を求めているが、再開のめどは一向にたっていない。政府は今秋に開かれた局長級協議で、中間線付近にある白樺、樫、翌檜(同・龍井)、楠(同・断橋)の四つのガス田を対象に共同開発を提案したが、中国側は回答を保留したままだ。 政府内には現在の局長級協議を閣僚級協議に格上げして、事態の打開を図ろうとする考えもあるが、中国は応じる気配を見せていない。 政府・与党内には、「中国は既成事実を積み上げるために協議再開を意図的に遅らせているのではないか」(与党幹部)との指摘もあり、日本側も早急に試掘に踏み切るべきだとの声が高まっている。 【用語解説】東シナ海の石油ガス田開発問題 中国は３０年近く前から東シナ海で資源の開発・研究に着手。日中中間線付近のガス田のうち白樺、樫、楠、翌檜のガス田は中間線をまたいでいるか、その可能性が強いことが確認されている。政府は対抗措置として帝国石油へ試掘権を付与したが、中国は現場海域に軍艦を派遣するなどの示威行動を展開。試掘に踏み切った場合、中国が妨害活動に出る恐れも指摘されている。このため自民党海洋権益特別委員会は１日、排他的経済水域内で資源探査を行う際の安全確保を目的とした法案をまとめ、次期通常国会に議員立法で提出する方針。 【2005/12/10 東京朝刊から】 URL http //www.sankei.co.jp/news/051210/kok046.htm 日中外相が接触＝歴史で立場伝える－ＡＳＥＡＮ会合 ［時事］ 【クアラルンプール９日時事】マレーシア訪問中の麻生太郎外相と中国の李肇星外相は９日、当地で行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）の外相昼食会で接触した。中国外交筋が同日夜、明らかにした。李外相は歴史問題などに関して中国の立場を伝えた。小泉純一郎首相による靖国神社参拝問題にも言及した可能性が高い。 URL http //www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051210014204X431 genre=pol 中国、日中韓外相会談も拒否 ［朝日］ 2005年12月09日01時09分 中国外務省の秦剛（チン・カン）副報道局長は８日の定例会見で、マレーシアでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）の際に開催が調整されていた日中韓３国外相会談に応じない考えを表明した。 秦副局長は「近日内の３国外相会談開催の計画はない」と述べた。理由について「原因はだれもが知っていること」とし、小泉首相の靖国神社参拝への抗議の意を改めて示した。 秦副局長はさらに、麻生外相が記者会見で中国に「軍事予算や軍事行動、社会や政治制度のあり方でも透明性を求めたい」と話したことに対し、「中国の軍事予算は透明であり、国防白書ではっきりと状況を説明している」と反論した。 また、「日本は（自らの）軍事上の動向について国際社会と周辺諸国に対し真剣に説明するべきだ」とも述べた。中国は３国首脳会談についても、靖国問題を理由に延期を表明している。 URL http //www.asahi.com/international/update/1209/001.html
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2ch：対外関係・対外問題 / 2ch：日中 ■【国際】 「日本製品など、誰が買うか！」「日本を消滅させろ」 ウイグル会議のカーディル議長来日で、「反日」大合唱…中国
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南京大虐殺の研究 晩聲社1992 もくじ 上海戦と南京進撃戦-南京大虐殺の序章 江口圭 一、日中戦争の開始 二、上海戦と南京戦 三、南京進撃 四、大虐殺の序章 五、『南京戦史』批判 脚注 上海戦と南京進撃戦-南京大虐殺の序章 江口圭 一、日中戦争の開始 南京戦と南京大虐殺は上海戦（第二次上海事変）と密接に関連している。上海戦の問題を抜きにして、南京戦・南京大虐殺を論ずることはできない。そして上海戦を考察するためには、まず日中戦争そのものがどのようにして起こされたかを明らかにする必要がある。 日中戦争は一九三七（昭和一ニ）年七月七日の蘆溝橋事件を発端として発生した。盧溝橋事件そのものは偶発的な衝突であって、満州事変の発端となった柳条湖事件のように意図的.計画的に仕組まれたものではない(1)。現地では七月一一日になって一応の停戦協定が結ばれた。ところが同じ一一日に、近衛文麿内閣は「重大決意」のもとに華北への派兵を決定し、事態を「北支事変」と命名した。事変とは宣戦布告をともなわない戦争状態のことである。 柳条湖事件の際は現地軍が謀略によって強引に戦争を仕掛けたのにたいして、中央政府は一応なりと事態不拡大の方針をとったのであるが、蘆溝橋事件では現地での停戦にもかかわらず、中央 12 政府が事態の拡大を招かざるをえないような積極的な対応をしたのである。これは、日本の戦争指導者が盧溝橋事件を好機として中国を一撃のもとに屈服させ、かねて追求してきた華北五省―河北・山東・山西・チャハル・綏遠―を日本の支配下に取り込むという目的を達成しようとしたからである。 一九三三(昭和八)年五月の塘沽（タンクー）停戦協定によって、柳条湖事件以来の軍事行動は一応停止されたが、それは日本の膨張政策の停止を意味したのではなかった。塘沽停戦協定は華北分離工作という新たな膨張政策の第一歩でもあった(2)。日本は満州事変と国際連盟脱退によって列強との緊張を強め、「一九三五、六年の危機」が声高く叫ばれるようになったが、これに対処するためには「満州国」の育成とともに、華北を国民政府の支配下から分離し、日本の支配下に編入して、いわば「華北国」「蒙古国」化することが必要であるとされた。 華北分離・支配の目的は、軍事的・政治的には「満州国」の西側の安全を確保するとともに対ソ戦争に有利な地歩を築き、またソ連・外モンゴル・中国共産党――中共軍(紅軍)は三三年一〇月以降の第五次掃共戦によって華中の根拠地を失ない、三四年一〇月長征をはじめ、三五年一〇月陝西省北部に到達し、新根拠地とした――の連携を分断することにあり、これは「赤化防止」とか「防共」とかと称された。経済的には国家総力戦を遂行するうえで不可欠な鉄・石炭などについて、「満州国」のみでは充足させることができず、またアメリカ・イギリスからの輸入を成り立たせるべき日本の輸出がブロック経済の壁に阻まれだしたため、華北の豊富な資源と人口欄密な市場を独占的に確保しようというのが華北分離・支配の目的であった。 13 すでに三三年九月参謀本部は華北要域の軍事占領に備えて『支那占領地統治綱領案」と題する詳細な文書をまとめ・支那駐屯軍も三四年三月「北支那占領地統治計画」を作成していた(3)。陸軍の依頼で満鉄は華北の経済調査・経済計画を推進した。そして三五年六月、支那駐屯軍と関東軍はあいついで行動をおこし、梅津-何応欽協定、土肥原-秦徳純協定によって、河北省東部とチャハル省東辺部を事実上「満州国」に編入してしまった。冀東特殊貿易と称する密貿易によって、日本商品が華北から華中にまで氾濫した。さらに三六年一一月、関東軍は内モンゴルの傀儡部隊をけしかけて、綏遠省に侵攻させる綏遠事件をおこした。 しかし、このような日本の膨張政策は中国に深刻な民族的危機感を呼びおこさずにはおかなかった。紅軍が長征途上にあった三五年八月、中共は「抗日救国のために全同胞に告げる書(4)」いわゆる八一宣言を発表し「国家・民族の滅亡とい大過が目前に迫つている」として、内戦停止・一致抗日を呼びかけた。三五年末の一二九運動は抗日救国運動の出発点となり三六年綏遠事件をへて、一二月の西安事件によって、国共内戦から第二次国共合作＝抗日民族統一戦線結成への大転換が進行した。 こうした中国の民族的低抗に直面して、日本の華北分離工作が行き詰り状態になっていたときに、蘆溝橋事件が突発したのである。事件は、日本の戦争指導者にとって、中国の抗日を粉砕し、年来の華北分離・支配の目的を達成する絶好の機会とされた。 日本の戦争指導者の一部には、中国での武力発動に慎重な者もいた。その代表は参謀本部第一（作戦）部長石原莞爾少将である。石原は満州事変の首謀者であるが、三五年八月参謀本部作戦課長 14 に就任してからは、対ソ戦争準備を完成することが最急務であるとし、また中国の抗日の成長をそれなりに認識する立場から、当面は中国との戦争を回避しなげればならないと判断していた。このような石原の判断もあって、三七年四月林銑十郎内閣が決定した「北支指導方策」は、従来の「北支分治」という方針を取り下げ、「経済工作の遂行に主力を注ぐものとす」としていた(5)。盧溝橋事件をめぐって、石原を中心とする軍中央のいわゆる不拡大派は最初は武力発動に消極的な態度を示した。 しかし、その石原も華北を防共・資源・市場のために日本の支配下に取り込むこと自体に反対していたのではない。林内閣の「北支指導方策」にしても、華北を「実質上確固たる防共親日満の地帯たらしめ併せて国防資源の獲得並に交通施設の拡充に資」すという華北にたいする根本目的そのものはなんら変更しておらず、露骨な「北支分治」方策を「経済工作」にかえることで、国民政府に「実質上北支の特殊的地位を確認」させるというものであった。石原が第一部長心得であった三七年一月の参謀本部「陸軍省に対し対支政策に関する意志表示」は、中国にたいして「互助共栄を目的とする経済的文化的工作に主力をそそぎ、其の統一運動に対しては公正なる態度を以て臨み北支分治工作は行わず」としつつ、これでも「日支関係調整せられず更に悪化し真に己むを得ざるに立到るが如き場合は、十分隠忍したる後、徹底的痛撃を与ふる」としていた(6)。 また不拡大派の参謀本部戦争指導課長河辺虎四郎大佐は、「やる以上は南京をとる考でやらなくちゃならぬ」として拡大派の姑息な用兵を批判し(7)、戦争指導課の案として一五個師団同時動員・作戦期間約半年・戦費五五億円という大用兵を構想していた。 15 不拡大派といっても、武力発動に原理的に反対していたわけではなく、単に相対的に慎重であったというのにすぎない。したがって、現地から国民政府直系の中央軍が大挙して北上中であるという誇大な情報が伝えられ、また皮肉にも石原莞爾自身が助長してきた下剋上の風潮によって、血気盛んな下からの突きあげをくらうと、たまたま参謀総長が皇族(閑院宮載仁親王元帥)で、しかも参謀次長今井清中将・第二(情報)部長渡久雄中将がいずれも病床にあったため、事実上の統帥の最高責任者の立場におかれていた石原は、持論を維持することができず、不拡大派の慎重論は拡大派の一撃論によってたちまち押し切られてしまった。 偶発的衝突を全面戦争へ導いた日本陸軍の軍事思想は、中国の抗日の力量をみくびった一撃論であった。華北を日本の支配下に編入しようという欲望をつのらせていたからといって、それにふさわしい戦争計画が準備されていたわけではない。陸軍は、前述したような華北占領地統治計画に対応する華北での局地限定的な作戦計画は準備していたが、「華北でひとたび軍事力を行使すれぼ、戦争を局地限定にとどめることは不可能であり、全面戦争を必然化するものであるという戦略的認識が決定的に不足していた。その欠陥が何に由来するかといえば、それは中国抗日ナシヨナリズムの真の力にたいするまったくの認識不足にほかならない(8)」。 河辺虎四郎はのちに回想して、「交渉が纏まらぬとなっても三箇師団か四箇師団を現地に出して一撃を喰はして手を挙げさせる、そうしてぱっと戈を収めて北支を我が意の如くする…多少長びくとしても一部の兵力を北支に留めて置けぽ大体北支から内蒙は我が思うようになり、他へ飛火しないで済む」という判断のもとに、華北への派兵が決定されたと述べている。また参謀本部作戦班 16 員であった西村敏雄(当時少佐)は、「当時参謀本部の誰人と難も今日(昭和)十二、十三年の如き大作戦を導く事を希望した者はなく、又斯様な大作戦になる事を怖れ予想した人もなかった---多くの人は斯様な大作戦迄進展しない以前にある限界に達すれば支那側が屈服するものであらうと漠然たる想像に支配されて居った」と回想している(10)。 しかし大作戦が予定されておらず、大戦争が予期されていなかったからといって、この戦争の侵略性がなんら薄められるわけではない。華北を分離・支配したいという欲望をつのらせながら、中国を軽悔していたことから、せいぜい華北での局地限定戦争でけりをつけることができると、たかをくくり、安易に武力を発動し、予想外に強固な中国の低抗に直面して、ずるずると深みにはまっていったのである。 日中戦争は、本来は防共・資源・市場のために華北制圧をめざして遂行された武力侵略戦争であった。その戦争相手が満州事変段階とは隔絶して、断固として民族的低抗に起ちあがった中国であったこと、それにもかかわらず一撃で片をつけることができると思いあがり、安直に武力を行使したことが、戦争の全面化をもたらしたのであった。 17
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駅名 駅全景 改札口 ホーム 特記事項 喜多方 会津村松 - - - 記事なし 上三宮 - - - 記事なし 会津加納 - - - 記事なし 熱塩 × × × 記事なし 2008年01月09日現在、路線は廃止。 喜多方駅 - 会津村松駅 - 上三宮駅 - 会津加納駅 - 熱塩駅
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