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小泉政権とは 前回（中止になったときまでの案） 「小泉政権とは」 中曽根政権の改革は、対外的要請による自由化という一面があった。小泉改革でも同様であろうか。さらに、対外的要請により改革がなされたのであれば、当然要請している国の利権に資することになるであろう。すなわち、小泉改革は米国に日本の富を開放したといえるのか。 仮説： 小泉改革は米国の要請により、日本の富を開放する環境づくりであった。 「改革」と外圧 1.郵政民営化 国民への説明 官から民へ、財政投融資の廃止により約340兆円の郵便貯金を特殊法人等の政府機関ではなく民間に流し、日本経済活性化に資する 法人税等の納税義務が生じることから、税収アップ 民営化後の株式上場の際の株式売却益により、財政収入増加 サービスの向上 公務員削減により支出減少←郵政民営化時点で独立採算制のため、すでに税金を投入していなかった。 米国からの圧力 「年次改革要望書」で日本郵政公社の民営化を明記 米国との18回の協議 アメリカ通商代表部（URST)の「通商交渉・政策年次報告書」に、閣議決定した「内閣の設計図（郵政民営化の骨格）」に外国が勧告した修正点が含まれていると述べられている。 貯金銀行・保険会社が2009年度から2010年度の期間中に株式上場、2017年」9月末までに完全民営化 年次改革要望書 主に述べていること ・イコールフッティング（競争条件の同一化） →政府とのつながりをなくすこと。（制度的な優遇、または暗黙の安心感） 日本国民の郵便局関連の事業に対する安心感をなくし、日本の閉鎖的な市場を切り崩すことが目的ではないか。 ・事業関係、財務、経営および所有権を完全に分割→相互の信頼性を排除 日本の郵政事業をめぐる事情 預貯金残高、店舗数、宅配便・小包の数が民間企業と比べるとかなり多い。 2001年度版・2002年度版（郵政事業庁→郵政公社への移行前） 透明性 移行過程・その民間部門への影響の不透明さをなくす。 拡大規制 移行の際、郵便金融機関（簡保と郵貯）による新規のいかなる保険商品の引き受けも、また元金無保証型商品の元売りも禁止することを提言する。 同一基準 郵便金融機関への法律、課税レベル、セーフティーネット構築のためのコスト負担義務および規制の適用に民間業者と同一の基準を適用する。 2003年度版（郵政公社へ移転） 米国政府は、2007年４月の郵政民営化を目標に、小泉首相が竹中経済財政・金融担当大臣に簡保、郵貯を含む 郵政３事業の民営化プランを、2004年秋までに作成するよう指示したことを特筆する。 2004年度版 ・民営化という項目が新たに登場 日本郵政公社の民営化→より具体的な要求 郵便保険と郵便貯金商品等の暗黙の政府保証を排す。 独占禁止法の厳格な施行 宅配便サービス 日本郵政公社から完全に切り離されかつ独立した機関 競争サービス条件下で、全国一律サービスの提供から得られた収益を用い非競争的な相互補助が行われることの防止監督をする。 ⇒外資が、民営化により市場に流れるであろう多大な家計の貯蓄を狙っていることがうかがえる 2.会社法 商法の中の、会社について規定する法分野 （2005年7月26日交付、2006年5月1日施行） 吸収合併の場合において、消滅会社の株主等に対して、存続会社等の株式以外の財（現金、親会社の株式等）を交付すること（「合併等対価の柔軟化」）を認める。 ⇒合併の対価として、存続会社の株式等に対して、存続会社等の株式等に限らず金銭等を含めたその他の財の交付を行うことができるものとされている。これによりいわゆる三角合併や交付金合併も可能となる。 主として中小企業の計算書類の正確性を図るため、会計参与制度を創設。 大会社以外の株式会社は、子会社であっても、定款で会計監査人の設置を定めることができる。 ⇒中小企業の情報の非対称性の解消 商法改正の流れ 1993年（平成5年） 1991年（平成3年）6月に発覚した証券・金融不祥事件（証券会社の一部の投資家に対する損失補填、金融機関の偽造の預金証書を担保とする融資）を契機として、監査制度を充実する改正 監査機能の強化（監査役の任期を2年から3年に伸長。大会社における監査役の員数の増加、社外監査役、監査役会導入） 1997年（平成9年） 合併手続の簡素化 1999年（平成11年） 株式交換・株式移転制度の創設（持株会社や完全子会社の創設が容易になる。） 2000年（平成12年） 会社分割制度の創設（特定事業部門の子会社化や子会社間での事業整理が容易になる） 2001年（平成13年） 株主総会及び株式会社関係書類の電子化等に関する事項 会社関係書類の電子化 株主総会の招集通知の電子化 株主総会の書面又は電磁的方法による議決権の行使 計算書類の公開 2001年（平成13年） 監査役の機能強化（①監査役の取締役会への出席義務付け、②監査役の任期延長、③監査役の辞任に関する意見陳述権、④社外監査役の増員） 2002年（平成14年） 委員会等設置会社の導入 株主総会特別決議の定足数の緩和 種類株主による取締役等の選解任制度の導入 連結決算制度の導入 外国会社の営業所設置義務の撤廃 2005年（平成17年） 会社法制定 ⇒実際にM＆Aがやりやすくなるような制度改正の流れが見受けられる。また今回の会社法により、実際にM＆Aが行われるまでの制度が構築されたと言える 年次改革要望書 2001年度版 →三角合併という用語は出てこないが合併を年頭にした改革が要求される クロスボーダーによる株式交換 2002年の春までに完了予定の商法の「抜本的な見直し」作業の一環として 資本構成の柔軟性 いかなる合併においても、現金が考慮の対象となるよう規定する。 （企業買収が成功した後に、「抵抗」している少数株主の株式を強制的に提供させることにより、被買収企業を完全に私有化できるように） ストックオプションの発行額の制限と、受取人への制限 2002年・2003年度版→法制度整備 近代的な合併手法の採用 外国投資家が三角合併およびキャッシュ・マージャー（消滅会社の株主に金銭のみを交付する合併）という手法できるよう産業再生法の改正（2002年度版）、また、それを使用する場合の障害をなくすことを要望（2003年度版） 2004 年度商法改正の中間試案の中に、合併対価に対する柔軟性を導入する旨､ また、ショート・フォームマージャー（略式合併、組織再編行為に株主総会の決議を要しない。）を導入する旨の提案を含める ２００４年度 →株主の権利がどこにあるかを明確化。外国株主が日本企業に影響を与えやすくする。 積極的な委任投票を通じた株主価値の増進 投資信託協会が委任投票に関する規約の改正、また会員企業に対して実際の委任投票の記録を公開することを義務化 外国株主による委任投票の促進 企業統治を強化するため、金融庁並びに法務省は、海外の受益所有者による委任投票の効果的な行使の促進に向けて、代理保管人及び国際的保管人による代理権行使に関する商法上あるいはその他の規則に必要な変更を加えることを検討する。 ２００５年度版（２００５年会社法改正）→株式買収についての規制緩和 効率的な株式公開買付の促進 特定の正当な要件（株式分割、買収防衛策の撤回を条件）として株式公開買付、またその変更が可能となるよう、証券取引法の改正または他の必要な処置を行う。 株式買取請求権の実効性強化 あらゆる形態のM A 取引において、反対株主による株式買取請求権の申立て手続及び評価手法を簡素化。 合法的に日本で事業を行っている外国会社の保護 ２００６年度→日本企業買収への防衛策への規制、監視強化 三角合併に関する課税繰り延べ措置の利用可能性について、明瞭かつ予見可能な規則を適用するため、2007年５月１日までに税法を改正するよう要請。 株主利益の保護 ＴＯＢに対する取締役会の意見表明を義務付け、それに対応するあらゆる買収防衛策の導入または発動が、取締役会の委員会の承認を受けることを義務付けＴＯＢへの対応についての取締役会の潜在的な利害対立を除外する。 企業が買収防衛策を導入することを制限する上場および上場停止規則を導入するよう、マザーズ、ジャスダックおよびヘラクレス証券市場を奨励する。 執行委員会制度の強化 監査役制度の強化 ⇒外国企業による日本企業に対するM＆Aの準備が整ったといえる まとめ 郵政民営化、会社法により、家計部門の貯蓄、企業の内部留保、中小企業の技術力、という日本の「国富」を外資が奪う環境が整った ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ テーマ：小泉政権とは 2001年～2006年という長期に渡った小泉政権は、金融資本主義においてどのような位置づけができるであろうか。 仮説：中曽根政権に始発点とした、新自由主義経済への国内改革の頂点である。 1.時代背景 2.小泉政権の特徴 3.郵政民営化 4.会社法 5.まとめ 結論としては、 外圧＋内圧（内なる力）→郵政民営化や会社法制定→家計の貯蓄、企業内の多大な内部留保、中小企業の技術力、という「国富」の、実際の流出が起きる状況が整った、的な感じにしようかな、と考えております。 でも意見があれば適当に書いといてください。 金融資本主義における郵政民営化の位置づけ 中曽根政権 「国鉄」民営化 国民への説明 債務超過…赤字ローカル線建設等で膨れ上がった長期債務は自力返済不可能 本音 国労（国鉄労働組合）潰し→社会党最大の支持基盤崩壊 専売公社 JT…財務大臣が株式の５０％超を保持 小泉 「郵政」民営化 国民への説明」 官から民へ、財政投融資の廃止により約340兆円の郵便貯金を特殊法人等の政府機関ではなく民間に流し、日本経済活性化に資する 法人税等の納税義務が生じることから、税収アップ 民営化後の株式上場の際の株式売却益により、財政収入増加 サービスの向上 公務員削減により支出減少←郵政民営化時点で独立採算制のため、すでに税金を投入していなかった。 米国からの圧力 「年次改革要望書」で日本郵政公社の民営化を明記 米国との18回の協議 アメリカ通商代表部（URST)の「通商交渉・政策年次報告書」に、閣議決定した「内閣の設計図（郵政民営化の骨格）」に外国が勧誘した 修正点が含まれていると述べられている。 貯金銀行・保険会社が2009年度から2010年度の期間中に株式上場、2017年」9月末までに完全民営化 小泉改革と年次改革要望書との関係 年次改革要望書とは？ ・正式名称：「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」 ・双方の政府に対する要求が書きならべられたもの。 双方の要望書は両国政府によって公開（ホームページ上） →にもかかわらずマスメディアに載ることはほとんどない。 歴史：1993年7月の宮沢首相とクリントン大統領の首脳会談で決まったもの 個別産業分野の市場参入問題や、分野をまたがる構造的な問題の是正を日本に迫るための、アメリカ政府の包括的アプローチ（『外国貿易障壁報告書』2000年度版） 最初の要望書は1994年（平成6年） 主な項目 電気通信 情報技術（ＩＴ） エネルギー 医療機器・医薬品 金融サービス 競争政策 透明性およびその他の政府慣行 民営化（２００４年より） 法務制度改革 商法 流通 おもな改革との比較 郵政民営化 主に述べていること ・イコールフッティング（競争条件の同一化） →政府とのつながりをなくすこと。（制度的な優遇、または暗黙の安心感） 日本国民の郵便局関連の事業に対する安心感をなくし、日本の閉鎖的な市場を切り崩すことが目的ではないか。 ・事業関係、財務、経営および所有権を完全に分割→相互の信頼性を排除 日本の郵政事業をめぐる事情 預貯金残高、店舗数、宅配便・小包の数が民間企業と比べるとかなり多い。 2001年度版・2002年度版（郵政事業庁→郵政公社への移行前） 透明性 移行過程・その民間部門への影響の不透明さをなくす。 拡大規制 移行の際、郵便金融機関（簡保と郵貯）による新規のいかなる保険商品の引き受けも、また元金無保証型商品の元売りも禁止することを提言する。 同一基準 郵便金融機関への法律、課税レベル、セーフティーネット構築のためのコスト負担義務および規制の適用に民間業者と同一の基準を適用する。 2003年度版（郵政公社へ移転） 民営化 米国政府は、2007年４月の郵政民営化を目標に、小泉首相が竹中経済財政・金融担当大臣に簡保、郵貯を含む 郵政３事業の民営化プランを、2004年秋までに作成するよう指示したことを特筆する。 2004年度版 民営化という項目が新たに登場 日本郵政公社の民営化→より具体的な要求 郵便保険と郵便貯金商品等の暗黙の政府保証を排す。 独占禁止法の厳格な施行 宅配便サービス 日本郵政公社から完全に切り離されかつ独立した機関 競争サービス条件下で、全国一律サービスの提供から得られた収益を用い非競争的な相互補助が行われることの防止監督をする。 商法 主な論点 三角合併・M Aなど 企業合併、買収をしやすい制度・手法を導入。 2001年度版 クロスボーダーによる株式交換 2002年の春までに完了予定の商法の「抜本的な見直し」作業の一環としてクロスボーダーによる日本企業と外国企業間での株式交換を、日本が認可し促進することを提言する。 資本構成の柔軟性 いかなる合併においても、現金が考慮の対象となるよう規定する。 （企業買収が成功した後に、「抵抗」している少数株主の株式を強制的に提供させることにより、被買収企業を完全に私有化できるように） ストックオプションの発行額の制限と、受取人への制限 2002年・2003年度版→法制度整備 近代的な合併手法の採用 外国投資家が三角合併およびキャッシュ・マージャー（消滅会社の株主に金銭のみを交付する合併）という手法できるよう産業再生法の改正（2002年度版）、また、それを使用する場合の障害をなくすことを要望（2003年度版） ２００４年度 →株主の権利がどこにあるかを明確化。外国株主が日本企業に影響を与えやすくする。 積極的な委任投票を通じた株主価値の増進 信託基金及び投資信託の投資収益を改善するために、投資信託協会が委任投票に関する規約を改正し、会員企業に対して実際の委任投票の記録を公開することを義務付けることを奨励する。 外国株主による委任投票の促進 企業統治を強化するため、金融庁並びに法務省は、海外の受益所有者による委任投票の効果的な行使の促進に向けて、代理保管人及び国際的保管人による代理権行使に関する商法上あるいはその他の規則に必要な変更を加えることを検討する。（２００４年度） ２００５年度版（２００５年会社法改正）→株式買収についての規制緩和 効率的な株式公開買付の促進 特定の正当な要件（株式分割、買収防衛策の撤回を条件）として株式公開買付、またその変更が可能となるよう、証券取引法の改正または他の必要な処置を行う。 株式買取請求権の実効性強化 あらゆる形態のM A 取引において、反対株主による株式買取請求権の申立て手続及び評価手法を簡素化。 合法的に日本で事業を行っている外国会社の保護 ２００６年度→日本企業買収への防衛策への規制、監視強化 三角合併に関する課税繰り延べ措置の利用可能性について、明瞭かつ予見可能な規則を適用するため、2007年５月１日までに税法を改正するよう要請。 株主利益の保護 ＴＯＢに対する取締役会の意見表明を義務付け、それに対応するあらゆる買収防衛策の導入または発動が、取締役会の委員会の承認を受けることを義務付けＴＯＢへの対応についての取締役会の潜在的な利害対立を除外する。 企業が株主の利益を著しく害する買収防衛策を導入することを制限する上場および上場停止規則を導入するよう、マザーズ、ジャスダックおよびヘラクレス証券市場を奨励する。 執行委員会制度の強化 監査役制度の強化 会社法 商法の中の、会社について規定する法分野 2005年7月26日交付、2006年5月1日施行 吸収合併の場合において、消滅会社の株主等に対して、存続会社等の株式 以外の財（現金、親会社の株式等）を交付すること（「合併等対価の柔軟 化」）を認める。 ⇒合併の対価として、存続会社の株式等に対して、存続会社等の株式等に 限らず金銭等を含めたその他の財の交付を行うことができるものとされて いる。これによりいわゆる三角合併や交付金合併も可能となる。 主として中小企業の計算書類の正確性を図るため、任意設置の機関として 会計に関する専門的識見を有する公認会計士（監査法人を含む）または税 理士（税理士法人を含む）が、取締役と共同して計算書類を作成し、当該 計算書類を取締役等とは別に保管・開示する職務規定を担うという、会計 参与制度を創設。 大会社以外の株式会社は、子会社であっても、定款で会計監査人の設置を 定めることができる。 経団連 会社法改正への提言 企業の国際競争力の確保、企業・株主等の選択の尊重（２００３．１０） 合併等の対価の柔軟化 組織再編を円滑に進めるためには、その対価を柔軟化することが有効であ る。吸収合併、吸収分割および株式交換の場合において、消滅会社等の株 主に対して、存続会社等の株式を交付する代わりに、金銭や他の会社の株 式などの財産を交付する、合併対価の柔軟化を認めるべきである。 「金銭買収に対する合理的な防衛策の整備に関する意見」（2004年11月16 日） 「M A法制の一層の整備を求める。」（2006年12月12日） 合併等対価の柔軟性については、会社法施行規則附則第9条において、来年 5月の施行までに「必要な見直し等の措置を講ずる」とされている。この機 会に、会社法施行規則のみならず、幅広くM A法制度全般を見直し、総合的 な法整備を早急に行うべきである。
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外国人参政権の正体 外国人参政権の正体２ ＜目次＞ ■署名活動 ■地方議会で外国人参政権が成立 ■稲田朋美議員 選挙区民から要望書は無視出来ない ■比例選出議員全員にもFAXを送信してください（比例リストUP） ■参考URL ■ご意見、情報提供 ■署名活動 【外国人参政権に反対する国会請願署名 【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します。 ■地方議会で外国人参政権が成立 川崎市議会は永住外国人らを含む１８歳以上に投票資格を認める市提案の常設型の住民投票条例案を市議会本会議で可決成立。 この投票資格は「永住外国人や日本滞在が３年を超える外国人らを含む１８歳以上の住民」とされている。在日韓国人２世で外国人と地元住民の交流施設「ふれあい館」（川崎市）館長のぺ・チュンドさん（６３）は「当然の権利で、喜ばしい結果だ。在日外国人が行政参加するための第一歩」と評価した（共同通信） 川崎市で投票資格を持つ外国人は約１万９０００人。 これは阿部孝夫市長の公約。阿部孝夫市長は2009年に連合の推薦を受けて三選。 「永住外国人地方参政権付与」とは異なり国会での審議ではなく、市議会で決められる常設型住民投票条例を利用して、実質的な外国人参政権を認めてしまったことで、他の市議会にも民団らが組織的な圧力をかけてくることも考えられる。 川崎市「ふれあい館」では「ふれあい館とは、日本人と在日外国人が、市民としてこどもからお年寄りまで、相互のふれあい交流をすすめるための場所です。相互理解は互いの歴史・文化などの理解から始まります 」とし「コリアンな街プロジェクト」を推進。2010年度ふれあい館人権尊重学級では「戦後の混乱期に厳しい差別にさらされた」などとしている。 また、今回川崎市で成立したものと同様な永住外国人に投票資格を与える条例は 愛知県高浜市、埼玉県美里町、広島県広島市、岡山県哲西町、茨城県総和町、香川県三野町、石川県宝達志水市、千葉県我孫子市、広島県大竹市、埼玉県鳩山町、北海道増毛町、北海道静内町、北海道三石町、三重県名張市、東京都三鷹市などで成立している（＊注：市町村合併などで廃止となったものも含む） http //www.yamatopress.com/c/1/1/2922/ ■稲田朋美議員 選挙区民から要望書は無視出来ない 自民党の稲田議員（弁護士）によると議員というのは自分の 選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない 天の声だそうです 是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして http //senkyomae.com/ 結果として全議員に渡るよう要望書（FAXもしくは手紙）を だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください （※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です） ※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください ※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください ※期間をおいて複数枚送信してください ※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります 是非夫婦別姓や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください ※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 ５３歳」までで結構です ■比例選出議員全員にもFAXを送信してください（比例リストUP） 議員には選挙区を持たない純粋な比例選出議員がいます これは誰でも結構ですので衆参両院の純粋比例全員に一斉に反対にまわるよう送信してください ※反対に回らないなら比例で投票しないと記述してください こちらを参照してください ttp //www.dpj.or.jp/member/?search=%94%E4%97%E1%81%40 os=0 ■参考URL 在日外国人に地方選挙権を与えるべからず――外国人参政権問題についての理論武装 外国人による外国人参政権の要求は憲法違反 外国人参政権付与は憲法違反 外国人参政権に反対する会 外国人参政権がなぜいけないか 外国人参政権 @ ｗｉｋｉ ↓リンク切れ 外国人参政権否定論――理論武装の手引き ジャーナリストの水間氏が国会議員などの専門家に習ってFAX抗議手順を公開しています 以前の臨時国会の外国人参政権法案は全国の有志がこれらの方法で引っ込めさせました ※FAX番号はサイト中（下部）にあります http //mizumajyoukou.jp/?News%2F2009-11-12 ※外国人参政権反対要望書（PDFです） http //freejapan.tv/FlashPaper/Media/TomokoAndKikukoPlus.doc http //mizumajyoukou.jp/?Download http //mizumajyoukou.jp/ 外国人参政権に反対する会・公式サイト http //www.geocities.jp/sanseiken_hantai/ 【関連】民主党の正体 韓国民団の正体 韓国はなぜ反日か？ 日韓併合の真実 朝鮮人強制連行の嘘 韓国の歴史偽造 創氏改名の真実 外国人住民基本法の正体 日本の防衛 外国人参政権の正体 外国人参政権の正体２ ■ご意見、情報提供 外国人地方参政権許容説の日本での提唱者が、ついに自説を撤回⇒ はなうさぎさんのブログ -- 名無しさん (2010-01-26 01 04 29) 「市川よみうり」2月13日の一面、市川市議会での「委員会で採択の陳情、本会議では一転、賛成0人」…日本国民として看過できません。 -- 糺 (2010-02-16 15 20 52) 静岡かどこかですでに導入されていると聞いたのですが、それは本当なのでしょうか？ -- 名無しさん (2010-02-20 02 32 27) ↑静岡市（静岡）・川崎市（神奈川）・岸和田市（大阪）などで導入されているそうです -- 名無しさん (2010-02-21 01 26 46) 産経新聞が、「憲法上、禁止されていない」との判断を示した最高裁の元判事、園部逸夫氏に取材をしたそうです。その上で『【主張】外国人参政権 付与の法的根拠が崩れた』を書いていました。 -- 名無しさん (2010-02-21 18 49 05) ◆ケシクズ◆のA/Tさんが、外国人参政権についての漫画を描かれました！ 力作です。（ttp //blog.livedoor.jp/akito3ta/archives/51808782.html） -- 名無しさん (2010-03-09 10 24 46) 生活第一といいながら、よその国の人権問題にばかり一生懸命だが、日本国民のためには何もしていない。これこそ、マニュフェスト違反だと思う。どうでしょうか？ -- 民主党に失望 (2010-03-12 23 30 02) もっと事実を知らしてほしい、国際感覚から外れた平和ボケの人が多すぎると感じます。マスコミはなぜ自虐的な発言をよしとするのだろう。 日本の国のために、もっと近代史の事実を多数発信してほしい。 -- 61サイ (2010-03-25 10 07 06) 単に"外国人"というから一見「外国人に参政権がないのは差別だ」と感じ、「日本国籍を取得している外国人(日本民族でない人、の意)=日本人(日本国籍を持つ人、の意)」にはすでに参政権はあり、今回新たに「日本国籍を持たない外国人」にも参政権を与えようとしていることが問題なのだと伝わりにくいのかも知れませんね。 -- 名無しさん (2010-05-16 00 03 24) 名前 コメント
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今月10日、細川護煕さんが東京都知事選に立候補することが分かった。民主党からの出馬を断り、無所属で出るそう。 小泉元首相と脱原発で歩調を合わせるらしく、12日現在で民主党、生活の党辺りが支持を表明している。 この細川さん。首相経験者である。それも非自民政権。ただ約8ヶ月の短命政権だったし、佐川急便からの献金問題もあったので、世間(少なくともネット)でのイメージは余りよいものではない。まとめサイトなどや2chのスレなどを見ると「無能」の烙印を押されていることが多い。 しかし個人的には細川政権は決して失敗ではないと思っている。この政権が8ヶ月という短い期間で成し遂げたこと、そしてその影響は日本政治史上あまりにも大きい。永遠に続くかと思われた55年体制を崩壊させ、新しい政治的枠組みのルールを組み立て、その枠組みは現在もほとんど変わっていない。その政策の功罪などに判断つけることは現在不可能なため(ある意味未だに細川政権の時代なので)置いておくとしても、少なくとも実行力という意味ではかなり有能な部類であろう。 と、そんな訳で、ここで細川政権の成し遂げたことについておさらいして、まとめておこうってのが今回の趣旨。 沿革 細川内閣は1993年8月9日に発足、1994年4月28日に退陣した 非自民・非共産連立政権。連立したのは日本新党、日本社会党、新生党、公明党、民社党、新党さきがけ、社会民主連合、民主改革連合と凄いことになっているが要は自民党と共産党以外の全ての党派が連立した政権ってことなのでわかりやすい. なんでこんなことになったかというと、1993年7月18日の第40回衆議院議員総選挙で自民が過半数割れの大敗北を喫したためである。この選挙はそもそも「自民党がずっと政権取ってるけど腐りまくってるよね？自己浄化できそうにないし、政権交代した方が良くない？」が争点だったので、国民の大半が自民「党」に直接「ノー」を突きつけた選挙とも言える。政策ではなく党に「ノー」である。一方細川政権発足時の世論調査(朝日新聞)では内閣支持率71％なんだからたまげたもんである。後で詳しく述べるが、この時の選挙制度は「中選挙区制」であり、この改革は細川政権最大の懸案でもあった。 画像はwikipediaより 過程はどうあれ、細川政権成立によって自民党は結党以来初めて野党に転がり落ち、戦後38年続いた自民党安定優位体制、1ヵ2分の1政党制、つまり「55年体制」が崩壊することとなった。ただ、これだけでは日本政治史に一点「55年体制の一時崩壊」と書き込むだけでたいした影響力はない。自民党が与党に返り咲けば元に戻る。しかし細川政権は点で終わらず線になった。 細川政権は何をやろうとしたのか 細川政権がやろうとしたこと、非自民連立でやろうとしたこと。これを語る上で外せない人物がいる。小沢一郎である。 テキスト
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推進派の議論 反対派のまとめサイト 論点整理の参考記事 大学教授・言論人の外国人参政権関連記事 阿比留記者（産経新聞）の記者ブログ自民党政権時代 民主党政権時代 推進派の議論 民団の綱領 →民団新聞の報道 反対派のまとめサイト 外国人参政権に反対する会・全国協議会 公式サイト ＳＡＶＥニッポン、外国人参政権付与法案反対バナー運動 絶対反対!在日外国人に参政権 在日外国人参政権反対国民運動のホームページ 永住外国人参政権反対 論点整理の参考記事 外国人参政権 - Wikipedia 日曜日の政治用語：外国人参政権問題 - ［よくわかる政治］All About 国立国会図書館 総合調査 人口減少社会の外国人問題 外国人の諸権利 2 外国人参政権をめぐる論点※リンク先PDF注意 永住外国人地方参政権について－官公庁他－ 在日参政権と国家安全保障 週刊オブイェクト（2005/03/25） 天漢日乗 長野聖火リレーが「外国人参政権」へ影響 大学教授・言論人の外国人参政権関連記事 日本を守る一人の力が国を動かす！（２）（2004/08/18） さるさる日記 - クライン孝子の日記 【正論】外国人参政権問題に決着を 日本大学教授・百地章（産経新聞/2008/05/09） 民論団論：「新移民法を」の提言を読む 名城大学教授 近藤敦（民潭新聞/2008/04/16） 阿比留記者（産経新聞）の記者ブログ 自民党政権時代 阿比留瑠比さんの「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」 韓国民団主催の外国人参政権要求集会で語られたこと（2007/11/13） 文書入手・民主党の外国人参政権実現の動きが始動しました（2008/01/09） 外国人地方参政権アンケートに対する国会議員の回答（2008/01/11） 外国人参政権・公明幹部「民主案に賛成」を宣言！？（2008/01/22） 外国人参政権議員アンケート・共産、社民の言い分は？（2008/01/23） 民主党・外国人参政権推進派と慎重派があす初会合（2008/01/29） 速報・民主の外国人参政権推進派議連の初会合はわずか１５分間（2008/01/30） 続報・民主党の外国人参政権慎重派の勉強会は４０分間（2008/01/30） 福田首相、外国人参政権「実行するときは、実行したい」（2008/02/23） 緊急告知・あす開催の外国人参政権シンポのご案内（2008/03/23） 外国人参政権シンポで語られた問題の焦点（2008/03/24） 民主党・外国人参政権賛成派議連が提言まとめる（208/05/20） 百地日大教授「鳩山発言はバカバカしい子供の議論」（2009/04/21） 民主党政権時代 民主党政権・早速、外国人参政権問題が動き出しましたね。（2009/09/12） いわゆる「危い諸法案」と民主党議員との会話（2009/10/01） 公明党は「参政権」で民主党に接近を図るのか？（2009/10/20） 速報・外国人参政権問題で少し動きがありました（2009/10/22） 外国人参政権にせっかく鳩山首相が慎重になっていたのに…（2009/11/07） 外国人参政権・川上義博氏の「独走」は止められないのか（2009/11/09）
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目次 白石太一郎『古墳とヤマト政権──古代国家はいかに形成されたか』（文春新書）目次 関連記事 白石太一郎『古墳とヤマト政権──古代国家はいかに形成されたか』（文春新書） 古代国家はいかに形成されたか 古墳とヤマト政権 (文春新書 36) 白石 太一郎 著 目次 序章 古墳とは何か巨大古墳造営の背景 古墳と古代国家 第一章 古墳と邪馬台国１ 国家形成への胎動庄内式土器──弥生時代と古墳時代の間 環濠集落の終焉──地域統合の管制 大型墳丘墓──有力首長墓の出現 四隅突出型墳丘墓と首長同盟 ２ 古墳の出現前方後円墳の出現 前方後円墳の起源 最初の前方後円墳？箸墓古墳 古墳はいつ出現したか 年輪年代法による検証 ３ 古墳と邪馬台国連合出現期古墳の分布 広域の政治連合はなぜ形成されたか 箸墓は卑弥呼の墓か 東日本・もう一つの政治連合 第二章 古墳と初期ヤマト政権１ ヤマト王権の原領域本来のヤマトとは 畿内は一つにあらず 大和と河内 ２ 初期ヤマト政権の盟主「やまと」の古墳群 「やまと」の王墓 卑弥呼と男弟──聖と俗 ３ 初期ヤマト政権の構造関東や南九州の大古墳 墳丘規模と身分秩序 ４ 三角縁神獣鏡の謎三角縁神獣鏡はどこで作られたか 三角縁神獣鏡の役割 第三章 巨大古墳の世紀１ 王墓の移動と王朝交代説「やまと」から佐紀へ 古市古墳群と百舌鳥古墳群 王墓の移動の意味するもの 盟主権の異動と王朝交代説 ２ ヤマト王権と地域政権ヤマト王権と吉備政権 上野毛政権 畿内の中の地域政権 ３ 騎馬民族はやってきたのか騎馬民族征服王朝説 新しい文化の波 第四章 ヤマト政権の変質１ ヤマト王権の伸張地域的政治連合の解体──大王の誕生 稲荷山鉄剣が物語るもの 江田船山大刀 ２ 今城塚古墳の問題今城塚古墳──継体朝の謎 手白香皇女衾田墓 ３ 大王権の変質大王権の変質と被葬地の変化 見瀬丸山古墳の被葬者 関東になぜ後期前方後円墳が多いのか 終章 古代国家への道前方後円墳の終末 東国における前方後円墳の終末 八角墳の出現 古墳の終末と古代国家 あとがき 【付表】日本列島の大型古墳一覧 読書/特集/考古学を読む/ 関連記事
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マスコミが隠す麻生内閣の実績リスト 「 麻生総理は自分から自分の長所をアピールするのはどうも苦手らしいが、行動で示す、というタイプ のようだ。 」 早川忠孝 （衆議院議員） 「危機をチャンスに変えろ」～G20舞台裏 ⇒ニコニコ動画版はこちら マスコミ/民主党が私利私欲のためにひたすら根拠のない誹謗中傷を撒き散らし解散風を煽る最中、 世界経済崩壊の危機克服のため、我が身を省みず立ち向かう男がいた... （コメントを非表示にする場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。） http //www.nicovideo.jp/watch/sm7808330七色の麻生太郎 ■当ページの趣旨 | このページはマスコミが報じようとしない麻生内閣の実績をリスト化するまとめページです。 新たな実績や記載漏れの実績があった場合は、以下のリストに追加してください。 http //www.nicovideo.jp/watch/sm6431497マスコミが報道しない麻生太郎の真実 ■当ページの目次 | ■麻生政権の実績経過リスト ■「実績」ではないが麻生内閣と関係のある記事 ■知識補強 ■特に際立った実績抜粋（2chコピペ） ■マスコミが隠す経済政策リスト ■麻生内閣の経済政策、効果は確実に出始めています ■マスコミに隠蔽された、2次補正予算を年内に提出できなかったカラクリ ■日本前向新聞 ■麻生太郎の実績まとめ動画(1)日本前向新聞10月第1号～麻生内閣の前向きニュース (2)日本前向新聞10月第2号～麻生内閣の前向きニュース (3)日本前向新聞11月第1号～麻生内閣の前向きニュース (4)日本前向新聞11月第2号～麻生内閣の前向きニュース (5)日本前向新聞12月第1号～麻生内閣の前向きニュース (6)日本前向新聞12月第2号～麻生内閣の前向きニュース (7)日本前向新聞12月第3号～麻生内閣の前向きニュース (8)日本前向新聞1月第1号～麻生内閣の前向きニュース (9)日本前向新聞1月第2号～麻生内閣の前向きニュース ■ブログランキング応援クリック ■バナー ■アンケート ■マスコミが伝えない麻生自民党の政策 ■主要テレビ局へ報道と徹底周知を要望してください ■麻生政権の実績経過リスト | 2008.09.29 所信表明演説 。反日マスコミは批判したが、櫻井よしこ氏を初めとする健全な国民は高評価 2008.10.03 「竹島は固有の領土」とする答弁書を閣議決定 2008.10.06 「麻生氏は外相時代、中韓との関係を損ねた」とするNYタイムズ紙の捏造批判記事に反論投稿 2008.10.07 日本の不良債権処理の成功経験から、米国に対し資本注入を促すよう指示 2008.10.10 北朝鮮経済制裁の半年延長を閣議決定 2008.10.12 Ｇ７行動計画を支持、日本は外準活用の支援表明＝ＩＭＦＣ ★重要★ 2008.10.15 ２年ぶりに拉致対策本部の会合を開く 2008.10.16 一次補正予算成立 ⇒※詳細はこちら ★重要★ 2008.10.17 北朝鮮制裁の徹底を中川財務・金融相が指示 2008.10.19 安保理事国に当選。非常任理事国としては史上最多の１０回目 2008.10.25 IMFがｱｲｽﾗﾝﾄﾞに緊急融資。ｱｲｽﾗﾝﾄﾞ外相の政治顧問が「日本のおかげ」と感謝 2008.10.27 日印安保共同宣言に署名。インドと安保、経済、環境、エネルギーなど幅広い分野で戦略的協調 ★重要★ 2008.10.29 朝鮮総連傘下組織を家宅捜索。税理士法違反容疑（無資格で確定申告書作成） 2008.10.31 大陸棚拡張を国連に申請決定。日本国土の倍が新たな海底資源の採掘領域へ ★重要★ 2008.11.01 水産庁、韓国漁船の違法操業の防止強化の方針決める 2008.11.14 IMF専務理事が、麻生総理のIMFに対する資金提供・リーダーシップ・多国間協調主義を評価 （英語版 ） 2008.11.14 麻生首相「金融危機打開には、日本の経験が有効」とする論文を米紙に寄稿 2008.11.14 大陸棚拡張を国連に申請完了 2008.11.15 日本と世銀が途上国の銀行支援ファンド設立決定 2008.11.20 麻生首相から書状を受け、「生きていて申し訳ない」が口癖の上原さんが誇りを取り戻す 2008.11.23 日露首脳会談で、事務ﾚﾍﾞﾙ領土交渉への反映・平和条約を要求。露大統領「領土問題を次世代には委ねない」 2008.11.24 中国の胡錦濤国家主席との会談を通じ、金融危機での日本の存在感を内外へ印象付ける 2008.11.27 税理士法違反で朝鮮総連傘下団体元幹部を逮捕 2008.11.27 朝鮮総連傘下団体の捜査中に公妨容疑で逮捕 2008.11.27 集中豪雨被害を受けたパナマ共和国に対し緊急援助 2008.11.28 事故米不正転売の次官ら幹部２５人を処分。農水相は報酬自主返納 2008.12.03 国連で日本が提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」が圧倒的賛成多数で採択 2008.12.03 税理士法違反で朝鮮総連傘下団体総務部長を逮捕 2008.12.09 外務省ＨＰの「竹島は日本の領土」という宣伝資料を１０カ国に拡大 2008.12.09 豪雨による洪水被害を受けたイエメン共和国に約80万ドル（約9,000万円）の緊急無償資金協力 2008.12.13 初めて政府主催で拉致問題の集会を開く 2008.12.16 「道徳・情操教育を拡充」「教科書ページ倍増」教育再生懇 第２次報告案 ★重要★ 2008.12.17 社会保障費抑制のため、年金特別会計の「埋蔵金」から1400億円程度を充当する方針を固める 2008.12.17 食品偽装業者をすべて公表するため、JAS法の運用指針を改正 2008.12.17 交付税増額分で雇用を創出するよう、地方６団体に要請 2008.12.17 公益法人から1076億円を国庫に返納させることを決定 ★重要★ 2008.12.17 商店街活性化の政策ビラを配布 2008.12.18 高潮被害を受けたパプアニューギニア独立国を緊急援助 2008.12.18 ミャンマー難民約30人を2010年度から試験的に受け入れ 2008.12.18 障害福祉サービスへの報酬を2009年4月から平均5.1%引き上げ 2008.12.18 日豪の安全保障協力促進の共同文書発表。防衛協力と情報共有の促進 2008.12.18 高潮災害にあったパプアニューギニア独立国に約1,300万円相当の緊急援助物資を供与 2008.12.19 教育再生懇を再開。「理念」より「質」の点から公立学校を学力アップさせ、新たな内需喚起狙う ★重要★ 2008.12.19 改正国家公務員退職手当法が成立。在職中の不祥事発覚で退職金の強制返納が可能に ★重要★ 2008.12.19 民主党とマルチ業界の癒着に関する中間報告。来期通常国会で追及へ 2008.12.23 パレスチナ自治区への無償資金協力「ジェリコ市内生活道路整備計画」に関する書簡の交換 2008.12.24 省庁の娯楽費廃止 行政コスト５５７億円カット ★重要★ 2008.12.24 失業者に旧公団空き家活用 ４７１戸・家賃２割引き 2008.12.26 コレラが流行してるジンバブエへ150万ドル（約1億6，950万円）の緊急無償資金協力 2008.12.26 社保庁のヤミ専従問題で現役・OB計40人を刑事告発 ★重要★ 2008.12.27 「非正規」支援へ雇用促進住宅３万戸供給 2008.12.27 竹島問題パンフレットを新たに７か国語で作成 2008.12.27 郵政民営化の負の部分の一部見直しを検討 2008.12.27 2008年版「国民生活白書」で悪質商法損害の泣き寝入りを無くし、集団で救済する展望 2008.12.28 農業法人への出資制限を１社当たり10%以下から25%以下に緩和し、企業の参入促す方針 2008.12.28 コメ減反の廃止も含め見直し検討。価格への影響も試算する方針 2008.12.29 内定取り消し企業の社名公表の具体的基準案5項目作成。 2008.12.29 特別会計の健全性指標(支払余力比率)を予算書に記載し、透明性を向上させる方針 2008.12.29 中曽根外相がイスラエル外相と電話会談、攻撃自制求める 2008.12.30 「派遣村」への対応に万全を取るよう支持 （ただし、派遣村は麻生叩きの道具⇒派遣村の正体） 2009.01.02 厚労省が派遣の皆さんのため講堂を宿泊用に開放 2009.01.03 １千万ドル提供を餌にパレスチナに停戦を要請 2009.01.04 厚労省、派遣村のために旧学校施設を宿泊用に開放 （ただし、派遣村は麻生叩きの道具⇒派遣村の正体） 2009.01.04 中国のガス田「樫」単独開発に対し、「合意違反」と抗議 2009.01.04 時効見直しの勉強会設置。殺人は引き上げも 2009.01.05 中国が一方的にガス田掘削を行ったことに対し、河村官房長官と中曽根外相が強く非難 2009.01.05 舛添厚労相、製造業への派遣規制を示唆 2009.01.06 海賊対策でソマリア沖への海自派遣を検討する作業チーム設置 2009.01.06 ｸﾞﾘｰﾝ･ﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ構想。環境投資で今後5年で市場規模70兆円→100兆円、新規雇用80万人 2009.01.06 日本初の海底資源(石油や希少金属等)の詳細な開発計画策定 2009.01.07 「竹島は日本領土ではないとした日本の法令発見」という韓国に外務省が反論 2009.01.07 鳩山総務相、日本郵政のｵﾘｯｸｽに対する「かんぽの宿」70施設の譲渡契約にｽﾄｯﾌﾟ ・（その他記事 ） 2009.01.07 海賊新法を検討。外国船舶の護衛・任務遂行目的で直接危害を加える武器使用を可能に 。PT設置 2009.01.08 出身省庁による「渡り」あっせん禁止の明記検討 2009.01.08 アフリカ東部で誘拐された赤羽さんを無事解放 2009.01.08 「日韓新時代共同研究プロジェクト」合意。学術・経済・国際貢献での協力を加速化 2009.01.08 元兵士の社会復帰支援のため、国連開発計画（ＵＮＤＰ）を通じてスーダンに１６億円贈与 2009.01.08 年金記録漏れ対応処理の迅速化のため、２８０人→５００人体制 2009.01.09 海賊対策で作業チーム初会合 2009.01.09 中国軍近代化で自衛隊配備見直しのため、防衛大綱改定に着手 2009.01.10 元駐日米大使、中山恭子首相補佐官に拉致問題を新政権に伝達することを約束 2009.01.10 地方と直接意見交換するため、山口俊一首相補佐官（地方再生担当）を全国に派遣 2009.01.10 次回国勢調査にネット回答を導入し、回答率の向上を目指す 2009.01.11 米ニューヨークで開かれる「海賊対策関係国会議」に代表を派遣し、関係国と連携強化狙う 2009.01.11 首相「世界舞台に経済協力」 日韓財界人に表明 2009.01.11 ポト派裁判に２４億円拠出 2009.01.11 住宅確保など、派遣先企業の責任を明確化 2009.01.11 ガザ即時停戦訴え 2009.01.12 北朝鮮問題は「日韓米連携が重要」で一致 日韓首脳会談 2009.01.13 かんぽの宿譲渡問題で鳩山法相「会社分割認可する気持ちない」「資産価値を調査」 2009.01.13 ガザ停戦へ共同歩調確認 2009.01.13 海賊対策、日本の貨物運搬なら外国籍船も保護対象に 2009.01.15 不正経理防止法案提出へ。公務員の裏金づくりに懲役３年 ★重要★ 2009.01.27 二次補正予算成立 給付金の年度内完全実施は困難 ★重要★ 2009.01.28 「当面は景気対策」その先に「消費税増税」…麻生首相の施政方針演説 ★重要★ 2009.01.29 麻生首相とオバマ大統領が「電話会談」 早期の首脳会談実現で一致 2009.01.29 公務員OBの「渡り」認めず＝麻生首相 ★重要★ 2009.02.01 ８カ所に水害予報センター ゲリラ豪雨対策で設置へ 2009.02.04 尖閣諸島周辺にヘリ搭載巡視船を常置 海保、領海侵入監視を強化 2009.02.10 不発弾被害に１０億円基金 沖縄対象で創設へ 2009.02.14 ＩＭＦ拠出で署名＝過去最大の１０００億ドル－中川財務相 2009.02.19 政府 ソマリア支援グループ「ソマリア国際連絡グループ」（ＩＣＧ）に参加 2009.02.23 「日韓新時代共同研究プロジェクト」が発足 2009.03.04 平成２０年度・第２次補正予算関連法成立 2009.03.05 「米、尖閣諸島に安保適用」 官房長官が確認 2009.03.06 ニート引きこもりの支援法案を閣議決定 2009.03.07 海外協力隊を２００人増員 外務省、雇用対策も 2009.03.11 政府・与党「よかった」 田口さんと金元工作員面会 2009.03.18 海洋基本計画を閣議決定 ＥＥＺ資源の商業化明記 2009.03.18 ＯＤＡ不正情報の窓口開設 外務省 2009.03.19 在留カード「台湾」表記 入管法改正案 2009.03.27 北ミサイル「破壊命令」 安保会議経て防衛相が発令 2009.03.30 ソマリア沖海賊対策で海自護衛艦が警護を開始 2009.03.30 「日本型ワークシェアリング」の促進のための残業削減雇用維持奨励金の創設 2009.03.31 障害者自立支援法改正案を閣議決定 2009.03.31 国交省、直轄国道の１８件を一時凍結 効果が費用下回る 2009.03.31 政府、社会資本計画を閣議決定 交通網充実など１２重点目標 2009.03.31 官僚の「渡り」を年内に廃止 天下りで政令を閣議決定 2009.03.31 北朝鮮ミサイルで自制要求決議 衆参両院 2009.03.31 障害者自立支援法改正案を閣議決定 2009.04.01 重病患者の往診車が緊急車両に 2009.04.03 ６月からワーキングホリデー実施＝日本と台湾が合意 2009.04.03 海賊対策でジブチと交換公文 2009.04.10 対北制裁延長閣議決定 2009.04.17 北朝鮮への金融制裁 政令を閣議決定 2009.04.17 日米「北朝鮮の１４団体の海外資産を凍結」 2009.04.21 軍事スパイ行為を抑制する改正外為法・主に産業スパイを抑制する改正不正競争防止法成立 ★重要★ 2009.05.08 政府、人事院臨時勧告を完全実施 公務員の夏ボーナス減 2009.05.11 国家公務員のボーナス減で７４０億円節約 人勧完全実施で 2009.05.21 不起訴不当や起訴相当の議決が2回なされると強制的に起訴される改正検察審査会法施行 。後に「麻生の置き土産」 と呼ばれるが、平成16年（小泉政権時）に制定された法律。 2009.05.23 「太平洋環境共同体」の創設へ 島サミット 2009.05.27 防衛相補佐官を新設 改正防衛省設置法が成立 2009.05.29 消費者庁法が成立 2009.06.05 船員の再就職支援を８年ぶり再開 高速割引や不況で廃業・減便 2009.06.13 国連安保理 北朝鮮に出入りする貨物への検査や対北融資・援助の禁止を含む金融制裁などを柱とする追加制裁決議案を全会一致で採択 2009.06.16 対北朝鮮、全面禁輸を閣議決定 2009.06.19 タクシー運賃特措法が成立 過度の低価格競争に歯止め 2009.06.19 海賊対処法が成立 外国船舶の護衛も可能に 2009.06.19 首相と閣僚、今夏のボーナス２割返納 2009.06.19 「エネルギー協力強化」日イラク外相が合意 2009.06.22 ＪＡＬ政府監視下で再建支援へ 2009.07.01 国連待機制度に自衛隊の後方支援部隊を登録 2009.07.03 北方領土は「日本の領土」明記 改正北方領土特措法が成立 2009.07.05 与那国島に「陸自配置」 国境の守り、意思明示 2009.07.08 不法滞在者対策を強化 改正入管難民法 2009.07.13 改正臓器移植法が成立 参院Ａ案を可決 2009.07.15 クラスター条約に正式加盟 日本が批准書提出、１４番目 2009.07.16 モンゴル ウラン開発協力の覚書に署名 2009.07.17 レアメタル備蓄増強 景気悪化で価格安定 2009.07.18 日米 「核の傘」公式協議で一致 2009.07.26 アフリカ食料支援、多収穫コメ開発へ 2009.08.13 定額給付金、思ったより消費を刺激 地域独自策に効果 | ※日本前向新聞さんでも麻生内閣の実績一覧 を作られたようです。 当サイトの内容と合わせて、内容に過不足がないように修正してください。 | 更新ルール 日本前向新聞 から実績を探すと良いでしょう。 この年表はコピペにも使います。以下の点を守って更新してください。 （１）実績および実績候補以外は載せない ※この項目は「経過」なので内容の近い複数のリストもある。どうすべきか議論必要。 「実績」とはまでは言えない部分は別項に移行必要。 （２）内容が一目でわかるように書く（記事のタイトルのままだと理解できない場合が多い） （３）リンク切れにならないサイト（MSN産経・時事ドットコム・有名ブログ・2chスレ） をリンクにするか、キャッシュを取る。 ※Yahoo!・読売・朝日・毎日はあっという間にリンク切れになるので使わないこと （４）文字数は一行に収まるように凝縮させる 麻生政権の実績に戻る。 | ※上記リストは別ページ麻生政権の実績経過リストを取り込み表示したものです。 編集する際には麻生政権の実績経過リストにてお願いいたします。 ■「実績」ではないが麻生内閣と関係のある記事 | 2008.10.22 「新興国救済のための新融資制度」提案でヒットを飛ばした日本の財務省の真意 2008.10.30 庶民的な店も好き！？ 麻生首相、立ち飲み屋にも“出没” 2008.11.16 金融サミットでの日本の提案・リーダーシップに世界各国が感謝 2008.11.19 台湾：景気刺激策、「消費券」発給を決定 2008.11.27 バラマキ１．８兆円、ドイツでも「消費券」検討 2008.12.15 若い女性から多数？ 麻生に激励クリスマスカード殺到 2008.12.16 野村総研チーフエコノミスト、リチャード・クーが麻生総理への絶賛と反日マスコミへの苦言 ★重要★ 2008.12.16 九州選出議員が「次期衆院選を麻生政権の下で戦おう」と結束 2008.12.17 日本のイラク支援に、国連事務総長が謝意 2008.12.17 中川昭一財務相「埋蔵金活用はやむを得ず、消費税上げは弾力的に」 2008.12.17 南京大虐殺記念館が信憑性乏しい写真３枚を撤去。中国が是正に応じたのは初 ★重要★ 2008.12.17 韓国の近現代史教科書、南北関係や対日で修正 2008.12.17 日本の株価下落、先進国で最小 2008.12.18 橋下大阪知事が「麻生首相を全面的に支える」と激励 2008.12.18 「いいところは笑顔」 古賀氏ら首相激励 2008.12.19 民主党が政権与党になれない理由 ★超重要★ 2008.12.25 「麻生勝手連」の会合で「解散より経済」を力説。出席者からは激励の声ばかり 2008.12.27 信用保証協会 ファンド出資全国第１号 中小の経営下支えを期待 2008.12.27 麻生政権支持の自民党議連が発足へ 「力強く日本を再生する会」 衆参５０人以上 2008.12.27 山崎氏、政権批判トーンダウン－ＹＫＫＫ連携にも慎重 2008.12.28 ｼﾞｮｰｼﾞﾀｳﾝ大学のｹﾋﾞﾝ･ﾄﾞｰｸ教授、麻生総理を「国民主義者」と絶賛。反日新聞NYTを批判 ★重要★ 2008.12.29 【政論探求】政治メディアは迷走していないか 2008.12.29 ハローワークで緊急相談＝利用者「希望持て、助かる」 2008.01.05 中国のガス田掘削、河村官房長官「一方的な開発認められない」 2008.01.05 派遣法改正案「柔軟に修正」＝製造業の規制視野－舛添厚労相 2009.01.06 麻生内閣で初の国民対話を31日に宇都宮で開催すると発表 2009.01.06 「力強く日本を再生する会」設立総会。50人超の首相支持が参加 2009.01.06 九州選出議員が首相を激励 2009.01.07 東京都が失業者ら1000人をヘルパーに養成する予算8億円計上 2009.01.08 歳出削減、骨太０６を維持＝杉本財務次官 2009.01.08 首相、派遣規制の検討を容認 製造業めぐり 2009.01.09 松本純官房副長官がガザ停戦求める 2009.01.09 ガス田開発、近く交渉開始＝日中戦略対話で確認 2009.01.09 「渡り」あっせん、国際機関経験者ら例外承認 首相が明示 2009.01.10 安保理拡大「全力尽くす」 ０９年、改革の年と国連大使 2009.01.11 麻生首相訪韓で南北悪化 北朝鮮の党機関紙 2009.01.13 欲しいのは「国家の誇り」 麻生首相、テレビで力説 2009.01.13 【Ｒｅ：社会部】「派遣村」の何だかなぁ… 2009.01.13 拉致問題の支援強調 シーファー駐日米大使 2009.01.27 民主ちぐはぐ対応 給付金対決演出に効果も 2009.01.28 【対馬が危ない！】ＪＣＩ、１００万人署名運動へ 新法制定など要望 ★重要★ 2009.01.28 町村派が中川秀直氏外しへ 町村会長が浮上 2009.01.29 「民主党は腰抜け」 国民新党の亀井氏ほえる 2009.01.30 定額給付金で「プレミアム付き地域商品券」 １２９自治体が計画 2009.04.23 麻生総理大臣とトリビオン・パラオ共和国大統領との会談 | ↑新たな記事、記載漏れを上記に追加してください。 | ※上記リストは別ページ麻生内閣と関係のある記事を取り込み表示したものです。 編集する際には麻生内閣と関係のある記事にてお願いいたします。 ■知識補強 | ヤミ専従 労働組合の役員が、勤務時間中に正規の手続きをとらずに、職場で勤務しているように装いながら給与を受給しつつ、 実際は職場を離れて組合に専従している状態のこと。 ■特に際立った実績抜粋（2chコピペ） | 【麻生が首相になってやったもの】 一次補正(済み) 金融機能強化法案関連(済み) 日本領海拡大を国連に申請(済み) ワープアを正社員にした場合の補助 テロ特措(済み) 派遣法改正(野党の参議院待ち) IMFへ外貨準備高から1000億ドル貸し出し(民主はなぜかこのドル不安の中で準備高削ってドル売り宣言) 二国間の経済支援要請をすべて拒否、今のところアイスランドと韓国×(民主IMF批判してたが、なぜか特定国への2国間支援表明) ASEAN＋3の通貨スワップ拡大を話していくことで合意、つまり韓国支援なし 空売り、市場監視等強化 政府が銀行のマネーロンダリングへの対応の甘さを指摘その翌日から、数件の経済ヤクザの逮捕 G7での行動指針採択 G20にて金融市場の透明化で共同合意 日印安全保障協力共同宣言民主小沢寝不足の為、シン首相との会談キャンセル(翌日青森で選挙の為の演説は実施) 農林水産省利権の地方農政局、国土交通省利権(創価枠)の地方整備局の廃止・統合指示 G7ではストロスカーン専務理事に人類史上最大の貢献との謝意を示される | 【安倍政権で行われ福田政権で止まっていたガサ入れ再スタート】 朝鮮総連強制捜査（数十年脱税疑惑があったが放置されてきた在日商工会にメス） アーレフのガサ入れ 革マル派の活動家ら11人逮捕 大麻や麻薬等の摘発が増加 動いているのは厚労省の麻薬取締課、通称マトリ | 【福田改造内閣幹事長時代】 増税再建内閣に経済対策を持ち込む 中小企業への銀行貸し出しに政府保証を入れる救済策(済み) ■マスコミが隠す経済政策リスト 麻生緊急生出演 3/5 景気対策 雇用対策 ↑クリックするとpdfで見れます。プリントアウトしてビラ配りに使うのにもお勧め | 平成20年度補正予算・平成21年度予算 大項目 小項目 実施時期 一次 二次 21年度 予算額(億円) 備考 雇用対策 住宅生活対策 実施済み ○ ○ 300.00 全国のハローワークで実施 雇用維持対策 実施済み ○ ○ ○ 545.00 非正規雇用対策 実施済み ○ 100.00 年末の開庁 雇用維持対策 予算案成立後 ○ ○ 500.00 一部重複 再就職支援対策 予算案成立後 ○ ○ 4,800.00 内定取り消し対策 予算案成立後 ○ ○ 3.00 雇用保険料引下げ 予算成立後 ○ 6,400.00 雇用保険給付の見直し 予算案成立後 ○ 1,700.00 非正規労働者等への適用拡大など 社会保障 医療安心確保 実施済み ○ 3,200.00 長寿医療制度関係、インフルエンザ対策等 年金記録問題 実施済み ○ 200.00 ねんきん特別便フォローアップなど 出産子育て支援 実施済み ○ 100.00 保育所緊急整備等 介護従事者の処遇改善・人材確保 予算案成立後 ○ ○ 1,700.00 介護報酬改定等 出産子育て支援 予算案成立後 ○ ○ 2,500.00 妊婦検診の無料受診、保育所整備、中小企業の育児休業支援 障害者支援 予算案成立後 ○ 900.00 自立支援法の円滑実施 医療年金対策 予算案成立後 ○ ○ 700.00 高齢者医療制度保険金負担軽減、年金記録問題、インフルエンザワクチン製造能力強化等 金融・資金繰り・中小企業支援 中小企業資金繰り対策 実施済み ○ 90,000.00 中小企業資金繰り対策の拡充 予算案成立後 ○ 300,000.00 改正金融機能強化法 予算案成立後 ○ 100,000.00 国の資本参加枠を拡大 銀行等保有株式取得機構の活用強化 予算案成立後 ○ 200,000.00 政府保証枠20兆円 中堅大企業資金繰り対策 予算案成立後 ○ 30,000.00 建設業の資金調達の円滑化 予算案成立後 ○ 13.00 住宅･不動産市場対策 予算案成立後 2,000.00 21年度貸付枠 相続税制・金融証券税制 予算案成立後 相続する中小企業の相続税８０％の納税猶予、小額投資の優遇 生活者支援 消費者政策強化 実施済み ○ 20.00 定額給付金の実施 予算案成立後 ○ 20,000.00 ←※マスコミが報じているのはこれだけ定額給付金の真実参照 消費者庁の創設 予算案成立後 ○ 268.00 成長力強化・低炭素 省エネ・新エネ投資促進税制 予算案成立後 1,900.00 国税1300億地方税600億 省エネ新エネの即時償却 環境性能に優れた自動車に対する減免 予算案成立後 2,100.00 国税1000億 地方税1100億 地域活性 農水産業 強い農林水産業創出 実施済み ○ 1,510.00 国産農林水産物の需要喚起等 地方公共団体への交付金 実施済み ○ 260.00 暫定税率失効中の地方税補填 実施済み ○ 656.00 高速道路料金大幅引下げ 予算案成立後 ○ 5,000.00 観光立国推進 予算案成立後 ○ 0.50 地域建設業の新規分野進出他産業との連携 予算案成立後 ○ 35.00 交通空間確保と流通コスト低減の道路整備 予算案成立後 ○ 795.00 通学路・交差点整備貨物輸送の中小企業支援等 地域活力基盤創造交付金創設 予算案成立後 ○ 9,400.00 農林水産業 予算成立後 ○ 1,383.00 担い手育成、林業活性化、農業IT化推進等 雇用促進のための地方交付金 予算成立後 ○ 10,000.00 地域活性化生活対策臨時交付金 予算成立後 ○ 6,000.00 住宅防災対策 安心対策 実施済み ○ 7,300.00 省エネ長寿命住宅の振興、高齢者から建築物による健康被害を防ぐ対策等 地震から児童を守る学校づくりの推進 実施済み ○ 2,065.00 大規模地震による倒壊の危険性の高い公立小中学校の耐震化加速 地震集中豪雨等による災害の復旧 実施済み ○ 4,400.00 住宅投資の促進 予算成立後 ○ ○ 3,645.00 二次補正145億 税制改革国税1800億円地方税1700億円 容積率緩和等 公共施設の耐震化防災対策 予算成立後 ○ 2,023.00 二次補正で学校耐震化787億円集中豪雨耐震化等防災対策1236億円 合計 824,421.50 ※一部重複分を含むため、政府発表の75兆円にはなりません。 出典：内閣府「安心実現のための緊急総合対策」、「生活対策」 http //www5.cao.go.jp/keizai1/2008/081226point.pdf ■麻生内閣の経済政策、効果は確実に出始めています | http //www.nicovideo.jp/watch/sm7629051政府の景気対策の効果が出てきている件について ■マスコミに隠蔽された、2次補正予算を年内に提出できなかったカラクリ | 予算案は衆院通過後30日で自然成立するが、関連法案は参院で野党が採決に応じない場合は、 衆院通過60日後に認められる「みなし否決」規定に基づく、衆院再可決しか道がありません。 しかし今国会は、国会法の規定により、最長でも来年1月29日までしか延長出来ず、 その日までに「みなし否決→再可決」を行うのは、期日的に不可能。 しかも、今国会の会期末の時点で参議院で継続審議となった場合は、次の通常国会では参議院先議となり、 否決された場合は衆議院で審議することすらできません。⇒廃案決定 | 簡単に言えば、民主党が反対するだけで確実に廃案になるということです。 「経済政策最優先⇒二次補正は来年」の矛盾を叩くのは簡単なことですが、 年内に提出したら廃案に追い込まれるリスクが高いというのも併せて説明するのが筋です。 こういう分かりにくいシステムを解説するのがコメンテータの本来の役割のはずですが、マスコミは意図的にそれをしません。 | ＜このカラクリに関係する法律＞ 「一事不再議の原則 」 国会法56条の4 各議院は、他の議院から送付又は提出された議案と同一の議案を審議することができない。 国会には一度議決・決定した事柄については再度審議することが否定されるとする原則があり、 要は同じネタを蒸し返すなという原則があるわけです。 | 「会期不継続の原則(会期独立の原則) 」 国会法68条 会期中に議決に至らなかつた案件は、後会に継続しない。 但し、第47条第２項の規定により閉会中審査した議案及び懲罰事犯の件は、後会に継続する 継続審議の議決がなされない限り、会期中に議決に至らなかった議案は廃案（消滅）となる原則があります。 ただし、国会法47条2項では 「常任委員会及び特別委員会は、各議院の議決で特に付託された案件（懲罰事犯の件を含む。）については、 閉会中もなお、これを審査することができる」即ち、得に付託された案件については閉会中も審査することが出来、 また閉会中審査した議案は後会、つまりその後に行われる国会へ継続することが可能であるとされています。 参考：かなろぐ ■日本前向新聞 | 日本前向新聞（ブログ） 過去紙面保管庫 ネットプリントする場合はこちらで確認⇒Remember Too Late! 12月第3号2ページ目（pdf） 12月第3号1ページ目（pdf） １１月第２号２ページ目（pdf） 11月第2号1ページ目（pdf） 10月創刊号2ページ目（pdf） 10月創刊号1ページ目（pdf） ■麻生太郎の実績まとめ動画 (1)日本前向新聞10月第1号～麻生内閣の前向きニュース | http //www.nicovideo.jp/watch/sm5484503 日本前向新聞10月第1号～麻生内閣の前向きニュース ■解説■おまえらがネガキャンにやられてやしないかと心配になって作った。10月のポジティブニュース偏向動画その1です。1.「竹島は固有の領土」政府、答弁書を閣議決定 (共同通信)2.NYタイムズ紙に反論投稿 麻生首相批判社説で （産経新聞） 3.金融危機対応、日本の経験発信を＝G7で米に資本注入促す－麻生首相指示 （時事通信） 4.対北制裁半年延長を閣議決定＝核・拉致進展なく「圧力」継続 (時事通信)5.「日本の底力を強調する麻生太郎首相、所信表明の訴求力」 (櫻井よしこブログ)6.G7行動計画を支持、日本は外準活用の支援表明＝IMFC (ロイター通信)7.政府、2年ぶりに拉致対策本部 被害者の早期帰国目指す (産経新聞)8.補正予算が成立 (時事通信)9.北朝鮮制裁の徹底指示＝税関長会議で－中川財務・金融相 (時事通信)日本前向新聞(ブログ) (コメントを非表示にする場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください) (2)日本前向新聞10月第2号～麻生内閣の前向きニュース | http //www.nicovideo.jp/watch/sm5484561 日本前向新聞10月第2号～麻生内閣の前向きニュース ■解説■再び、おまえらがネガキャンにやられてやしないかと心配になって作った。10月のポジティブニュース偏向動画その2です。1.【主張】安保理事国 平和と安全に一層貢献を (産経新聞)2.IMF、アイスランドに緊急融資へ (日テレNEWS24)3.【主張】日印首脳会談「最大の民主国」と連携を (産経新聞)4.朝鮮総連傘下組織を家宅捜索＝無資格で確定申告書作成－税理士法違反容疑・警視庁 (時事通信)5.庶民的な店も好き!? 麻生首相、立ち飲み屋にも“出没” (産経新聞)6.大陸棚拡張を国連に申請へ＝「限界」案を決定－政府 【補強記事】「新興国救済のための新融資制度」提案でヒットを飛ばした日本の財務省の真意(IMF融資について) (ダイヤモンド・オンライン)日本前向新聞（ブログ） (コメントを非表示にする場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください) (3)日本前向新聞11月第1号～麻生内閣の前向きニュース | http //www.nicovideo.jp/watch/sm5484634 日本前向新聞11月第1号～麻生内閣の前向きニュース ■解説■三度、おまえらがネガキャンにやられてやしないかと心配になって作った。11月のポジティブニュース偏向動画その1です。1.韓国漁船拿捕多発 水産庁、対策要求へ (産経新聞)2.Statement by IMF Managing Director Dominique Strauss-Kahn on Japan(日本に関するドミニク・ストロスカーンIMF専務理事の声明) (IMF)日本語版⇒こちら 3.金融危機、麻生首相「日本の経験有効」米紙に論文 (日経ネット)4.日本と世銀が途上国の銀行支援ファンド設立 (ロイター通信)5.【金融サミット】 日本の存在感はどうだったか (産経新聞)6.台湾：景気刺激策、「消費券」発給を決定 (済龍 ChinaPress)7.心の重荷に光 上原さん麻生首相から書状 （琉球新報）日本前向新聞(ブログ) (コメントを非表示にする場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください) (4)日本前向新聞11月第2号～麻生内閣の前向きニュース | http //www.nicovideo.jp/watch/sm5548438 日本前向新聞11月第2号～麻生内閣の前向きニュース ■解説■四度、おまえらがネガキャンにやられてやしないかと心配になって作った。11月のポジティブニュース偏向動画その2です。1.ロシア大統領「領土問題 次世代には委ねない」 (産経新聞)2.【APEC】金融危機で存在感 見せ場はつくれず (産経新聞)3.バラマキ1.8兆円、ドイツでも「消費券」検討 （朝日新聞）4.税理士法違反で朝鮮総連傘下団体元幹部を逮捕 (産経新聞)5.総連傘下団体の捜査中に公妨容疑で逮捕 (日刊スポーツ)6.パナマ共和国における集中豪雨被害に対する緊急援助について (外務省プレスリリース)7.次官ら幹部25人を処分＝大臣は報酬自主返納－事故米で農水省 （時事通信）日本前向新聞(ブログ) (コメントを非表示にする場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください) (5)日本前向新聞12月第1号～麻生内閣の前向きニュース | http //www.nicovideo.jp/watch/sm5778040 ＜掲載日＞2009.01.08日本前向新聞12月第1号～麻生内閣の前向きニュース ■解説■1.GXロケット開発継続を決定＝宇宙開発戦略本部で (時事ドットコム)2.朝鮮総連系の商工会巡り新たに1人逮捕 (毎日新聞)3.日本外務省、10ヶ国語で「竹島は日本の領土」広報 (中央日報)4.洪水被害のイエメン共和国に約80万ドルの緊急無償資金協力 (外務省プレスリリース)5.自民党有志が「日教組究明議連」発足 選挙念頭に民主攻撃 (産経ニュース)6.「国民は怒りを」拉致集会で家族会 南こうせつさんも参加 (産経ニュース)7.日本の経験伝え恐慌防げ 野村総研チーフエコノミスト リチャード・クー (産経ニュース)【関連ページ】麻生太郎潰しの正体 テレビが隠す麻生太郎 麻生政権の実績 麻生太郎の真実(コメントを非表示にする場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください) (6)日本前向新聞12月第2号～麻生内閣の前向きニュース | http //www.nicovideo.jp/watch/sm5931621 2009.03.09 投稿日本前向新聞12月第3号～麻生内閣の前向きニュース ▼解説しつこい位に、おまえらがネガキャンにやられてやしないかと心配になって作った。12月のポジティブニュース偏向動画その2です。▼関連サイト日本前向新聞ブログ 日本前向新聞紙面保管庫 日本前向新聞配達員スレ ▼前向新聞動画バックナンバーニコニコ動画・前向新聞一覧 Youtube・前向新聞一覧 (コメントを非表示にする場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください) ▼掲載ニュース 08.12.17 南京大虐殺記念館、信憑性乏しい写真3枚を撤去 (産経ニュース) 08.12.18 ビルマ難民、30人受け入れ 10年度から「第3国定住」で (時事ドットコム) 08.12.18 安保協力 PKO推進 日豪2プラス2 防衛協力覚書を改定 (産経ニュース) 08.12.18 報酬上げ幅5.1% 障害福祉サービスで政府方針 (産経ニュース) 08.12.18 パプアニューギニア独立国における高潮災害に対する緊急援助について (外務省プレスリリース) 08.12.19 在職中の不祥事発覚で退職金強制返納、改正法が成立 (読売新聞) 08.12.20 クラスター爆弾に代わる精密誘導弾に66億円 (読売新聞) (7)日本前向新聞12月第3号～麻生内閣の前向きニュース | http //www.nicovideo.jp/watch/sm5962020 2008.01.27 投稿日本前向新聞12月第3号～麻生内閣の前向きニュース ▼解説これでもかと、おまえらがネガキャンにやられてやしないかと心配になって作った。12月のポジティブニュース偏向動画その3です。▼関連サイト日本前向新聞ブログ 日本前向新聞紙面保管庫 日本前向新聞配達員スレ ▼前向新聞動画バックナンバーニコニコ動画・前向新聞一覧 Youtube・前向新聞一覧 (コメントを非表示にする場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください) ▼掲載ニュース 08.12.22 09年度の国家公務員定員、2525人純減 出先機関中心に (日経ネット) 08.12.23 制服組の権限強化 防衛省組織改革 (産経ニュース) 08.12.24 省庁の娯楽費廃止 行政コスト557億円カット 政府予算案 (産経ニュース) 08.12.25 「消えた30億円」の追及を 日教組究明議連で元神奈川県教組委員長 (産経ニュース) 08.12.26 ジンバブエにおけるコレラ流行対策に対する緊急無償資金協力について (外務省プレスリリース) 08.12.26 政府の支出削減を評価＝無駄ゼロ会議 (時事ドットコム) 08.12.26 背任容疑で職員ら40人告発 社保庁のヤミ専従 (産経ニュース) 08.12.27 麻生政権支持の自民党議連が発足へ「力強く日本を再生する会」 (産経ニュース) (8)日本前向新聞1月第1号～麻生内閣の前向きニュース | http //www.nicovideo.jp/watch/sm6377424 2009.03.09 投稿日本前向新聞1月第1号～麻生内閣の前向きニュース ▼解説おまえらがネガキャンにやられてやしないかと心配になって作った。1月のポジティブニュース偏向動画その1です。▼関連サイト日本前向新聞ブログ 日本前向新聞紙面保管庫 日本前向新聞配達員スレ ▼前向新聞動画バックナンバーニコニコ動画・前向新聞一覧 Youtube・前向新聞一覧 (コメントを非表示にする場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください) ▼掲載ニュース 09.01.06 石油や希少金属 海底資源を本格開発へ、政府が計画素案 (読売新聞) 09.01.06 環境投資で雇用拡大 首相「日本版グリーン・ニューディール」構想 (産経ニュース) 09.01.16 森喜朗特派大使のパラオ大統領就任式典出席 (外務省プレスリリース) 09.01.16 防衛省、早期警戒衛星を開発へ ミサイル発射を直後に探知 (産経ニュース) 09.01.16 失業者の介護分野進出支援 舛添厚労相発表 (産経ニュース) 09.01.20 海外協力隊員、200人増枠＝雇用悪化で広報も前倒し－外務省 (時事ドットコム) 09.01.21 障害福祉サービスの資産要件撤廃 預貯金あっても負担軽減 (共同通信) (9)日本前向新聞1月第2号～麻生内閣の前向きニュース | http //www.nicovideo.jp/watch/sm6446569 2009.03.16 投稿日本前向新聞1月第2号～麻生内閣の前向きニュース ▼解説お前らが小沢事件に浮かれすぎてやしないかと心配になって作った。1月のポジティブニュース偏向動画その2です。▼関連サイト日本前向新聞ブログ 日本前向新聞紙面保管庫 日本前向新聞配達員スレ ▼前向新聞動画バックナンバーニコニコ動画・前向新聞一覧 Youtube・前向新聞一覧 (コメントを非表示にする場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください) ▼掲載ニュース 09.01.23 硫黄島滑走路、島内移設へ 地下に眠る遺骨捜索要望受け (朝日新聞) 09.01.24 離島有事に無人偵察機 防衛省、21年度導入へ (産経ニュース) 09.01.25 航空機からロケット打ち上げ、実用化研究に着手 (読売新聞) 09.01.25 国境の離島活用へ政府が指針、漁業・資源開発の拠点に (読売新聞) 09.01.27 環境省、犬猫収容施設拡充へ 処分半減目指す (日経ネット) 09.01.28 「東京五輪」に財政保証＝招致実現へ本格支援－政府 (時事ドットコム) ■セットで見たい麻生関連ページ | 当サイト内のページ 麻生太郎潰しの正体 ・・・麻生内閣の支持率を下げる偏向報道の手口を暴露 麻生政権の実績 ・・・麻生政権の実績リスト。コピペに最適 テレビが隠す麻生太郎 ・・・テレビではほとんど・あるいは全く報じられない麻生太郎の日々の仕事ぶり 麻生太郎の真実 ・・・麻生太郎の素顔・人柄・人間性、麻生支援者たち 補充ページ 定額給付金の真実 ・・・定額給付金の効果・世界からの評価・マスコミ工作 派遣村の正体 ・・・麻生叩きに政治利用されている実態。湯浅誠の正体 広告税導入の是非 ・・・マスコミの麻生太郎潰しの最大の原因とも言われる「広告税」とは? | 外部サイト 日本前向新聞 ・・・麻生政権の実績を初めとする、日本を明るくするニュースブログ ↑最低でも、このブログの記事・コメント欄にある実績は、当ページの実績リストに転載してください。 麻生太郎の笑顔がとてつもない ・・・麻生太郎の日々の笑顔と実績ブログ 麻生総理は運が強すぎる ・・・麻生総理の明るい笑顔が日本に豪運を呼び込む! ご存知2ch名物運スレ 歴代内閣ホームページ情報＞麻生内閣総理大臣 (首相官邸HP) ┌─┐ ┌─┐ │●│ │●│ └─┤ └─┤ _ ∩ _ ∩ 豪運！ ( ﾟ∀ﾟ)彡 ( ﾟ∀ﾟ)彡 豪運！ 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//www.ntv.co.jp/staff/goiken/form.html TBS 〒107-8066 東京都港区赤坂5-3-6 TBS『番組名』宛 https //cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do フジテレビ 〒１１９-０１８８ フジテレビ「（番組名）」係まで。 http //wwwz.fujitv.co.jp/response/index.html テレビ朝日 http //www.tv-asahi.co.jp/contact/ テレビ東京 http //www.tv-tokyo.co.jp/index/company/goiken.html 朝まで生テレビで外国人参政権の危険性を議論するよう要望してください http //www.tv-asahi.co.jp/asanama/opinion/opiniont.html マスコミを支配する電通 https //www.dentsu.co.jp/mail/d2_toiawase/other.html スポンサーリスト http //www7.atwiki.jp/tvsponsor/pages/1.html
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政権交代後の動き 9.17 千葉法相 人権擁護法案制定に前向き http //sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090917/trl0909170048000-n1.htm 9.20 小沢氏が韓日議連会長と会談 参政権付与「通常国会で目鼻」 http //sankei.jp.msn.com/politics/situation/090920/stt0909200029000-n1.htm 青山繁晴「今、声を上げよ！」 民主５議員団体：クラブ、キャバクラ…政治活動費で飲食 http //mainichi.jp/select/seiji/news/20090930k0000m010160000c.html 国民の税金で朝鮮学校を無料化 http //mainichi.jp/life/edu/news/20091014dde001010008000c.html 「日本解体を阻止せよ！日本を守れ！」 保守派議員、総決起集会 http //sankei.jp.msn.com/politics/situation/091017/stt0910171934004-n1.htm 民主が議員立法で外国人参政権付与法案を提出へ 臨時国会で http //sankei.jp.msn.com/politics/situation/091106/stt0911061157002-n1.htm
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外国人参政権の正体 外国人参政権の正体２ ＜目次＞ ■署名活動 ■地方議会で外国人参政権が成立 ■稲田朋美議員 選挙区民から要望書は無視出来ない ■比例選出議員全員にもFAXを送信してください（比例リストUP） ■参考URL ■ご意見、情報提供 ■署名活動 【外国人参政権に反対する国会請願署名 【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します。 ■地方議会で外国人参政権が成立 川崎市議会は永住外国人らを含む１８歳以上に投票資格を認める市提案の常設型の住民投票条例案を市議会本会議で可決成立。 この投票資格は「永住外国人や日本滞在が３年を超える外国人らを含む１８歳以上の住民」とされている。在日韓国人２世で外国人と地元住民の交流施設「ふれあい館」（川崎市）館長のぺ・チュンドさん（６３）は「当然の権利で、喜ばしい結果だ。在日外国人が行政参加するための第一歩」と評価した（共同通信） 川崎市で投票資格を持つ外国人は約１万９０００人。 これは阿部孝夫市長の公約。阿部孝夫市長は2009年に連合の推薦を受けて三選。 「永住外国人地方参政権付与」とは異なり国会での審議ではなく、市議会で決められる常設型住民投票条例を利用して、実質的な外国人参政権を認めてしまったことで、他の市議会にも民団らが組織的な圧力をかけてくることも考えられる。 川崎市「ふれあい館」では「ふれあい館とは、日本人と在日外国人が、市民としてこどもからお年寄りまで、相互のふれあい交流をすすめるための場所です。相互理解は互いの歴史・文化などの理解から始まります 」とし「コリアンな街プロジェクト」を推進。2010年度ふれあい館人権尊重学級では「戦後の混乱期に厳しい差別にさらされた」などとしている。 また、今回川崎市で成立したものと同様な永住外国人に投票資格を与える条例は 愛知県高浜市、埼玉県美里町、広島県広島市、岡山県哲西町、茨城県総和町、香川県三野町、石川県宝達志水市、千葉県我孫子市、広島県大竹市、埼玉県鳩山町、北海道増毛町、北海道静内町、北海道三石町、三重県名張市、東京都三鷹市などで成立している（＊注：市町村合併などで廃止となったものも含む） http //www.yamatopress.com/c/1/1/2922/ ■稲田朋美議員 選挙区民から要望書は無視出来ない 自民党の稲田議員（弁護士）によると議員というのは自分の 選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない 天の声だそうです 是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして http //senkyomae.com/ 結果として全議員に渡るよう要望書（FAXもしくは手紙）を だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください （※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です） ※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください ※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください ※期間をおいて複数枚送信してください ※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります 是非夫婦別姓や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください ※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 ５３歳」までで結構です ■比例選出議員全員にもFAXを送信してください（比例リストUP） 議員には選挙区を持たない純粋な比例選出議員がいます これは誰でも結構ですので衆参両院の純粋比例全員に一斉に反対にまわるよう送信してください ※反対に回らないなら比例で投票しないと記述してください こちらを参照してください ttp //www.dpj.or.jp/member/?search=%94%E4%97%E1%81%40 os=0 ■参考URL 在日外国人に地方選挙権を与えるべからず――外国人参政権問題についての理論武装 外国人による外国人参政権の要求は憲法違反 外国人参政権付与は憲法違反 外国人参政権に反対する会 外国人参政権がなぜいけないか 外国人参政権 @ ｗｉｋｉ ↓リンク切れ 外国人参政権否定論――理論武装の手引き ジャーナリストの水間氏が国会議員などの専門家に習ってFAX抗議手順を公開しています 以前の臨時国会の外国人参政権法案は全国の有志がこれらの方法で引っ込めさせました ※FAX番号はサイト中（下部）にあります http //mizumajyoukou.jp/?News%2F2009-11-12 ※外国人参政権反対要望書（PDFです） http //freejapan.tv/FlashPaper/Media/TomokoAndKikukoPlus.doc http //mizumajyoukou.jp/?Download http //mizumajyoukou.jp/ 外国人参政権に反対する会・公式サイト http //www.geocities.jp/sanseiken_hantai/ 【関連】民主党の正体 韓国民団の正体 韓国はなぜ反日か？ 日韓併合の真実 朝鮮人強制連行の嘘 韓国の歴史偽造 創氏改名の真実 外国人住民基本法の正体 日本の防衛 外国人参政権の正体 外国人参政権の正体２ ■ご意見、情報提供 外国人地方参政権許容説の日本での提唱者が、ついに自説を撤回⇒はなうさぎさんのブログ -- 名無しさん (2010-01-26 01 04 29) 「市川よみうり」2月13日の一面、市川市議会での「委員会で採択の陳情、本会議では一転、賛成0人」…日本国民として看過できません。 -- 糺 (2010-02-16 15 20 52) 静岡かどこかですでに導入されていると聞いたのですが、それは本当なのでしょうか？ -- 名無しさん (2010-02-20 02 32 27) ↑静岡市（静岡）・川崎市（神奈川）・岸和田市（大阪）などで導入されているそうです -- 名無しさん (2010-02-21 01 26 46) 産経新聞が、「憲法上、禁止されていない」との判断を示した最高裁の元判事、園部逸夫氏に取材をしたそうです。その上で『【主張】外国人参政権 付与の法的根拠が崩れた』を書いていました。 -- 名無しさん (2010-02-21 18 49 05) ◆ケシクズ◆のA/Tさんが、外国人参政権についての漫画を描かれました！ 力作です。（ttp //blog.livedoor.jp/akito3ta/archives/51808782.html） -- 名無しさん (2010-03-09 10 24 46) 生活第一といいながら、よその国の人権問題にばかり一生懸命だが、日本国民のためには何もしていない。これこそ、マニュフェスト違反だと思う。どうでしょうか？ -- 民主党に失望 (2010-03-12 23 30 02) もっと事実を知らしてほしい、国際感覚から外れた平和ボケの人が多すぎると感じます。マスコミはなぜ自虐的な発言をよしとするのだろう。 日本の国のために、もっと近代史の事実を多数発信してほしい。 -- 61サイ (2010-03-25 10 07 06) 単に"外国人"というから一見「外国人に参政権がないのは差別だ」と感じ、「日本国籍を取得している外国人(日本民族でない人、の意)=日本人(日本国籍を持つ人、の意)」にはすでに参政権はあり、今回新たに「日本国籍を持たない外国人」にも参政権を与えようとしていることが問題なのだと伝わりにくいのかも知れませんね。 -- 名無しさん (2010-05-16 00 03 24)
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＜目次＞ ■初めに ■外国人参政権とは参政権とは ■外国人に選挙権を与えるべきでない理由国益を損なうから 日本国は過去・現在・未来の日本国民のものであるから ■外国人参政権賛成派の傾向と対策「税金を払っているのだから、参政権をよこせ」と言われたら 「代表なくして課税なし」と言われたら 「諸外国では認められているので、日本でも認めろ」と言われたら 「国政は駄目でも、地方だけならよいのではないか」と言われたら 「最高裁で『外国人参政権を付与しても違憲ではない』という判決が下った」と言われたら 「参政権は自然権だから、外国人にも与えられるべき」と言われたら 「在日朝鮮人・韓国人は強制連行されてきた被害者だ」と言われたら 「国際人権規約B規約第25条に反する」と言われたら「(a)直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。」に反すると言われたら 「(b)普通かつ平等の選挙権に基づき――投票し及び選挙されること。」に反すると言われたら。 「(c)一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。」に反すると言われたら。 ■動画で知ろう外国人参政権 ■外国人自身も、外国人参政権に反対 ■アメリカ世論は圧倒的に外国人参政権に反対である ■外国人参政権を導入してしまった国の悲劇オランダその他、オランダについて麻薬を合法化 安楽死を合法化 ■初めに NPO法人 高槻むくげの会の李敬宰（りけいさい／イ=キョンジェ)会長は、外国人参政権に関する講演会で、こんな発言をしました。 在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題をどうするのかという人がいますが、外国人がたくさん日 本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います。というのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。あ る統計では、100年後には5人の内3人が外国系になるといいます。そうなれば、日本で大和民族がマイノリティーに なるのです。だから、私はあと100年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です。そういう社 会が来たら、その時に天皇なんていうのは小数民族の酋長さんみたいなものになります。こうした素晴らしい戦術が あるのに、それを、今の左派のように、日本国籍を取ったらダメだということをやっていたら、いつまでたっても天皇 制は温存されたままではないですか。 ――李敬宰 講演 『在日外国籍市民の参政権を考える連続講座 第3回 「在日韓国･朝鮮人と国籍」』より。 「日本人を差別して死にたい」などと言う者が、「外国人差別 反対」とか「日本人との共生」などと言い、ぬけぬけと外国人参政権を要求している現実――。これが外国人参政権を要求する者たちの本性であることを、日本国民のあなたは、知っていましたか。 本稿では、我が国に迫る、「外国人参政権」という名の脅威について、解説して参ります。まずは、「外国人参政権とは何か」について――。 外国人参政権反対！ねこ漫画フラッシュ 創価学会が外国人参政権で日本占領する（公明党） 日本は無条件でこれからも平和、と思っている人・・・それは甘い。支配完了まで悟らせないようにしてるだけだ。 【参考】 #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (text=外参権の基礎知識) ■外国人参政権とは 外国人参政権とは、日本国に住む外国籍の人に、参政権を与えることです。 参政権とは 参政権とは、文字通り、政治に参加する権利のことです。いくつか種類があり、主なものは、下記の通りです。 選挙権 統治機構の長および議員を選ぶ選挙で、投票ができる権利 被選挙権 統治機構の長および議員を選ぶ選挙で、立候補ができる権利 公務員になる権利 公務員になる権利 公務員を罷免する権利 公務員を辞めさせる権利 請願権 統治機構に要望を請願する権利 外国人参政権賛成派は、これら参政権のうち、地方の選挙権について、外国人に与えるべきだと、言っているのです。中には、被選挙権や国政選挙権まで与えるべきだと言う人もいます。 しかし、外国人には、選挙権・被選挙権を、与えるべきではありません。 ■外国人に選挙権を与えるべきでない理由 国益を損なうから 島根県議会では、「竹島の日 条例」が、制定されたことは、記憶に新しいことでしょう。もしも韓国人に選挙権が付与されていたら、どうなっていたか。間違いなく、この条例は、制定されなかったでしょう。あなたにはその訳が分かりますか。だってそうでしょう、韓国人らは、竹島を、「韓国の領土だ」と思っているのですから――。 韓国人に限らず、外国人が参政権を得たならば、その外国人らは、自分の祖国へ便宜を図ってくれるような者へ、投票したがるものです。当然のことながら、他国へ便宜を図るような者が、議員になってはなりません。ゆえに、外国人参政権を認めてはならないのです。 竹島の日条例だけではありません。原子力発電所や鉄道の建設をめぐる地方の議論は、国家的規模の影響を及ぼす議論と言えます。他にも、広島・長崎市がオリンピックの招致をしようとしていますし、外国人の研修生を受け入れたり、姉妹都市提携を結ぶ地方公共団体は、全国にあります。これらは、国家的規模にとどまらず、世界的規模の影響を与えるような事柄です。このような事柄に、外国人が関わっても良いのでしょうか。 そして、何よりも危険なのが、公安委員会と教育委員会です。公安委員会とは、警察の運営を管理する委員会です。警察法および地方教育行政法によれば、公安・教育両委員会の委員は、地方公共団体の首長が、議会の同意を得て任命することになっています。もしも外国人に選挙権が付与されてしまったら、どんな人物が公安・教育委員に選ばれるでしょうか――。特に、我が国の警察には、防諜（カウンターインテリジェンス）を行う外事課という部署があります。この部署が外国人の影響下に置かれたら、我が国の公安は、脅かされます。ただでさえ我が国は、スパイ天国と呼ばれるような国なのです。それに加えて公安委員会までが外国人の餌食になってしまったら、もはやスパイ天国どころか、スパイ桃源郷になってしまうでしょう。 以上のように、地方自治であっても、国家的・国際的規模の影響を与える事柄もあるため、国政と同列に置いて判断せねばなりません。したがって、外国人にはいかなる選挙権も付与してはならないのです。 日本国は過去・現在・未来の日本国民のものであるから 鳩山由紀夫 総理大臣は、「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と言ったことを、あなたは知っていますか。総理は、平成21年(2009)4月18日に放送されたニコニコ動画の生放送番組『ニコニコ生討論会～民主党は今後どうするか？～』に出演し、外国人参政権に関する文脈の中で、このような発言をしました。驚くべきことに、大手マスコミ各社は、この問題発言を、全く報道していません。では、本当に、「日本列島は日本人だけの所有物ではない」のでしょうか。 我が国は、私有財産制を採る国ですから、日本列島の各々の土地は、それぞれの地主のものでしょう。しかし、「国体(文化・文明・歴史体験・社会体験）の共有による共通の感情(common sense)で結ばれた人々の共同体」という意味での「日本国」は、どうでしょうか。 第9代米沢藩主の上杉治憲（うえすぎはるのり）は、こう述べている。 国家は先祖より子孫へ伝へ候国家にして我私すべき物にはこれ無く候 (現代語訳) 国家は、先祖から子孫へ伝えるものであり、自分だけの物にしてはならない。 ――第9代米沢藩主 上杉治憲 『伝国の辞』より また、イギリスの政治家であるエドマンド=バークは、こう述べている。 国家は、現に生存している者の間の組合たるに止まらず、現存する者、既に逝った者、はたまた将来 生を享く（うく）べき者の組合となります。 ――イギリスの政治家・保守主義の父 エドマンド=バーク 『フランス革命の省察』より 彼らの述べるように、国家は、その国の過去・現在・未来の国民の共同体なのです。このことから、共同体としての日本国は、日本国民のものであるといえます。 【関連】中国共産党系議員によるネパールの王政廃止 ■外国人参政権賛成派の傾向と対策 「税金を払っているのだから、参政権をよこせ」と言われたら 我々が税金を払わねばならないのは、公共財の代価を支払うためです。公共財とは、道路・港湾・水道などの有形の財および国防・治安・法秩序などの無形のサービスの総称のことです。当然のことながら、外国人であっても我が国の公共財は利用できますし、わが国の警察は日本人だろうと外国人だろうと法に基づいて公平に保護していす。ゆえに、選挙権の有る無しに関わらず、外国人が公共財を利用する限り、税を課すのは正当なことです。 そもそも現代では普通選挙といって、財産･人種･信条･性別･社会的身分･教育などを要件とせず、成年者たる国民がひとしく選挙権を有するのが、原則なのです。我が国でも、大正14年(1925)に、衆議院選挙法が改正され、参政権を与える条件として、「納税」が削除されて以来、普通選挙が原則なのです。 もし納税をもって選挙権を付与するのならば、年金生活の高齢者・生活保護を受ける失業者・就職前の大学生などは税金を払っていないので、選挙権がないということになってしまいます。逆に税金を多く払う高所得者には、低所得者の何倍もの票を投じることを認めるのでしょうか？ 「代表なくして課税なし」と言われたら 「代表なくして課税なし」とは、「代議士（代表）を選ぶことができないならば、税を課すな」という意味の言葉で、アメリカの独立運動の際に唱えられたスローガンです。しかし、このスローガンを我が国の外国人参政権問題に当てはめるのは不適切です。 アメリカがイギリスの植民地だったころ、アメリカ大陸にはイギリス人が植民していました。しかし、アメリカに植民していたイギリス人は、イギリス国民でありながら、自分たちの代表（代議士）を本国の議会へ送ることができなかったのです。それを不満に思った彼らが唱えたスローガン、それが「代表なくして課税なし」なのです。 アメリカに植民したイギリス人と、本国に住むイギリス人は、同じイギリス国民です。しかし在日外国人と日本国民は異なる国の国民です。したがって「代表なくして課税なし」を日本に当てはめるのは不適切なのです。、 しかも、先ほども書いたように、納税を選挙権付与の要件とするのは、普通選挙の原則に反するのです。 以上のことから、この意見は、完全に間違っています。 「諸外国では認められているので、日本でも認めろ」と言われたら たしかに、外国人参政権が認められている国はいくつかあります。しかし、それらの国の例を、我が国に当てはめることはできません。 外国人参政権が認められている国は、大きく分けて三つあります。それは、EU加盟国、イギリス連邦加盟国、北欧諸国です。 EU（ヨーロッパ連合）の加盟国には、「ギリシャ・ローマの古典文化」「キリスト教」「白人」などという共通点が見られます。だから、EU加盟国の人々は、EUという枠組みを拠り所にした帰属意識を、持つことができるのです。この帰属意識があるからこそ、EUでは、EUに加盟する国の外国人に限って、選挙権を付与できるのです。 次に、イギリス連邦。イギリス連邦は、イギリス本国とその旧植民地で構成される共同体です。加盟国は、全て、イギリス国王を、君主として奉戴しています。だから、イギリス連邦加盟国の人々は、それらの共同性を拠り所にした帰属意識を持つことができるのです。この帰属意識があるからこそ、イギリス連邦では、加盟国の外国人に限って、選挙権を付与できるのです。 最後に、北欧諸国。北欧諸国では、人口が極端に不足していたため、労働力や防衛力のために、移民を積極的に認めてきたという歴史体験を持っています。しかし、我が国には、そのような歴史体験は、ありません。 以上のように、三つとも、我が国の状況とは、全く異なっており、これらの例を我が国に当てはめるのは、不適切な類推といえます。 ちなみに、「韓国でも認められているから、在日韓国人にも認めろ」と言う者もいますが、これも間違いです。なぜなら、在日韓国人は約50万人と非常に多いのに比べ、在韓日本人はわずか300人程しかいないので、不公平だからです。イワシ一匹とクジラ一匹を等価交換しろと言っているようなものです。 「国政は駄目でも、地方だけならよいのではないか」と言われたら 先程の竹島の日条例や五輪招致、公安・教育委員会の例を見ても分かるように、地方であっても、国家的・国際的規模の影響を与えることもあります。 また、国会議員の選挙には、地方議員の大きな支えがあるため、地方議員を通じて国会議員に働きかけることも可能です。 以上のことから、地方であっても、外国人参政権を認めるわけにはいきません。 「最高裁で『外国人参政権を付与しても違憲ではない』という判決が下った」と言われたら たしかに、最高裁判所は、平成7年(1995年)2月28日、「外国人参政権を付与しても違憲ではない」という文言を含む判決を下しました。 しかし、あくまで判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」と述べただけであり、判決自体は違憲である。 賛成派はよくその部分を曲解して根拠とするが誤りである。 しかも、この「傍論」は、三権分立に反するものです。加藤富子 氏は、 政策選択の相当性に関する見解を判決自体のなかで説示することは三権分立の精神に反する越権行為 ――『正論』 平成7年7月号 所収 加藤富子 寄稿 「『定住外国人参政権』の無理」より と述べています。 また、2010年02月19日判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は18日までに産経新聞に対し、 「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。 さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「（在日韓国・朝鮮人ら）非常に限られた永住者に限定する」 ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。 （ソース ） 園部判事は当時の判決について「歴史的経緯があり、何世代にもわたり日本国内に在留する韓国人、朝鮮人、台湾人に限り、 住み続けている地域に限定して地方参政権を付与することは、「全く憲法違反だとは言い切れないという判断だった」 「金科玉条で一切動かせないとは考えていない」と述べ、時代の変化に合わせ見直すことも可能という見解をもっているようだが、 参政権を強く求めているのは在日韓国人であり、台湾人は殆ど求めていない。在日朝鮮人（朝鮮総連）は以外にも求めていない。 ちなみに在日中国人も参政権を求めて活動しているようだが、日本より先に祖国に国政参政権と被選挙権を求めるべきである。 当然ながら中国国内での「日本人の選挙権」は認められていない為、不公平である。 特に在日韓国人は下記に書かれている項目 「在日朝鮮人・韓国人は強制連行されてきた被害者だ」と言われたら に該当する。 以上のことから、 外国人参政権を認めるわけにはいきません。 「参政権は自然権だから、外国人にも与えられるべき」と言われたら 自然権とは、 国家成立以前に人が生まれながらにして有するとされている権利 ――平凡社 『マイペディア』より抜粋 のことです。参政権は、国家(政府)が無ければ存在し得ない権利ですから、国家以後に国民が有する権利なのです。憲法学者の伊藤正己 氏も、 選挙は国家の存在とそこにおける政治機構を前提とするものであるから、自然権ではない。 ――伊藤正己 著、弘文堂 刊 『憲法 第三版』より抜粋 と述べています。 「在日朝鮮人・韓国人は強制連行されてきた被害者だ」と言われたら 「日本にいる朝鮮人、韓国人は強制連行されて日本に来たのだから、参政権を認めろ」という意見がありますが、そもそも在日朝鮮人・韓国人は強制連行されたのではなく、自らの意思で日本に来た人たちがほとんどです。詳しくは 朝鮮人強制連行の嘘 をご覧ください。在日韓国人自らも「私は密入国してきた」と告白しています。 在日韓国・朝鮮人は犯罪者だらけ http //koreanzainichi.clanteam.com/ 「国際人権規約B規約第25条に反する」と言われたら 国際人権規約B規約第25条とは、以下のものです。 すべての市民は、第2条に規定するいかなる差別もなく、かつ不合理な制限なしに、次のことを 行う権利及び機会を有する。  (a)直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。  (b)普通かつ平等の選挙権に基づき秘密投票により行われ、選挙人の意思の自由な表明を保障する真正な定期的選挙において、投票し及び選挙されること。  (c)一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。 「(a)直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。」に反すると言われたら この条文は、「直接に政治に参与すること」と「自由に選んだ代表者を通じて政治に参与すること」のうち、どちらかを保障することを、要件としている。なぜなら、法律用語における「又は」というのは、英語の「or」と同じ意味であるからだ。 衆議院法制局の元キャリアである吉田利宏氏は、著書『法律を読む技術・学ぶ技術』の61頁で、こう述べている。 「又は」は英語で言えば「or」にあたり、 このうち、前者「直接に政治に参与すること」については、請願権という形で、既に外国人にも、保障されている。ゆえに、外国人に選挙権を付与しなくても、(a)の規約には、反しない。 「(b)普通かつ平等の選挙権に基づき――投票し及び選挙されること。」に反すると言われたら。 外国人参政権は、「普通かつ平等の選挙権」ではない。なぜなら、普通選挙とは、「財産・人種・信条・性別・社会的身分・教育などを要件とせず、成年者たる国民がひとしく選挙権を有すること」であるからだ。 憲法学者の伊藤正己博士は、著書『憲法』の112頁で、こう述べている。 現在、普通選挙とは、財産的要件だけでなく、広く人種、信条、性別、社会的身分、教育などを要件とせず、 成年者たる国民がひとしく選挙権を有することをいう。 在日外国人は、我が国の「国民」ではないので、在日外国人が参政権を有することは、普通選挙ではない。ゆえに、(b)の規約にも、反しない。 「(c)一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。」に反すると言われたら。 例えば、在日韓国人にとって、「自国」とは、大韓民国のことである。ゆえに、この規約は、在日韓国人が日本国の公務に携わってもよい（又は、携わるべき）ということを、表してはいない。ゆえに、(c)の規約にも、反しない。 ■動画で知ろう外国人参政権 http //www.nicovideo.jp/watch/sm7361457日の丸にウンコ、外国人参政権よこせデモin京都 ⇒ようつべ版 ※平成21年6月13日、在特会の外国人参政権反対デモに対抗して行われた外国人参政権要求デモ前の集会の様子 （コメントを消す場合は右端のマークをクリック） 【RPE】小沢さんは日本のためではなく●●のために外国人参政権付与を目指す （ロシア政治経済ジャーナル 内） 外国人参政権の恐怖 【成立する危険性が出てきました 「在日に参政権」 小沢一郎代表も協力 【民主党】 外国人に参政権を与えるのは憲法違反です。 特に日本人拉致に対して謝罪も反省も無く、いま現在も北朝鮮の住民を迫害・弾圧し続けている北朝鮮や、日本の領土である竹島を不法占拠し、民族差別の激しい排他主義の韓国などの国籍を持つ在日の人達に、日本の選挙権を与えるなんて絶対に許されません。 まず在日の人達は、国籍を持たない日本の政治に口を出す前に、国籍を持つ愛する祖国を国民の一人として普通の国に変えましょう。 南北が統一したら、日本で重大犯罪を犯した在日の人に限り、祖国に帰国させられる可能性もあるかもしれないし。。。 そうなった場合、在日の人に対して祖国は日本ほど優しくないと思う。 http //www.nicovideo.jp/watch/sm4600636民団の外国人参政権実現工作と民主党 チャンネル桜：外国人参政権付与の問題点外国人参政権の正体を詳細に解説した動画 ～日本は壊滅的な打撃を受ける～（チャンネル桜 報道ワイド日本 平成１９年１１月２６日号 ゲスト：村田春樹氏） 村田 春樹（むらた はるき/外国人参政権に反対する会 ） 昭和26年東京生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。 第一生命保健相互会社勤務を経て、現在セーラー万年筆株式会社に務める。 2007年12月発売の激論ムック「反日マスコミの真実2 」寄稿。 2007.10.19-1 太田総理 外国人地方選挙権 2007.10.19-2 太田総理 外国人地方選挙権 ※残念ながら、最近動画が消滅してしまいました。同じ動画を見つけた人は修正して下さい。 2007年10月19日放送分－山本モナ『10年以上住む外国人に地方選挙権をあげます』2006.6.1 韓国地方選挙 中国人も初投票、中華街に候補者 野党・ハンナラ党の圧勝で終わった今回の統一地方選挙では、韓国に居住する約20万人の外国人のうち、6726人に選挙権が与えられた。内訳は大陸系の華人が5人、台湾系の華人が6511人、日本人が51人、米国人が8人などだった。選挙権の付与は、韓国の永住権を獲得して3年以上が経過した19歳以上の外国人に限定されている。永住権を得るためには、同国で200万ドル以上の投資を行ってきたことや定められた以上の年収があることなど厳しい条件が設定された 2007.10.19-3 太田総理 外国人地方選挙権 ※残念ながら、最近動画が消滅してしまいました。同じ動画を見つけた人は修正して下さい。 http //www.nicovideo.jp/watch/sm3341078 http //www.nicovideo.jp/watch/sm8722393 外国人参政権推進議員 憲法違反を指摘されても外国人参政権付与に熱心な日本の総理大臣 ■外国人自身も、外国人参政権に反対 外国人参政権付与を推進してい勢力は、主に以下の通りです。 外国人（特に在日韓国人） 在日本大韓民国民団（韓国民団） 公明党 民主党（一部愛国勢力を除く） 日本共産党 社民党 自民党内の売国勢力 しかし、中国人・韓国人がすべて、外国人参政権を求めているかというと、そうではありません。 むしろ、外国人参政権によって、日本国や日本人との関係が悪くなるのではないかと危惧している人も多いのです。 韓国大統領側近の発言 「大統領も大阪出身で日本における在日の差別をたくさん見てきた。戦前からいる在日韓国人の人権が正当に守られることを望んでいると思う。ただし、日本から聞くように、広くすべての参政権を求めているのではない。誤解されて伝えられ、日本の政治を混乱させていることは、非常に心外である。今までの歴史の清算として、戦前からいる韓国人の権利を守る方策があれば、参政権までなくてもよいと個人的には考えている。日本の政治に韓国が口を出す気はないし、内政干渉をするつもりは毛頭ない。ただし、日本にいる韓国人の権利を守るのは、やはり韓国の政府が行うことだ。参政権以外の方法を考えるという選択もあるのではないか。」 日本華僑協会 「『外国人参政権法案』の実現に対しては、外国人である人たちと日本人との関係の中で生活してきた者としては非常に危険を感じております」 （出典：三橋貴明著「日本を変える５つの約束」 ） また、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)は「日本国への政治参加が在日同胞の民族意識を稀薄化させることにつながる」として、外国人参政権には反対しています。 当の外国人のためですらないというのであれば、外国人参政権とは一体誰のための政策なのでしょうか？ ■アメリカ世論は圧倒的に外国人参政権に反対である http //www.nicovideo.jp/watch/sm10417697 | ＜動画の内容の一部＞ 移民の多いアメリカでも、外国人に参政権を与えることについては圧倒的に反対です。 アメリカでは帰化要件も日本に比べて非常に厳格です。 アメリカでは国家への忠誠、国防への義務と外国人参政権はセットで考え、国籍のバーゲンセールはしません。 日本ではなぜ、これらのことができないのでしょうか。 日本が今なすべきことは、国籍取得へのハードルを上げ、日本への忠誠を誓う者にのみ国籍を与えるという改正をすることです。 国籍の安売りを絶対に阻止しましょう。 ■外国人参政権を導入してしまった国の悲劇 オランダ | 外国人参政権で混乱するオランダ ついこの二月にオランダ議会が 不法入国者２６，０００人の国外追放決議を可決した。 しかし、彼らに航空代と小遣いを政府が支給しても そんなものは受け取らない。 強制帰国は人権侵害だと騒ぎ立てれば、 打つ手なしだとオランダ法務省は認めている。 もはや不法入国者がオランダ市街を闊歩するのを 阻止することはできない相談なのだ。 イスラム圏の人間に外国人参政権を与えたオランダがどうなったのか イスラム社会批判のゴッホ遠縁の映画監督、殺害される ：（２００７年）１１月２日、オランダで イスラム系社会を批判する映画を作った、 映画監督テオ・ファン・ゴッホ氏が、 モロッコ人に殺害された。 ゴッホ氏は、あの１９世紀の画家ゴッホの遠縁 この事件は、象徴的に伝えられているようですが、 日本には全く聞こえてこない、いや、目に触れさせない事件となっているようですね。 外国人地方参政権問題その４・・オランダの荒廃。 FrontPage Magazine。 http //www.frontpagemag.com/ 英語版Wikipediaから「FrontPage Magazine」 http //en.wikipedia.org/wiki/Frontpagemag.com オーナーはDavid Horowitz http //en.wikipedia.org/wiki/David_Horowitz モロッコ人に殺害された。 （訂正）モロッコ人→モロッコ系オランダ人 オランダの国籍法は85年の改正以降、生地主義をとりいれている。この犯人はオランダ生まれのオランダ育ちで高等教育まで受けている。モロッコとオランダの二重国籍を持っている。 オランダのTheo van Gough （訂正）Theo van Gogh かのゴッホの兄弟の孫 （訂正）孫→曾孫。 イスラム系移入民の集中居住地区を取り壊し、 （訂正）今の時代は、先進国では強制移住政策は難しい。これは、移民が集住している地区の建物が老朽化しているので、政府または自治体の負担などで建て替えましょうという話である。移民は新築に住めるようになるだろう。あるいは、よそのもっときれいな住宅への引越しを斡旋しましょうということである。 彼らをオランダ人として教育、 この話は、前出のWRRが79年に提言した「多文化的アプローチ」にさかのぼる。「多文化的アプローチ」とは、「オランダが多文化社会であることを認めよう。従来からのオランダ文化もあれば、移民の独自の文化もある」という考え方だった。しかし、移民がオランダ語をろくに話せず、子供の教育にも行き詰って引きこもるような状況が見られた。そこで、約10年を経て90年にWRRは方針転換を打ち出したのである。移民の独自の文化も尊重しつつ、同時に皆の共通基盤としてオランダ語の教育に力を入れようということになった。 同化させる以外にはないと 結論付けている （訂正）「同化」じゃなくて「統合」が唱えられた。統合とは、「ばらばら」と「同化」のいい所取りの感じである。互いの違いも尊重しつつ、オランダ語を共通基盤にして、同じオランダに住む者同士まとまるべき所はまとまろうということだ。 その他、オランダについて 麻薬を合法化 安楽死を合法化
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外国人参政権は日本崩壊の前奏 ７月２５日付産経新聞は、在日中国人の登録者数が平成１０年の２７万人から、平成２１年には６８万人へと急増したことについて、読者の質問に答える形で、入国審査基準が緩和されて外国人登録手続きが簡単にできるようになったことを理由に挙げていた。 確かに、入管審査が緩和されたから増えたことは違いないであろう。しかし、その説明で得心した読者はいたであろうか？ 法務省の事務官の説明をメモして書いたのではないかと、疑いたくなる。外国人登録問題が絡む問題の根は深い。入管手続きの緩和などは、ただ表面に出た現象に過ぎないのだ。このことが触れられていない記事は、「そうなのか」と関心は一過性で終わるのであろう。 この問題の根を掘り下げなければ、今、日本の政治が停滞している本当の理由も分からない。地方政治を仕切り、自民党国会議員の首根っこ掴んで国政に影響力を行使している創価学会を抜きにして、現実の政治現象を理解することはできない。現実の事態は、偶然に起きるものばかりではない。周到に描かれた「シナリオ」に基づいているのである。その現実は手品でも魔術でもなく、書かれたシナリオに沿って巧みに編まれている経糸・横糸が、ある時は順調に、ある時は思いがけない障害に遭いながら、その目的を執拗に追って行く過程であり、注意深く時系列で追っていけば、誰にでも推定し、理解が可能な目標が見えてくるのである。 ただ、問題は、ごく限られた情報源やマスコミが、そのようなシナリオの存在があることを、国民一般が知ることがないよう、報道を自粛し、統制しているため、国民一般はなかなか知り得ないだけである。マスコミが報じなければ、国民は普通はツンボ桟敷なのである。政治家も個人としては分かっていても、自らの「議席」と「生活」が最優先であって、国の行く末、国家観とか歴史観は二の次、三の次と考えている人が全てとはいわないが、殆どである。その結果、国民の前で深刻な議論はさけて、口を閉ざしている。政治不信と政治無関心が、国民の間に蔓延する結果になる。 政治家が、政治はどうあるべきか、その信念と思想、国家観を語らず、ひたすら「保身」と「議席維持」に汲々とするのは、他方では、社会の木鐸たるマスコミの堕落である。特定政党の機関新聞ならいざ知らず、国民国家の全国紙である限り、批判精神は政権党が誰であれ、是々非々で臨むべきものであろう。それが知識人を自認するマスコミの矜持ではないか？ 我が国のマスコミは、第四権力の威力を誇りながら、ある時は世論を誘導し、ある時は「沈黙」して国民に知らせず、一過性の事件・事故、スポーツ報道に狂奔しては、結果的に、国民が政治テーマに持続的な関心を持てないように仕向けている。新聞も「生きる」ために、発行部数を維持、拡大させねばならず、難しい問題や地味な問題に持続的な関心を持つことなどは、編集方針にまったく合はないからである。 かくして、元来が飽きっぽく、物事への関心が持続しない我々日本人は、刹那的な情報に惑わされて社会の流れに順応する。気が付けば、一体どうしてこんなことになってしまったのか？ となってしまう。昭和４８年のトイレットペーパーがなくなると騒がれたオイルショック。昭和６３年のバブル景気。そして、平成２１年の「政権交代」への狂騒がそうだった。 「外国人地方政治参政権付与」が実現すれば、外国人登録する中国人にやがて選挙権が与えられることになる。移民１０００万人受入が実現すれば、もう、国民国家日本はなくなる。これを推進する創価学会＝公明党は、彼らを囲い込むことによって、巨大な勢力を傘下に収めることになる。まさに、日本の国体が合法的に変わる。天皇制を廃して共和性へ。そして、中国の覇権下の属州へ。 在日中国人の登録者数がウナギ上りに増えていることに対して、国民国家日本を保守する「真正保守」の概念と人の声は、大マスコミによって、その発言の場を封じられている。 中国を巨大市場とする経済界は、人、物、金の交流を促進したいため、中国との摩擦は避けたいとして、「国民国家日本」を高らかに謳うことがないように、政党に釘を差しているのか、あるいは、中国からそのように釘を差されているのか？ 恐らく、後者ではないか？ 昭和５２年だったか、日中国交回復の際、台北支局を閉じなかった産経新聞は、北京から締め出された。懐柔と恫喝。それが共産党独裁中国式ビジネスだからである。そのためであろうか、あるいは、公明党と連携しているためであろうか、自民党は、声を大にしては「外国人地方政治参政権付与」反対を唱えることをしなかった。少なくとも、ＮＨＫテレビの前では、一切公式な発言はなかった。 この「外国人地方政治参政権付与」法案に執着していたのが創価学会と民主党である。マスコミはどこも、反対の論陣をはることはなかった。産経新聞ですらも、創価学会や国土交通省からは、「広告掲載」の形で今や相当な営業収入を得ている。国土交通省には確認はとれていないが、帰化日本人が多数在職しているというではないか。お客様は誰であれ「神様」になってしまった。経済界全体にとって、中国市場が神様になった。在日中国人の外国人登録者数の増加が、「そんなはずではなかった」「そんなことは知らなかった」にならないように、我々国民の、持続的な政治への関心と意識を高めなければならない。