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法案用テンプレート(*1) ネットユーザー待望のネット選挙解禁法案。 だが、その中身はネット選挙弾圧法案だった!! 中国共産党が他国を侵略するときと同じ手口。誰が民主党の“先生”であるかよくわかる。 <目次> ■法案の概要 ■問題点 ■推進/反対勢力の情報●主な推進勢力民主党 ●主な反対勢力自民党 ■関連報道●原口大臣の「児童ポルノ遮断」発言に疑問の声(エキサイトニュース) ■関連発言●戸井田とおる議員 非常に危険な内容 ■関連リンク ■法案を通さないために ■ソースなど ■法案の概要 法案の要綱のさらに簡単なまとめです。(私たちに関係のあるところのみ抜粋) | 誰でも、インターネットで選挙運動をすることができます。(選挙当日も可能) ウェブサイトで選挙運動をするには、そのサイトで、氏名とメールアドレスを公開する必要があります。 それに違反したら、氏名・メールアドレスの公開やウェブサイトの閉鎖を命じることができます。 誰が違反行為をしているのかが分からないときは、ウェブサービスの提供者に協力を求めることができます。 違反したら、2年以下の禁錮、または50万円以下の罰金が課せられます。 メールで選挙運動をするには、そのメールに、氏名と、受信拒否をするための手段を明記する必要があります。 また、受信拒否されたら、メールを送信してはいけません。 違反したら、2年以下の禁錮、または50万円以下の罰金が課せられます。 インターネットで選挙運動をしたら、選挙のあと、次の選挙の事前運動にならないように、ウェブサイトなどを更新しなければなりません。 誰かを当選させるため・させないために、嘘の名前や身分を表示してインターネットで通信をしたら、2年以下の禁錮、または30万円以下の罰金が課せられます。 +その他、私たちには関係が薄い部分 候補者は、あいさつを目的とした広告を、有料でウェブサイトに掲載させることはできません。違反したら、50万円以下の罰金が課せられます。 また、候補者に、それを要求してはいけません。違反したら、1年以下の懲役か禁錮、または30万円以下の罰金が課せられます。 候補者やその候補者が所属する政党以外は、選挙運動として、候補者の名前やそれが分かるようなことを、有料でウェブサイトに載せることはできません。 違反したら、2年以下の禁錮、または50万円以下の罰金が課せられます。 衆院選、参院選、知事選のとき、都道府県の選挙管理委員会は、選挙の情報(※)を載せたウェブサイトを作る必要があります。 ※氏名・政党(比例選挙の場合)・ホームページのアドレス(1つだけ)、そのほか総務省が決めたこと。 また、選挙公報をウェブサイトで公開しなければいけません。 都道府県や市町村議会の議員、市町村長の選挙のときは、選挙管理委員会は、候補者が申し出たホームページのアドレスを載せたウェブサイトを設けることができます。 また、ウェブサイトを選挙公報で公開することができます。 選挙のあと、選挙結果についてあいさつをすることはできませんが(公選法178条)、インターネットでは可能とします。 総務大臣・都道府県の選挙管理委員会は、選挙運動収支報告書(国政選挙に関わるもの)に関わる報告書の要旨を公表した日から5年間、 その報告書に関わるデータベースを、インターネットで公開しなければなりません。 選挙運動収支報告書の提出は、情報処理システム(コンピュータやネットワークなど)を使用して行うことができます。 政治資金規正法の収支報告書、政党助成法の報告書・支部報告書についても、同じとします。 インターネットでの選挙運動については、少なくとも3年ごとに、その間に行われた選挙について検討して、必要な措置を取らなければなりません。 要綱はこちら。 「インターネット選挙運動解禁法案」(要綱)(PDF 18KB) ■問題点 インターネットでの選挙運動ですので、「選挙運動を“する”人に対する規制」 だと普通は思うでしょう。 メールアドレスなどの個人情報の扱いとか、立候補した人が、やたらとネットで宣伝しないように、とか・・・。 違うのです これは、ネット上で、「選挙に立候補する人を“守る”法案」 なのです。 立候補する人に「不利な情報」を書かれないように、書いた人には 「罰則を設ける」法案です。 つまり逮捕の可能性があるのです。 これについては、産経ニュースでも報じられています。 MSN産経ニュース 民主党がネット選挙解禁法案を提出方針 今夏の参院選から適用へ から一部を引用 政党や候補者になりすましたり、ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。 なりすましの危険性から有権者への電子メールの送信については解禁見送り論もあり、最終調整している。 このシステムでは、「何をもって誹謗中傷とするか」は全く明記されていません。 もし「個人に有利ではない」情報を掲載した場合にも刑罰に値するのか、そのあたりがグレーゾーンのままです。 。。。ということは、徹底的に取り締まることも可能です。 それは、言論統制です。オーストラリアではもう問題として挙がっています。 偏向したメディアに囲まれている我々に、今、残されているのは、ネットでの自由な発言と意見交換です。 これを統制するというのです。選挙公安委員会を設けて。 メールアドレスと、住所・氏名等がイコールで確定していますから、「誰が何を言っている」かがほぼコントロールできるようになるのです。 ■推進/反対勢力の情報 ●主な推進勢力 民主党 ●主な反対勢力 自民党 民主党の国会運営に反発、結論を持ち越しとのこと。(MSN産経ニュース より) ■関連報道 ●原口大臣の「児童ポルノ遮断」発言に疑問の声 (エキサイトニュース) ネットに関する法整備としては、民主党が進めているネットでの選挙運動を解禁する公職選挙法改正案も話題だ。 しかし、この改正案には政党や候補者に対するネット上での誹謗中傷が刑法罰則の対象になることが盛り込まれており、 この点について「言論の自由への挑戦だな」「政党人は批判されてナンボだろ」 「候補者を選ぶうえで有益な情報でも、誹謗中傷と認定されりゃしょっ引かれるわけか。とんでもねえな」などと反発するネット住民も少なくない。(一部抜粋) ■関連発言 ●戸井田とおる議員 非常に危険な内容 (緊急拡散)戦河合さんからです。 これまた危険な法案が到来しました ネット選挙解禁法案 (緊急拡散) 平成22年の参院選から適用されるこの法案には、以下の恐るべき条項が含まれている事が判明した。(もう本格的に言論弾圧が始まってます) 「ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。」 要するに実態は言論統制で ネットで民主党を非難すると、犯罪者扱いで罰を受ける法案です。 民主党の票が伸びれば日本は最悪の状態を迎える 日本は本格的に中国や北朝鮮のような暗黒社会へ踏み出しました。ネット選挙解禁法案の条項にあるものは日本国民の「表現の自由」「知る権利」を奪う明確な憲法違反です。当サイトだけではなく全てのブログやニコニコ動画の存亡の危機を迎えています。人権侵害救済法案よりも厄介です。 (中略) 国民が知らない反日の実態より転載。 ※戸井田先生が当サイトを紹介してくださいました http //toidahimeji.blog24.fc2.com/blog-entry-623.html ■関連リンク 「インターネット選挙運動解禁法案」(要綱)(PDF 18KB) http //www.blog-headline.jp/committee/archives/2009/12/post_8.html 民主党【政策INDEX2009】インターネット選挙運動解禁 ■法案を通さないために ■ソースなど
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Template 日本の法令? 国家総動員法(こっかそうどういんほう)は、1938年(昭和13年)に第1次近衛内閣によって制定された法律。総力戦遂行のため国家のすべての人的・物的資源を政府が統制運用できる(総動員)旨を規定したもの。1945年の敗戦によって名目を失い、同年12月20日に公布された国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法律(昭和20年法律第44号)に基づいて1946年4月1日をもって廃止された。 背景と影響 第一次世界大戦の戦訓より、戦争における勝利は国力の全てを軍需へ注ぎ込み、国家が総力戦体制をとることが必須であるという認識が広まっていた。日中戦争の激化に伴い、当時の日本経済では中国で活動する大軍の需要を平時の経済状態のままで満たすことが出来なくなっていたため、経済の戦時体制化が急務であった。 この法案は当時企画院を中心とした革新官僚と呼ばれたグループによって策定された。概要は、企業に対し、国家が需要を提供し生産に集中させ、それを法律によって強制することで、生産効率を上昇させ、軍需物資の増産を達成し、また、国家が生産の円滑化に責任を持つことで企業の倒産を防ぐことを目的とした。 しかし、この法案は総動員体制の樹立を助けた一方で、社会主義的であり、ソ連の計画経済の影響を受けていた。のちに、この法案を成立させた第一次近衛内閣の後に首相となった平沼騏一郎を中心とした右翼・反共主義者の重鎮により、企画院において秘密裡にマルクス主義の研究がなされていたとして、企画院事件が引き起こされた。 また、戦後の産業政策に見られるように官僚が産業を統制する規制型経済構造を構築した契機となったことから、大政翼賛会の成立した年にちなんだ1940年体制という言葉も存在する。 Template 節stub? 内容 同法によって国家統制の対象とされたものは、以下の6点に大別できる。 労働問題一般 - 国民の産業への徴用、総動員業務への服務協力、雇用・解雇・賃金等の労働条件、労働争議の予防あるいは解消 物資統制 - 物資の生産、配給、使用、消費、所持、移動 金融・資本統制 - 会社の合併・分割、資本政策一般(増減資・配当)、社債募集、企業経理、金融機関の余資運用 カルテル - 協定の締結、産業団体・同業組合の結成、組合への強制加入 価格一般 - 商品価格、運賃、賃貸料、保険料率 言論出版 - 新聞・出版物の掲載制限 法律上には上記統制の具体的内容は明示されず、すべては国民徴用令をはじめとする勅令に委ねられていた。このことから、同法をナチス・ドイツによる授権法(1933年)の日本版になぞらえる説もある。 審議 大財閥を中心とした経済界はこの法案に対して、法律によらない私権の制限であり社会主義的であるとの批判をもっていた。経済界に近い立場の民政党・政友会など既成政党も、政府に対する広範な授権は大日本帝国憲法において帝国議会に保障された立法協賛権の剥奪につながる恐れがあり憲法違反であるとして反対の空気が強かったが、議会審議においては政府や陸軍に押し切られる形で可決成立をみた。これについて、通説では陸軍の圧力によるところが大きいとされているが、近年ではこの時期の陸軍は「事変」中における議会との全面対決には消極的であり、むしろ有馬頼寧ら近衛文麿首相側近の間で、国民の支持が高い近衛の元に革新派を結集させて「近衛新党」を旗揚げして、解散総選挙に打って出る動きがあったために、既成政党側がこれを恐れて妥協に転じたとする説もある。 なおこの審議中には、既成政党の無力ぶりを示す以下2つのエピソードがあった。 「黙れ」事件 1938年3月3日、陸軍省軍務課新聞班長佐藤賢了中佐は委員会審議中、政府側説明員として長時間にわたり法案の趣旨説明を行った。そのあまりの長広舌に対して議員より「いつまでやるつもりだ」という趣旨の野次が飛んだ際、佐藤は「黙れ!」と恫喝した。議場は騒然とし、事態収拾のため杉山元陸軍大臣が陳謝したものの佐藤本人に懲罰はなかった。 ただし、質問者であった宮脇長吉議員は元陸軍軍人で佐藤の陸軍士官学校時代の教官であったことから、佐藤と宮脇の個人的な確執が発言につながったとする説もある。また、当時陸軍大臣が直ちに謝罪する例は珍しく、法案審議に際しての軍部の低姿勢ぶりが際立っているとする見方もある。 西尾除名事件 社会大衆党は同法に賛成の立場であり、軍部・革新官僚・近衛の少数与党として立ち働いて飛ぶ鳥を落とす勢いであった。3月16日、同党議員の西尾末広は法案賛成の演説を本会議で行ったが、近衛首相を激励する一節「ヒットラーの如く、ムッソリーニの如く、あるいはスターリンの如く大胆に進むべき」の「スターリン」の部分が民政・政友両党により問題化した。西尾は発言を取り消した(このため議事録よりも削除)ものの、懲罰委員会に付せられ、結局議員除名となった(なお、既成政党と政府が全面的に対決していた9日の段階で西尾が全く同一の発言をしているにもかかわらず、その時には問題にすらされていなかった)。 既成政党勢力にとっては、政府・陸軍に押し切られる一方の議院運営の鬱憤を社会大衆党に対して晴らす格好になった。 参考文献 古川隆久 『昭和戦中期の議会と行政』 吉川弘文館、2005年。ISBN 4642037713。 関連項目 Template Wikisource? 政策及び思想 国家総力戦 国家社会主義 混合経済 統制経済 ケインズ経済学 中央集権 集産主義 新体制 国民精神総動員 政党・団体 統制派 革新官僚 企画院 企画院事件 日本発送電 船舶運営会 政治家・思想家 星野直樹 和田博雄 岸信介 美濃部洋次 鮎川義介 西尾末広 江田三郎 三木清 出典 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2008年12月8日 (月) 09 00。
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政党別 自由民主党 茂木敏充 石原伸晃 与謝野馨 民主党 長妻昭 藤井裕久 細野豪志 民主党の成り立ち 松本剛明 土屋敬之 公明党 高木陽介 石井啓一 山口那津男 日本共産党 穀田恵二 小池晃 社会民主党 阿部知子 辻元清美 保坂展人 国民新党 下地幹郎 みんなの党 渡辺喜美 地方政治 土屋敬之 猪瀬直樹 ジャーナリスト・専門家一覧 高野孟 財部誠一 荻原博子 田岡俊次 田原総一朗 渡部恒雄 歳川隆雄 森永卓郎 森本敏 山際澄夫 勝谷誠彦 上杉隆 三宅久之 金慶珠 田中均 王曙光 本澤二郎 星浩 張景子 孫崎享 城繁幸 三浦博史 登録済みタグ一覧 政治家 国民新党 人物 専門家 経営コンサルタント 大学教授 外務省 官僚 選挙プランナー 韓国 大学准教授 社会言語学 ジャーナリスト 政治 外交 自衛隊 経済 国会議員 自由民主党 社会民主党 地方議員 民主党 作家 副知事 日本共産党 公明党 新聞記者 朝日 TV TVタックル サンデープロジェクト 中国 朝まで生テレビ 国家議員 みんなの党 北朝鮮 政党 軍事
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衆議院議員 :その他 対立候補1 対立候補2 都道府県 選挙区 前回 氏名 評価 政党1 政党2 愛国度 Wikipedia 主な愛国実績(主導者は★印、準主導者は●印が付いています) 氏名 評価 政党 氏名 評価 政党 北関東 候補者リスト(完全版) 比例単独 山内康一 愛国度 C みんなの党 渡辺・江田G 愛国度 C 山内康一 - Wikipedia 「永住外国人の地方参政権は、純粋に日本の内政問題です」と韓国から意見を聞く小沢氏の行動を批判(本人公式ブログ) 東京 候補者リスト(完全版) 東京 1区 比復 与謝野馨 菅内閣で大臣だったが、野田総理に交代後、民主会派離脱。 無所属 - 愛国度 C 与謝野馨 - Wikipedia 外国人参政権反対 、 移民1000万人受入反対 「日本の領土を守るため行動する議員連盟」(日本領土議連)顧問但し、反民主を掲げながらたちあがれ日本を離党し菅内閣の閣僚になったことはマイナス。 人権擁護法案賛成 は大マイナス 海江田万里 売国度 A 民主公認 小斉太郎 未評価 みんなの党 東海 候補者リスト(完全版) 静岡 7区 - 城内実 愛国度 SS、真正保守(正統史観) (※参照) 「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」主催のシンポジウム「正しい歴史教育を子供たちに!」にて、「一番悪いのは反日新聞、反日・偽善的文化人だ」と指摘 無所属(平沼G) 自民党在籍時は森派 愛国度 SS 城内実 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対、児童ポルノ禁止法改悪反対真の人権擁護を考える懇談会元事務局長日本会議議員懇談会、拉致議連、日本領土議連靖国神社参拝、正統史観人権擁護法案の問題に気付き、自民党法務部会で食い止めるのに貢献 斉木武志 売国度 A 民主公認 愛知 1区 当選 佐藤夕子 愛国度 B、愛知県議名古屋市長選に出馬のため辞職した河村たかし前議員(民主党、愛国度 A)の直系県議であり、愛知1区の後継候補の最有力者だが、左派の強い民主党県連の反発が懸念される 減税日本公認 - 愛国度 B 佐藤夕子 - Wikipedia 政務調査費の全面公開を公約に県議に初当選し民主党県議団の反発を受けた党内の良識派 2011年3月3日、民主党を離党し減税日本に入党する意向。 吉田統彦 売国度 C 民主公認 候補者未定 候補者未定につき評定不可自民党の真実を参照 自民公認 中国 候補者リスト(完全版) 岡山 3区 当選 平沼赳夫 愛国度 SSS+、真正保守(正統史観) (※参照) アメリカの慰安婦決議に歴史事実委員会で署名抗議※なお、森岡正弘(奈良1区、元衆院議員、真正保守)は自民党に公認を申請中だが、公認を得られない場合は平沼グループとして立候補予定※また、赤松和隆(岡山2区)は国民新党公認で立候補、小泉龍司(埼玉11区)は「自称平沼グループ」だが実際は連合埼玉の推薦候補かつ人権擁護法案推進派であり売国議員に分類 たちあがれ日本 自民党在籍時は亀井派 愛国度 SSS+ 平沼赳夫 - Wikipedia 外国人参政権反対、人権擁護法案反対、国籍法改悪に反対★日本会議議員懇談会会長★拉致議連会長★真の人権擁護を考える懇談会会長靖国神社参拝、正統史観、北朝鮮経済制裁積極推進但し閣僚として村山談話に署名はマイナス 阿部俊子 売国度 SS+ 自民公認 西村啓聡 売国度 S 民主公認
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■政治のカネ06 から ■政治のカネ08Ⅰ? へ 1122 大阪初芝学園、裏金で献金 自民議員・大阪知事に [朝日] 1121 政治資金 必要経費、3億円と試算 全領収書公開で民主 [毎日] 1027 舛添・渡辺氏、不動産なし 会社所有で公開対象外 [朝日] 1024 法改正したのに「抜け道」 政治資金事務所費透明化 [朝日] 1003 民主・渡部氏の政治団体 名義借り、事務所費1.7億円 [朝日] 0928 寄付は過去最低、パーティー収入は最高 06年政治資金 [朝日] 0927 石破防衛相、上限超す寄付 入閣当日に訂正 [朝日] 0923 政党交付金 渡辺金融相、魚住副総務相が「自分」に支払う [毎日] 0919 政党交付金 自民5億円減額、民主は大幅増 参院選受け [朝日] 0920 横領額、3年で1490万円 塩崎前官房長官事務所職員 [朝日] 0915 政党交付金:自民「身内」企業に11億円 使途明かさず [毎日] 0915 政治資金、支出先公表5割未満 領収書不要分は65億円 [朝日] 0915 政治資金不透明な寄付…亀井静氏2500万円、違法か [読売] 0914 06年政治資金:国交省幹部が元次官に献金 会社員と記載 [毎日] 0914 06年政治資金:3年連続で収支減 寄付も過去最低 [毎日] 0727 赤城農水相、政治活動費を2重計上 同じ領収書を添付 [朝日] 0725 大阪府議会の政務調査費、領収書を全面公開へ [朝日] 0707 農水相、事務所経費の明細示さず 架空・付け替えは否定 [朝日] 0615 大阪府議の政務調査費、計3億4千万円の返還勧告 [朝日] ■政治のカネ06 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 1122 大阪初芝学園、裏金で献金 自民議員・大阪知事に [朝日] 2007年11月22日00時37分 大阪府と和歌山県で八つの小中高校と幼稚園を運営する学校法人大阪初芝学園(本部・堺市東区)が取引業者から集めたバックマージンを裏口座で管理し、一部を国会議員や大阪府の太田房江知事側への政治献金などに充てていたことがわかった。椋本(むくもと)彦之理事長ら幹部の名義で後援会費やパーティー券購入などに使い、総額は約600万円にのぼる。大阪府は21日、同学園に対し、外部の専門家を交えた調査委員会を設置し、不明朗な支出は当事者らに弁済させるなどの是正指導をした。 同学園によると、20年ほど前から、校内にある自動販売機の設置業者や修学旅行を扱う旅行会社など十数業者からバックマージンを「寄付」として受け取り、毎年1400万~1500万円を裏口座にプール。95年度以降はこうした金を正規の会計に組み込むようにしたものの、当時、裏口座に残っていた約2千万円はその後も使い続け、07年3月現在で残高は約430万円に減っている。 裏帳簿には、文部科学省の政務官を務めたことがある下村博文衆院議員(自民)の後援会に、椋本理事長の名義で年会費12万円を97年から10年間支出したとの記載がある。01年から7年間にわたり、大阪府の太田知事の後援会に同学園の専務理事名義で毎年1万円を支出した記録もある。 そのほか、谷川秀善参院議員(自民、大阪選挙区)に「お祝い」10万円(95年)、柳本卓治衆院議員(自民、比例近畿)のパーティー券3万円(06年)、竹本直一衆院議員(自民、大阪15区)のパーティー券2万円(06年)などの記載もあるという。 これに対し、太田知事の後援会は「裏金とは知らず迷惑なことだ。返せるなら返したい」。下村衆院議員の事務所は後援会費を「10年間ではなく7年間受け取った」、竹本衆院議員の事務所は「学園からの支出とは思っていなかった」とし、いずれも「問題があれば返金する」という。柳本衆院議員の事務所は「支払いがあったかどうかも含め確認中」。谷川参院議員の事務所は「受け取っていない」としている。 政治資金規正法は、国や自治体から補助金を受けている法人が政治団体へ寄付することを禁じている。同学園は府から毎年、私学助成の補助金を受けている。 URL http //www.asahi.com/national/update/1122/OSK200711210083.html 1121 政治資金 必要経費、3億円と試算 全領収書公開で民主 [毎日] 与野党は20日、政治資金規正法の改正問題に関する実務者協議を国会内で開いた。すべての政治団体に1円以上の領収書公開を義務付ける改正案をまとめた民主党は、公開に要する総務省や都道府県選管の経費が3億円程度になるとの試算を提示した。これまで与党は「25億~40億円は必要」との試算を示している。公開をめぐるコスト認識に与野党間で大きな隔たりが生じ、公開基準のあり方をめぐる議論にも影響しそうだ。また、第三者機関「政治資金適正化委員会」の設置について、民主党はさらに議論したうえで是非を回答するとした。【竹島一登】 毎日新聞 2007年11月21日 東京朝刊 URL http //mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2007/11/21/20071121ddm002010127000c.html 1027 舛添・渡辺氏、不動産なし 会社所有で公開対象外 [朝日] 2007年10月27日06時29分 26日に公表された福田内閣の閣僚の資産公開では、舛添厚生労働相と渡辺金融・行革担当相の2人が、土地と建物のいずれの所有も「なし」と報告した。2人とも、自らが株主の会社が自宅などの不動産を所有している。これらの会社の株はそれぞれが資産として公開しているが、不動産所有の実態は現行制度では見えにくくなっている。 栃木県那須塩原市の渡辺氏の自宅。2000平方メートルを超える敷地や、自らが代表の自民党支部などが入る2階建て事務所の建物は、同じ敷地に3階建て社屋を持つ株式会社「渡辺美智雄経営センター」が所有している。 同社は会計帳簿の作成を代行する業務などをしている。渡辺氏は同社の元取締役会長で、現在も発行済み株式の65%を保有する。 また、自宅建物の登記上の所有者は95年に亡くなった父の渡辺美智雄元副総理のまま。渡辺事務所によると、渡辺氏以外の親族が相続し、移転登記を「失念していた」という。 閣僚が直接、不動産を所有すれば資産公開の対象になるが、大株主として強い権限を持っていても、法人の保有不動産は公開対象にならない。 会社による不動産所有について、渡辺事務所は「不動産の所有権は、議員個人とは別人格の株式会社に適正に移転している。債権者に差し押さえられても、議員自体は異議申し立てできない」と話している。 舛添厚労相も同様のケースだ。 登記簿などによると、東京都世田谷区の舛添氏の自宅の土地と建物は、舛添氏のTV出演や講演のマネジメントを担う株式会社「舛添政治経済研究所」が所有。建物は3階建てで、1階には同社や、舛添氏が代表を務める自民党支部などの事務所がある。もともと舛添氏の個人所有だったが、94年に同社に所有権を移転した。 舛添氏は同社の全株を持ち、厚労相に就くまでは取締役だった。代表取締役は妻で、神奈川県湯河原町にある別荘の土地建物も同社が所有する。 舛添氏は26日、「(東大助教授を辞めて)フリーターになったが、金融機関はそういう人には金を貸さないので、いまのような形にした URL http //www.asahi.com/politics/update/1026/TKY200710260369.html 1024 法改正したのに「抜け道」 政治資金事務所費透明化 [朝日] 2007年10月24日09時47分 国会議員の不透明な支出が相次いで指摘された事務所費や光熱水費などの「経常経費」について、閣僚と民主党の次の内閣(NC)の政治団体を調べたところ、6月の法改正で領収書添付が一部義務づけられた資金管理団体の分は全政治団体の32.8%にとどまることが、06年分の政治資金収支報告書からわかった。法改正後も残る「抜け道」の大きさが裏付けられた形だ。 国会議員の政治団体は資金管理団体、政党支部、その他の団体に分かれ、各団体が毎年の政治資金収支報告書を総務省か都道府県選挙管理委員会に提出する。朝日新聞社が民間人を除いた閣僚16人とNC20人に関係する政治団体を問い合わせ、回答のあった団体について06年分の報告書を調べた。団体名を答えなかった額賀財務相と渡辺行革担当相は資金管理団体と政党支部のみで計算した。 結果、経常経費の総額は閣僚が8億1443万円、NCが5億9263万円。そのうち資金管理団体の分は閣僚が33.5%(2億7246万円)、NCが31.9%(1億8930万円)だった。 政治資金規正法は、領収書添付が義務づけられているのは「政治活動費」のみだった。今年6月に成立し、来年1月に施行される改正法では、資金管理団体に限って、新たに経常経費にも08年分からの添付が義務づけられた。 全政治団体を対象にしなかった理由について、改正案をまとめた公明党の東順治・政治改革本部長は今年6月の国会審議で「資金管理団体は『政治家の財布』だから」と答弁していた。だが、集計結果によると、法の網がかからない財布の方が大きいことになる。 改正法ではまた、資金管理団体の経常経費のうち、人件費は領収書の添付義務から除外された。このため、閣僚とNCの資金管理団体の経常経費から人件費を除いた金額がそれぞれの全政治団体の経常経費に占める割合は、閣僚が14.9%、NCが16.0%にとどまった。 さらに、領収書の添付は5万円以上の支出に限られているため、実際に支出が明らかになる金額の比率は一層低くなるとみられる。 個々の閣僚やNCの経常経費を見ると、若林農林水産相の場合、全政治団体の総額は2923万円だが、資金管理団体「若林正俊政治経済研究会」はゼロ。「企業・団体献金を政党支部が受けるようになってからは休眠状態」(事務所)という。 民主党でも、輿石東NC副総理の資金管理団体「輿石東の会」の経常経費は10万円余と、他団体を合わせた総額1239万円の1%にも満たなかった。事務所は「支部で政党助成金を受け取り、その範囲内で活動しているから、資金管理団体の収入や支出は少なくなる」という。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1023/TKY200710230415.html 1003 民主・渡部氏の政治団体 名義借り、事務所費1.7億円 [朝日] 2007年10月03日06時23分 民主党最高顧問の渡部恒三衆院議員(福島4区)の政治団体「新時代の会」が04年までの12年間、事務所として使っていなかったおいの佐藤雄平福島県知事の自宅マンションを「主たる事務所」として総務省に届けていたことが分かった。渡部氏の秘書を務めていた佐藤氏は自宅について「名義を貸していただけで、家賃も光熱費ももらっていなかった」と話しているが、同会はその間、事務所費など計約1億7800万円の経常経費を支出していた。 「主たる事務所」を佐藤氏の自宅に置いたことについて、渡部氏の秘書は「事務所の実態は議員会館にあり、実態に即していないと言われればそうかも知れない」と話している。 政治資金収支報告書などによると、「新時代の会」の事務所は現在、東京都千代田区の渡部氏所有のマンションの一室としているが、93~04年の12年間は新宿区にある佐藤氏の自宅マンションとしていた。 総務省によると、主たる事務所とは「政治団体の政治活動の中心となる場所」。佐藤氏は98年まで渡部氏の秘書を務めており、参院議員を経て06年11月に知事に就任した。自宅について佐藤氏は「秘書だったから事務所の名前を貸しただけ」と説明。渡部氏の現在の秘書も「事務所の実態は議員会館にあったが、届け出ることができなかった」と話した。衆院事務局によると、94年の衆院議院運営委員会の決定で、資金管理団体以外の政治団体の事務所を議員会館に置くことができなかったという。 政治資金収支報告書によると、同会は04年までの12年間で、事務所費約9919万円など計約1億7800万円の経常経費を支出していた。事務所費の内容について、渡部氏の元秘書で同会の会計責任者は「政治活動費でもなく、一般の経費でもない支出は事務所費にするしかなかった」と説明。秘書らが移動に使うタクシー代や、事務所の忘年会費なども含めたという。 総務省によると、事務所費は家賃や電話代、切手代など「事務所を維持するのに通常必要とされる経費」だという。 同会に対してはこの間、渡部氏の資金管理団体「恒山会」が3億8400万円、渡部氏が代表を務める政党支部が5380万円を寄付している。 また、「新時代の会」の代表は渡部氏の支援者が務めていたが、00年に死去。会計責任者だった渡部氏の親類も既に死去しているという。しかし、同会は今年7月まで変更を届けていなかった。これについて、渡部氏の秘書は「怠慢といえば怠慢。目配りが利いていなかった」と話している。 URL http //www.asahi.com/national/update/1002/TKY200710020525.html 0928 寄付は過去最低、パーティー収入は最高 06年政治資金 [朝日] 2007年09月28日19時42分 すべての政党や政治団体が06年に集めた政治資金(総収入)は2690億5600万円と、政党交付金制度の導入で収入が膨らんだ95年以降では最も少なかったことが分かった。個人や企業、政治団体からの寄付が、総務省が集計を始めた83年以降で最低だったのが主な原因。一方で、政治資金パーティーの収入は過去最高を更新し、資金の集め方が変わりつつある様子がうかがえた。 総務省と都道府県選挙管理委員会が公表したデータを、朝日新聞社が集計した。 総収入は前年より7%減り、85年以来の低水準だった。このうち個人、企業、政治団体からの寄付は15.3%減の834億7000万円。特に企業の寄付は19.3%減と大きく落ち込んでいた。一方、政治資金パーティーは21.7%増の273億7900万円だった。 寄付は、年間5万円を超える場合は寄付者の名前を総務省や選管に報告しなければならないが、パーティーで名前が公開されるのは20万円超。国や自治体から補助金を受けていたり、赤字だったりする企業の寄付は制限されるが、パーティーではこうした制限もない。 慶応大大学院の曽根泰教教授は「(規制を侵す)リスクを負いたくないため、小口のパーティー券で広く薄く集める傾向が強まっているのではないか」と話している。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0928/TKY200709280344.html 0927 石破防衛相、上限超す寄付 入閣当日に訂正 [朝日] 2007年09月27日08時51分 石破茂防衛相(衆院鳥取1区)が代表を務める「自民党鳥取県第1選挙区支部」と石破氏の資金管理団体「石破茂政経懇話会」が、石破氏の入閣が決まった25日に、04年分の政治資金収支報告書の訂正を鳥取県選管に届け出たことがわかった。懇話会の報告書に記載されていた石破氏個人からの寄付1050万円を850万円に減額し、代わりに200万円を政党支部から石破氏を経て懇話会に寄付された「特定寄付」として記載した。 政治資金規正法では個人から資金管理団体への寄付は1000万円以内と定められているが、特定寄付はこの制限から除かれている。 県選管などによると、これに伴い、政党支部は石破氏への寄付として200万円を計上し、収入を「個人の負担する党費または会費」として200万円増やす訂正をした。 石破氏の事務所は「自己資金の寄付と特定寄付を区別せずに合算してしまった」と説明。200万円の増額については、「各個人で党員の資格などによって支払額にばらつきがあり、把握しきれていなかった面があった」と話している。 石破氏は取材に対し、「事務ミスで、(訂正が入閣当日になったことは)たまたま。官邸にも報告しており、法的問題はないと承知している。なぜこういうことになったのか、分かり次第、明らかにしたい」と話した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0927/TKY200709260422.html 0923 政党交付金 渡辺金融相、魚住副総務相が「自分」に支払う [毎日] 渡辺喜美金融担当相(自民)と魚住裕一郎副総務相(公明)が代表を務める政党支部がそれぞれ、政党交付金から親族企業や本人に対し、家賃や車のリース代を支払っていたことが分かった。渡辺氏側が受領した家賃は年間100万円余。魚住氏の場合にはリース代が車の購入価格を約30万円上回っていた。税金が結果的に政治家側の収入になっている形だが、政治資金規正法上は違法ではなく、法の不備が浮かび上がっている。 両氏とも「財産の無償提供が禁じられているため」との趣旨の説明をしているが、家賃などに相当する額の寄付を受けたとして党支部の収支報告書に記載すれば、無償提供は可能だ。政党交付金が政治家個人の収入になるような処理を規正法が禁じていないことも問題とされており、政治資金オンブズマン(事務局・大阪市北区)共同代表の阪口徳雄弁護士は「政治家としてのモラルが問われる」と批判している。 政党交付金使途等報告書などによると、渡辺氏が代表を務める自民党栃木県第3選挙区支部は06年、政党交付金から家賃100万8000円を「渡辺美智雄経営センター」に支払った。渡辺氏は同社の大株主で、昨年9月まで取締役会長。現在も母親が取締役で、同支部事務所は、渡辺氏の自宅(那須塩原市)敷地内にある。渡辺氏の事務所は「法令にのっとって処理している」とコメントした。 また、魚住氏が代表の公明党参院比例区第16総支部は04~06年、政党交付金から「車両リース代」計約50万円を魚住氏個人に支払った。 魚住氏によると、同支部は99年から業者と乗用車のリース契約を結んでいたが、04年3月、業者に契約更新を断られたため20万円以下で買い取った。党支部は翌月以降、月1万5000円を魚住氏に支出。魚住氏は「契約当初のリース料(月額12万円)の8分の1くらいが適当と思った。新たな車を借りればリース料が高くなり、税金の無駄になる」と話す。 阪口弁護士は「家賃などの設定が、政治家の裁量に任されるのは不透明。『政治団体ビジネス』とでも言うべきカネもうけがまかり通っている」と指摘する。【加藤隆寛】 【ことば】◇政党交付金◇ 企業献金への依存度を抑え「政党本位、政策本位の政治」を目指し、95年に始まった制度。政党助成法に基づき、国民1人当たり250円を負担し、国が各政党に配分する。対象となる政党は(1)所属国会議員が5人以上(2)1人以上の国会議員が所属し、かつ直近の衆院選(小選挙区か比例代表)または最近2回の参院選(選挙区または比例代表)のいずれかで得票率が2%以上--のどちらかを満たすことが要件。議員数と得票数に応じて配分額を算出する。共産党は制度に反対し、交付金を受けていない。 毎日新聞 2007年9月23日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070923k0000m010144000c.html 0919 政党交付金 自民5億円減額、民主は大幅増 参院選受け [朝日] 2007年09月19日20時45分 総務省は、7月の参院選の結果をもとに再計算した07年分政党交付金の交付額を決めた。惨敗した自民が5億1668万9000円減り、民主は5億7019万9000円増えた。国会議員がいなかった新党日本は、田中康夫代表が当選したことで交付に必要な政党要件を満たし、新たに交付される。共産は政党交付金を受け取っていない。各党の交付額は次の通り。 自民党165億9583万7000円▽民主党110億6382万4000円▽公明党28億607万円▽社民党9億6822万3000円▽国民新党3億2940万3000円▽新党日本8501万1000円 URL http //www.asahi.com/politics/update/0919/TKY200709190353.html 0920 横領額、3年で1490万円 塩崎前官房長官事務所職員 [朝日] 2007年09月20日11時48分 塩崎恭久前官房長官の地元事務所の女性職員が自民党愛媛県第1選挙区支部の政治資金を横領した問題で、塩崎氏は20日、この職員が横領した額が04~06年の3年間で計1480万9163円にのぼることを明らかにした。 この日会見した塩崎氏によると、事務所で調査した結果、この職員は先月20日に発覚した05年の横領額626万8890円のほか、04年に208万4305円、06年に645万5968円を横領し、私的に流用したことが確認されたという。同支部は04~06年の3年分の政治資金収支報告書を19日付で訂正した。 この職員は05年の政治資金収支報告書について、この年にあった総選挙の選挙運動費用収支報告書に添付した領収書を重複して添付して横領を隠蔽(いんぺい)。04年分については「光熱水費」、06年分は「備品・消耗品費」をそれぞれ水増しして計上していた。職員は横領したことを認め、海外旅行や車の購入などに充てたと話しているという。 刑事告訴について、塩崎氏は「全面的に事実を認め、謝罪している。自分の車を売却するなどして返済の意思を示しており、当面は見送る」としている。 URL http //www.asahi.com/national/update/0920/OSK200709200027.html 0915 政党交付金:自民「身内」企業に11億円 使途明かさず [毎日] 自民党本部が党幹部を役員とする調査会社を設立し、同社に4年間で計11億1823万円にのぼる政党交付金を支払っていたことが、毎日新聞の調べで分かった。多額の税金が実質的な「身内」に支払われている形だが、党本部や会社側は使途の詳細を明らかにしていない。 この会社は「日本情報調査」。本社は自民党本部隣の党関連団体が多く入居する雑居ビルの一室にある。登記簿によると、03年3月設立。現在の代表取締役は、党事務総長の元宿仁氏と衆院議員の細田博之幹事長代理の2人。取締役には事務局次長らが就任している。細田氏は今年8月31日まで党経理局長で、歴代の経理局長が自動的に取締役に就任する形になっている。 14日公表された政党交付金等使途報告書によると、06年には党本部から1億1349万円が支払われた。会社が設立された03年には4億4617万円が支払われ、以降04年1億3106万円▽05年4億2750万円--となっている。 取材に対して、同社は文書で「コンピューター電話システムを使った世論調査業務をしており、外注はしていない」とし、従業員数や売上高などについては「詳細については守秘義務があり、申し上げることはできない」と回答した。 世論調査業界関係者によると、コンピューター電話システムによる世論調査は、1000サンプル150万円が相場。ある世論調査会社幹部は「報告書に記載された多額の仕事を受注していれば、会社は相当な規模だが、社名を聞いたことがない」と話す。 ◇利益供与など否定…自民党幹事長室 自民党幹事長室は文書で「世論調査などの業務はより高い機密性と機動性が求められることから、党幹部の議員や職員が無給の役員として就くことがある。『トンネル会社』であるとか、『身内』への利益供与や流用といったことは一切ない。国民の税金である政党交付金は、法律の趣旨にのっとって、適切に党活動に使わせていただいている」と回答している。【日下部聡】 毎日新聞 2007年9月15日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070915k0000m010178000c.html 0915 政治資金、支出先公表5割未満 領収書不要分は65億円 [朝日] 2007年09月15日10時41分 だれに支払ったか、公表されない支出が半分以上――。総務省が14日、公表した06年の政治資金収支報告書(総務省届け出の中央分)から、国会議員の資金管理団体のこんな実態が明らかになった。明細を報告したり、領収書の写しを添付したりする義務がない支出は52%。政治資金規正法が改正され、来年以降は報告や添付が義務づけられる範囲が一部広がるが、依然抜け道は多い。資金の使い道をどう透明化するかが、臨時国会の焦点のひとつになりそうだ。 同省に届け出た衆参両院議員(06年当時)386人の資金管理団体の支出は計約124億円。うち領収書の写しの添付義務がない支出は、経常経費46億6000万円と、政治活動費で1回の支出が5万円未満の約18億4000万円で計約65億円だった。 約65億円の内訳を政党別にみると、自民が51億2511万円(支出の52.2%)、民主6億3088万円(43.4%)、公明8021万円(65.8%)、社民448万円(21.9%)、国民新2億4083万円(63.9%)。共産は資金管理団体を置いていない。 政治資金をめぐっては、故・松岡利勝元農水相が家賃のかからない議員会館に主たる事務所を置きながら、多額の事務所費を計上していた疑惑などが発覚。5万円以上の支出も、5万円未満に分割するなど、添付義務がない形にみせかけられるといった欠陥も指摘されている。 しかし、全支出8103万円の95%が添付義務のない支出だった与謝野官房長官の事務所は「購入しているのはボールペンなど金額の小さいものが多い。そもそも5万円以上で買う必要があるものとは何なのか」と、適切に報告していると説明している。 同様の支出が9608万円と多額だった鳩山法相の事務所は「選挙区の福岡県と東京都の事務所間の物品の配送などで経費がかかった」などと説明。5万円未満の支出は「飲食を伴う支持者との会合の会費が積み上がった」としている。 08年分からは、資金管理団体については、経常経費も5万円以上なら添付が義務づけられる。だが朝日新聞の取材では、安倍改造内閣と民主党の「次の内閣」メンバーはいずれも、資金管理団体以外の政治団体を平均で三つ持っている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0914/TKY200709140408.html 0915 政治資金不透明な寄付…亀井静氏2500万円、違法か [読売] 国会議員が代表を務める資金管理団体などが、自分への寄付などとして政治資金を支出していたことが、14日公開された2006年の政治資金収支報告書などで分かった。 政治資金規正法では、政治団体から政治家個人への寄付自体が禁止されている。また、寄付以外なら禁じられていないが、収支報告の必要がない個人を経由させれば使途が見えなくなり、政治資金の透明性を損なっている。 規正法は、政治活動と私的な経済活動を区別するため、政党以外の政治団体が、選挙運動費用以外で政治家個人に寄付することを禁じており、違反した場合は禁固1年以下などの罰則がある。私的に使っていれば、所得を税務申告する必要もある。 収支報告書によると、亀井静香・国民新党代表代行は、資金管理団体「亀井静香後援会」から06年1月に1000万円、7月に1500万円の寄付を受けていた。計2500万円が何に使われたかは、明らかになっていない。同後援会の処理は規正法に触れる疑いがあり、亀井事務所は「指摘の通りなら重大な問題であり、調査する」としている。 金田勝年・前参院議員の資金管理団体「勝永会」は、06年中に「組織対策費」として当時の公設秘書に計2370万円を払っていた。政治家個人への支出と同様、秘書が交付した領収書を添付すれば、具体的な使途は明かさずに済む。 政党支部は政治家個人への寄付が認められているが、個人に金を渡せば使途が見えなくなる点は同じ。 高村正彦防衛相が代表を務める自民党支部は当初、高村氏個人に05年4月と12月に計900万円を寄付したと収支報告書に記載していた。高村氏は「一切私用には使っていない」として、今年8月に費目を「寄付」から「活動費」に訂正したが、受け取ったのが自分個人で収支報告の必要がないため、詳しい内訳については「法が求めていない」として説明を避けた。 泉信也・国家公安委員長が代表を務める自民党支部も06年、泉氏個人に「調査研究費」として50万円を支出。だが、「参院調査団の一員として海外視察した際、現地での情報収集の経費として出した」と話す支部の会計責任者も、具体的な使途は把握していないという。 (2007年9月15日3時1分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20070915i201.htm?from=main2 0914 06年政治資金:国交省幹部が元次官に献金 会社員と記載 [毎日] 国土交通省の元事務次官、佐藤信秋参院議員(自民、比例)の後援会が昨年、豊田高司元技監ら同省OBや現職の職員など約300人から寄付を受け取っていたことが、14日に公開された06年の政治資金収支報告書で分かった。後援会は寄付を受けた人物の職業を「会社員」と勝手に書き換えていた。政治資金規正法に抵触する虚偽記載の可能性があり、後援会は今後、収支報告書を訂正する予定だ。 佐藤議員は今年7月の参院選で初当選した。収支報告書によると、後援会は昨年1年間で約300人から、総額2927万円の寄付を受けた。豊田元技監は同省の水門設備工事を巡る談合事件にかかわったと国交省が認定している。寄付者には、同省出身で東京都青梅市の竹内俊夫市長らもいたが、全員の職業を「会社員」にしていた。 佐藤議員の事務所によると、寄付は銀行口座への振り込みで行われるため名前と住所しか分からなかったので、会社員と記載したと説明。その上で、「職業の書き換えは、寄付を隠そうという意図はなく、こちらの認識が欠けていた。昔からの友人が個人として寄付してくれたものだ」としている。 国家公務員の政治献金は、個人の意思であれば問題ないが、強制したり、組織を挙げて行えば、国家公務員法などに抵触する。国交省は「個人によって献金されたもので、組織的なものではない」とコメントしている。【古関俊樹】 毎日新聞 2007年9月14日 22時23分 (最終更新時間 9月14日 23時50分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070915k0000m010126000c.html 0914 06年政治資金:3年連続で収支減 寄付も過去最低 [毎日] 総務省は14日付の官報で、06年政治資金収支報告書(総務相所管の中央分)と政党交付金使途報告書を公表した。政党を含む政治団体の収入総額は前年比4.5%減の1269億円、支出総額は同16.9%減の1129億円で、いずれも3年連続で減少。大きな国政選挙がなかったことなどが要因とみられる。政党本部収入の4割弱を占める政党交付金の3分の1が積み立て用の政党基金に繰り入れられており、今年の統一地方選や参院選に備えたことがうかがえる。 収入のうち、個人や企業・団体献金を含めた寄付収入は220億円で、統計を取り始めた1976年以降で最も少なく、ピークだった91年(958億円)の4分の1以下となった。企業・団体献金は過去2番目に少ない35億円。政治資金パーティーによる収入は前年より約3億円増えて126億8000万円となり、開催団体数も統計を始めた93年以降で最多の410団体に上った。 各党の収入全体に占める政党交付金の割合(交付金を受領しない共産党を除く)は、民主が83.8%、自民が64.4%に上り、交付金依存の実態が裏付けられた。【七井辰男】 毎日新聞 2007年9月14日 21時52分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070915k0000m010115000c.html 0727 赤城農水相、政治活動費を2重計上 同じ領収書を添付 [朝日] 2007年07月27日03時03分 赤城農林水産相(衆院茨城1区)が支部長を務める自民党支部と、赤城氏の後援会が、03年分の政治資金収支報告書に同じ領収書のコピーを添付して、約20万円の郵便料金を二重に計上していたことが分かった。朝日新聞の情報公開請求に対して茨城県が開示した資料で判明した。赤城事務所は二重計上を認め、「後援会の収支報告書に事務処理上のミスがあった」と説明。26日に後援会の収支報告書を訂正した。 自民党茨城県第1選挙区支部の収支報告書に添付された郵便料金受領証のコピー 赤城徳彦後援会の収支報告書に添付されていた郵便料金受領証のコピー 二重計上が発覚したのは、赤城氏が支部長で水戸市に事務所を置く「自由民主党茨城県第1選挙区支部」と、赤城氏の事務所関係者が会計責任者を務め、茨城県筑西市の実家を主たる事務所としている政治団体「赤城徳彦後援会」。郵便料金はいずれも、収支報告書に領収書のコピーなどを添付する義務がある5万円以上の「政治活動費」として茨城県選挙管理委員会に報告されていた。 支部側は郵便料金について、03年分の収支報告書に「組織活動費(行事費)」の「案内状発送費」として、9月11日に13万435円と6万5650円を支出したと記載。領収書のコピー2枚を添付した。 一方、後援会側は「機関紙誌の発行事業費(機関紙の発行費)」の「荷造発送費」として、同日に同じ金額を支出したと記載。領収書のコピー2枚を添付した。コピーはいずれも発行時刻や郵便物の数、おつりの金額、発行ナンバーなどが2団体で同じだった。 領収書は、13万435円が「水戸中央郵便局」、6万5650円が「水戸駅前郵便局」の発行になっていたが、後援会の収支報告書はいずれも支出先が「水戸市役所前郵便局」になっていた。 赤城事務所側は取材に対し「03年9月11日付の郵便料金は、支部の経費だった」と説明。後援会の収支報告書に同じ領収書のコピーを添付して実際にない支出を計上したことを認め、「事務処理上のミスで意図的ではない」としている。 政治資金規正法では、収支報告書の虚偽記載が認められた場合は、5年以下の禁固、100万円以下の罰金が定められている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0727/TKY200707260490.html 0725 大阪府議会の政務調査費、領収書を全面公開へ [朝日] 2007年07月25日23時36分 全国各地で不適切な使途が問題化している政務調査費について、大阪府議会が今年度支給分から、領収書を全面公開することになった。情報公開請求をしなくても、自由に閲覧できる。支出が適正かをチェックするため、外部の有識者らによる検査機関も新設する。47都道府県のうち、東京都に次いで定数が多く、1人あたりの政調費の月額も計59万円と、東京都の同60万円に次ぐ水準の大阪府議会が「1円からの公開」に踏み切ることは、他の地方議会にも影響を与えそうだ。 大阪府議会は、府監査委員が04、05年度に支給された政務調査費のうち約3億4000万円を「目的外支出」と認定し、返還を求めたのを受けて改革案を検討。自民、民主、公明、共産の主要4会派などでつくる政務調査費あり方協議会が25日、最終報告をまとめた。領収書の全面公開は、都道府県レベルでは、03年の長野、岩手に続き、宮城、鳥取、新潟の計5県が決めている。 大阪府議の政調費はこれまで、年度ごとに収支報告書の提出が義務づけられていたが、「事務所費」「人件費」などの項目ごとに支出総額だけを記載すればよく、領収書を添付する必要もなかった。 協議会の最終報告では、政調費の支出1件ごとに、年月日、内容、支出額などを明記した会計簿の提出を義務づけ、領収書は金額の多少にかかわらず、すべて添付を求める。事務所費や人件費については、別途、事務所の概要や職員の雇用状況についての報告書も義務づける。 検査機関は議長の諮問機関として常設され、半年に1回、全議員の収支報告書や添付書類をチェックする。メンバーには弁護士や公認会計士らのほか、「議員活動の実態に即した判断」ができるよう、各会派の代表者も加わる。領収書などの提出書類で個人情報にかかわる部分は各議員の判断で黒塗りにできるが、非公開の範囲が広がりすぎないよう、その適否も検査機関が指導する。 関係する条例や規程を9月議会で改正し、10月の施行を目指す。適用対象を10月以降の支給分に限るか、年度当初の4月までさかのぼるかは今後、検討する。関係書類の提出は来年4月、議会事務局での公開は同年7月からとなる。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0725/OSK200707250134.html 0707 農水相、事務所経費の明細示さず 架空・付け替えは否定 [朝日] 2007年07月07日23時37分 赤城農林水産相が茨城県筑西市にある実家を政治団体「赤城徳彦後援会」の主たる事務所の所在地として届け出て、多額の経費を計上していた問題で、赤城氏は7日夕、農水省で報道陣に対し、「架空の計上や付け替えとかでは全くない。電話代や切手代、事務機器のリース料などを積み上げた」と説明した。しかし、経費を裏付ける領収書などの公開については「公表すべきものについては積み上げて公表している」として拒んだ。 茨城県筑西市の赤城農水相の実家 本社ヘリから 事務所費をめぐっては佐田玄一郎・前行政改革担当相が事務所費を付け替えていた問題で昨年12月に辞任、不透明な光熱水費を国会で追及された松岡利勝・前農水相が5月に自殺している。野党は、松岡氏の後任に就任したばかりの赤城氏の辞任を求めるとともに、安倍首相の任命責任を追及する姿勢を強めている。 赤城氏の説明などによると、05年までの10年間に計上された後援会の経常経費は約9000万円。内訳は、事務所費1631万円、人件費5353万円、光熱水費794万円、備品・消耗品費1266万円など。 赤城氏は、実家を主たる事務所としながらも、水戸市にある「自民党茨城県第1選挙区支部」の事務所を後援会のもう一つの事務所として兼用。同支部の事務所を使った後援会活動の経費も合算していることを明らかにした。 また、事務所費について、実家の家賃は含まれていないことを認めた上で、「事務所というと机が並んで電話があるイメージをされるかもしれないが、いろんな集まりや会合をする場所だ」と説明。両親の生活にかかる光熱水費は両親が支払い、電話代など後援会活動に費やした分を収支報告書に計上していると述べた。 さらに、東京都世田谷区の妻の実家を主たる事務所とする政治団体「徳政会」でも、05年までの10年間で経常経費約1500万円を計上していることが判明。赤城氏は「親類や友人からの寄付の受け皿。少額だが寄付は受けている」と活動実態があることを強調した。 一方、実家に住む赤城氏の母親は「電気、水道代は私が支払っている。選挙の時に秘書や事務所の人が来るが、ここに人を集めることはない」と話した。後援会の代表を務めている元茨城県議は「選挙以外では使ったことはないはず。自分が代表者であることも知らなかった」と話している。 URL http //www.asahi.com/national/update/0707/TKY200707070425.html 0615 大阪府議の政務調査費、計3億4千万円の返還勧告 [朝日] 2007年06月15日23時04分 大阪府議や各会派に支給された04、05年度分の政務調査費が調査研究以外の目的に支出されたとして、市民団体が返還を求めた住民監査請求で、府監査委員は15日、両年度の支給額約15億6000万円のうち、3億4117万円を「目的外」と認定し、8会派と府議ら112人に返還させるよう太田房江知事に勧告した。地方議会の政務調査費は各地で乱脈な支出が表面化しているが、今回のケースは金額がケタ違いに大きい。使途基準の明確化や領収書の公開など透明化を求める声が一層高まりそうだ。 厳しい表情で会見する大阪府議会4会派の幹事長。右から公明、自民、民主、共産=15日午後2時37分、大阪府庁で 監査結果を受け会見する請求人の松浦米子さん(右)たち=15日午後4時28分、大阪府庁で 大阪府議会の政務調査費は、会派分10万円も含め1人あたり月59万円。月60万円の大阪市や東京都に次ぐ額だが、使途は年1回、費目別の支出額を報告するだけでよく、領収書添付も義務づけられていない。大阪市の市民団体「見張り番」(松浦米子代表世話人)は2月、閲覧可能な支出報告書をもとに独自集計し、両年度の政務調査費のうち約8億1000万円を「調査研究活動以外に使われた違法な支出」として、監査請求した。 府監査委員は、委員4人のうち3人が現職府議や府議の親族であることを理由に監査を外部監査人に委託。大阪弁護士会所属の播磨政明弁護士が選任され、補助者の3弁護士とともに現職府議や元職と各会派に聞き取り調査を実施した。使途不明の支出を違法とした過去の判例や監査結果を踏まえ、個々の使途の妥当性を判断した。 その結果、両年度に府議だった現職や元職114人のうち、112人の支給分の約22%、計2億9075万円余りを目的外支出と認定。会派支給分の会議費や事務費の2割弱、計5041万円余りも返還対象とした。 議員支給分での返還額は1人平均で約260万円。最高額は、2年間の支給分全額1176万円の返還を求められた梅本憲史府議(自民)。返還額が500万円以上の人は計17人だった。 中には、自分で所有する事務所なのに「賃料」を支出▽私的な観光や海外旅行の費用を調査研究費に繰り入れ▽勤務実態のない秘書や事務員の人件費を計上▽所有する車の購入費や修理費を負担――といった不適切な支出も数多く確認された。 府監査委員は勧告で「公費である以上、議員は使途に説明責任を負うべきだ」と指摘。目的外支出とした全額について、9月末までに知事が府議らに返還請求するよう求めた。議会側には自主返還を促し、明確な使途基準の策定や透明性確保への努力も求めた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0615/OSK200706150088.html ■政治のカネ06
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当サイトでは、①衆参両議院議員・議員候補、②地方首長・地方議員、③その他の政治団体等の愛国・売国情報の蓄積・評価(データベース作成)を推進しています。 これまでは、特定・少数の有志による (1) 議員リスト・プロトタイプ(雛形)作成 ⇒ (2) 全議員・議員候補の暫定的評価(大枠作成)完了 に邁進して来ました。 しかしながら、今後は、リスト(データベース)の一層の充実・信頼性の向上を図るために、更なる有志の情報提供・編集参加を必要と致します。 このうち、議員評価(愛国度 Cを売国度 Cに変更する等)のような価値判断の必要な事項は、色々意見が出て討議が必要になりますが、例えば、 (1) 先日の平田参議院議員の「海賊のイメージが・・・」発言のような個別議員の愛国・売国的な行動・発言に関する事実や、 (2) その地域の人しか分からないような特定の議員・議員候補に関する情報 などを各リストの当該議員・議員候補の「愛国・売国実績」欄等に蓄積し、今後の評価に活かす作業に先ず手始めにご参加いただければ、と希望しております。 要するに、これらのリストを、「我々一般国民が誰でも記入できる”政治家の通信簿”」として活用して頂きたいのです。 以下は、多数ある議員・議員候補リスト系ページの編集ゲート(入り口)です。大きく分けて6種類あるリストの用途に留意しながら、情報登録 評価を進めて行きましょう。 議員リスト作成者募集中。協力していただける方は議員リスト作成所本部に連絡ください。 ※注 1つの議員リストの評価を変更した場合、それ以外のその人物が載っているページの評価を変更すること。(愛国議員ランキング・個人ページなど) 1.衆議院議員・議員候補リスト 2.愛国議員リスト 3.売国議員リスト メインページ サブページ メインページ サブページ メインページ サブページ 1 総選挙★当選・落選候補リスト? (1) 当ページの趣旨 1 愛国議員リスト (1) 売国度・愛国度の評価基準 1 売国議員リスト (1) 売国度・愛国度の評価基準 (2) 売国度・愛国度の評価基準 (2) 政党全体の売国度・愛国度 (2) 政党全体の売国度・愛国度 (3) 政党全体の売国度・愛国度 (3) 自民党:衆議院議員候補① (北海道、東北、北関東、東京) (3) 自民党:衆議院議員候補① (北海道、東北、北関東、東京南関東、北陸信越、東海) (4) 北海道 (4) 自民党:衆議院議員候補② (南関東、北陸信越、東海) (4) 自民党:衆議院議員候補②(近畿、中国、四国、九州、比例単独) (5) 東北 (5) 自民党:衆議院議員候補③ (近畿、中国、四国、九州、比例単独) (5) 民主党:衆議院議員候補① (北海道、東北、北関東) (6) 北関東 (6) 民主党:衆議院議員候補 (全11ブロック、比例単独) (6) 民主党:衆議院議員候補② (東京、南関東、北陸信越) (7) 東京 (7) 国民新党:衆議院議員候補 (全11ブロック、比例単独) (7) 民主党:衆議院議員候補③ (東海、近畿) (8) 南関東 (8) その他・衆議院議員候補 (全11ブロック) (8) 民主党:衆議院議員候補④ (中国、四国、九州) (9) 北陸信越 (9) 自民党:衆議院議員 (引退表明) (9) 国民新党:衆議院議員候補 (全11ブロック) (10) 東海 (10) 政党別愛国・売国分析 (10) その他:衆議院議員候補 (全11ブロック、比例単独) (11) 近畿1 (滋賀・京都・奈良・和歌山) (11) 愛国・売国分析の結論 (11) 自民党:衆議院議員 (引退表明) (12) 近畿2 (大阪・兵庫) (12) 自民党:参議院議員 (12) 民主党:衆議院議員 (引退表明) (13) 中国 (13) 民主党:参議院議員 (13) 議員リストの続き(メイン内) (14) 四国 (14) その他:参議院議員 (14) 政党別愛国・売国分析 (15) 九州 (15) 地方首長・地方議員その他の愛国者 (15) 愛国・売国分析の結論 (16) 比例代表 (16) 愛国ジャーナリスト(メイン内) (16) 自民党:参議院議員 (17) 政党別愛国・売国分析 (17) 愛国議員連盟(メイン内) (17) 民主党:参議院議員 (18) 愛国・売国分析の結論 (18) その他:参議院議員 (19) 最高裁判所裁判官国民審査 (19) 全員が売国議員の政党 (公明党・社民党・共産党・他) (20) 最新情報(補助ページ) (20) 地方首長・地方議員その他の売国奴 (21) 評価変更履歴 (21) 売国議員連盟(メイン内) 4.参議院議員リスト 5.認定保留議員リスト 6.派生的なリスト メインページ サブページ メインページ サブページ メインページ サブページ 1 参議院議員リスト (1) 参議院議員(自民党) 1 認定保留議員リスト - - 1 売国議員ランキング - - (2) 参議院議員(民主党)? 2 民主党の反日新人議員 - - (3) 参議院議員(その他) 3 鳩山前内閣 - - (4) 参議院愛国・売国度分析 4 麻生前々内閣 - - 5 菅現行内閣 - - 6 菅改造内閣 - - 7 愛国議員ランキング - - 8 菅再改造内閣 - - 2009年2月1日~2011年2月9日までの変更履歴は議員評価変更履歴 その1?をみてください。 変更日 政治家 変更理由 変更箇所・変更手順 未反映箇所 2011年3月27日 渡辺善美 日本会議議員懇談会・sengoku38氏を擁護を反映 売国度 B→売国度 C 2011年3月27日 片山虎之助 党として、自主憲法制定、夫婦別姓反対、外国人参政権反対、集団的自衛権の見直し賛成のため格上げ 愛国度 B→愛国度 A 2011年3月27日 藤井孝男 同上 愛国度 B→愛国度 A 2011年3月27日 中山恭子 同上 愛国度 S→愛国度 SS+ 2011年3月29日 園田博之 同上 売国度 B→売国度 C 2011年3月29日 中村喜四郎 外国人参政権賛成と判明 愛国度 C→売国度 B 2011年3月30日 土肥隆一 3月15日に民主党を離党。 所属政党を 民主党→無所属 2011年4月9日 石破茂 自民党が野党に下野した後保守的になったことを踏まえ、議論の結果、売国度 Cに分類。 評価保留→売国度 C 2011年4月15日 稲田明美 但し児童ポルノ禁止法改悪推進(高市早苗や公明党議員と共謀し、下野後提出法案第1号として国会に提出)、国籍法騒動時にDNA鑑定義務化に反対はマイナス を踏まえ、投票の結果、愛国度 S+に格下げ 愛国度 SS→売国度 S+ 2011年4月15日 金子善次郎 新しい波(二階派 -6)を反映し、愛国度Cに格下げ 愛国度 A→愛国度 C 2011年4月15日 石原伸晃 山崎派(-3)を反映し、愛国度C-に格下げ 愛国度 C→愛国度 C- 2011年7月08日 松原仁 愛国議員ランキングにランキングされているが、保守とは言いがたい言動もあり、正論にエセ保守と評された ※ ランクの変更は工作員とみなすなどふざけた一文があったが編集合戦を避けるため支持に従いここに移転。編集内容は仮ページ54?にコピペ。 愛国度は評価が出るまで保留 【関連】 民主党の正体 自民党と民主党の違い 自民党の真実 ■ブログランキング応援クリック | 真実を国民に知らせるために ブログランキング応援クリックをお願いいたします。(一日一回のみ有効) ⇒#ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ)
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目次 目次 概要 国名 地理 歴史 地域・行政区画 代表的な都市 政治 政党人民戦線ポーランド共産党 独立党左派 無政府主義者のブント 救国戦線国民社会主義連合 軍事 外交 経済 交通 民族 言語 宗教 文化 外部リンク 概要 国旗 国の標語 栄光ある欧州の中で 国歌 独立せよ 公用語 ポーランド語 首都 ワルシャワ 最大都市 ワルシャワ 国家元首 ヴィンツェンティ・プロゴフスキー 政府 人民戦線政府 面積 総人口 GDP(自国通貨表示) GDP(MER) 建国 通貨 国名 地理 歴史 関連する歴史項目 地域・行政区画 代表的な都市 政治 立法機関 一院制の議会制度であり、ポーランド国会をポーランド国の唯一の立法機関。諸外国の首相に相当する閣僚会議議長にはポーランド共産党出身のフリックス・シコルスキーが務めている。 行政機関 閣僚会議のメンバーはポーランド国会内の勢力によって決まる。現在は連立政権である「人民戦線政府」が立法機関内にて多数派を占めている。このことから必然的に閣僚会議のポストはすべてこの人民戦線政府に託される形となった。 ポーランド国大統領には独立左派出身のヴィンツェンティ・プロゴフスキーが勤めている。 政党 人民戦線 ポーランド共産党 人民戦線政府を構築する与党の一つ。人民戦線政府内で最も勢力が強い。マルクス・レーニン主義の放棄と、復興的マルクス主義を信奉する政党。数年前まではポーランド社会党という党名であったが、最左派のエレゴヴィッチ書記長就任により、党名変更とマルクス主義の再評価が始まり現在に至る。 独立党左派 独立党の左派勢力が分派し誕生した党。 無政府主義者のブント 無政府主義者らの連合体、党の統一的見解を導かせるのに時間をかなり有する。 救国戦線 国民社会主義連合 白人至上主義からネオナチ系列、白色共和主義、民族主義者団体、そして限りなく少数ながら王党派が存在する。野党の無政府主義者のブントっと評されており、各種の思想の溶解炉であり、この連合加盟組織が共通しているのは反共というのみであり、つねに組織は内紛と内ゲバにもまれている。 同団体の指導者は「旧ソ連支配下時代における物質的、政治的、精神的における賠償と謝罪を要求する」とモスクワの赤の広場でわめき散らした事により時の人と化したフリックス・ジェルジンスキー連合代表である。 軍事 外交 所属組織・締結条約 経済 交通 民族 言語 宗教 文化 外部リンク
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日本の政党 ● 反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党〔Wikipedia〕 ● 「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」設立趣意書 「亀井静香 オフィシャルサイト」より ★■ 亀井静香氏が新党「反TPP・脱原発・消費増税凍結の党」結成 / ネットの声「名前が長い」 「ロケットニュース24(2012.11.19)」より 衆議院が解散し、各政党は選挙戦へ向けた準備を進めています。第三極の動向が、今回の選挙の鍵と見られているのですが、そんななか国民新党の前党首亀井静香氏が新党を結成しました。新政党名は、「反TPP・脱原発・消費増税凍結の党」。名前が長すぎると、早くもインターネット上で話題になっています。 ★ 比例投票は三つどもえか 半数近く「分からない」 「テレ朝ニュース(2012.11.19)」より 自民・民主・第三極の三つどもえの様相です。ANNの最新の世論調査で、衆議院の比例代表の投票先を聞いたところ、自民党が23.2%、民主党は11.8%で、太陽の党と合流した日本維新の会は前回から3ポイント伸ばして9.6%で、民主党と拮抗(きっこう)しています。一方で、「分からない」と答えた人が前回より15.7ポイント増えて44.2%で、この無党派層が選挙戦のカギを握りそうです。 調査は17日と18日に行いました。野田内閣の支持率は21%で、内閣改造直後の調査から5ポイントダウンしました。また、衆議院の比例代表の投票先を聞いたところ、自民・民主・維新に続いて公明党が3.6%、共産党が2.0%、みんなの党が1.6%、社民党が1.1%、国民の生活が第一が0.9%、新党大地、新党日本、みどりの風がそれぞれ0.2%、国民新党、減税日本、新党改革は0%でした。 亀井静香元金融担当大臣と民主党から離党を表明した山田元農水大臣が、「反TPP・脱原発・消費増税凍結の党」という名前の新党を立ち上げます。代表には山田氏、幹事長には亀井氏が就任し、19日夕方に旗揚げする予定です。 .
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←2010-11-12|トップページ|2010-11-22→ 内閣支持率 政党支持率 比例区投票先 衆院早期解散 追加:NTV(12~14日)、朝日(13~14日)、ANN(13~14日) 6/8、菅内閣正式発足以降の各社世論調査データ。ただし、情勢調査に伴って行われた各社の大規模世論調査は省いている。 ソース 朝日 世論調査―質問と回答〈11月13、14日実施〉 ANN 2010年11月調査 NTV 2010年11月定例世論調査 履歴 2010-11-15 19h ANN詳細、NTV詳細:内閣支持率・政党支持率 2010-11-16 06h 朝日詳細:比例区投票先・衆院早期解散 内閣支持率 やや鈍ってはいるものの内閣支持の減少は続いており、この1週間で内閣支持率がさらにおよそ全体の2%分下降した。不支持率は鈍化しているようにみえるが、調査のばらつきが大きく傾向ははっきりしない。 +内閣支持率 メディア別偏差補正後グラフ +内閣不支持率 メディア別偏差補正後グラフ 政党支持率 1週前と比べて近似グラフでは民主が低下し、自民は横ばいとなって、差は全体の2~3%分ほどに縮まった。ただしこの1週の動きは小さい。みんなの党は横ばい、無党派は上昇を続けているとみられる。 +民主党支持率 メディア別偏差補正後グラフ +自民党支持率 メディア別偏差補正後グラフ +みんなの党支持率 メディア別偏差補正後グラフ 比例区投票先 参院選後の調査のみを示す。調査回数は少なく、朝日とFNNのみ。朝日の最新調査ではFNNの10月末調査では現れていなかったみんなの党の落ち込みがみられる。9月上旬から比較すると、民主がおよそ全体の1割分減、みんながおよそ全体の5%分減、対して未定がおよそ全体の1割分増、自民が全体のおよそ5%分増となっている。 衆院早期解散 早期解散を望むかどうかについて、時系列で追いかけることが可能な二択かそれに準ずる調査のみを示す。複数回の調査は朝日・読売のみ。 +データ(専門的) op.data 世論調査元データ(Rubyスクリプト断片、Unix形式テキスト) ←2010-11-12|トップページ|2010-11-22→ 名前 コメント すべてのコメントを見る last update on 2010-11-16; - visitors
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