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アオン・シオン・モインド・イェン・ソローン・デロンツェルス・ヴェード Aon Sion Moind Y en Soloon Delonvels Veed アオン・シオン首相 生年月日 シンテーア暦1508年11月4日生まれ 出生地 シンテーア帝国ケニアゼンレギトレインスネルク 出身校 シンクトレア国際語言大学 称号 味方でよかった拝金主義者 党派・支持政党 統一管理機構 異常性癖 3P 信念 開発強国 自立防衛 タバコの銘柄 帝連第一 アオン・シオン・モインド・イェン・ソローン・デロンツェルス・ヴェード(エミュンス語：Aon Sion Moind Y en Soloon Delonvels Veed)はシンテーア(ジエール)の元革命家、政治家。 目次 経歴生い立ち 大学時代 革命への参加 革命の終結 アオンの政策 アオン主義の成果 キャラソン 人物思想 逸話 名言 関連項目 経歴 生い立ち アオンは裕福な家庭で育ち、成績は良好であった。高校生までは超の付く社会主義のアンチであり、自由主義を信仰していた。 大学時代 彼は夢であったヴァルエルク留学を実現するため、シンクトレア国際語言大学へ入学。そこで、エルトリア語ヴァルエルク方言を学ぶ。初めは研究対象を社会主義批判に定め、エルトリア語で論文を書こうと決めていたが、ヴァルエルク留学後、資本主義の矛盾に気付き始め、帰国後見えなかったシンテーア政治の問題点も浮き彫りになったように理解し始めた。 彼はかつてのレーウス星の社会主義を「失敗した社会主義」と批判する論文を書きながら、秘密裡に新しい社会主義である管理主義に興味を持ち始めた。そして、後に管理主義三銃士と呼ばれる、同じく管理主義に関心を抱いていたルニアス・ジヴェジルスやウーナ・ヴェーデイン・フォスドーレウらと出会うことになる。彼等は秘密裏に立ち上げた管理主義研究会に集い、非公式にメンバーを集めては会合を繰り返した。また、ルニアスは皇帝の肩書上、研究会のリーダーを務められないため、アオンが実際のリーダーを務めた。このころから、アオンはギャッコーの提唱する原始的管理主義は管理主義社会を建設するまでのプロセスを重視するあまり、未来的なビジョンが足りないと批判し、研究会のメンバーはその批判を真摯に受け止め課題として研究した。 革命への参加 革命前夜までには管理主義研究会は様々な大学に波及し、反社会団体として各地で当局の捜査を受けるようにまでなっていた。大学卒業後アオンらは管理主義研究会の地下アジトを開設し、以前より強化された指揮系統を維持しつつその本拠地ががレギトレインスネルクにあるという情報を封鎖した。また皇帝批判を禁止しつつ、むしろジヒラート6世のように皇帝による革命を望むように訴え、皇帝ルニアスが参加していることも最大の秘密とした。 永帝革命が発生すると、アオンはウーナと共に革命の主役を演じる。アオンは各地の研究会に決起を呼びかけた。各地の管理主義研究会は皇帝ルニアスが味方であることを知らされ、士気は最高潮に達した。アオンは特に政治的な宣伝が得意で、プロパガンダの言葉選びなどを積極的に指示し、共和国軍が人心を獲得するように仕向けた。 革命の終結 革命が終結すると、継続して政治宣伝を活発に行い、主席となったルニアスを支えた。しかし、彼はルニアスとはまた異なった管理主義的思想を持ち合わせており、そのことをルニアスやウーナもよく知っていた。彼はルニアスの主張するルニアス主義式管理主義は「欲」による前進力が足りず、経済の成長を止めうると指摘していた。 また、その成長力の低下は国防をおろそかにし、軍事費に経費を割くことを無駄だと考えていたルニアス主義をお花畑式管理主義と批判しし、侵略戦争により拝金主義者にすべて奪われると警鐘を鳴らした。ルニアスも自信の精神が摩耗するなか、自分を支えてくれたアオンに感謝を表しつつ、アオン式管理主義であるアオン主義を次第に受け入れるようになった。 アオンの政策 ルニアス主席の精神が限界を迎えたと感じると、アオンとウーナは友人として、彼に交代を打診。ルニアスの意向もあり、シンテーア議会は協議の上アオンが次の主席を執り行うことを決定。アオンはここで、国家拝金主義構想を実行することを決定。しかし、すでにルニアス主義の宣伝が浸透している現代において、アオン主義を実行しては人民の反発を招くと判断したアオンは、ルニアスを再び皇帝に即位させ、永帝革命をジヒラート6世を彷彿とさせる「皇帝による革命」と強調した。そして、自信を首相とし、自分の政策はケニアズの管理下にあるということをアピールし、批判を避けた。隠居を希望していたルニアスはさすがにこれには耐えきれなかったが、アオンは「名前だけ貸して」と彼に告げ、彼に仕事をさせないという条件で許可をした。 アオンはまず、管理主義の維持には外的の排除もしくは弱体化が必要だと説き、シンテーアのさらなる発展のために、拝金主義者から逆に搾取をするべきであると主張した。 アオンはルニアス主義を念頭に国家拝金主義構想を実行し、非常に多くの成果を上げた。ルニアス主義の基盤である、機械化無人生産施設を最優先で増設し、最低でも全人民が働かなくとも生きていける経済を安定化させた。そして、「好きなことだけをして生きていける社会」というギャッコー・ルニアス思想の言葉を借用し研究者、技術者、創作家を推奨した。 アオン主義の成果 アオン主義政治の元、多くの発明、創作物が排出され、アオンはそれに目をつけて、技術省、創作省を設立。技術省、創作省では発明家や創作家に資金を提供し、宣伝活動などを代行。外貨の獲得を目指して獲得し、積極的にピンハネを行った。これに対し、技術者、創作家は拝金主義的と批判。しかし、アオンは彼らに対し富を独占しようとする拝金主義者と逆非難。一方でアオンは成果を上げた発明家、創作家にさらなる予算という形で給付金を上乗せし、また勲章を授けるなどモチベーションの維持に努めた。 最も大きな要因となったのが、不死技術の開発である。シンテーアの初期段階の不死技術が完成すると、アオンはこの技術情報をあらゆる手段を尽くして保護。ブラックボックスに入れたまま、外国の拝金主義者に法外な値段で売りつけた。国内では不死技術の安定化に努め、通常の人民でも手の届く技術になるまで普及させた。外国の拝金主義者は若返りができて、寿命も延びるとあの手この手で食いつき、世界の資金がシンテーアに集中。世界各国との外交問題にまで発展した。 一方で、アオンは軍事費を絶妙に調整し、外交面でも気を配り譲歩できる面で譲歩しつつ、天才的な政治力で継続して資金の獲得に専念した。こうして獲得した外貨は以降、シンテーアの宇宙開発やさらなる研究に活かされることとなり、アオン・シオンはこれから何百年と発展していくシンテーア、ジエールの土台を作ったのである。 「拝金主義者が独占していた餅を、ギャッコーが問題提起し、ルニアスが取り戻し、アオンが売って人民に金を配った」という言葉は非常に的を得ている。 キャラソン アオンシオン新時代シンテーア特色的管理主義思想というキャラソンが存在する。 人物 思想 アオン・シオンの思想に関してはアオン主義を参照。 逸話 名言 「お前の管理主義はあまりにもお花畑だ。みんなが仕事をしなくてよくなった、よかったね。問題はそれからだ」―ルニアスに対して 「国防費を研究に回せという気持ちはわかる。ただ、管理主義という磨きたての宝石を拝金主義者に奪われるわけにはいかない」―国防政策に関して 「俺を拝金主義者と批判する奴は、個人拝金主義者だ。俺は国家拝金主義者で、管理主義者だ」―アオン批判に対して 「政治は趣味みたいなもんだ、俺の趣味で国を、人民を豊かにして見せよう。君たちもできるはずだ」―趣味の推奨に関して 「グミ工場の増設を前向きに検討する。糖分は発明に有益だ」―ミティリの具申に対して 「酒を飲みながら政治の話をするのは、最高だよｫ！！」―ルニアス、ウーナとの飲み会は今でも毎週行われる 「ヴィッテンクレイル滅ぼしTRPG開発したからテストプレイしようぜ！」―プレイヤーに選択肢を用意しないクソゲー開発家の一面も持つアオン 関連項目 人物一覧 ジエールの人物一覧 管理主義三銃士
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独立求める理由は｜日テレNEWS24 - 日テレNEWS24 数日中に独立を宣言＝スペイン・カタルーニャ自治州首相 - BBCニュース ● カタルーニャ州政府 ● カタルーニャ州〔Wikipedia〕 ● カタルーニャ独立運動〔Wikipedia〕 ■ カタルーニャ独立か？大変な事になるぞ！ 「社会科学上の不満（2017.12.24）」より / 21日投開票のスペイン・カタルーニャ州議会選挙で、独立支持派の３党が過半数議席を確保した。 「（中略）」 https //www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-21/P1C29E6JIJUO01 スペインはカタルーニャだけの問題で済むのかな？バスク地方も独立の気運が高い地方だし。 更に、ピレネー山脈の反対側、仏にもカタルーニャ人が多く住んでいる。仏でも独立運動が起こる可能性がある。 さすれば、EU解体どころかヨーロッパの解体が始まってしまうぞ！そこにムスリムが入ってきている現状を考えると、混乱は避けられなくなる。 ............................................. 国防とかどうするんだろ? 企業も移転するだろとの書き込みに座布団3枚。 企業移転は既に始まっているし軍が出る可能性が高いとも言われているとの書き込みに座布団1枚。 税収とかどのように考えているのかな？ユーロ使えなくなるだろう、EUは独立反対だしね。 何も考えず勢いだけの行動か？ラテン系の民族では有りがちなケースだ。「情熱を抑えきれない」とかそんな感じか？ 残念ながら現実は甘くない。独立してやって行ける経済基盤や通貨さえ無くなる、また治安維持等の能力があるのか？無ければ画餅に過ぎないぞ！ これヨーロッパだけでなく中国にとっても最悪の結果である。中国保有の、ユーロの大暴落は不可避であり、また各地の独立運動に火が着く可能性が高くなる。 遠くスペインの事が中国に飛び火して来るのに残された時間は余りにも少ない。 確実に第二次世界大戦後の秩序が崩壊して行くようだ、歴史の転換点に立ち会えた事を感謝できるか？その負担に苦しむか？分水嶺にいる。 幸い外交力「0」の民主党政権でない事が救いでもある。 現政権は中韓北の為に日本を売り渡す事は無いであろう。 株価だけを見ても民主党政権下では八千円を割る事さえあった。現在2万2〜3千円代である。BIS規制下では銀行の資本力に応じて貸付額が決まる。銀行の持株の価値が上がれば貸付額の枠も上がる。 バブル崩壊の時期あれだけBIS規制について報じた(騒いだ)のにもう忘れたのか？ 韓国経済のボーナスステージはもう来ないと言う事だ、民主党政権時の様に韓国を向いて政治を行っていないからね、現政権は。 ★ カタルーニャ州独立派が議会選挙で勝利－３党で70議席獲得 「Bloomberg（2017.12.22）」より / 21日投開票のスペイン・カタルーニャ州議会選挙で、独立支持派の３党が過半数議席を確保した。同州の独立を抑え込もうと州議会選挙を実施したスペイン中央政府のラホイ首相は歴史的な敗北を喫した。 独立支持派の３党は定数135の州議会で合計70議席を獲得。10月にラホイ首相が憲法155条に基づいて同州全閣僚を解任した際に独立支持派が有していた過半数議席を回復した。ラホイ首相の国民党（ＰＰ）は大敗し、現有11議席のうち８議席を失った。独立反対の有権者は独立支持派に対してより厳しい措置を求めているシウダダノスに流れた。 ラホイ首相に解任されたプチデモン前州首相は亡命先のブリュッセルから支持者に向けて、「ラホイ氏と支持者らは敗北した。カタルーニャの人々に負けた」と指摘した。 +続き 今回の選挙結果は、プチデモン氏がベルギーに出国した10月末時点に比べてカタルーニャ州の独立が近づいたことを示すわけではないものの、ラホイ首相の戦略の欠陥とカタルーニャ社会の分断を露呈した。 プチデモン氏率いる「共にカタルーニャのために」は予想を上回る34議席を押さえ、カタルーニャ共和左派（ＥＲＣ）は32議席、急進左派ＣＵＰは４議席をそれぞれ獲得。一方、シウダダノスは今回の選挙で政党別では最多の25％の票と37議席を確保した。独立支持政党の得票は合計48％で、州議会を支配するには十分だが、過半数には届いていない。投票率は過去最高の82％だった。 今回の結果を受け、独立支持派指導者とラホイ首相との対立は予測できない新しい段階に入る。独立支持政党は目標追求の方法を巡って意見が割れているものの、今回の結果はラホイ首相の権限に再び挑戦する足掛かりとなる。ラホイ首相は分離支持派にカタルーニャ独立の目標を追求する行動の自由を与えるつもりはないと明言しているが、プチデモン氏は21日深夜に支持者らに対し、「カタルーニャ共和国は憲法155条の支配者を打ち破った」と宣言した。 （※mono....関連動画はサイト記事で） ーーーーー ★ カタルーニャ選挙受けユーロ安、ビットコイン急落＝ＮＹ外為 「ロイター（2017.12.23）」より / ［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ユーロが対ドルで下落した。 カタルーニャ自治州の議会選挙で独立賛成派が勝利し、スペイン経済の混乱懸念が広がった。 ラホイ首相は選挙の結果、独立反対派または一方的な独立を求めない分離派によるカタルーニャ州政府が誕生し、事態が「正常」戻ることを期待していた。 ところが開票作業がほぼ終了した段階で、独立賛成派の獲得議席は１３５議席中７０議席となった。 スコシアバンクの首席ＦＸストラテジストは「ユーロは（カタルーニャを巡る）記事見出しで下げたが、今回の選挙を受け問題がどう進展するかは不明」と話し、ユーロは下げ渋ったとの見方を示した。 ユーロは対ドルEUR=で０．１％安の１．１８５８ドル。ただ年初からは１３％近く値上がりしており、年間では１４年ぶりの大幅高となる勢いだ。 アナリストらによると、クリスマス休暇を控え薄商いとなり、値動きが幾分大きくなった。 仮想通貨のビットコイン相場BTC=BTSPは１７日の２万ドル近辺から一段安となり、この日は一時１万２０００ドルを割り込んだ。１７日から時価総額の３分の１が失われた。 ドル指数.DXYは横ばいの９３．３１６。年間では約８．５％下落した。 +続き ウェルズ・ファーゴは調査メモで「向こう数カ月間、ドルは全般的に値固め局面で推移する可能性がある。来年遅くになると、世界の金融政策トレンドが再び為替相場に影響を及ぼす主因となるため、ドルはまた弱含むとみている」と予想した。 同行のアナリストらは、他の主要中銀が緩和姿勢を弱める方向に徐々に転換し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）との方向性の差が縮小、ユーロや英ポンドなどがドルに対して底堅くなる可能性を指摘した。 ドルは対円JPY=で底堅く推移し、１１３．３０円。 ドル／円 ＮＹ終値 113.26/113.28 始値 113.36 高値 113.43 安値 113.26 ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1857/1.1860 始値 1.1850 高値 1.1858 安値 1.1829 表はロイターデータに基づいています ーーー ★ 独立派与党が過半数確保＝中央政府、対応見直しも－カタルーニャ州議会選・スペイン 「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2017.12.22）」より / 【バルセロナ時事】独立問題に揺れるスペイン東部カタルーニャ自治州で２１日、州議会（定数１３５）選が実施され、即日開票の結果、１０月下旬に議会で独立を宣言した連立与党が議席の過半数（６８）を確保した。独立派が有権者の一定の信任を受けたと言え、独立阻止を狙う中央政府は対応の見直しを迫られそうだ。 〔写真特集〕カタルーニャ独立問題 地元メディアが伝えた開票率９９．８％時点の集計結果によると、連立与党の「カタルーニャのための連合」（ＪＸＣ）とカタルーニャ共和左派（ＥＲＣ）、人民連合（ＣＵＰ）の合計議席が７０に達した。第１党は独立反対を掲げる新興中道政党シウダダノス（３７議席）になる見通し。２０１５年９月の前回選挙で与党３党は計７２議席を獲得していた。 独立派のプチデモン前州政府首相は滞在先のベルギーで演説し、「何者も異議を唱えることができない結果だ」と勝利を宣言した。ただ、与党全体の得票率は４７．５％にとどまり、独立が有権者の過半の支持を得たと言えるかは議論の余地がありそうだ。 スペインからの独立の是非が最大の争点となる中、事前の世論調査では、終盤まで独立賛成派と反対派の支持が拮抗（きっこう）した。有権者が高い関心を示したことから、投票率は約８２％になる見込みで、前回の７５％を大きく上回るのは確実だ。（2017/12/22-09 55） ★■ なぜカタルーニャは独立を望む？カタルーニャ人記者が胸中を吐露 「footballista（2017.11.21）」より / 住民投票の結果がイエスでもノーでも、私にはさほど重要ではない footballistaでは「独立問題のサッカーへの影響」というテーマで、カタルーニャ生まれでスペインを代表する新世代のサッカージャーナリスト、アクセル・トーレスへロングインタビューを行った。直近と将来のクラシコはどうなる？ バルセロナの加盟リーグは？ スペイン代表の戦力ダウンと新生カタルーニャ代表の実力は？など気になる問いへの答えは、12月発売の本誌に掲載するのでお楽しみに。ここではそのインタビューのイントロとして、そもそもなぜ独立なのか？をカタルーニャ人としての心情を交えて説明してもらった。スペインメディアでは語ることすらタブー視されるデリケートな話題に、日本のメディアだからこそ答えてくれた貴重な現地の声。 インタビュー・文 木村浩嗣 問題の根本にあるもの 私たちの母国語が2流扱いされているという感覚は確かにある ――なぜカタルーニャのかなりの部分の人たちが独立に賛成しているのでしょう？ 「理由はいくつかある。それに、みんなが同じ理由で独立を望んでいるわけではない。実際、これだけ独立支持者が増えたのは、当初からの理由に新たな理由が加わったからだ。私にとって重要な理由が一つある。複雑なテーマでかいつまんで語るのは難しいのだが……。これから説明することはスペインの人たちの間には異論があるだろうと思う。 根本の問題はスペインの成立にある。つまりどうやってスペインができたかなのだが、それについての合意はない。私にとってスペインとは様々な民族が集まってできた国だが、多くのスペイン人にとってスペインとは単一民族による単一国家だ。彼らはスペインという国籍があり、スペインという文化があると考えている。だけど私たちがしゃべっているのは別の言語だ。 はるか昔、イベリア半島ではラテン語が話されていたが、他民族や侵略者との交流によって別々の言語が発達していった。今日カタルーニャ語と呼ばれるものは、この地域でスペインの成立前にはすでに話されていた長い歴史を持つものだ。もちろん昔のカタルーニャ語と今のそれとは異なっているが、そこにこの言語の起源があった。 ある時カタルーニャの伯爵がアラゴンの王女と結婚。今のアラゴン州とカタルーニャ州を合わせた領土を持つアラゴン連合王国が生まれた。そのアラゴン連合王国の王がカスティージャの女王と結婚してできたのが、スペイン王国だ。テレビドラマシリーズ『ゲーム・オブ・スローンズ』と同じだよ。王族の婚姻によって領土を拡大した新しい国が生まれていく。 こうして生まれた連合国だから、スペインの中央権力が異なる伝統や文化、民族をスペインの統一と継続の脅威として受け取ってきたことは理解できる。だからこそカタルーニャを想う感情が力を持たないようにしてきた。もし、なぜ人々は独立を願うのかと問われれば、最も重要な原因は連合国家の成立の仕方が公平でなかったという点に根本原因がある」 ――「独立すれば豊かになれる」という声もあります。 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） ■ スペイン＆カタルーニャ、オーストリア＆ハンガリー 「DEEPLY JAPAN（2017.10.28）」より / スペイン＆カタルーニャの悶着がシリアスな局面を迎えている模様。 スペイン カタルーニャ州 一方的な独立宣言可決 重大局面に 10月28日 5時21分 スペイン北東部のカタルーニャ州の州議会は今月行われた住民投票の結果を受けて日本時間の２７日夜、スペインからの一方的な独立を宣言する議案を賛成多数で可決しました。これに対してスペインの議会上院は、憲法に基づいてカタルーニャ州の自治権を一部停止する措置を賛成多数で承認し、双方の対立は決定的になり、事態は重大な局面を迎えました。 http //www3.nhk.or.jp/news/html/20171028/k10011201251000.html ということなのだが、この独立宣言も、なにかカタルーニャ内でそうそう一致したものでもないのではないようだ。 というのは、スプートニク国際版の記事によれば、 カタルーニャ議会で投票に参加したのは、135人の議員のうち82人。このうち70人が独立賛成投票、10人が反対、2人が白票だったそうだ。 （※mono....中略） / 中欧は、ロシアが目を光らせられるようになったら、プロイセン（ドイツ）から多少離れ気味になってもいいわけで、これは理解できる。 （※mono....中略） / スペインを含めて、全体としてみると、EUが壊れるという話なんだろうかという気もするが、最終的には、それはそれで厄介なので（全員ある種のメガロマニアだから）、ヨーロッパという大枠は堅持しつつも、中で地域連合みたいになっていくというのがいいんじゃなかろうかという気もする。が、中欧州がフランク王国（西欧）と一緒でいなければならない理由もあまりないとも言えるかもしれない。 ーーーーーー ■ ハンガリー：ウクライナのNATO加盟ゴールは支持できない 「DEEPLY JAPAN（2017.10.28）」より / 引き続き中欧の動き。 ハンガリーが、ウクライナとNATOのサミットの開催に反対してる。 Budapest vetoes Ukraine-NATO summit, says Kiev’s new law a ‘stab in the back’ Published time 28 Oct, 2017 10 30 Edited time 28 Oct, 2017 10 43 https //www.rt.com/news/408080-hungary-ukraine-nato-bid/ サミットだけでなく、要するにウクライナをNATOに入れることそのものに反対であることからこうなってる。 ある種当然というべきか、西側メディアには今のところ出ていない。ロシア以外では新華社が報じている。 （※mono...中略） / とはいえ、これは英米・カナダの一部以外の、例えばドイツ、フランス、イタリアなども決して公言はしないながらも、まぁその方がいいだろうって話だと考えるべきじゃないっすかね。 だって、何が悲しくて、米の傀儡ポロシェンコとナチ直系の狂人集団をNATOの入れなきゃならないのよ、だから。NATOにこれを入れるということは、すなわちロシアと戦争するという話ですからね。そんなことをする理由は英米・カという英グループ以外には利益がない。 ある種これって、日本と北朝鮮の話に似てる。隣り合ってない英米・カがちょっかいかけて火を付けて、むちゃくちゃにしようとしている。被害は陸上で隣り合っている国々で発生し、そのツケも彼らが払う。 もっと言えば、第一次、第二次大戦というのもそんな話だし、アメリカ覇権というのもそういう話。 それに対して今回は、中欧勢が地味ながらもいろいろ画策して現在のところ場を凍結させている。ロシアが動くと騒ぎになるところは中国が出るという連携もあちこちで見られる。 しかしまだ終わったわけではないだろう。なにせ、ハンガリーのオルバン首相は、ソロスを出入り禁止の危険人物にしていることからも、西側勢力のメディアの猛攻撃を受けているところ。さらにこれかよ、というところで今後の行方を見守りたい。 （※mono....以下略） ★■ ｢カタルーニャ独立｣をめぐる不都合な真実ーー｢悪者になった警察官｣が差別され始めている 「東洋経済（2017.10.7）」より / 10月1日の住民投票を受けて、週明けにも独立宣言するとみられていたが、スペイン政府との協議の姿勢も見せているカタルーニャ州自治州政府。独立を問う住民投票では、スペイン国家警察とグアルディア・シビル（治安警察）が投票所を封鎖し、投票箱を押収しようとして、市民とモミ合いとなり、その映像が世界中で報道された。「暴力を振るう警官」として、治安警察と国家警察は世界で批判された。 が、なぜこんな事態に発展してしまったのかは、日本のメディアにおいてあまり説明されていない。 そもそも、スペイン政府は今回の住民投票を当初から「違憲」だと判断しており、カタルーニャ州政府もこれを認識していた。スペイン憲法155条に「国家の統一を損なう自治州の政治活動は禁止する」という内容の規定があるが、これは住民投票そのものを規定するものではない。が、今回の住民投票では、州民にカタルーニャの独立を望むか否かを問うた。これを、スペイン憲法裁判所は155条の規定に背くとして違憲の判断を下していたのである。 カタルーニャ州自治警察も一緒に行動するはずだった +続き スペイン政府は、何度も住民投票の停止を要請してきた。しかし、2つの独立支持政党が連携し、それに過激左派が加わったカタルーニャ政権は過半数の議席を持ち、何が何でも住民投票を行うというかたくなな姿勢を維持。そこで、スペイン政府は最後の手段として、投票所の封鎖と投票箱の押収を決定したわけである。これに先駆け、住民投票の前後から、スペイン政府はカタルーニャ州の治安と安全を考慮して、国家警察と治安警察をスペイン各地から招集していた。 歴史的に特異な地域であるカタルーニャとバスク地方には、スペインがフランコ独裁政権から民主化に移行した際に、地元の警察が設置された。バスク州自治警察と、カタルーニャ州自治警察である。そして、今回の住民投票では、このカタルーニャ自治州警察と、国家警察、治安警察が連携して任務を行うことになっていた。この3つを統括する指令本部も設置され、その指揮官には、治安警察の大尉の1人が就いた。 このスキームでは、住民投票の日の早朝に、州自治警察が投票所を封鎖する役割にあたり、国家警察と治安警察はその背後から支援することになっていた。ところが、州自治警察は1日朝、投票を待つ市民の多さに驚き、投票所を封鎖せずに退去。それに驚いた指令本部は、急きょプランを変更し、国家警察と治安警察が投票所を封鎖し、投票箱を押収することになったのである。 2つの警察が投票所に到着したときには、すでに大勢の市民が投票を待っていた。その中に割り込んで投票箱を押収するのは至難の業で、このときに警察と市民が衝突してしまった。州自治警察が、任務を果たしていれば、警察と市民が衝突するような事態には至らなかったかもしれない。 カタルーニャ州自治警察は、自治警察ではあるが、警察として活動するときには、スペイン憲法に誓約することが義務づけられている。それだけに、内務省の指令本部は最後の最後まで州自治警察を信頼していた。これに対して、州自治警察は投票箱を押収したとしているが、それは問題があまり起きなそうな投票所のことだった。 一方、悪者になってしまったのは国家警察と治安警察だ。彼らは、投票所2315カ所のうち、440カ所から投票箱を押収したのだが、そのために支払った代償はあまりに大きかった。 「人殺し」「ファシスト」と呼ばれる子どもたち 最も大きな被害を受けたのは、カタルーニャ州に駐在している国家警察と治安警察の家族で、特に子どもたちは学校で差別を受けるようになっているという。たとえば、ある15歳の子どもは、クラスで教師が今回、国家警察と治安警察が暴力を振るったと非難した際に、「すべての警察がそのような暴力を振るったかのように話すのはやめてほしい」と訴えたところ、その教師から差別されるようになったという。学校で「人殺し」「ファシスト」と呼ばれる例も出ており、登校できなくなった子もいるようだ。投票所で起きた映像が教室で流され、それを生徒たちが批判するのを見て我慢できず、退室した子もいるという。 父親が治安警察に勤める13歳の女子は、次のような内容の手紙をクラスメートに送った。「今回起きていることは私のお父さんの罪ではありません。私のお父さんは単に与えられた任務を果たしているだけです。それは国家警察と州警察も同じことです。責任は警官にあるのではありません。政治家にあるのです」。 「私にはこれを受け入れることがなかなかできません。ここは私が生まれ育ってきたところでもあるからです。私がスペインの首相であるかのような責任を負わせないでほしい。なぜなら今起きていることについて、私には責任がないからです。お願いだから、どんなことがあっても、これからも今までと同じように付き合ってほしい」 なんとあの場にいた警察犬ということだけで、差別を受ける例も出ているという。飼い犬を紹介する集会があったときに、2匹の警察犬を引き取った家族が参加を断られたそうだ。 もちろん、警察官たちも影響を受けている。 バルセロナとその周辺に宿泊している国家警察と治安警察500人に対して、ホテルから出てほしいという要望が出ている。警察官は9月中旬から、レウス、カレーリャ、ピネダという3都市に滞在していたが、ホテルがある自治体が、ホテルの経営者に警官を追い出すよう要求しているのである。こうした中、カレリャのホテルに宿泊していた警官は、ホテルに迷惑をかけたくないとして、軍の宿舎に移動している。 バルセロナ港とタラゴナ港に停泊している客船に宿泊している警官は狭い部屋であるが追い出されることはない。しかし、港湾労働者から彼らの客船へのサービスは拒否されている。 日本での報道だけでは実態はわからない こうした事情を知った一部市民から、警官に空いている家や部屋を提供したいという申し出も出ているという。カタルーニャには現在、独立派からの嫌がらせに耐えながら暮らしている市民も少なからずいるのである。そして、彼らを守るのも、国家警察や治安警察の役割なのである。 スペインの歴史や文化は日本人が考えている以上に複雑かつ多様で、今回の件に関しても、スペイン国外でネットやテレビだけですべての情報を把握するのは容易なことではない。日本を含めた多くの国で、住民投票日に警官と市民が衝突した映像ばかりが流れることに懸念を抱いている。大事なのは、なぜカタルーニャ州自治政府が独立を求め、それをスペイン政府が反対しているか、そして、なぜこうした衝突が今回起こってしまったのかを、理解することである。 ★ 村上春樹さん 原発政策を批判 「NHKﾆｭｰｽ（2011.6.10）」より ★ 村上春樹さん：カタルーニャ賞で「核に対するノー」演説 「毎日新聞（2011.6.10）」より ■ 村上春樹のバルセロナ発言 - 古舘伊知郎に論破された寺島実郎 「世に倦む日日（2011.6.11）」より ・今回、村上春樹は日本語でスピーチをした。しかも、テレビカメラの前に顔を出して。この意味がお分かりだろうか。村上春樹は、特に日本人に向けてメッセージを発したのである。核（原子力）を廃絶せよと。原子力（核）と決別せよと。それを民族の使命と心得よと。 --------------- ■ 2011-06-11 村上春樹・カタルーニャ国際賞での受賞スピーチ 「大人たちのつくった世界 (福島第一原発事故関連) 動画＆重要資料（2011.6.11）」より ・（mono注：スピーチを文章に起こしてくださってます。） 【下記記事以外の村上スピーチに対する批判記事】 ------------------------------ ■ 核に対する『ノー』を叫び続けるべきだった・・原発は『核の平和利用』と歓迎してたくせに 「世界遺産の吉水神社から「ニコニコ顔で、命がけ！」（2011.6.11）」より ・ブログコメントから ・核＝原発＝悪 もう、いいかげんにうんざりします。 物書きは作品の中でのマスターベーションの果てに、自分を知識人や教養人や高い知性の持ち主と自惚れ、すべてに精通した偉人とでも錯覚し、妄想し、愚かな言動を繰り返す。 村上春樹も大江健三郎の同類ですね。 上記記事以外のWeb記事はこのページの下方に。 ★ 村上春樹さん：カタルーニャ国際賞スピーチ原稿全文（上） 「毎日新聞（2011.6.10）」より ★ 村上春樹さん：カタルーニャ国際賞スピーチ原稿全文（下） 「2011.6.10」より .
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国政党は、YouTuber「わっきゃい」の動画で登場する架空の政党である。 概要 2022年7月31日投稿「終わってる政党を支持してると心配させるための動画.mp4」で登場。 「国政党」がより良い日本を築くための政策案をCMで発表したのだが、どう考えても頭おかしい内容である。 英名は「National Party of Politics」である。 全文 日出ずる国、日本。 経済不況、格差拡大、年金問題。 いま私たちは、かつてないほど大きな課題に挑戦しています。 我々国政党では、国民の税金を全て競馬に注ぎ込むことで、これらの課題を一気に解決することができると考えています。 仮に単勝3倍の馬券を当てた場合、日本の国家予算はアメリカの175兆円を大きく超え、世界で最も裕福な国家となります。 いま日本が抱えている経済問題は全て解決されるでしょう。(※外した場合は国家が破産する可能性あり) 安定した日本経済を、国政党。 しかし大切なのは、その予算を何に使うかです。 我々の使命は、国民の生活に最大限寄り添うこと。 国政党では、オリジナル吊り革を毎月全世帯に配布することを約束致します。 国民の声に応える、国政党。 また、私たちがいま最も精力的に取り組んでいる政策が、「#四国を四角に」運動です。 現在の四国はこのようにいびつな形をしてしまっていますが、2030年までに周りの海を埋め立てることによって、四国を完全に四角くすることができると推定しています。 まだ国民の理解は得られていませんが、SNSなどでの発信を通して、国民一人一人の意識を高めることが、四角い四国の実現に向けた大きな一歩となるでしょう。 新たな日本を形作る、国政党。 我々が住む日本は、地震・台風・土砂災害など自然災害が多い国であり、年間の被害総額は3兆円にも上ります。 我々国政党は、これらの自然災害を全面的に法律で禁止することによって、より安全で、より安心な日本を目指します。 また、これによって浮いた3兆円を全て競馬に注ぎ込むことにより、日本はさらに豊かになり、経済の好循環が期待できると考えています。 私たちに、お任せください。 想像力と創造力。国政党。 この動画は、ご覧のスポンサーの提供でお送りしました。
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●靖国問題05Ⅲ から ●靖国問題06Ⅰ へ 追悼施設の調査費見送り、首相が正式表明 [読売] 国立追悼施設：小泉政権では調査費を計上せず 安倍長官 [毎日] 国立追悼施設 自民の若手国会議員の会、建設に反対の方針 [毎日] 「国立追悼施設を考える会」、調査費計上要求を見送り [朝日] 来年度の調査費は見送り 追悼施設建設で政府 ［産経］ 靖国神社、生存の男性を合祀 遺族の訴えで取り消し ［朝日］ 追悼施設調査費計上に反対の要望書 自民若手議員連盟 ［産経］ 首相「靖国は外交カードにならない」…中韓をけん制 ［読売］ 追悼施設調査費、来年度当初予算にこだわらず…山崎氏 ［読売］ 新追悼施設建設、読売会長が支持 超党派議連で講演 ［朝日］ 侵略正当化する靖国・遊就館 麻生外相「事実の展示だけ」と肯定 ［赤旗］ ７割超が「中韓との関係重視を」＝次期首相の靖国参拝、反対３割－時事世論調査 ［時事］ 国立戦没者追悼施設「現時点では白紙」…首相 ［読売］ 麻生外相「感謝と敬意当然」、首相の靖国参拝を擁護 [読売] 推薦団体に公約 追悼施設議連 山崎氏ら１６人「反対」 [産経] 日韓・韓日議連「新たな追悼施設を真剣に検討」 [日経] 自公民約１３０人で「国立追悼施設を考える会」が発足 [朝日] 安倍長官「気持ち不変」 靖国参拝、神崎氏の自粛要請で [朝日] 日本の過去と東南アジア [朝日] 靖国参拝調査：賛成５０％ 追悼施設は賛成６６％ ［毎日］ 追悼施設建設「様々な意見がある」官房長官が慎重姿勢 ［読売］ 追悼施設促進の議連発足へ 自公民幹部が発起人会 ［共同］ 韓国外相、新追悼施設の建設を要求 日韓外相会談 ［朝日］ 靖国参拝による対話疎外に懸念 米下院外交委員長が書簡 ［朝日］ 無宗教の国立追悼施設建設へ 議員連盟を立ち上げ ［朝日］ 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 追悼施設の調査費見送り、首相が正式表明 [読売] 小泉首相は２２日夜、新たな国立戦没者追悼施設の調査費について「いろいろな議論があるから、今の段階ではつけない方がいい。時間を置いた方が冷静に考えられる」と述べ、２００６年度予算案に計上しないことを正式に表明した。 さらに、「今回が小泉政権最後の予算だ。来年の暮れは私の内閣ではない」と述べ、小泉政権としては今後も計上しない考えを示した。首相官邸で記者団に語った。 安倍官房長官は２２日夕の記者会見で、計上見送りの理由として「（新たな追悼施設に）誰もがわだかまりなく行くことができるか、世論の動向を見守ってきたが、現段階では世論は割れている」と述べ、反対論が根強いことなどを挙げた。 韓国の盧武鉉大統領が追悼施設建設を求めていることについて、安倍長官は「外国に言われて造るものではない。韓国が韓国の考え方を述べることはあるが、それによって造る造らないの判断をすることはない」と強調した。 （2005年12月22日20時54分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051222it14.htm 国立追悼施設：小泉政権では調査費を計上せず 安倍長官 [毎日] 安倍晋三官房長官は２２日午後の記者会見で、靖国神社とは別の無宗教の国立戦没者追悼施設に関する調査費の０６年度予算案への計上見送りを公式に表明した。安倍氏は「小泉政権として調査費を計上することはもうない」とも明言、来年９月までの小泉純一郎首相の自民党総裁任期中に補正予算案や予備費などの形で調査費が計上される可能性も否定した。現政権下での追悼施設論議を事実上、終結したものだ。 安倍氏は、追悼施設のあり方として「誰もがわだかまりなくお参りできる施設という考え方と、外国に言われて作るものではないという考え方がある」と説明。調査費計上を見送った理由について、「わだかまりなく追悼施設に行くことができるかどうか世論の動向を見守ってきたが、現段階では世論は割れている」と述べ、世論の不一致を理由に挙げた。 追悼施設構想は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に対する中国、韓国の反発を契機に浮上し、０２年１２月、福田康夫官房長官（当時）の私的懇談会が建設を提言した。調査費計上を強く求めていた公明党も見送りを了承した。【犬飼直幸】 毎日新聞 2005年12月22日 18時33分 （最終更新時間 12月23日 7時50分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051223k0000m010057000c.html 国立追悼施設 自民の若手国会議員の会、建設に反対の方針 [毎日] 自民党の衆参両院議員１１７人でつくる「平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会」（赤城徳彦会長代行）は２９日、靖国神社とは別に戦没者を追悼する新たな国立戦没者追悼施設の建設に反対する方針を決めた。同会は近く、安倍晋三官房長官と会談し、０６年度予算案に施設建設に向けた調査費を計上しないよう申し入れる。会合には赤城氏のほか、下村博文、高市早苗両衆院議員、亀井郁夫参院議員ら計２３人の議員が出席した。 毎日新聞 2005年11月29日 18時36分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20051130k0000m010026000c.html 「国立追悼施設を考える会」、調査費計上要求を見送り [朝日] 2005年12月14日21時16分 自民、民主、公明各党の超党派の国会議員でつくる「国立追悼施設を考える会」（会長・山崎拓前自民党副総裁）は１４日、国会近くのホテルで役員会を開き、来年度予算編成にあたって追悼施設建設のための調査費計上の要求を見送ることを決めた。公明党はまだあきらめていないものの、議連が事実上断念したことで、与党内では計上は困難との見方が強まっている。 役員会後の会見で、山崎氏は「調査費を要求しない。政府の判断に委ねる」と語った。見送りの理由については「もっと議論すべきだ。勉強しながら世論の喚起に努めたい」と述べ、世論の盛り上がりが不足しているとの考えを示した。年度の途中で予備費の一部を調査費にあてることについては「緊急用という予備費の性格にマッチしているとは考えられない」と否定的な考えを示した。同会はこの日を含めて計４回勉強会を開いているが、年明けにも数回勉強会を重ねた上で、会としての考え方をまとめる方針も明らかにした。 一方、同会の副会長である公明党の冬柴鉄三幹事長は「公明党としてはやるべきだと思っている」と来年度予算への計上を断念していないことを強調した。 国立追悼施設の調査費をめぐっては、小泉首相はこれまで「白紙だ」と繰り返している。しかし、安倍官房長官が「国民世論の動向を見ながら検討する。外国に言われて作るということであってはならない」と語るなど、政府・自民党には慎重論が強い。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1214/005.html 来年度の調査費は見送り 追悼施設建設で政府 ［産経］ 政府は９日、新たな戦没者追悼施設の建設調査費について、２００６年度予算案への計上を見送る方針を固めた。複数の政府、与党関係者が明らかにした。自民党内の強い反対に加え「国民世論も二分している中、何が何でもやる状況ではない」（政府筋）と、新たな追悼施設への支持が世論の大勢になっていないと判断したためだ。 小泉純一郎首相は「靖国神社に代わる施設はない」と一貫して追悼施設建設に慎重な姿勢だった。調査費計上を求めていた公明党も「首相官邸は固い。計上は困難」（幹部）と断念する考えだ。ただ、首相の靖国神社参拝に反発している韓国は追悼施設の検討を要請していただけに、日韓関係の一層の冷却化につながる懸念がある。 安倍晋三官房長官は９日午後の記者会見で、調査費計上に関し「党内の議論もあり、ご遺族の考え方もある。こうした世論を総合的に受け止めながら慎重に見極めたい」と述べた。 新たな追悼施設をめぐっては、１０月下旬に自民党の山崎拓前副総裁、福田康夫元官房長官、公明党の神崎武法代表らが追悼施設建設を求める超党派の議員連盟を発足させた。一方で、首相の靖国参拝を支持する自民若手グループが８日、安倍長官に調査費計上の見送りを申し入れるなど与党内でも意見が分かれていた。 （共同） (12/10 00 25) URL http //www.sankei.co.jp/news/051210/sei007.htm 靖国神社、生存の男性を合祀 遺族の訴えで取り消し ［朝日］ 2005年12月08日11時18分 戦没者の名を記した靖国神社の名簿に、この夏、訂正が施された。太平洋戦争で死んだはずの韓国人男性が、実は戦後も生きていたことが、遺族の訴えで分かったからだ。 東亜日報東京特派員の趙憲注（チョー・ハンス）さん（４５）は赴任前の０２年１月、韓国政府の記録保存所で、父炳根（ビョン・グン）さんの「旧海軍軍属身上調査表」を偶然見つけた。「西山炳根」と日本名で書かれていたが、本籍地や生年月日などから父と分かった。 調査表には、「４３年１月 ニューギニア方面で軍事施設工事中戦死」と記され、５９年１０月１７日付で「靖国神社合祀（ごうし）済」と印が押されている。旧厚生省が９３年に韓国政府に渡した資料に含まれていたとみられる。 憲注さんによると、炳根さんは実際は連合軍の捕虜として生き延びた。４６年に帰国し、２００３年に８３歳で亡くなった。 憲注さんは今年７月、在日韓国大使館を通じ靖国神社に合祀取り消しを求めた。神社側は憲注さんが示した記録を確認し、合祀した人たちの名前を載せた「祭神簿」の炳根さんの欄に、斜線を引いて「生存確認」と書き添えた。靖国神社は大使館あての文書で、故人と、その家族に謝罪した。 ただ、靖国神社は祭神簿を事務上の名簿と説明する。朝日新聞の取材に対し、宗教的に重要とされる「霊璽簿（れいじぼ）」と呼ばれる名簿も訂正したかどうかは、「信仰にかかわるので、詳しく申し上げることは控えさせていただきます」と答えた。 憲注さんは「靖国にもメンツがあるだろうから、祭神簿の訂正だけでも大変なことだ。植民地の苦しみを味わった人々のことを考えるなら、日本の軍国主義と結びついた靖国神社にまつられた台湾と朝鮮の犠牲者の合祀取り消しこそ、行うべきだ」と話す。 国立国会図書館がまとめた資料に、靖国神社に合祀された旧植民地の台湾と朝鮮の出身者数がある。７５年の時点で計４万８０００人を超えている。 URL http //www.asahi.com/national/update/1208/TKY200512080180.html 追悼施設調査費計上に反対の要望書 自民若手議員連盟 ［産経］ 小泉純一郎首相の靖国神社参拝を支持する自民党若手でつくる議員連盟の高市早苗衆院議員らが７日、首相官邸に安倍晋三官房長官を訪ね、来年度予算に新たな戦没者追悼施設の建設調査費を計上することに反対する要望書を手渡した。 高市氏は「（施設建設は）結果的に中国、韓国の要求に応じることになり、毅然（きぜん）とした外交ができなくなる」と調査費計上の見送るよう求めたのに対し、安倍氏は「世論の動向を見極めながら慎重に判断する」と答えた。 議連には自民党衆参両院議員１１８人が参加。安倍氏は同会の呼び掛け人の一人で、現在もメンバーとなっている。（共同） (12/07 18 24) URL http //www.sankei.co.jp/news/051207/sei061.htm 首相「靖国は外交カードにならない」…中韓をけん制 ［読売］ 小泉首相は３０日、自民党本部で講演し、自らの靖国神社参拝について、「二度と戦争は起こしてはいけないという気持ちで参拝している。中国、韓国が批判するのは分からない。精神の自由でないか。（中韓にとって）外交カードにはならない」と述べ、外交問題として取り上げる中韓両国を強くけん制した。 一方で、「一つや二つの意見の相違があっても全体を壊してはいけない。長い目で見れば（中韓両国にも）理解されると思う」とも語り、両国との関係改善に期待する考えを示した。 また、首相は、自民党が新憲法草案をまとめたことに関し、「公明党、民主党、多くの国民の協力を得て、（憲法改正の）基本的な枠組みを考えて欲しい」と述べ、与野党と協議しながら、改正に向けた議論をさらに進める考えを示した。 （2005年11月30日21時42分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051130ia21.htm 追悼施設調査費、来年度当初予算にこだわらず…山崎氏 ［読売］ 自民党の山崎拓・前副総裁は２４日、ＣＳ放送の番組で、国立戦没者追悼施設の調査費について「作るか作らないかの結論をまず出さなくてはならない。調査費を付けるとなれば、おおむね作ることになる」と述べた。 そのうえで、「恒久的な施設だから、どの内閣でということではない」として、首相が主導する来年度当初予算案への計上にはこだわらない考えを示した。 （2005年11月25日1時42分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051124ia26.htm 新追悼施設建設、読売会長が支持 超党派議連で講演 ［朝日］ 2005年11月25日07時45分 自民、公明、民主各党の国会議員でつくる「国立追悼施設を考える会」の勉強会が２４日、国会内で開かれた。読売新聞グループ本社代表取締役会長の渡辺恒雄氏が講演し、「極東裁判が絶対的な正義だとは思わないが、現在の靖国神社のあり方は疑問。総理も天皇陛下も諸外国の元首もいける施設を作るのは当たり前ではないか」と述べ、新たな施設の建設を支持した。 また考える会長の山崎拓・前自民党副総裁は同日のＣＳ放送「朝日ニュースター」の番組で、施設建設のための調査費について、「通常、調査費をつけると（施設が）できる。かなりパーマネントな（永続的な）施設だから、どの内閣でということではない」と述べ、小泉首相の任期中の調査費計上にはこだわらない考えを示した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1125/004.html 侵略正当化する靖国・遊就館 麻生外相「事実の展示だけ」と肯定 ［赤旗］ 首相見解とも食い違い 侵略戦争を正当化する靖国神社の戦争博物館「遊就館」について麻生太郎外相が二十一日、「戦争を美化するという感じではなく、その当時をありのままに伝えているだけの話だ」と発言しました。これについて、中国側が批判するなど、大きな外交問題になっています。 麻生氏の発言は、二十一日に出演した米通信社ブルームバーグ・テレビの番組でインタビューに答えたもの。 小泉純一郎首相は先のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）終了後の記者会見（十九日）で、過去の戦争を「防衛」の名で正当化する見解を支持するのかと英ＢＢＣ放送記者から問われ、「支持していない」と答えています。麻生外相は、この首相発言について見解を問われ、「遊就館には何度か行ったことがあるが、戦争を美化するという感じではなく、その当時をありのままに伝えているというだけの話だ。美化しているという感じではなく、その時はそうだったという事実を述べているにすぎないと思う」と述べ、侵略戦争を推進していた当時の政府や軍部の言い分を肯定しました。 小泉純一郎首相は国会でも、「靖国神社の考えと、政府の考えは違う」と答弁しており、麻生発言は首相見解にも反するものです。 ▼遊就館 靖国神社に付属する軍事博物館。一八八二年開館、一九四五年に陸海軍省の管轄を外れ、四六年には富国生命に賃貸。八六年に再開され、二〇〇二年に大改修がおこなわれました。靖国神社宮司は、遊就館の「使命」として、「英霊顕彰」と「近代史の真実を明らかにすること」を列挙。日本の侵略戦争を「自存自衛」、「皮膚の色とは関係ない自由で平等な世界を達成するため、避け得なかった戦ひ」だったと正当化するなど、「正しい戦争」論の宣伝センターとなっています。 ■中国外務省報道官が強く批判 【北京＝菊池敏也】中国外務省の劉建超報道官は二十二日の記者会見で、麻生太郎外相が二十一日、靖国神社内の「遊就館」の展示内容を支持する発言を行ったことについて、「こうした言論を発表したことに驚いている」と強い不快感を示しました。 劉報道官は「靖国神社は（侵略戦争の）歴史を否定し、日本軍国主義の侵略を美化するものだ。遊就館はそのなかで『靖国史観』を宣伝する中核的な施設だ」と指摘しつつ、麻生外相が「重要な歴史さえ否定するのであれば、彼はあの時期の歴史に正しく対応する勇気がないことを物語るだけだ」と厳しく批判しました。 劉報道官は、日本政府に対して「靖国神社問題の重大性と敏感性をしっかり認識し、責任ある態度をとり、適切に処理すべきだ」と改めて要求し、具体的な行動をとることが「アジアの隣国との関係を改善し、ともに未来を切りひらく唯一の正しい道だ」と強調しました。 劉報道官はまた、二十日の米中首脳会談で日中関係について両首脳が意見交換したことを確認するとともに、「ブッシュ大統領に中国側の立場をはっきり述べた。ブッシュ大統領は、これに理解を示した」と述べました。 劉報道官は、具体的なやりとりを明らかにしませんでしたが、「中国側の立場は、はっきりしている」と述べ、日中関係をめぐる中国側の基本的な立場を説明したことを示唆しました。 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-11-23/2005112301_01_1.html ７割超が「中韓との関係重視を」＝次期首相の靖国参拝、反対３割－時事世論調査 ［時事］ 時事通信社が１８日まとめた世論調査結果によると、現在の中国、韓国との関係に約６割が懸念を示すとともに、日本外交の基本姿勢についても「日米関係と同様、中韓との関係も重視すべきだ」との回答が７割を超えた。一方で、次期首相の靖国神社参拝に関しては「継続すべきではない」は約３割にとどまった。 URL http //www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051118142918X790 genre=pol 国立戦没者追悼施設「現時点では白紙」…首相 ［読売］ 小泉首相は１６日夜、都内の日本料理店で自民党の山崎拓・前副総裁、公明党の冬柴幹事長と会談した。 冬柴氏が、無宗教の新たな国立戦没者追悼施設の建設を進めるよう求めたのに対し、首相は「現時点では白紙だ」と答えた。 （2005年11月17日0時24分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051116ia26.htm 麻生外相「感謝と敬意当然」、首相の靖国参拝を擁護 [読売] 麻生外相は１３日、鳥取県湯梨浜町で講演し、小泉首相の靖国神社参拝について、「祖国のために尊い命を投げ出した人たちを、国が最高の栄誉をもってまつることを禁じている国はどこにもない。感謝と敬意をささげるのは当然だ」と述べ、首相を擁護した。 さらに、「そこが問題となれば、国家の根幹にかかわり、首相も簡単に譲れる話ではない」と語った。 ただ、外相は「こういう問題は一方的に話すのではなく、意を尽くして誠実に対応しなければならない」とも述べ、１４日の日韓外相会談などで関係国の理解を求める考えを示した。 （2005年11月14日1時19分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051113ia22.htm 推薦団体に公約 追悼施設議連 山崎氏ら１６人「反対」 [産経] 新たな戦没者追悼施設建設を目指し、９日に発足した超党派の「国立追悼施設を考える会」（山崎拓会長）に参加した自民党衆院議員のうち、山崎氏ら１６人が、先の衆院選で政治団体「神道政治連盟」との間で「新施設構想に断固反対」とする「公約書」を取り交わしていたことが１１日、分かった。選挙後わずか２カ月での豹変（ひょうへん）ぶりに、選挙で山崎氏らを支援した神道政治連盟側は不信感を募らせている。 「考える会」の名簿によると、自民党からは４６人が参加している。このうち公約書に署名・捺印（なついん）していたのは、山崎氏のほか、事務局長の渡海紀三朗、森山真弓氏ら。山崎派が半数の８人を占めている。 神道政治連盟は全国の神社関係者で構成され、公約書には「衆院選において神政連の推薦を受けるにあたり、特に左記の点につき、積極的に協力することを公約致します」と明記。具体的には、（１）新追悼施設構想への反対（２）皇室典範改正への慎重対応（３）教育基本法改正の推進（４）外国人地方参政権付与法案への反対－など、７項目があげられている。 新たな追悼施設について公約書は、「戦没者追悼のための新施設構想に断固反対し、靖国神社公式参拝を含め、靖国神社をめぐる問題の早期解決に向けて積極的に努力します」と明確に反対をうたっている。これに対し、「考える会」の設立趣意書は、「追悼施設のあり方について提言したい」となっている。 マニフェスト（政権公約）の普及などによって、政治家と選挙公約をめぐる国民の関心が高まっているが、公約の順守や責任に対する政治家側の意識は、まだまだ低いようだ。 ≪公約書に署名した「考える会」のメンバー≫ 【山崎派】山崎拓、保岡興治、亀井善之、木村義雄、渡海紀三朗、林幹雄、田中和徳、石田真敏 【伊吹派】河村建夫、谷公一 【谷垣派】佐藤勉、原田令嗣 【森派】塩谷立 【高村派】森山真弓 【無派閥】梶山弘志、御法川信英（敬称略） 【2005/11/12 東京朝刊から】 URL http //www.sankei.co.jp/news/051112/sei038.htm 日韓・韓日議連「新たな追悼施設を真剣に検討」 [日経] 【ソウル＝鈴木壮太郎】日韓の議員でつくる日韓・韓日議員連盟は11日ソウルで合同総会を開き、共同声明を採択した。声明では未来志向の関係構築に努力することを決意。その上で靖国神社とは別の新たな追悼・平和祈念施設の検討を真剣に進めることを盛り込んだ。 交渉がこう着状態にある日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）については、ＦＴＡを「日韓パートナーシップの象徴」と位置付け、早急に再開する必要があるとの認識で一致。韓国側は農産物分野での日本側の前向きな姿勢を促した。 (21 00) URL http //www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051112AT1E1101511112005.html 自公民約１３０人で「国立追悼施設を考える会」が発足 [朝日] 2005年11月09日21時16分 政府に無宗教の戦没者追悼施設建設を促す「国立追悼施設を考える会」の設立総会が９日、国会内で開かれた。会長の山崎拓・自民党前副総裁はあいさつで「国立追悼施設は、無宗教の施設であることと、（靖国神社など）既存の施設と両立できる、という二つの大前提がある。討議を重ねて一定の結論を得たい」と述べた。今後は、福田康夫元官房長官の私的懇談会が３年前にまとめた報告書をもとに、約２週間に１回のペースで勉強会を続けることを決めた。 山崎氏によると、参加者は自民、民主、公明各党の国会議員約１３０人。福田氏が最後に「この問題はあまり放っておくわけにはいかない。ちょっと早いかなと感じなくもないが、会を作っていただいたことに感謝している」と語った。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1109/007.html 安倍長官「気持ち不変」 靖国参拝、神崎氏の自粛要請で [朝日] 2005年11月07日22時39分 小泉首相は７日、公明党の神崎代表が首相、外相、官房長官の靖国神社参拝の自粛を求めたことについて「良いですよ。自由ですよ。いろんな問題を発言するのは自由だと思います」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 これに関連し、安倍官房長官は７日の記者会見で「連立政権を構成しており、常に友党の意見について耳を傾ける姿勢は持たなければいけないが、私の気持ちについてはすでに述べている通りだ」と語った。安倍長官は１０月３１日の長官就任会見で「（靖国神社に参拝してきた）今までの気持ちをそのまま持ち続けたい」と述べている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1107/011.html 日本の過去と東南アジア [朝日] どのように理屈づけようと、小泉首相の参拝は、Ａ級戦犯も含めた戦死者への表敬と受け止められる。多くの国が感情的に敏感に反応せざるをえない。 小泉首相は4月、アジア・アフリカ会議50周年の首脳会議で過去の行為を謝罪した。しかし、中国には一方で謝罪し一方で参拝を続けているように見えるだろう。 各国の指導者が言うように、過去に幕を下ろすにはドイツの例に倣うしかない。ドイツはヒトラーの非を率直に認め、必要な行動を取り、「過去の浄化」を済ませた。言動が一致しているのだ。 国連安保理拡大問題で日本にはアジア各国の広範な支持がなかった。過去の出来事を日本が直視しない限り、侵略を受けた多くの国が日本を支持するのは難しい。過去に幕引きできないまま、どうして日本を支持できるだろうか。 シンガポール上級相 ゴー・チョクトン 戦後、日本は東南アジアに対し、十分に経済的に償ってきた。大半のインドネシア人は日本の過去について、すでに忘れているし、許してもいる。だからといって日本の三年半の統治が残酷なものだったという事実は変らない。 ジャカルタ・ポスト編集局長 エンディ・バユニ ［朝日］*2005/11/3 靖国参拝調査：賛成５０％ 追悼施設は賛成６６％ ［毎日］ 毎日新聞が１０月３１日と１１月１日に実施した全国世論調査（電話）で、小泉純一郎首相の１０月１７日の靖国神社参拝について聞いたところ「賛成」との回答が５０％で、「反対」の４６％を４ポイント上回った。また、靖国神社とは別に戦没者を追悼する無宗教の国立追悼施設を建設することについては６６％が「賛成」と回答し、「反対」の２９％を大きく上回った。 参拝前の１０月調査で、首相が参拝を続けることの是非を聞いた際には、「反対」（５１％）が「賛成」（４４％）を上回っていた。７月、６月、４月の調査でも反対派が上回っており、賛成派が多数派だったのは昨年１２月調査以来。首相が本殿に上がらず「私的参拝」を強調したことや、韓国の反発が抑制的な点が影響した可能性がある。 小泉内閣を支持する層では６４％が首相の参拝に「賛成」と答え、不支持層では７３％が「反対」と回答。支持政党別では自民支持層の約７割が「賛成」だったが、民主、公明支持層では６割以上が「反対」と答え、支持政党のない無党派層では「賛成」（４９％）が「反対」（４６％）をやや上回った。 一方、追悼施設建設の賛成派は今年７月の調査からさらに３ポイント増え、同種の質問をした０３年１月以来、計４回の調査で最も高水準になった。小泉内閣支持、不支持層とも「賛成」の回答は６割を超えている。支持政党別でも、自民、民主、公明支持層、無党派層のいずれも「賛成」が６割台を占めた。来年度予算への調査費計上について、政府は世論の動向を判断材料の一つに挙げているが、世論のすう勢は容認に傾きつつあるようだ。【中田卓二】 毎日新聞 2005年11月4日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051104k0000m010114000c.html 追悼施設建設「様々な意見がある」官房長官が慎重姿勢 ［読売］ 安倍官房長官は１日の記者会見で、新たな国立戦没者追悼施設建設の是非について、「仮に作るなら、広く国民に支持され、何人もわだかまりなく平和を祈念することができる状況を作ることが大事だ。現在は様々な意見がある」と述べ、現状では合意形成ができていないとの見方を示した。 また、「小泉首相の（靖国神社）参拝と、施設の検討は別問題だ」と指摘し、追悼施設を靖国神社の代替施設と位置づけるべきではないとの考えを強調した。 （2005年11月1日19時30分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051101i312.htm 追悼施設促進の議連発足へ 自公民幹部が発起人会 ［共同］ 新たな国立戦没者追悼施設の在り方を検討する超党派の議員連盟「国立追悼施設を考える会」の設立発起人会が２８日、国会内で開かれ、会長に自民党の山崎拓前副総裁、副会長に民主党の鳩山由紀夫、公明党の冬柴鉄三両幹事長が就任した。来月９日に３党を中心に１００人程度を集め設立総会を開く。 議連設立は、山崎氏が２０日にソウルで鄭東泳統一相と会談した際、戦没者追悼施設の建設を検討するとした日韓首脳会談合意の実現を強く求められたのがきっかけ。山崎氏が帰国後に冬柴、鳩山両氏と対応を協議し設立が決まった。小泉純一郎首相の靖国神社参拝による日韓関係の悪化を最小限に食い止めたいとの狙いもあるようだ URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=poli NWID=2005102801001495 韓国外相、新追悼施設の建設を要求 日韓外相会談 ［朝日］ 2005年10月27日22時21分 町村外相と韓国の潘基文（パン・ギムン）外交通商相は２７日、東京都内で約１時間半会談した。潘氏は小泉首相の靖国神社参拝について「韓国国民の気持ちを踏みにじる」と強く批判し、日本が新たな戦没者追悼施設の建設を進めるよう求めた。これに対し町村氏は、参拝に対する首相の従来の主張を説明して理解を求めたが、潘氏は両政府が調整している盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の１２月の訪日について「現状では厳しい雰囲気だ」と答えた。 町村氏によると、潘氏は首相の靖国参拝について「（首相が）正しい歴史認識を持てば考えられない。国際的な理解が得られていない」と批判。日本政府が新たな追悼施設の建設に向け、来年度予算に関係費を盛り込むなど前向きの対応をするよう求めたという。 これに対し、町村氏は「戦没者の追悼と不戦の誓い」とする首相の従来の主張を伝え、理解を求めた。追悼施設については、「国民世論を考慮しながら検討していく」と述べるにとどまった。 日韓の首脳対話について潘氏は、１２月の盧大統領の訪日は「現状では厳しい」と確認を避けた。また、町村氏が１１月に韓国・釜山で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での首脳会談を提案したが、潘氏は「大統領に報告する」と答えるにとどめた。 町村氏は日朝政府間交渉を１１月３日から再開することに触れ、「拉致問題が大きなテーマであり、前進がなければ、日本は北朝鮮への経済、エネルギー支援に前向きに取り組めない」と述べた。潘氏は日朝対話の再開を歓迎する考えを示した。 潘氏は２８日には小泉首相と会う。今月１７日の首相の靖国参拝を受け、潘氏は当初は訪日を取り消す意向を示していた。来日に踏み切った理由を、潘氏は「北朝鮮の核問題とＡＰＥＣの成功のため」と説明している。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1027/015.html 靖国参拝による対話疎外に懸念 米下院外交委員長が書簡 ［朝日］ 2005年10月27日10時14分 加藤良三駐米大使は２６日の定例記者会見で、小泉首相の靖国神社参拝がアジアに及ぼす影響について懸念を示す書簡を米共和党のヘンリー・ハイド下院外交委員長（８１）から受け取っていた、と明らかにした。大使が靖国神社参拝問題に関連してこうした書簡を受け取るのは初めてだという。 加藤大使によると、書簡の趣旨は「アジアにおいても諸国間の対話が前進することがどの国にとっても大事であり、どの国の国益にも合致する。（靖国神社参拝で）そういう対話が疎外されるとしたら残念だ」というもの。「（靖国神社参拝への）抗議という性格のものではなかった」という。 関係者によると、書簡は小泉首相が１７日に靖国神社に参拝した直後の２０日付だったという。 ハイド委員長はイリノイ州出身で、当選１６回のベテラン議員。１９４４年から米海軍に従軍してフィリピン海戦などに参戦した経験がある。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1027/004.html 無宗教の国立追悼施設建設へ 議員連盟を立ち上げ ［朝日］ 2005年10月25日22時30分 無宗教の国立戦没者追悼施設の建設を促進するため、自民、公明、民主の３党の幹部は２５日、議員連盟を立ち上げることを決めた。民主党の前原代表が同日の記者会見で明らかにした。自民党の山崎拓前副総裁らが呼びかけたもので、公明党の神崎代表、前原氏らを役員に２８日に初会合を開く。小泉首相の靖国神社参拝で悪化した中韓両国などとの関係改善を図る狙いもある。 国立の追悼施設は、０２年１２月に福田康夫官房長官（当時）の私的諮問機関が建設の必要性を示す提言をまとめたが、政府内での検討は進んでいない。超党派による議連の発足により「首相に調査費をつけやすくする包囲網」（公明党幹部）とする狙いがありそうだ。一方、潘基文（パン・ギムン）・韓国外交通商相が今月末に来日するための条件整備との見方もある。 議連は、３党から５人ずつが役員になる。公明党は神崎氏、冬柴鉄三幹事長と東順治国会対策委員長、民主党は前原氏、鳩山由紀夫幹事長の就任が固まっている。自民党からは加藤紘一元幹事長が加わる予定だが、武部勤幹事長は参加しない方向だ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1025/010.html
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■政局05Ⅰ から 政局05Ⅲ? へ 民主「政権５００日プラン」 官僚登用、政策協力迫る ［朝日］ 新党構想が再浮上 造反組、対抗馬受け検討 ［産経］ 反対議員選挙区に新たな党支部、本部主導で選挙戦 ［読売］ 財務省課長、岡山市長…自民の「刺客」選び着々 各党のチラシやポスター、キャッチフレーズ出そろう ［読売］ 造反支援は１３府県連に拡大 執行部同調派広がらず ［産経］ 自民執行部、反対派全員に対立候補 対亀井・綿貫氏優先 ［朝日］ 綿貫氏「新党作らぬ」 「台風の目」狙いの構想挫折 ［朝日］ 首相、民主の一部と連携も 「十分あり得る」 ［産経］ 横光氏が離党、民主に鞍替え 社民の退潮傾向に一層拍車 ［産経］ 世論調査 小泉内閣の支持率は４６％で、９ポイント上昇 ［毎日］ 首相の衆院解散、「賛成」４８％ 本社世論調査 ［朝日］ 内閣支持率上昇４７．３％ 共同通信調査 ［産経］ 衆院選：自民の野党転落に現実味 政局大混乱の幕開けか？ ［毎日］ 政治日程、空白は不可避 ［朝日］ 自民造反組の新党結成困難に、大勢は「無所属で」 ［読売］ 参院否決 崩壊した自民「青木王国」 ［毎日］ 衆院解散 政府が解散声明 ［毎日］ 衆院解散、３０日公示・９月１１日投票 ［読売］ 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 民主「政権５００日プラン」 官僚登用、政策協力迫る ［朝日］ 2005年08月13日06時06分 民主党が政権を獲得した後の政権移行の手順を示した「岡田政権５００日プラン」の全容が１２日明らかになった。局長以上の官僚は、新政権の基本方針に協力を誓約することを条件に９月末までに任命する。マニフェスト（政権公約）を「霞が関」に浸透させる狙い。省庁などの無駄遣いにメスを入れる「行政刷新会議」と、予算の大枠を決める「国家経済会議」を新設。ともに首相が議長に就く。予算編成の見直しも首相主導で進める。 同プランによると、総選挙で単独過半数が取れた場合、投開票日翌日の９月１２日午前、首相・官房長官の予定者と幹事長らによる「政権移行委員会」を発足させ、政権公約に基づく「新政権運営に関する基本方針」を決定。各省庁の事務次官らに示し、協力を求める。 第１週内に首相官邸の首相補佐官、首相秘書官ら前政権を支えたスタッフは全員入れ替える。 各省の局長以上の人事にも着手。「原則として基本方針に賛同・共鳴し、真の国益のため情熱を傾ける人材を登用」する方針を掲げた。同意しない幹部は異動させる。 一方、首相を議長とする「国家経済会議」は、０１年の中央省庁再編で設けられた「経済財政諮問会議」を衣替えして設ける。経済財政担当の首相補佐官（閣僚級）を事務局長とするほか、民間メンバーは専任の国家公務員とする。諮問会議について同プランは「メンバーが非常勤だったため、（議論を）実質は官僚組織が牛耳る傾向があった」と批判している。 首相主導で「予算の大枠を決め、その枠内で予算の細目が決定されるような予算編成方式」を目指す。来年度予算の概算要求基準は白紙にし、年内編成にとらわれずに民主党の独自の予算編成に着手するとしている。 「行政刷新会議」は首相を議長とするほか、企業再生の実績がある経営者、会計・財務などの専門家らで構成する。 「既得権見直し」という視点から、国と地方、官民の役割見直しなどに取り組む。具体的には、各省庁ごとに５項目程度の重点改革案を設け、期限付きで見直しを進める。各問題ごとに官民の専門家からなるタスクフォースをつくり、徹底した調査を行う。不正や問題があれば、予算の大幅減額や執行を凍結するという。「国家経済会議」とも連携し、次の年度の予算編成にも反映させるとしている。 行政刷新会議と国家経済会議は来年１月上旬を目標に初年度の作業を進め、結果を翌年度予算に反映させる方針。５００日目をめどに両会議を統合し、法律上の権限を与えるなどの「行財政改革」に取り組むとしている。 民主党は今回、政府支出の見直しを年金制度改革と並ぶ争点とする方針。総選挙で過半数を獲得しても、参院では過半数に達していないため、野党が反対すれば、法案が国会を通らない。このため衆院だけで成立させることができる予算面からの改革を先行する。 TITLE asahi.com： 民主「政権５００日プラン」 官僚登用、政策協力迫る - 政治 DATE 2005/08/13 15 32 URL http //www.asahi.com/politics/update/0813/002.html 新党構想が再浮上 造反組、対抗馬受け検討 ［産経］ 郵政民営化関連法案の採決で反対した自民党の「造反組」による新党構想が１１日、再び浮上してきた。新党をめぐっては、反対派内で自民党の地方組織の支援を受けにくくなるとの意見が相次ぎいったんは断念したが、小泉純一郎首相が造反組の全選挙区に対抗馬を擁立する方針を打ち出していることを踏まえ、「首相の政治手法を批判する保守層や郵政関係団体票の受け皿をつくるべきだ」との声が強まった。 亀井静香元政調会長は１１日、ＴＢＳの報道番組で「われわれの理念を訴えていくには無所属でやれるか。新聞、テレビ（での訴えが制約され）、党首討論もできない。そうなれば新党という形でも戦わねばならない」と表明。別の反対派幹部も「自民党が一次公認を発表した直後に新党を結成する方向で準備を進めている」としている。 また亀井氏は番組で、首相の対抗馬擁立方針について「こんな独裁恐怖政治が堂々とまかり通るとは。安政の大獄が始まった」と厳しく批判。「私が（首相の地元の）横須賀に行って（出馬して）もいい」と挑発した。（共同） (08/12 00 22) TITLE Sankei Web 政治 新党構想が再浮上 造反組、対抗馬受け検討(08/12 00 22) DATE 2005/08/12 08 20 URL http //www.sankei.co.jp/news/050812/sei002.htm 反対議員選挙区に新たな党支部、本部主導で選挙戦 ［読売］ 自民党は１１日、郵政民営化関連法案に反対した前衆院議員の全選挙区に新たな党支部を設置し、党本部主導で衆院選に臨む方針を固めた。 現在の衆院の小選挙区支部は、前議員の後援会と事実上一体化しているうえ、前議員を支援する党県連などが相次いでいるため、党本部主導による新支部設置が必要と判断した。 （2005年8月12日3時2分 読売新聞） TITLE 反対議員選挙区に新たな党支部、本部主導で選挙戦 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/08/12 08 13 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050812ia01.htm 財務省課長、岡山市長…自民の「刺客」選び着々 自民党は１１日、「反対票」組の城内実・前議員が出馬予定の静岡７区に、財務省の片山さつき国際局開発機関課長を擁立する方針を固めた。 また、熊代昭彦・前衆院議員が出馬する岡山２区には萩原誠司・岡山市長を出馬させる方針で、「刺客」選びは着々と進んでいる。 片山氏は、東大卒のキャリア官僚で、女性初の主計官として防衛関係予算を担当していた。 また、小泉首相は同日、首相官邸で、萩原市長と会い、岡山２区への出馬を要請した。萩原氏は「首相の改革への意欲に胸を打たれている。最終的に地元の方々と相談して結論を出したい」と記者団に語り、前向きな姿勢を見せた。 自民党は、山梨３区では、保坂武・前議員に対し、かつて同区で当選した横内正明・元議員を擁立する方向で調整している。鹿児島５区の森山裕・前議員には、２００３年の衆院選で無所属で出馬した米正剛氏をぶつける案が出ている。 ほかにも、候補者として知名度の高い比例選出の参院議員の擁立が取りざたされている。 （2005年8月11日23時35分 読売新聞） TITLE 財務省課長、岡山市長…自民の「刺客」選び着々 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/08/12 08 14 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050811it14.htm 各党のチラシやポスター、キャッチフレーズ出そろう ［読売］ 衆院選で各党がチラシやポスターに使うキャッチフレーズが１１日、出そろった。 自民党は「改革を止めるな。」と題した衆院選用のチラシを作成した。民主党を「守旧派政党」と呼び、「民主党にとって大事なのは、改革によって既得権を奪われる官公労だ」と批判している。 チラシはＡ４判で、衆院選について、「改革を阻もうとする守旧派、公務員や教員の労働組合に屈する民主党などとの戦いだ。改革の本丸である郵政民営化は火矢を浴びている」と明記するなど、郵政民営化関連法案に反対した自民党前衆院議員も暗に「守旧派」と位置づけ、対決姿勢を前面に押し出している。 民主党の岡田代表は同日、都内で記者会見し、チラシなどのキャッチフレーズを「日本を、あきらめない。」とすることを発表した。同党のチラシは小泉首相について、「政争に明け暮れ、郵政にこだわり、国民生活を考えているとは思えない」と批判。さらに、岡田代表の言葉として、「自民党の限界を感じて１２年前に離党し、政権交代の実現に取り組んできた」と政権奪取の決意を盛り込んだ。 一方、公明党は「改革力」、共産党は「たしかな野党が必要です」、社民党は「国民を見ずして、改革なし。」をキャッチフレーズに決めた。 （2005年8月11日20時21分 読売新聞） TITLE 各党のチラシやポスター、キャッチフレーズ出そろう 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/08/12 08 15 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050811it12.htm 造反支援は１３府県連に拡大 執行部同調派広がらず ［産経］ 郵政民営化関連法案の衆院本会議採決で反対票を投じた自民党の「造反組」を衆院選で支援するとした地元組織は１１日も増え、同日夜までに１３府県連が２０人を支援する方向となった。共同通信の調査で分かった。 造反組計３７人、地元２６都道府県連のうち、９府県連は未定で、さらに調整を続けている。 １１日に新たに造反組の支援を固めたのは長野、大阪、滋賀、鹿児島の４府県連。いずれも反対した前議員を党本部に公認申請する。ただ、党本部は受け付けない方針を示しており、具体的な選挙戦の戦い方は今後詰めることになりそうだ。 党方針に従って造反組を支援しないのは、青森が加わり、北海道、東京、愛知とともに計４つになった。東京都連は１１日、反対派の小林興起前衆院議員（東京１０区）に対抗して党執行部が擁立する小池百合子環境相の支援方針を決めた。（共同） (08/11 21 54) TITLE Sankei Web 政治 造反支援は１３府県連に拡大 執行部同調派広がらず(08/11 21 54) DATE 2005/08/12 08 20 URL http //www.sankei.co.jp/news/050811/sei070.htm 自民執行部、反対派全員に対立候補 対亀井・綿貫氏優先 ［朝日］ 2005年08月11日03時03分 小泉首相は１０日、首相官邸で自民党の武部勤幹事長と会談し、郵政民営化法案に反対した同党の前衆院議員３７人が立候補する選挙区すべてに対立候補を立てる方針を確認した。党執行部は反対派の中心的存在である亀井静香元政調会長（広島６区）や綿貫民輔元衆院議長（富山３区）らへの対立候補を優先的に検討する。すでに、小林興起前衆院議員のいる東京１０区に小池百合子環境相（比例近畿ブロック）の擁立を決め、綿貫氏の富山３区には萩山教厳前衆院議員（比例北陸信越ブロック）が立候補に意欲を示している。 首相は１０日夕、記者団に対し、「（民営化）反対だけの候補者になったら、有権者も困る。賛成の自民、公明どちらかの候補者を出さないと選択できない」と対立候補の必要性を指摘。「（方針は）実現できそうだ。改革したいという候補者がたくさん出ている」と語った。武部幹事長も「公明党が出ていないところは全選挙区に立候補させる」と強調した。 首相は同日、萩山氏に会って激励。萩山氏は記者団に「心の準備はしている」と語った。萩山氏は富山県出身で、前回総選挙は比例区単独候補だった。亀井派に所属しているが、郵政法案には賛成、小選挙区へのくら替えを目指している。 自民党執行部はまた、欠席・棄権した１４人に対しては、郵政民営化賛成と小泉構造改革支持を明記した文書を用意し、署名に応じた者のみ公認する方針を決めた。反対派の前衆院議員がこの日までに、党政治倫理審査会に提出した弁明書については、「あいまいな表現が多い」（幹部）としている。 公明党幹部も１０日、「反対した人を推薦したらおかしい」と述べ、基本的には反対派を支援しない意向を表明。自民党が対立候補を立てた場合、この候補を支援するかどうかについては、「自主投票にならざるをえない」と語った。 こうした動きに対し、反対派を抱える自民党の地方組織では、党本部の方針に反して、反対派を支援する動きが出ている。 野田聖子氏ら３人の反対派がいる岐阜県連は１０日、党本部が３氏を公認しなかった場合でも、県連独自に「公認」する方針を決めた。平沼赳夫氏や熊代昭彦氏のいる岡山県連、山口俊一氏のいる徳島県連は、それぞれ党本部に公認を申請する方針だ。 これらの県連が反対派を推すのは、郵政民営化をめぐる中央の争いで、県連内に亀裂が入るのは避けたいとの思いからだ。反対派が新党結成に踏み切れない背景にも、こうした地元県連の意向がある。 ただ、自見庄三郎氏らが反対した福岡県連会長の古賀誠元幹事長は１０日、自見氏らの公認申請はしない考えを示した。 １１日には、執行部が強硬反対派の小林興起氏に対抗して小池環境相の擁立を決めた東京都連が、緊急国会議員会議を開く。今後、反対派の処遇をめぐっては、こうした地方組織の動向も焦点になりそうだ。 TITLE asahi.com： 自民執行部、反対派全員に対立候補 対亀井・綿貫氏優先 - 政治 DATE 2005/08/11 08 56 URL http //www.asahi.com/politics/update/0811/003.html 綿貫氏「新党作らぬ」 「台風の目」狙いの構想挫折 ［朝日］ 2005年08月10日08時32分 「新党なんかつくりませんよ。ぼくは、自民党員ですから」 ９日夕、綿貫民輔元衆院議長は、国会近くの個人事務所で言った。 その直前、綿貫氏が会長を務める党郵政事業懇話会は幹部会で、政策グループを作る合意までにとどまっていた。 郵政民営化法案の衆院本会議採決に反対した３７人が一気に「反小泉」の旗印を掲げて新党結成に走り、総選挙後の政権づくりでキャスチングボートを握る。あわよくば小泉純一郎氏とは別の首相候補を担いで――。政局の「台風の目」を狙ったそんな大がかりな新党構想は挫折した。 綿貫氏は幹部会前、亀井静香元政調会長、平沼赳夫前経済産業相と情勢を分析したときも、３７人全員を引き連れての新党結成は難しい、と考えざるを得なかった。 政策グループの代表は引き受けたし、比例区の仲間の苦渋を思いやればブロック単位の地域政党はまだ、可能性はあるとは思う。だが綿貫氏は自分のことはこう言った。 「無所属でやるしかない。公認をくれない執行部が悪いんで、別に私は悪くない」 ■ ■ 東京・赤坂の全日空ホテルで午後１時から始まったその幹部会で、野田聖子元郵政相は、場違いな気持ちを抑えられないでいた。 「聖子新党でどうだ、聖子新党で」 何度も亀井静香元政調会長から言われた。 だが、自民党を離れる気もないし、まだ自民党の中にいるという思いで選挙を戦いたい。新党には入らないで無所属で立候補する……。内心そう決めている野田氏は、亀井氏の言葉に聞こえないふりをしてうつむき、いたたまれなくなって退席した。 反対派３７人はいま、小泉首相が突き付けた「非公認」の現実に向き合っている。だが、それにも増して、深刻な矛盾がある。 選挙に不安がある人は新党という組織の支えと党の「顔」を望む。しかし、選挙に自信のある人は、新党入りで「抵抗勢力」のイメージが付き、自民党への復帰が困難になることを嫌う。 ０４年４月の衆院補選で圧勝した森山裕氏（鹿児島５区）は「当初から倒閣運動に参加しているわけではないから、新党など毛頭考えていない」と話す。一方、懇話会幹事長の亀井久興氏（比例中国ブロック）は「島根２区から立候補するが、無所属か新党かはわからない」と漏らした。 候補者を選挙区や比例区に擁立する新党を結成するにはまず、５人以上の現職の国会議員が必要だ。これは衆院解散後の前議員でもいいが、政党助成金を受け取るとなると、さらに現職議員５人の参加が条件となる。 内なる矛盾を抱えての反対派の新党づくりはハードルが高かった。 総選挙への不安がそこへ重なる。 ■ ■ 参院採決の直前。７月下旬の調査日が記された世論調査の束が自民党内で出回った。 岐阜１区 野田聖子４３．２％ 民主２０．１％ 広島６区 亀井静香２６．０％ 民主２６．５％ 岡山３区 平沼赳夫４６．９％ 民主１７．２％ 福岡１０区 自見庄三郎２６．０％ 民主２７．４％ 反対派の「強弱」を伝えるこのデータは「執行部が独自にまとめた」との解説付きで反対派にも流れた。それで反対派の動きが止まったわけではないが、執行部が足元の弱点を見据えていたことは間違いない。 法案否決に喝采した８日午後から一転、衆院解散を挟んで、その夜の亀井派の会合は沈痛なものになった。 大量造反の流れをつくった参院亀井派会長の中曽根弘文氏が「参院でこんな結果になってしまった。今度は衆院をしっかり応援しますから」と言うと、衆院議員の立場から伊吹文明氏が言い返した。「反対した人に、応援なんて、してもらいたくない！」 TITLE asahi.com： 綿貫氏「新党作らぬ」 「台風の目」狙いの構想挫折 - 政治 DATE 2005/08/10 10 21 URL http //www.asahi.com/politics/update/0810/003.html 首相、民主の一部と連携も 「十分あり得る」 ［産経］ 小泉純一郎首相は９日夜、衆院選後の国会で郵政民営化関連法案の成立を目指した自民、公明両党以外の賛成派との連携について「十分あり得る。（党派に）こだわらない」と述べた。民主党内で民営化に理解を示す一部議員を念頭に置いた発言とみられる。官邸で記者団の質問に答えた。 また、衆院本会議で反対票を投じた自民党議員３７人について、選挙後の追加公認を否定。ただ、民営化賛成に転じた場合の対応には明言を避けた。 これに関連して、自民党の武部勤幹事長は、テレビ朝日の番組で「民主党の中にも郵政民営化賛成、改革を一緒にやろうという（人がいる）なら、いろいろな考え方が出てくるかもしれない」と、民主党の一部との連携に含みを持たせた。（共同） (08/10 02 46) TITLE Sankei Web 政治 首相、民主の一部と連携も 「十分あり得る」(08/10 02 46) DATE 2005/08/10 10 27 URL http //www.sankei.co.jp/news/050810/sei017.htm 横光氏が離党、民主に鞍替え 社民の退潮傾向に一層拍車 ［産経］ 社民党副党首の横光克彦前衆院議員（６１）＝比例代表九州ブロック＝が９日、大分県連に離党届を提出した。同氏は民主党入りし、大分３区から出馬する意向。社民党は「痛手は大きい」（中堅）と総選挙に与える影響を懸念しており、退潮傾向に一層拍車がかかる可能性がある。 離党理由について横光氏は「社民党で衆院選を戦うのは厳しいと判断した」と周辺に語っている。同氏は俳優出身で知名度が高いうえ、国対委員長として存在感を示してきた。平成１５年の衆院選惨敗で土井たか子氏が党首を引責辞任した際、「ポスト土井」の有力候補にも挙げられた。 【2005/08/10 東京朝刊から】 (08/10 08 25) TITLE Sankei Web 政治 横光氏が離党、民主に鞍替え 社民の退潮傾向に一層拍車(08/10 08 25) DATE 2005/08/10 10 26 URL http //www.sankei.co.jp/news/050810/sei033.htm 世論調査 小泉内閣の支持率は４６％で、９ポイント上昇 ［毎日］ 毎日新聞は８、９の両日、小泉純一郎首相が衆院解散に踏み切ったことを受け、緊急の全国世論調査（電話）を実施した。小泉内閣の支持率は４６％で、過去最低だった先月の前回調査（３７％）から９ポイント上昇。逆に不支持は３７％と３ポイント減少、衆院解散の賛否も「賛成」が５４％と「反対」の３６％を大きく上回った。また９月１１日投票の次期衆院選で「自民党を軸にした政権を望む」と答えた人は５０％を占め「民主党を軸にした政権を望む」の３５％を上回った。 ◇５４％が解散賛成 「自民軸の政権望む」５０％ 小泉首相は今回の衆院解散について、自ら「郵政解散」と名付け、次期衆院選では郵政民営化の賛否を最大の争点と位置づけている。８日の参院本会議で、郵政民営化関連法案が否決されたことについて聞いたところ、「評価しない」が４８％に上り、「評価する」（４２％）を上回った。支持政党別にみると、「評価しない」は自民党支持層の６７％、公明党支持層の６０％を占める一方、郵政民営化に反対している野党支持層でも民主党３１％、社民党４６％に上った。前回調査でも７月５日の衆院本会議で造反した自民党議員の対応について「評価しない」が５３％を占めており、民営化反対勢力への理解は必ずしも広がっていないようだ。 解散の賛否については解散実施前の前回調査でも賛成５３％、反対３６％とほぼ同様の結果だった。特に今回、男性で解散賛成派が６２％にのぼった。 次期衆院選については「自民軸」の政権を望む意見が多数を占めただけでなく、衆院選で議席を増やしたい政党の質問に自民党を選んだ人も３８％と最多で、前回調査の２５％から急伸。前回は自民党を上回る３５％だった民主党は、２６％に減った。 内閣支持率は、６０代の５４％を最大に、各年代で支持層が４０％を超えた。男女別に見ると、男性の５２％、女性の４３％を占める。支持政党別では自民党支持層の７７％、公明党支持層の５７％に上ったほか、民主党支持層の１７％も小泉内閣支持に回った。全体の３９％を占める無党派層では「支持する」「支持しない」がともに３７％だった。 政党支持率は自民党が３２％と前回調査より６ポイント増え、民主党が３ポイント減の１５％となった。そのほかは公明党５％（前回比１ポイント減）▽共産党４％（同１ポイント増）▽社民党２％（同１ポイント増）▽支持政党なし３９％（同５ポイント減）－－だった。【中村篤志】 毎日新聞 2005年8月10日 3時00分 （最終更新時間 8月10日 7時36分） TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政 DATE 2005/08/10 09 07 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050810k0000m010149000c.html 首相の衆院解散、「賛成」４８％ 本社世論調査 ［朝日］ 2005年08月10日00時00分 郵政民営化法案が参院本会議で否決され、小泉首相が衆院の解散・総選挙に踏み切った直後の８日夜から９日にかけて、朝日新聞社は緊急の全国世論調査を実施した。今回、首相が解散したことに４８％が賛成し、反対の３４％を上回った。廃案に終わったものの、首相の郵政民営化への取り組みを５５％が「評価する」とし、５３％が「今後も民営化を目指すべきだ」と答えた。９月１１日の投票を控え、望む政権の形では、「自民中心」（３８％）が「民主中心」（２８％）を上回った。 内閣支持率は４６％で、前回７月調査の４１％から上がった。 解散を断行した首相の政治手法について、自民党内には「強権的」との見方があるが、自民支持層の６０％は解散に賛成と回答。民主支持層（５１％）など他党の支持層より多く、首相の行動に理解を示した形だ。 首相の郵政民営化への取り組みについて、「評価する」と答えた人は自民支持層が最も多く８２％。「今後も民営化を目指すべきだ」との答えも自民支持層で７１％と、一番多かった。 一方、党の方針に反して法案に反対した自民党国会議員の行動には、「共感しない」（４７％）が「共感する」（３４％）より多く、自民支持層では「共感しない」が５８％にのぼった。 法案が参院で否決されたこと自体は、「良かった」（４０％）と「良くなかった」（４０％）で見方が二分された。 総選挙には８２％が「関心がある」と回答。郵政民営化が主要な争点になるかを聞いたところ、６７％が「争点になる」と答えた。投票先については「まだ決めていない」が３８％と最多で、自民２９％、民主１５％、公明２％などとなっている。 政権選択では「自民中心」が「民主中心」を引き離しているが、無党派層では「民主中心」を期待する人が「自民中心」を大きく上回った。 首相が解散直後の記者会見で「総選挙の争点にはしない」と明言した靖国神社の参拝については、「続けた方がよい」が４１％に対し、「やめた方がよい」が４７％だった。６月調査では３６％対５２％で、引き続き、中止を求める意見が継続を求める意見を上回っている。 TITLE asahi.com： 首相の衆院解散、「賛成」４８％ 本社世論調査 - 政治 DATE 2005/08/10 10 22 URL http //www.asahi.com/politics/update/0810/001.html 内閣支持率上昇４７．３％ 共同通信調査 ［産経］ ≪５１％が郵政民営化賛成≫ 郵政民営化関連法案の参院否決と衆院解散を受け、共同通信社が８日夜から９日にかけて実施した全国緊急電話世論調査で、小泉内閣の支持率は４７・３％に上り、７月調査の４２・６％を４・７ポイント上回った。不支持率は３９・４％と７月の４５・５％から６・１ポイント減少した。郵政民営化に対しては賛成が５１・６％と反対の３１・１％を超えた。法案の否決で衆院解散に踏み切った小泉純一郎首相の対応については「良かった」が５４・４％、「悪かった」は３５・０％にとどまり、過半数が評価した。 郵政法案をめぐる自民党議員の造反については「大いに」と「ある程度」を合わせて「理解できる」が５２・５％。「あまり理解できない」「全く理解できない」の計４４・６％を上回った。 郵政法案の成立に向け首相が衆院の解散権を盾に反対派を牽制（けんせい）した手法に対しては「適切だったと思わない」が３５・７％と「適切だったと思う」の２２・５％を上回り、「どちらともいえない」は４０・２％に達した。 総選挙でどの政党の候補者に投票する意向か聞いたところ、自民が３７・４％と民主の２２・８％を引き離した。公明は３・４％、共産は２・３％、社民は１・４％で、無所属の候補者に投票するとの回答は８・０％。「分からない・無回答」は２２・９％だった。衆院選後の望ましい政権の枠組みは「自民党中心」が４６・１％に上り、「民主党中心」の３２・８％を超えた。 内閣支持の理由は「ほかに適当な人がいない」の３２・６％がトップで、次いで「政治改革に期待できる」の１６・９％。不支持の理由は「首相が信頼できない」（１７・５％）、「経済政策に期待が持てない」（１６・９％）の順だった。（共同） (08/10 00 44) TITLE Sankei Web 政治 内閣支持率上昇４７．３％ 共同通信調査(08/10 00 44) DATE 2005/08/10 10 27 URL http //www.sankei.co.jp/news/050810/sei004.htm 衆院選：自民の野党転落に現実味 政局大混乱の幕開けか？ ［毎日］ 自民党が野党に転落した９３年の総選挙以来の自民分裂選挙となる今回の総選挙。しかも９３年と違って、自民、民主両党による２大政党化が進む中だけに、「自民党の野党転落、民主党の政権奪取」が現実味を帯びつつある。一方で、郵政民営化関連法案に反対し、自民党が公認しなかった造反議員３７人の動向によっては、選挙後、政界再編に発展する場面も考えられるだけに、政界の今後の行方に大きな影響を与える選挙になりそうだ。 小泉純一郎首相はこの日の党役員会で「法案に反対した衆院議員は公認せず、全選挙区に候補者を立てる」と明言した。「郵政民営化の是非」を選挙の争点に掲げ、造反議員や民主党との違いを鮮明にし、選挙戦を有利にする狙いだ。 しかし、同法案の衆院可決後に実施した毎日新聞の世論調査では「郵政法案の今国会成立」を求めるのは２５％に過ぎず、逆に「郵政解散」には５３％もの支持が集まった。国民の間には郵政民営化への関心が高いとは言えず、首相の狙いが当たる保証はない。 しかも、９３年の総選挙の際も、造反・離党議員への対立候補擁立は難航し、結果的には中選挙区制では自民党立党以来最低の２８５人しか候補擁立できず、２２３議席という大敗北を喫した。今回も対立候補擁立に時間的余裕がないうえ、「小選挙区では造反議員と保守票の奪い合いになり、民主党議員を利するだけ」（自民党幹部）との見方が強く、自民党にとって厳しい選挙になるのは必至だ。 与党の公明党は造反議員以外は、今回も原則として自民党に選挙協力する方針だ。 ただ、準備不足のうえ、小選挙区で現有９選挙区に加え、新たに１選挙区で候補擁立を決めているだけに苦しい戦いになる。このため同党内には「支持者の中にはこの時期に党内事情で選挙に持ち込んだ自民党自体に対する反発が出てくる可能性もある」（幹部）との指摘も出ている。 造反議員の動向も焦点だ。解散時の与野党勢力をみても造反議員が抜けると与党は過半数を６議席上回るだけだ。造反議員が新党を結成するかどうかは不透明だが、選挙で民主党と自民党の議席差が接近すれば、当選した造反議員がキャスチングボートを握ることもありうる。 また民主党が総選挙で過半数を取り、政権の座についた場合でも参院では少数党であることに変わりはない。「民主党政権が法案を提出しても参院でことごとく否決される」（自民党幹部）可能性は強く、今回の選挙結果がさらなる政局混乱の引き金を引くことも考えられる。 先月末には、公明党の冬柴鉄三幹事長が民主党との連立の可能性に言及している。神崎武法代表は「党の考えではない」と否定したが、今回の総選挙の結果は、将来の政権の枠組みに変化を与える可能性も否定できない。【丸山昌宏】 毎日新聞 2005年8月8日 21時38分 （最終更新時間 8月8日 23時58分） TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 国会 DATE 2005/08/09 14 18 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050809k0000m010094000c.html 政治日程、空白は不可避 ［朝日］ 2005年08月08日23時16分 秋から年末にかけては、内政・外交とも政治日程が立て込んでおり、解散・総選挙による「政治空白」は避けられそうにない。選挙結果次第では、政治の混迷が長引き、小泉政権のもとで想定されていた諸改革のスケジュールが大幅に狂うことも想定される。 最初に影響を受けるのが、８月末が締め切りの来年度予算案の概算要求。その前段としての概算要求基準（シーリング）の決定もまだで、財務省は概算要求の延期も含め、日程の再検討を迫られることになる。 秋までに国会の社会保障両院合同会議で抜本改革の骨格をまとめることになっている年金改革も、総選挙の大きな争点となり、与野党合意は遠のきそうだ。 外交面ではまず、日米両政府が９月中を目指してきた在日米軍再編の中間報告への影響が懸念される。弱体化した政権では、基地問題をめぐる政治決断は難しいためだ。膠着（こうちゃく）状態にある日本人拉致問題やプーチン大統領来日を控えたロシアとの平和条約交渉なども停滞を余儀なくされそうだ。 TITLE asahi.com： 政治日程、空白は不可避 - 政治 DATE 2005/08/09 14 44 URL http //www.asahi.com/politics/update/0808/012.html 自民造反組の新党結成困難に、大勢は「無所属で」 ［読売］ 衆院解散から一夜明けた９日、与野党は事実上の選挙戦に突入した。 焦点である自民党の郵政民営化反対派の前議員３７人による新党の結成は、困難な情勢となった。反対派内で、新党に参加せず、無所属で選挙に臨む動きが大勢となってきたためだ。 郵政民営化関連法案に反対した自民党の綿貫民輔・元衆院議長は９日朝、新党結成について「（自民党執行部の）対応を見ながら考えたい。こちらから積極的に先走りすることはない」と述べ、慎重な考えを示した。 綿貫氏と亀井静香・元政調会長、平沼赳夫・前経済産業相の３人は同日午前、綿貫氏の事務所で今後の対応を協議した。３人は、「党本部が公認しなくても、自民党県連からの推薦を得られる人が結構あるようだ」として、新党結成の機運が広がっていないとの見方で一致した。 反対派のうち、野田聖子、森山裕、小泉龍司、藤井孝男、八代英太、村井仁、松下忠洋、保坂武の各氏ら多くの前議員は、新党参加を見送る意向を表明している。 岐阜、佐賀など反対派を抱える自民党県連は、前議員が党本部に公認されなくても、独自に支援する方向となっている。さらに、新党参加に慎重な前議員には「新党を結成すると、選挙後に自民党に合流しづらくなる」との判断もあるようだ。 また、自民党の武部幹事長は９日午前の日本テレビの番組で、３７人への対応について「現実問題、全部に対抗馬を立てることはできないと思う」と述べた。小泉首相は３７人全員の小選挙区で対立候補を立てるよう指示したが、擁立が難しい選挙区があることを認めたものだ。 自民党内には、衆院選後、自公両党で過半数を下回る事態なども想定し、反対派との連携を模索する声も出ている。自民党幹部は９日、選挙後の対応について「衆院選後、民営化に賛成する人とは手を組む」と述べた。 ただ、政党に所属しない候補は、公職選挙法の規定で、政見放送ができず、小選挙区と比例選との重複立候補ができないといった不利な面がある。このため、小規模な新党や、比例ブロックごとの地域新党が結成される可能性は残されている。 （2005年8月9日14時39分 読売新聞） 関連特集特集一覧 TITLE 自民造反組の新党結成困難に、大勢は「無所属で」 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/08/09 14 53 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050809it04.htm 参院否決 崩壊した自民「青木王国」 ［毎日］ 郵政民営化関連法案を採決する参院本会議で天を仰ぐ自民党の青木参院議員会長＝国会内で８日午後１時１分、川田雅浩写す 参院自民党から３０人の造反者（反対２２人、棄権・欠席８人）を出した郵政民営化法案の否決劇は、自民党が過半数割れしていることをテコに青木幹雄参院議員会長が築き上げてきた「参院青木王国」の崩壊を意味する。青木氏は８日の記者会見で自らの責任について「こんなところで答えることではない。衆院選が目の前に控えているから、全力を挙げる」と述べ、先送りする考えを示したが、参院のまとめ役としての力は確実に低下していく見通しだ。 今回の郵政政局にあたって、青木氏は「衆院を解散させない」ことを最優先に考えてきた。衆院は５票差の「薄氷の可決」だったが、自民党執行部は参院での青木氏の神通力に期待して見守ってきた。しかし、結果的に参院での法案否決が衆院解散に直結する形になり、もともと政治手法や理念において小泉純一郎首相と対極にある青木氏が小泉政権を支えてきた矛盾が、一挙に噴出した。 「青木会長の意向に沿わない行動を取ります」。８日朝、本会議採決前に、反対を表明しに来た同じ旧橋本派の吉村剛太郎氏に、青木氏は「良識で判断することだ。どうぞ気にしないで」と力なく答えるだけだった。 「青木会長が説得すれば、一部を除いて旧橋本派の大半は賛成にまとまるはず」（同派中堅議員）との期待が高かった青木氏。だが「青木神話」は通用せず、同派から吉村氏ら青木氏の側近議員４人を含む５人が反対に回り、２人が棄権・欠席した。 青木氏が、小泉首相との連携を深めたのは、「小泉ブーム」で大勝した０１年の参院選からだ。０３年の党総裁選でも、青木氏は参院の旧橋本派をほぼまとめ、小泉再選に貢献した。しかし、反対票を投じた同派議員は「青木会長は『郵便局には指一本触らせない』と言い続けて来たのに、法案提出は断行された。『政局になるから賛成してくれ』と会長に言われたが、従えない」と語った。参院で大量の造反者を生んだのは、参院での「青木支配」に対する亀井派などの反発もあったとみられる。参院亀井派の中曽根弘文会長が５日に反対を表明し、同派議員３人も同調して否決の流れを決定的にした。 青木氏ら参院自民党執行部は当面、造反議員の処分を先延ばしする代わりに、自らの責任問題も回避し、亀裂修復を図る方向だ。しかし、反対票を投じた旧橋本派議員から「もう一緒にやっていけないかもしれない」との声が出るほど傷は深い。【犬飼直幸】 毎日新聞 2005年8月8日 23時48分 （最終更新時間 8月9日 0時02分） TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 国会 DATE 2005/08/09 14 18 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050809k0000m010127000c.html 衆院解散 政府が解散声明 ［毎日］ 政府は８日夜の臨時閣議で、解散に関する政府声明を決めた。要旨は次の通り。 ＜政府声明＞ ただ今、衆議院は解散された。政府は、これまで４年あまりにわたり構造改革の実現を最大の責務と考え、全力を挙げて取り組んできた。今、改革の芽はさまざまな分野で大きな木に育ちつつある。 今国会では、その改革の本丸と位置付けている郵政事業の民営化のための法律案を提出したが、衆議院では可決されたものの、参議院では、まことに残念ながら否決された。現下の情勢は、政府の改革の方針自体の信任が問われていると厳しく受け止めている。 わが国の再生と発展は国民が等しく求めるところだ。その実現のためには、将来を見通し、総合的な視野に立って、官・民、国・地方の構造に大胆に踏み込んだ改革を、国民生活への影響に細心の注意を払いつつ、引き続き進める必要がある。 このような改革の実現には国民の理解と協力が不可欠であり、解散を断行して国民の信を問うことにした。国民が総選挙の意義を十分認識し、賢明な審判を下すよう切に希望する。 毎日新聞 2005年8月8日 21時22分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 国会 DATE 2005/08/09 14 19 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050809k0000m010090000c.html 衆院解散、３０日公示・９月１１日投票 ［読売］ 衆院は８日夜、解散された。政府は同日の臨時閣議で、衆院選を８月３０日公示、９月１１日投票の日程で実施することを決めた。 小泉首相は８日夜の記者会見で、郵政民営化の是非を選挙戦の争点とする考えを強調すると共に、衆院選での目標議席について「自民、公明両党で過半数を取れなかったら退陣する」と語った。 自民党は同夜、７月５日の衆院本会議での採決で法案に反対した亀井静香・元政調会長ら３７人を公認しないことを正式決定した。自民党は分裂状態で選挙戦に突入する。 首相は８日の参院本会議で、郵政民営化関連法案が自民党議員の造反によって否決されたことを受けて、衆院解散を断行した。首相は記者会見で、衆院解散の理由について、「国会は郵政民営化は必要ないと判断した。今回の解散は『郵政解散』だ。郵政民営化に賛成してくれるのか、反対するのか、国民に問いたい」と述べた。 衆院選後の政権の枠組みについては、「自公両党で過半数を取れなくても、反対勢力と協力することはない」と明言した。 これに先立ち、首相は公明党の神崎代表との与党党首会談で、自公両党が衆院選で選挙協力を行うことで一致した。 自民党は８日夜、首相を本部長とする選挙対策本部会議を開き、法案に反対した３７人については、衆院選で公認せず、原則として対立候補を擁立することを決めた。 また、法案採決を欠席・棄権した古賀誠・元幹事長や高村正彦・元外相ら１４人は、郵政民営化に対する考え方を確認したうえで公認する方針だ。 これに対し、法案反対派の中には、新党結成を目指す動きもある。また、法案反対派は、執行部一新などを要求するため、両院議員総会開催に必要な党所属議員の署名を集めて党に提出した。 首相は、臨時閣議で解散に反対した島村宜伸農相を罷免し、自らの農相兼務を決めた上で解散を閣議決定した。解散は憲法７条（天皇の国事行為）に基づき行われた。政府は、参院本会議で法案に反対した柏村武昭防衛政務官も罷免した。 衆院選での政権交代を目指す民主党は８日午後、小泉内閣不信任決議案を提出した。同日午後７時過ぎに開かれた衆院本会議では、同決議案は採決されないまま、河野議長が解散詔書を朗読し、衆院が解散された。 （2005年8月9日1時34分 読売新聞） TITLE 衆院解散、３０日公示・９月１１日投票 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/08/09 14 56 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050808i113.htm TITLE dunpoo @Wiki - ■政局05郵政解散・総選挙 の編集 - Windows Internet Explorer DATE 2008/12/19 20 42
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最近のお勧め記事 ■ 日本企業は、日本を捨て米国企業になったほうが安全だ。 「超高層マンション スカイヲーカー（2011.11.6）」より ・日本の大手金融機関を見ての通り、日本に地盤に企業活動をすれば、米国の都合で自由自在に潰され、紙切れになった株を買収され、成長力を失えば捨てられるだけのことだ。すべての大手金融機関は三菱＝ロックフェラーと三井住友＝ロスチャイルドに集約され潰されていくのだ。 ・日本地盤のグローバル企業は日本政府など反国民的奴隷政府などあてにせず、早々に日本から脱出すべきなのだ。これはTPPに参加するから日本がビジネスに有利になるなどということではないのだ。国益を無視して反国民的利益を追求する日本テロ政府に付いていてもビジネスがますます不利になるだけだということだ。これは企業努力などというレベルの問題ではない。ルール無用のバトルロワイヤルなのだ。 ・日本に本社を置くことなど世界で最も危険だ。たちまち米国や中国から攻撃されることが間違いないからだ。シンガポールなどいつ何時中国の軍事侵攻を受けるのかわからない。この点、本社は米国そのものか、米国系、英国系、フランス系か中国系かの主権国家の脱税促進都市国家に分散するのが利口だと思う。 ★ パナソニック、シンガポールに物流・調達本部移転 調達先４割削減 ① 「産経新聞（2011.9.15）」より ■ 「ビバパレスチナ！」ボストンで反銀行デモが反イスラエルデモに豹変 「苺畑より」から ・しかし元々反ユダヤ意識の強い左翼連中の間では、そんな論理の飛躍などなんのその、あちこちの都市で起きている反金融企業デモでは、オキュパイヤー達はだんだんと本性を表し、反資本主義といって始めた運動はあからさまな反ユダヤデモへと変わりつつある。ボストンの領事館座り込みはその小手調べといったところだろう。 ・ニューヨークのジュリアーニ元市長が共和党大統領候補応援の演説で「都市占拠運動はオバマの責任だ」と言っているが、まさにその通りだ。 【TPP】賛成意見 ■ 番犬の孤独、目ン玉つながりのお巡りさんの孤独：韓米FTAにみる反米最新事情 「園田義明めも。（2011.11.6）」より ・日本のツイッターなどで飛び交うＴＰＰ米国陰謀説。そこに見えるは自意識過剰と被害妄想。残念ながら米国は日本をそれほど重視していない。今や中国とインドに夢中。 その単純な米国をいかに利用し、活用するか。米国を使って台頭する中国をけん制するという日本独自のＴＰＰ戦略があってもいいと思う。 ------------------------- ■ ＴＰＰ反対は既得利益の死守 「ステージ風発（2011.11.6）」より ・ＴＰＰ論議について産経新聞の社説が理にかなったことを書いています。 ＴＰＰ 先送りやめ首相が決めよ 「産経新聞（2011.11.5）」より ・慎重派は、日本が譲歩を迫られた例として１９８０～９０年代にかけての半導体や自動車摩擦を強調している。だが、日米が厳しい経済交渉を経て貿易を拡大させ、同盟関係も深化させてきたことを忘れてはなるまい。 ■ 共産党の大阪市長選候補擁立取りやめに関するさまざまな意見 「kojitakenの日記（2011.11.6）」より ・支持政党なしの社民主義寄りの人間で、何よりも橋下のような独裁者を止めることを第一義とする人間として、共産党の今回の判断を評価した次第です。私は、仮に共産党が渡司氏をそのまま擁立したとしてもそれを批判するつもりはありませんでしたが（3, 4年前にそのような批判をしたことはありますが、それは誤りだったと考え直しました）、「反ファシズム」を重視して候補者擁立を取りやめた共産党の判断を歓迎するものです。 -------------------------- ■ 反ファシズム統一戦線の胎動 「大津留公彦のブログ2（2011.11.5）」より ・共産党は大阪市長選の候補擁立を中止した。 ファシズト橋下の当選を阻止する為だ。 これは反ファッショ統一戦線の胎動だろう。 共産党のこの対応を私は高く評価します。 昔フランスでもスペインでも反フランコの人民戦線が築かれた。 昔ディミトロフは反ファシズム統一戦線こう訴えた。 ■ 野田政権と「反橋下」新潮・文春に見る「問答無用」の憂鬱 「きまぐれな日々（2011.11.5）」より ・TPPに関しては原発問題とは異なる勢力分布になっていて、「右」側からの反発が非常に強い。保守が強い地方で反対論が強いためだ。そこに目をつけたのが保守メディアであり、産経が「TPP推進」に舵を切っているためにおいしいポジションが空いていることに彼らが目をつけないはずがない。産経の『正論』と並ぶ極右月刊誌『WiLL』の最新号には最近話題の保守派TPP反対論者・中野剛志（経産省から京大に出向）が載っている。中野は経産省の人間だからバリバリの原発推進論者だが、TPPに対する反対論はきわめて強硬だ。 ・私がもっとも「気味悪い」と感じるのは、マスコミの翼賛報道と、それに乗って国民に何の説明も果たさないままTPPに突っ込もうとする野田政権だ。野田佳彦自身はおそらく「安全運転」をしているつもりなのだろうが、安全だと思って走っている道は行き止まりの道なのだ。それを感じる人間が少なくないからTPPで政権がきしむ。 -------- ・最近「気持ち悪い」と思っているもう一つの事柄を書く。それは来月下旬に行なわれる大阪のダブル選挙にかかわるものだ。 ・先週の『週刊新潮』と『週刊文春』に、橋下徹の出自を暴く記事が掲載されたのだ。 ・これらの記事は、婉曲な橋下支援ではないかとも思えたし、そうではなく、安倍晋三に代表される「世襲貴族」にとっては、橋下のような「成り上がり者」さえ最終的に邪魔になるのではないかとも思えた。 【TPP】 ■ ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている 「株式日記と経済展望（2011.11.6）」より ・ＴＰＰの危険性を説く、「ジェーン・ケルシー教授 仙台講演会 議事録」その１ 「怒り心頭（2011.10.29）」より ・米国が陰で操っているＴＰＰは、米国そのもののルールの押し付けだ。 ＴＰＰに参加すべきと決断した菅直人や野田佳彦は、日本を壊したいを通り越して、「日本国を米国の州に引き入れようとしている」としか理解できない程に酷い内容だ。 ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をジェーン・ケルシー教授は、仙台公演で述べている。「一旦入ったら、変更できない、出られない、国の権限は全く役に立たない」と、警告している。 長文だが、備忘録として記録する。 ・これは国家主権をアメリカ議会に献上したようなものであり、TPPはアメリカの陰謀なのですが、TPP推進論者はどう反論されるのでしょうか？ テレビではもちろんこのような詳しいレベルの話しは出ることがありませんが、どうしてニュージーランドやオーストラリアから情報を外務省か公開しないのですしょうか？ 外務省や防衛省はアメリカの出先機関化してしまって、アメリカ政府の言いなりだ。 前原誠司と野田総理を国家反逆罪として牢屋にぶち込め！ ☆ @kenichiro shimada のメッセージ[Twitter] ・こんな重大な承認がいつの間に… モンサントから相当なカネが動いたんだな RT @MomoMuramatsu 9月6日、厚労省がトウモロコシ、大豆ジャガイモの遺伝子組み換えを承認。これにより、「遺伝子組み換え」の表示義務が無くなります。なぜ国民への発表が28日？ 【関連】 ■ モンサント社が農水省に遺伝子組換え作物の承認申請 「薔薇、または陽だまりの猫（2011.5.17）」より ------------------------- ■ モンサント社は日本固有の品種や米をＧＭ化し、知的所有権を設定するだろう 「農と島のありんくりん（2011.10.24）」より ・米国の巨大ＧＭ種子企業であるモンサントなどによる、原種のハンティングが盛んに行われたのです。その中には、密林のインディオたちが、先祖伝来大事に保存してきた原種トウモロコシや豆類も入っていました。これらが奪われていったのです。 そしてあろうことか、その一部はＧＭ種子企業が商品化してしまい、それに特許権を設定して独占するという強盗まがいの非道なことすら行われました。 ＷＴＯ体制下ではＴＲＩＰＳ協定（知的所有権の貿易に関する協定）が有効とされ、いったん裁判所により特許権を認められると、この。ＧＭ種子企業がその販売ができる唯一の法人となってしまうのです。 ☆ ちょおキモい（|| ゜Д゜） 大妻女子短大生がマックでν速民のレノン氏を撮影しネットに晒して中傷★51 「2ch」より ☆ 大妻女子大・木村智奈美が罪の無い善良なキモ男を盗撮、ネットに晒し上げ。あと未成年飲酒 「（＾ν＾）速報 - にゅっそく」より ☆ ちょおキモいのいた 「google検索」より .
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政党内閣（せいとうないかく）とは、議会に議席を保持する政党を基礎に組織された内閣のこと。議院内閣制ともいい、議会の信任に基づいて政権を運営する。 現在では議会制民主主義（間接民主制）の制度を取り入れている諸国の内閣が政党内閣の形態である。ただし、アメリカ合衆国のように議院内閣制を採用していない国では、政党政治が実施されていても、その政権をさして政党内閣とは呼ばない場合が多い。また、社会主義・共産主義国家やファシズム国家などに見られる一党独裁体制も政党が政権を掌握していたとしても政党内閣とはいえない。 各国の政党内閣 イギリス 政党内閣が典型的な発展を見せたのは17世紀後半のイギリスである。ホイッグとトーリーの両党派が相互に勢力を競い、後に自由党と保守党による二大政党制へと移行した。1900年前後に議院内閣制の慣行が確立されると政党内閣による政権運営が定着した。 日本 日本では、明治維新の後、立憲政治・議会制度の創設が朝野で論議されるなかで、1870年代には福澤諭吉をはじめとする三田派の言論人たちを中心に政党内閣制を採用するように主張され始めた。政府内部でも明治14年（1881年）3月、参議大隈重信が意見書を提出。その中で大隈はイギリスをモデルとする議会政治の早期実現を主張し、政党内閣による政権運営を求めていた。一方、明治14年7月、右大臣岩倉具視が意見書を提出。その中で岩倉は、プロシアをモデルとする立憲君主制の採用を求めていた。政府の主要閣僚の多くは岩倉を支持。結局大日本帝国憲法にはプロシアをモデルとした立憲君主制が採用され、議院内閣制は採用されなかった。 憲法施行に際し、時の黒田清隆首相らは、政府は政党の外に立って政策遂行にあたるべきだと主張した（超然主義）。それは政党内閣を否認するということであった。だが、憲法において議会に予算議定権および立法権が認められている以上、現実には政府が議会の多数党を無視して政権運営にあたることは困難であった。そのため、政権を安定させるには、政府は議会第一党および多数の議席を保有する政党との連携が必要であった。 そこで、第2次伊藤内閣の伊藤博文は衆議院の第一党である自由党と提携して連立内閣を成立させた。そして、1898年には伊藤の強い支持の元に憲政党を主体とする第1次大隈内閣（いわゆる「隈板内閣」）が成立。これは陸軍・海軍両大臣を除く全閣僚が憲政党員からなる日本初の政党内閣であった。1900年には憲政党の旧自由党派を中心に伊藤を総裁として立憲政友会が結成され、これを基に第4次伊藤内閣が発足した。 その後も大正時代に入ると、政党は大正デモクラシーを背景に勢力を伸張。1912年の第1次護憲運動の後、大正7年（1918年）9月に立憲政友会の原敬が内閣を組閣した。この内閣は閣僚の大半が政党所属であった。また原が衆議院に議席を有する現役衆議院議員の初の首相であったことから政党内閣として画期的存在とされた。 特に1925年の普通選挙により成立した護憲三派の加藤高明内閣から始まる政党内閣6代の頃には政党内閣は「憲政の常道」として定着した。その背景には元老のなかでただ一人存命していた西園寺公望の意向があった。西園寺はイギリスの立憲政治を理想としており、政党内閣に比較的好意をもっていたからであった。しかし、議院内閣制は憲法の規定に基礎を持たず不安定であった。 海軍・陸軍や枢密院、官僚などの勢力は、政党内閣の政権下でも依然として大きな政治的発言力を有しており、政党内閣による政権運営に介入していた。政党の対立の激化とともに、野党はしばしば海軍・陸軍、枢密院、官僚などの勢力と手を結んで、与党を攻撃することがあった。 普通選挙は実現し、有権者は大幅に増加したが、それは政治資金の巨額化に伴うことであった。その結果、選挙資金を得るためという政治腐敗の増加を招いた。政党間の政権交替は総選挙という国民の審判を通じて行われるのが本来の形である。しかし、この頃の政党は官僚や軍、枢密院などの勢力と結んで倒閣をめざし、それを果たした野党が議会の少数派のままで組閣し、与党という有利な条件のもとで総選挙に勝って第一党へ躍進するという形式が政権交替の基本的形式となった。政党内閣は政党間の対立という困難な問題を処理できないままに1930年代を迎えた。そこに中国問題の深刻化、昭和金融恐慌、世界恐慌による経済危機、世界的な軍縮の流れに対する軍部の反発など、内外の危機に対して十分に対処しえなかった。その結果、海軍・陸軍、官僚、国家主義団体などを中心に政党政治への不満が高まった。そして1932年5月、海軍青年将校らによる犬養毅首相の暗殺（五・一五事件）をもって政党内閣は終わりをつげた。 関連項目 内閣 政党 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年10月28日 (火) 00 54。
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政党の歴史（せいとうのれきし） 本稿では、近代議会政治における政党の形成と発展の歴史についてを扱うものとする。 イギリス Template 節stub? アメリカ アメリカ合衆国建国当時、政党はむしろ否定的に捉えられてきた。なぜなら、ジョージ・ワシントンを中心とするいわゆる「アメリカ合衆国建国の父」と呼ばれた共和派（フェデラリスト、後の連邦党）が、王党派や急進的な民主派をアメリカ独立戦争の過程で弾圧・追放する形で打ち立てていった一党独裁制国家だからである。ワシントンは、「我々には政党はいらない。なぜなら、我々は全て共和主義者だからだ」と述べたのはこの事をさしている。だが、幸か不幸かワシントンは指導者・軍人であっても政治家ではなかった。中央政府の強化を唱える財務長官アレクサンダー・ハミルトンと地方分権を重んじる国務長官トーマス・ジェファーソンの路線対立は、ハミルトンを支持する連邦党とジェファーソンを支持する民主共和党という2つの政党集団を生み出した。 日本 政党政治の幕開け（明治時代） 元来、日本に置いては、党とは、私党を意味するもので児玉党や村上党などというように武士団を呼ぶ用語であった。幕末から明治維新にかけて、国内的には、「土佐勤王党」などの公論を主張した党派の誕生、対外的には欧米列強の政治体制に触れる中で議会政治における政党システムに着目するようになり、党という用語の意味が変貌を遂げる。安政6年（1859年）福澤諭吉が英国議会を傍聴した際、議会内で激しく論戦を繰り広げていた与野党の議員が、議場の外では、和やかに談笑していることに驚いたことを紹介しているは、議会政治と政党に触れた当時の日本人の視点を良くあらわしている。 明治7年（1874年）征韓論政変で下野した板垣退助らは愛国公党を結成し、政府に対し「民撰議院設立建白書」を提出した。これを契機に、薩長藩閥による政権運営（いわゆる「有司専制」）に対する批判が全国に澎湃として起こった。これが、自由民権運動である。 自由民権運動の過程では、全国各地に政治結社が結成され、これらの中には、急進化して各地で不平士族と結びつき、内乱を起こすものも出た。しかし、明治10年（1877年）の西南戦争で不平士族が敗北し、明治政府を武力で転覆することが挫折し、言論による闘争が志向されるようになっていく。 勃興する自由民権運動に対して、明治14年（1881年）明治天皇の御名で「国会開設の勅諭」が下り、明治政府は、明治22年（1899年）に議会を開設することを国民に約束した。これにともない、明治14年自由党が板垣退助を中心として、翌明治15年（1882年）立憲改進党が大隈重信らによって結成される。また、福地源一郎ら親政府の要人による立憲帝政党も結党された。だが、政府は「超然主義」の方針を打ち出す一方、自由民権運動の弾圧強化に乗り出した。このため、自由党は一時解散に追い込まれ、立憲改進党は分裂状態となり、立憲帝政党も政府から見捨てられる形で自然消滅を余儀なくされた。 明治22年（1889年）大日本帝国憲法の公布とともに、衆議院議員選挙法が公布され、25歳以上で納税15円以上の男子に選挙権が与えられた。翌明治23年（1890年）7月1日第1回衆議院議員総選挙が実施され、立憲自由党、立憲改進党などの民党が議席の多くを占め、反民党勢力（結果的には親政府派となる）温和派（吏党）は少なかった。 選挙後、第一回帝国議会が開会された。政府は当初「超然主義」をもって対議会・政党に対する基本姿勢としていたが、大日本帝国憲法自体が議会の協賛なくして重要な決定が出来ない仕組みとなっていたため、この路線はすぐに行き詰まった。このことに気付いた政府側は選挙への大規模干渉や金銭・あるいはポストによる、政府に批判的な民党及びその幹部達の買収工作を行って懐柔に務めざるを得なくなっていった。また、条約改正などの論議から民党が政府支持に回り、吏党が反対に回るケースもあり、「民党・吏党」に替わって「与党・野党」と呼ばれていくようになる。 政党内閣の誕生（明治時代） 第3次伊藤博文内閣は、軍備の拡張を図るために地租の増徴を行なおうとした。しかし、これに自由党と進歩党が猛反対し、両党は合同して憲政党を樹立する。これにより伊藤博文内閣は退陣を余儀なくされ、日本初めての政党内閣である大隈重信内閣（第一次内閣で、隈板内閣とも言われた）が成立する。しかし、憲政党内部で対立が起こって、この政党内閣はわずか4ヶ月で退陣する。その後、憲政党（旧自由党）の支持を得て成立した第2次山縣有朋内閣によって、地租増徴案は成立して軍備拡張が行なわれると同時に、政党の影響力を抑えるために治安警察法や軍部大臣現役武官制などが公布された。 伊藤博文は、政党の必要性を悟り、自ら憲政党の旧自由党勢力と自派の官僚を結合し、1900年立憲政友会を組織し、初代総裁に就任する。伊藤が政党の党首となることに嫌悪感を抱く山縣は、明治天皇を動かし伊藤を枢密院議長にすることで政友会総裁を辞任することに成功する。政友会は西園寺公望を2代総裁に選出し、西園寺と山縣閥の陸軍大将桂太郎が交互に政権を担当する（情意投合）、「桂園時代」が展開する。これは、いわば、薩長藩閥と政友会の大連立に相当すると見なされる。 大正時代 大正時代においては、大正政変における桂太郎内閣の退陣における背景には、政党の影響力が大きかったことが挙げられる。そして大正7年（1918年）、原敬によって本格的な政党内閣が組閣された。その後も高橋是清内閣、加藤高明政党内閣が成立する。この加藤内閣のとき、男子普通選挙制が成立すると共に、治安維持法が成立した。 軍閥と政党（昭和時代） 昭和時代においては、若槻禮次郎内閣、田中義一内閣、濱口雄幸内閣などにおいて、それぞれ立憲民政党、立憲政友会、立憲民政党を支持母体とした政党内閣が成立する。若槻・濱口内閣などは協調外交などを推進して戦争の道を進もうとする日本を何とか食い止めようとしたが、経済政策の失敗や軍備縮小などにおいて軍部や国民の支持を得られず、最後は両内閣とも辞職に追い込まれた。田中内閣は昭和恐慌などの経済政策において成功を収めたが、中国外交で強硬外交を推進して戦争の道を歩むようになる。しかしこの田中内閣も陸軍の暴走を抑えることができず、最後は張作霖爆殺事件において陸軍の処罰を行なわなかったために昭和天皇の信任を失って、辞職に追い込まれた。 ある種二大政党制が成立していたとも言える時代ではあったが、しかし、昭和7年（1932年）5月15日犬養毅首相が暗殺され（5・15事件）、戦前の政党内閣は終焉を告げたのである。犬養が暗殺されたのは、日本が孤立することを恐れて満州国の成立を承認しようとしなかったため、それに不満を持った軍部によって暗殺されたのである。そして、この事件や血盟団事件などによってテロにおびえた政治家は、以後は斎藤実などの軍人内閣によって組閣が行なわれるようになった。 大政翼賛会への合流 その後も立憲政友会、立憲民政党からは共に入閣する者はいたがその政治力は相対的に低下していく。その一方で、両党内部にも軍部に呼応する動きが発生（政友会における中島知久平や民政党における永井柳太郎の動き）、紆余曲折を経て昭和15年（1940年）、大政翼賛会に合流することになる。一般的にはこの時代の議会は軍部や政府に従うだけの機関であったと解されているが、実際には旧政党の幹部をはじめとする多くの議員が積極的に政府・軍部が結びついて政党に替わって組織された翼賛議員同盟や翼賛政治会、大日本政治会の支配権を掌握していくことで政治的利益に与っていた。こうした動きに抵抗したのが昭和17年（1942年）に行われた翼賛選挙における「非推薦候補」であった。敗戦後、旧大日本政治会所属者を中心として当時の議員の多くが公職追放された背景には、当時の議会・政党が軍部の弾圧による犠牲者ではなく、軍部の積極的な協力者と看做されたからである。 スウェーデン メッソナ党とハッタナ党 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年10月28日 (火) 05 40。