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領土問題 / 尖閣諸島問題 / 尖閣諸島問題【過去ログ】 / 台湾 / 日中戦争はあるか / 日米中関係 / レーダー照射事件 / 中国人民解放軍 / 東シナ海 / 防空識別圏 +ﾆｭｰｽｻｰﾁ 12月の角川新書は、周知のようで実は知られていない、「全容」や「現実」を詳解する作品が一堂に会す！ 300年愛され続ける魅力とは『忠臣蔵入門』、漁業から国境紛争の現実をみる『東シナ海』など計3作品 - カドブン 黒糖の販売不振が日本の安全保障を脅かすワケ - 毎日新聞 - 毎日新聞 尖閣周辺に９日連続で中国公船 - 産経ニュース 尖閣の交渉に引きずり出して「棚上げ」か？中国政府が描く狡猾シナリオ - まぐまぐニュース！ 沖縄・北大東村議会、自衛隊誘致の意見書可決 中国の海洋進出を警戒（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 悪化した「尖閣問題」「拉致問題」 日本に“戦ってでも守る”という圧力が欠け、相手国に「舐められている」のが原因（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 安倍晋三元首相が会長となって初めての清和政策研究会のパーティーが6日、開かれました。 - 松島みどり（マツシマミドリ） ｜ 選挙ドットコム - 自社 首相、敵基地攻撃能力使用「法令に従って判断」（産経新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 首相、敵基地攻撃能力使用「法令に従って判断」 - 産経ニュース 野生生物の医療逼迫 カンムリワシ事故、第5波収束で急増 - 八重山毎日オンライン 自民党内で強まる中国への強硬論、日本政府の姿勢を「生ぬるい」と見ている保守系議員ら - 読売新聞オンライン 日米2プラス2、22年1月開催で調整 岸田政権で初 - 日本経済新聞 第207回臨時国会における茂木敏充幹事長代表質問 - 自由民主党 社説：日米開戦８０年 平和希求へ役割果たせ｜秋田魁新報電子版 - 秋田魁新報 「遅いと思う時が一番早い」韓日軍事交流（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 尖閣周辺に中国船4隻 5日連続（八重山日報） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 極東情勢やいかに、米中さや当てに軍艦の日本周回 真珠湾攻撃80年（時事通信） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 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尖閣めぐる中国の「本音」 | | 小川和久 - 毎日新聞 中国公船の動きに異変…尖閣諸島で何が｜日テレNEWS24 - 日テレNEWS24 【資料】 ■ 潜水艦の国籍をバラすのは非常に珍しい事である 「社会科学上の不満（2018.1.13）」より / （※mono....どうもこのページは監視対象になっているのだろうか？中身の記事を書くと弾かれる。よって記事詳細はブログでお読みください。ググってみました。グーグルのブラウザの問題のようです。参考記事ページ） 尖閣接続水域に中国軍艦＝政府発表 （時事通信） 政府は11日、沖縄県・尖閣諸島の大正島周辺の接続水域内に、潜水艦と中国海軍艦艇が入域したと発表した。これを受け、安倍晋三首相は関係省庁に対し、警戒監視に全力を尽くすことなどを指示した。 https //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180111-00000063-jij-pol （※mono....中略、詳細はブログ記事で） 参考記事ページ ■ 尖閣接続水域に中国潜水艦軍艦進入は米国の要請！平昌五輪休戦の代償だった 「憂国世界（2018.1.12）」より / （※mono....なぜか記事を引用すると「異なる信号を・・・云々」と表示され、ページを更新出来ないのでリンクだけを貼る。詳細はブログ記事で。） ■ 北のミサイルより、尖閣の中国がヤバい! 「トラネコ日記（2017.12.20）」より （※mono....前半は下記産経のニュース記事からの引用につき略） / 北朝鮮の相次ぐ難破船に揺れる・・・いや相撲界の酒がらみの暴力事件、 神社宮司夫妻の殺人事件や芸能人夫婦の不倫問題など下らない話題が、 ワイドショーのメインテーマになっている今日このごろだが・・・ 尖閣諸島には日常的ににシナの 漁船や公船が領海侵犯している! これはシナの尖閣諸島領有化の既成事実づくりが着実に進行している証拠だ。 恐らくワイドショーもテレビニュースも新聞も殆ど報道しない自由の行使だが、 シナの侵略は手を緩めず着実に長期計画の下に進んでいるのである。 ここで超党派のアメリカ議会・米中経済安保調査委員会からの報告書は、 下らない相撲事件や不倫事件、さらモリカケ問題など足元にも及ばない、 日本の主権にかかわる重大ニュースである。 （※mono....以下略、詳細はブログ記事で） ★■ 【古森義久の緯度経度】「中国の尖閣攻撃」に日本の備えは？ 中国が用意する３つの軍事作戦はこれだ 「産経ﾆｭｰｽ（2017.12.16）」より / 中国が日本の尖閣諸島を軍事攻撃で奪取する作戦計画を進めているという警告が米国議会機関から発せられた。日本にとっての真の国難は北朝鮮の核の脅威よりもむしろ中国の尖閣攻撃の危険ともいえるようだ。 この警告は米国議会の超党派の「米中経済安保調査委員会」が１１月に公表した２０１７年度報告書に明記されていた。同委員会は上下両院の共和、民主両党議員が指名する１２人の専門家の委員を中心に「米中経済関係が米国の安全保障に及ぼす影響」を精査して政府と議会に政策勧告することを目的とする。このためとくに中国の軍事動向を広範に調査する。 尖閣問題について同報告書はまず中国が現状を日本側による不当な支配とみなし、軍事力を使ってでも自国領にしようとしていることが日中緊迫の最大要因だという見解を記していた。その当面の証拠として中国海警の大型武装艦艇が４隻の艦隊を組み、毎月平均２、３回、日本側の領海や接続水域に一方的に侵入してくる事実をあげていた。 +続き 同報告書は中国側がすでに尖閣諸島の日本側の施政権を骨抜きにしたとみなしているようだ、と述べ、その根拠として中国人民解放軍の国防大学戦略研究所の孟祥青所長による最近の「中国側は日本が長年、主張してきた尖閣諸島の統治の実権をすでに奪った」という見解を示していた。 同報告書はさらに尖閣への中国のこの軍事がらみの攻勢が米中全面衝突にまでエスカレートする潜在的な危険をも強調していた。だが同報告書は中国が日本から尖閣を物理的、軍事的に奪う作戦を少なくとも３種類、実際に立案しているとして、その内容を米海軍第７艦隊の諜報情報部長を務めたジェームズ・ファネル大佐らの証言として発表していた。その骨子は次のようだった。 ▽第一は「海洋法規の執行作戦」と呼べる中国海警主体の尖閣上陸である。この方法は中国海警が尖閣を自国領とみなしての巡視や陸地接近を拡大し続け、日本の海上保安庁巡視船を消耗戦で疲弊させ、隙を突き、軍事攻撃ではなく視察や監視という形で上陸する。 中国側は近くに海軍部隊を配備させておくが、あくまで戦闘は避ける姿勢をみせ、尖閣諸島に中国側としての公共施設などを建て始める。日本側はその時点で中国のその行動を許して、尖閣を放棄するか、軍事的行動でその動きを阻止するか、という重大な選択を迫られる。 ▽第二は「軍事演習の偽装作戦」である。第一の方法が成功しなかった場合の作戦で、中国軍は尖閣近くで中国海警を含めて大規模な陸海空の合同演習を実施し、日米側にはあくまで演習と思わせ、その意表をついて一気に尖閣に奇襲をかけて占拠する。実態は「短期の鋭利な戦争」とする。 ▽第三は「水陸両用の正面上陸作戦」である。台湾侵攻のような正面からの尖閣上陸作戦で、中国軍は尖閣規模の離島への上陸用舟艇も、空挺作戦用の戦略的空輸能力も、ヘリでの急襲能力もみな十分に保持している。その総合戦力を正面から投入し、尖閣の完全占領を図る。日米両国部隊との正面衝突も辞さない。 中国側には以上のような準備があるというのだ。では日本側にはどんな準備があるのだろうか。（ワシントン駐在客員特派員） ■ 中国、尖閣に軍事行動！ 「狼魔人日記（2017.12.3）」より （※mono....前略） / 中国.習近平がついに尖閣に軍事行動を決意！ 昨日の今日である。 昨日の記事でこう書いた。 ＜＞偏向記者を自認する沖タイ阿部記者は、百田尚樹氏に「(沖タイは)中朝の脅威を報じない」と言われ、事実の指摘に逆上。 百田氏が、辺野古の反基地活動家に「こわいなー」と言ったことに噛みつき「差別発言」とレッテル貼りを迫った。＞ 阿部記者を筆頭に沖縄タイムスが、中国の脅威を報じることは、殆どない。 沖タイどころか、沖タイが支援する国会議員伊波洋一氏などは、「中国には親しみを感じ脅威など感じない。脅威は米軍だ」などと公言するくらいだ。(【おまけ】参照) ところが、今朝の沖縄タイムス一面トップはこれだ。 尖閣「軍事行動」に言及 中国 習氏、衝突は回避 imageプラグインエラー ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (1_3_1_63035_0_0.jpg) （※mono....中略） / 習近平の尖閣・軍事行動に対して「なぜ今この時期に？」という人がいる。 １１月の共産党大会で習氏は毛沢東を超える決意をした。 毛沢東を超えるには毛氏が分裂させた二つの中国を一つにすること。 つまり台湾併合だ。 だが、その前に地政学上目障りな尖閣を自国領土にする必要がある。 それには北朝鮮問題で、紛争が始まり難民問題で海保・自衛隊の手が回らない時期を逃してはいけない。 ピンチはチャンスだ。 難民問題のどさくさまぎれに、尖閣上陸を図るのが中国の戦略。 いわゆる火事場泥棒だ。 （※mono....後略） ★■ 「次は尖閣の実効支配だ」明らかにされた中国軍関係者の極秘メモ 「livedoor-news[まぐまぐニュース]2016.8.22」より / 尖閣諸島に押し寄せた中国船団が大きなニュースになりましたが、実はこの「尖閣問題」の歴史は古く、田中角栄氏の時代に話し合いが持たれた際も「棚上げ」されていました。なぜ中国は態度を一変させ、尖閣諸島を我が物にしたがるように豹変したのでしょうか。無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』で著者の嶌さんが、その背景を読み解きます。 歴史の遡りと現代事情から鑑みる尖閣 ８月に入り戦後71年とさまざまな行事が行われているが、日中、日韓の関係がどうしても強く意識される時期となった。敗戦の時期になると必ず「靖国問題」等が問題となってくるが、最近「尖閣問題」が中国との間で非常に厳しくなっている。 中国の領海侵犯が活発化 特に８月に入ってから中国当局の動きが活発化している。５日から中国当局の船が中国の漁船を引きつれ、400隻ほどが接続水域に侵入を続けている。領海は海の領土で日本の主権が及ぶ範囲であり、海洋法上は無害の通航は認められている。今回の中国の通行においては威嚇行為があり、無害通航とは言い難いということでもめている。日本からすると主権の侵害ということで、岸田外務大臣は連日抗議をしている。 そして、11日には中国の漁船がギリシャの船と衝突事故を起こした。乗組員14人が海に投げ出されたが、日本の海上保安庁の巡視船が救った。これは皮肉な結果ではあるが、中国国内では「人道主義の精神に謝意を示すべきだ」といったネットでの書き込みが随分あったようだ。中国政府も「人道主義の精神に謝意」を表した。これでトーンが下がったといわれるが、依然日本の領海内への侵入は続いている。 国内外に問題を抱える中国 これらの動きは国際的な状況と国内的な状況がある。まず国際的な状況としては、南シナ海でのフィリピンの申し立てによる仲裁裁判がある。仲裁裁判所は中国の全面敗訴を言い渡し、これによって習近平政権への風当たりが強くなった。 他方、国内事情としては、例年恒例の河北省の避暑地・北戴河で非公式の人事を決める会議を行なっている。会議には現役指導者や長老が集う。習近平、胡錦濤、江沢民たちによる派閥争いの場ともなっており、当然習近平は自分の力を誇示したい。 南シナ海の問題を追及される可能性もあり、そうすると尖閣は譲れないという主張を表わしている。さらに、中国国内で人権派が相当数拘束されている。そして、軍の改革も非常に進んでいる。そういう意味で国内の問題が非常に大きいように思う。よって、これらの国際、国内問題から尖閣問題が急浮上してきたのだろうと考えてよい。 サンフランシスコ平和条約には記されるも… 尖閣問題は歴史的にも古い。1951年にサンフランシスコ平和条約を結ぶが、第二条には台湾などは日本が放棄するということが明記されているが尖閣諸島の扱いについてはここではふれていない。 東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室サイト より抜粋 （※mono.--中略、詳細はサイト記事で） / 独自主張の領有権 訒小平氏は棚上げを言いながらも、領海法を制定している。1992年に中国の全国人民代表大会常務委員会は今問題となっている南シナ海を含め、尖閣諸島は自国の領土だと明記した。この際、日本の外務省は口頭で抗議をしたが、きちんとした議論ができておらず、そういう意味でいうと日本もきちんと対応ができていなかったといえる。 中国の動きをきちんと分析できていないことと、気になるのは昨年中国の軍関係者に出回ったというメモの存在。それは尖閣問題の解決という目標を記したもので、その中に「領有権の争いを示す段階は終わった。次は実効支配だ」と記されている。しかしながら、日本政府は「領有権の問題は存在しない」という従来の言い方を続けていることでかえって問題を深刻にしてしまっている。 腹を据えた対応を 中国の考えとしては「実行支配をするぞ」と予告しているようにもみえる。日本との意見はすれ違ったままだが、実際に当局や中国の漁船がぞくぞくと尖閣に押し寄せてきている。しかもこれまでの数隻ではなく400隻もの船であることから、実効支配に向けて進んでいるといえるので、これに対して日本はどのように対応するのかということが問われている。 ９月に入ると中国は抗日戦争の記念日（９月３日）が来る。そうするとますます対日強硬姿勢がでてくることも考えられる。先も述べたように中国内外の問題と絡み合っているだけに、日本はそこをきちんと分析した上で対応を腹を据えて考える必要がある。 今回あまり国際化しないだろうという楽観論もあるが、あまり高を括っていると足元をすくわれる。「裁判で勝ったんだから」と言っていると、足元をすくわれるだろう。 ■ ドイツ倒れるかな 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2016.8.23）」より （※mono.--関連記事のみ転載） / 別件で 「尖閣領有の主張を繰り返す段階は終わり、次は尖閣の実行支配の行動の段階。」 とも。まぁ、いまの日本に強攻策は通じないよ。 ■ 肝心な時に中国公船はどこ行った？ 中国ネット炎上 「GARDEN ISLAND（2016.8.12）」より / 【緊迫・東シナ海】海保が中国漁船救助「肝心なときに中国公船はどこに行った」 中国ネットで批判相次ぐ - 産経ニュース http //www.sankei.com/world/news/160811/wor1608110037-n1.html @Sankei_newsさんから ーーーーーーーー ギリシャの貨物船と衝突した中国漁船から放り出され海で漂う乗組員を日本の 海保が助けたとき、中国の漁船も海警も何処にも居なかっったわけで という事はレーダーもオンでは無かったのか？それとも知ってて見捨てたわけ？ 日本からの連絡を受けてからは一応、来たみたいだけど本当にとんでもない国ですね そう言えば、列車事故でも、人ごとに埋めてしまったし、どこかのダムでは 村人を避難もさせず放流して多数の死人とか～。 こんな国ですから何でも有り得ますね。 そもそも、日本の尖閣諸島を自国の領土領海だとか言ってる段階で呆れますけど。 そんな時のこの事故、写真が出回り中国ネット炎上とは面白い。 やはり、「日本」は神の国。もってますね。 さて、どんなコメントが多いのでしょう。 普通なら他国の領海に侵入して事故を起こし日本に迷惑じゃないか、恥ずかしい。 人民を助けず見殺しか？と言うコメントが多数の筈、でも中国ですからね w やはり勘違いしてる人も居るみたいですね 日本の海保の方が常に占領してるとは情けない？みたいな。 (※mono.--以下略) ーーーー 2016/08/11 に公開 11日午前５時すぎ、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島北西約65キロの公海で、ギリシャ船籍の大型貨物船「アナンゲル カレッジ」（10万6727トン）と、中国漁船「ミンシンリョウ05891」が衝突し、漁船は間もなく沈没した。 海上保安庁の巡視船が漁船の乗員６人を救助、行方不明の８人を捜索している。外務省は、外交ルートを通じて救助を中国政府に伝え、中国側は謝意を表明した。 第11管区海上保安本部（那覇）によると、貨物船から遭難通信を受け、海保の巡視船と航空機が現場に向かった。事故当時、天候は悪かった。 尖閣諸島周辺では、５日から中国の公船と漁船の動きが活発化、漁船は連日200～300隻が接続水域を航行し、一部は領海にも侵入。海保が警戒を強めていた。 ■ 尖閣諸島沖の支那公船、撤退す？ 「Annex to a house（2016.8.11）」より / 散々騒いで見せて、この撤収はちょっと異様だな。 中国公船が接続水域から８日ぶりに姿消す ピーク時は過去最多の１５隻だったが… 産経新聞 8月11日(木)12時39分配信 海上保安庁は１１日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域から中国海警局の公船がすべて退去したと発表した。中国公船は３日から尖閣諸島周辺の接続水域や領海を連続して航行していたが、８日ぶりに姿を消した。 色々解釈はあると思うが……。 （※mono.--中略、詳細はブログ記事で） / 可能性としては3つほど。 １、支那が目的を達したので撤収 ２、アメリカから圧力がかかって外交的に解決 ３、支那側が2以外の何らかの事情で撤収せざるを得なくなった （※mono.--中略、詳細はブログ記事で） / ただ、気になるニュースがある。 尖閣沖の中国漁船沈没か 海保が６人救助、８人行方不明 2016年8月11日13時10分 １１日午前５時半ごろ、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の公海上で、中国漁船とギリシャ船籍の貨物船が衝突した。尖閣諸島の領海を警備中だった海上保安庁の巡視船が、魚釣島の北西約６７キロ付近で、海に投げ出されていた中国漁船の６人を救助した。 ーーーーー 尖閣諸島沖 中国漁船と貨物船衝突 不明者の捜索続く 8月11日 15時07分 多くの中国漁船が集まっていた沖縄の尖閣諸島沖の公海上で、１１日朝早く、中国漁船とギリシャ船籍の大型貨物船が衝突し、漁船の乗組員のうち６人が救助されましたが、８人の行方が分からなくなっているということで、海上保安本部が捜索を続けています。 ～～略～～ 外務省は、東京にある中国大使館や北京の日本大使館を通じて、中国側に、中国漁船の乗組員を救助したことや事故の状況などを伝えました。 これに対し、中国側からは、日本政府の一連の対応に謝意が示されたということです。 管轄権行使までやっておいて、この海域で支那漁船が事故を起こした時に、支那公船は一切動かなかったようなのだ。 それどころか、事故を前後して支那漁船の大半は引き上げ、公船は一隻も見当たらない状況になった。 支那の主張が正しければ、この辺りの海も公海ではなく支那の領海である事になるのだが、支那の公船は本来の仕事をしなかったのだから、赤っ恥も良いところだ。 加えて、支那漁船の乗組員の大半が工作員である事がバレるのを怖れたのか、日本側の事故調査に協力すること無く撤退している。 （※mono.--中略、詳細はブログ記事で） / 結局、支那の海警は任務遂行能力が無く、シナリオにない事態に狼狽えて海上保安庁の船を出し抜けなかったのだろう。 ついでに捜査協力をお願いされて手伝わないわけにも行かないので、さっさと尻尾を巻いて逃げたという可能性が……。 当然、支那漁船を管理する目的で海警の船が出されていたという建前なので、漁船もいなくならなければオカシイ。だから、撤退と。 そうだとすると、海上保安庁はまさにGJである。普段の仕事ぶりの差がここで出たと言うことだ。 詳しい事は未だよく分からないだけに、確定的なことは言えないのだが……。 【沖縄】 ■ ラリラリ窪塚の陰謀論 沖縄で活動中の市民団体の局長は在日朴 志位るずも続々と沖縄へ 他 「はやぶさのブログ」より (※mono.--詳細はブログ記事で) ■ 尖閣海域に大量に領海侵犯した中共公船・漁船をどう扱うべきか? 「祖国創生（2016.8.11）」より / 本稿は、標記について政権が行うべき事項について記す。 (※mono.--中略、詳細はブログ記事で) / 実は、大量の公船の領海侵入に際して、国連を舞台とする要請活動、機雷封鎖で対抗する案が有効ではないかと思っている。 どういう作戦か？ 機雷封鎖訓練を行う予定があるとか 領海侵入対策で機雷封鎖を予定しているとか 防衛省が各国に同時に通告するのである。（中共には国連経由でわかるようにする） どういうことになるか？ 尖閣に侵入した中共公船、漁船は機雷のために身動きできず、全滅させられるのである。 ――――――――――――――――― ★我が国に「尖閣の機雷封鎖」が出来るのか…1/2 ◆そこで持論の『尖閣領海域の機雷封鎖』について・・・ 平成中野学校（2010.9.16記事より） （※mono.--引用記事略） ――――――――――――――――― 尖閣問題で安倍政権が対処すべきこと（要望事項） ①国連安全保障理事会への要請活動 国連として中共の行動について非難声明を要請 大量の船舶の領海侵犯事案発生したため、尖閣海域にて憲法９条廃棄を非常事態措置として宣言 同海域における国連監視船の派遣要請 憲法９条の制約から大量の領海侵入には防衛的な目的で機雷封鎖することを宣言 ②周辺各国に対する、防衛出動に係わる協調要請（アメリカ、インド、オーストラリア、台湾ほか） ③中共在住の日本人に対する一時帰国勧告（従わない日本人については、政府としての処置を放棄） ④スパイ防止法法制化、外患罪法改正 ⑤海上自衛隊による活動準備 護衛艦、潜水艦、戦闘機等の出撃前に、機雷敷設に係わる活動が考えられる。 特定海域において、時期を指定せず機雷敷設訓練を行うこと、時期を指定せず防衛的目的で機雷敷設を準備中であると表明すること、防衛的目的のために機雷敷設を国連安全保障理事会に通告すること、などが考えられる。 ――――――――――――――――― 繰り返す。てにをは上手な言論人、すなわちビジネス保守に期待しても時間の無駄だと思う。 我々各人が自分の言葉で考え要請活動するしかないのである！ 以上 ーーーーー ■ http //yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/08/09/1136-%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E9%96%A2%E9%80%A327/ 「1136 軍事関連27（2016.8.9）」より （※mono.--関連記事のみ。エントリー記事詳細はブログで。） / ．．．．．中国の日本への本格的進行は不可能であることはわかっている。安倍政権としては、これを利用して国内の売国奴の一掃を図ろうとしている。よって、一時的に上陸も容認するかもしれないな。機雷の準備も整っていて、p1とp3cで１日で500は航空敷設できる。軍事的には何も問題はない。 ■ 仮想・尖閣占領シミュ 「あるウソつきのブログ（2016-07-15 23 56 51）」より / …歯痒い。このネタは実に歯痒いな。他人事だけど。 【読売】仲裁裁判決「拘束力ある」…日米韓外務次官一致 http //www.yomiuri.co.jp/politics/20160715-OYT1T50116.html 記事タイトルに「拘束力がある」なんて書いてあるから、どんなものかと思って読んでみれば、情報はそれだけだったでござる。 これではなんの効果もないように見えるんだが？今のところ、自主的に中国が従うのを待つだけではないか。昨日もこのネタでエントリしたが、これで中国が動くと思うのが、正直馬鹿げている。 でも、仲裁裁判の判決には、本当に拘束力があるそうな。しかし、それに対する罰則の執行については、なんの規定もない。中国との商売を優先させるような連中は、経済制裁にも及び腰であろう。国際政治なんてものは、そんなものである。 その証拠に、日本にいる中国人労働者達は、いつもと変わらず仕事をしている。 …どうしたものだろう。 さて。ここからが重要な話。中国は国連の常任理事国であり、拒否権を保有しているものの、国連安保理による中国への制裁は可能である。本当に重要な事なので、本日はこの件について、詳しく記載していこうと思う。 国連憲章２７条を参照。表決についてである。 重要な箇所はここ。 【国連広報】国連憲章テキスト http //www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/ その他のすべての事項に関する安全保障理事会の決定は、常任理事国の同意投票を含む9理事国の賛成投票によって行われる。但し、第6章及び第52条3に基く決定については、紛争当事国は、投票を棄権しなければならない。 常任理事国の同意投票が必要不可欠というのが、所謂拒否権の発動というわけなのだけど。紛争当事国は、棄権する旨が記載されている。棄権しなければならない為、同意を取る必要がない。つまり拒否権は発動できないのである。 とすれば、国連主導による経済制裁が可能。 (※mono.--中略) / ところで。今日のこのエントリを書くにあたり、国連による武力制裁の可能性を、つまりは軍隊を動員し、南シナ海からの中国の撤退を勧告する方法を確認したのだけど。この場合、安保理との提携国から武力を提供してもらう事となるのだけど。提携国が１国もない事がわかった。 なんてこった。日本の売国奴が言ってた「９条がなくなって、日本が軍隊を持ったら、国連に望まぬ戦争に参加させられる」ってのは、真っ赤なウソだったわけだ。アカだけに。どこの国にも、自国と無関係な戦争に、無理矢理参加させられる権限なんて、なかった。 （※mono.--以下略） 【資料】 ◆ 国連軍の朝鮮戦争 「Yahoo!知恵袋（2014/5/2721 37 53）」より / keketearさん2014/5/2721 37 53 国連軍の朝鮮戦争 国連軍は一回も発足したことがないときいたのですが、 朝鮮戦争は特別だとも聞きました。朝鮮戦争に参戦した多国籍軍はなぜ国連軍ではなかったのでしょうか？ もしかして指揮権が各国にあったとかですかね？ ーーーーーー ベストアンサーに選ばれた回答 milky_way0088さん 2014/5/2822 56 02 国連軍を編成し軍事行動を行うには、国連憲章43条に定められている「特別協定」を安全保障理事会と国連加盟国が締結しなければならない。特別協定を結ぶには、前程として国連軍全体の規模、編成、指揮、分担などの一般原則が策定されなければならない。そのため安全保障理事会は、国連憲章47条で定められた「軍事参謀委員会」に一般原則の策定を要請し41カ条を列挙したが、その中の16カ条で合意が得られなかった。1948年8月に軍事参謀委員会は、安全保障理事会に審議が行き詰まりを報告し、その後も進展はなかった。このため国連憲章43条の特別協定の締結は、どの国とも締結されていないので即応または待機体制の国連軍は現在まで存在していない。 つまり、国連軍は国連憲章43条の規定により組織されるが、特別協定が策定できないので現在でも国連憲章が規定する国連軍は、実際上は編成できないとなる。 1950年に朝鮮戦争が勃発したが、国連憲章の規定による国連軍は編成できない状況に変化はなかった。そして朝鮮戦争における「国連軍」は「安全保障理事会の決議」（ソ連は中国代表権問題から欠席中）に基づき組織され、国連の下でアメリカが統一司令部となり軍事的強制行動が行なわれた。ただし、国連憲章が定める国連軍は42条に基づく安全保障理事会の決定を受けて、43条の規定により組織され、47条の軍事参謀委員会が作戦指揮を執るのが国連憲章が定める国連軍であるので、朝鮮戦争における国連軍は国連憲章が規定したものとは異なる。 【安全保障理事会決議82】 1950年６月25日、北朝鮮軍が北緯38度線を越えて韓国領内に侵攻したのを受けて、国連安全保障理事会は「安全保障理事会決議82」を採択し、 北朝鮮軍による行動が「平和の破壊」を構成すると認定 北朝鮮に対し「敵対行為の即時停止と 38 度線への即時撤退」を求める 国連加盟国に対し、決議の履行において国連にあらゆる援助を与える 国連加盟国は、北朝鮮への支援を慎む ことを「要請」する決議を行った。 【安全保障理事会決議83】 27日には、北朝鮮が決議に従う姿勢を見せなかったため、国連安全保障理事会は「安全保障理事会決議83」を採択し、 武力攻撃を撃退し、当該地域における国際の平和と安全を回復するために必要と思われる援助を韓国に与える ことを国連加盟国に対して「勧告」する決議を行った。 「安全保障理事会決議83」により、韓国への軍事援助の提供を国連加盟国に勧告し、この要請に応じた国連加盟国から提供されたのが、朝鮮戦争における「国連軍」になった。これは国連軍を派遣する前提条件である国連憲章42条に定められた安全保障理事会における軍事的措置が決定されておらず、国連憲章43条で定められた国連軍ではなく安全保障理事会の勧告により編成されたものであった。 【安全保障理事会決議84】 7月7日に安全保障理事会は「安全保障理事会決議84」を採択し、 朝鮮半島における軍事行動の統一指揮権をアメリカ政府に委ね 韓国での軍事行動に参加する国に対し、派遣軍をアメリカの指揮下に置くように勧告 アメリカ政府に軍司令官の任命を要請 統一司令部に国連旗の使用を許可 アメリカ政府に対して、統一司令部の下にとられた作戦行動に関して、安全保障理事会に報告書を提出することを要請 とする決定を行った。 国連軍であれば国連憲章47条に定められた「軍事参謀委員会」が作戦指揮に当たるが、決議84により国連加盟国の派遣軍はアメリカの指揮下に置かれることになった。 ーーーーー pzkpfw3hさん 編集あり2014/5/2800 55 52 湾岸戦争で派遣された軍が国連軍では無く「多国籍軍」だったのと同じです。 アメリカが率先して軍を出したのに国連が乗っかっただけの事。 国連は批難勧告をして、アメリカ軍が出た後に「お墨付き」を与えただけで、 「別に国連が組織した訳では無い」のでアレは国連軍では有りません。 同様に「国連が組織した国連軍」というのは歴史上存在した事は有りません。 その証拠としての時系列 6/25 、北朝鮮軍が韓国へ侵攻開始（対処したのは韓国軍のみ） 6/26 、国連安保理が北朝鮮侵略に対する批難決議を出す 6/27、米国政府 マッカーサーに対して米空軍海軍を投入する権限を認める 6/28 、国連が韓国に必要な支援を与えることを決議 6/29、米空軍、北朝鮮軍に占領された金浦空港を空爆 6/30 、米国政府、マッカーサーに対して（直接戦闘である）陸軍を投入する権限を認める 7/1、 マッカーサー、日本に駐留していた米陸軍を韓国へ投入開始する、 7/3、 米軍の先発部隊、北朝鮮軍と地上戦開始 米軍の戦闘開始から一週間以上が経過 7/7 、 国連が国連軍の司令部創設を決議、人事組織について全権をアメリカに委ねる 7/8 、マッカーサー元帥が国連軍司令官に就任 ところで、mightymouse1930sixさん が「ｗｉｋｉに書いてある」と言ってますが、そのｗｉｋｉには、 朝鮮戦争において国連は、国連軍司令部の設置や国連旗の使用を許可している。 しかし、国連憲章第7章に規定された手順とは異なる派兵のため、厳密には「国連軍」ではなく、「多国籍軍」の一つとなっていた。 と「国連軍では無い」とはっきり書かれてますよ（笑）。 ーーーーー dthsy317さん 編集あり2014/5/2801 12 37 国連軍の編成は国連憲章に規定されています。 国連軍は事前に特別協定を結んだ国から兵力の拠出を受けることで編成されます。 国連軍の指揮も安保理が執ることになっています。 この特別協定を締結している国は皆無です。 このため国連軍は編成できないのです。 朝鮮戦争の国連軍は安保理の北朝鮮に対する武力制裁決議と韓国防衛に必要な援助を各国に勧告されました。 この安保理決議に基づきアメリカを中心とした多国籍軍が編成され、国連は国連軍司令部の設置と国連旗の使用を認めました。 朝鮮戦争の国連軍は国連憲章に基づいていないため、厳密には多国籍軍になります。 http //www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/ 追記 朝鮮戦争では『平和のための結集決議』に基づいていません。 ソ連が中国代表権問題でボイコットしていたため拒否権を行使できなかったため、国連安保理決議は可決しました。 国連安保理決議83号と84号です。 『平和のための結集決議』はその後に国連総会で決議され成立した制度です。 安保理が拒否権の乱用で機能不全に陥った場合、緊急国連総会で3分の2以上の賛成で『平和と安全のために措置』を勧告できる制度です。 朝鮮戦争の国連軍はアメリカの指揮下にありました。 ■ 軍事関連16 「余命三年時事日記（2016.7.8）」より （※mono.--ブログコメントに対するブログ主からの言及を転載する。記事詳細はブログ記事で。） / 路傍の石 最近面白い記事を読んだ。 産経かZakZakだったから定かではないが中国の尖閣略奪方法は竹島方式でいくようです。 決して軍隊の戦争行為は行わず警察レベルか漁船での占拠を行い、竹島のように永続的に占拠し続けることで実績を作り日本の漁船を物理的にも精神的にも排除する戦略のようです。 仮に海自の護衛艦が数隻尖閣の近海で監視していても中国の漁船が数百隻押し寄せて来た場合海自は何も出来ないでしょう。 中国漁船が数百隻も入れ替わり立ち替わり尖閣に上陸した場合海保や海自は見ているだけでしょう。 中国漁船は海保や海自の艦船を取り囲んで玩具にする事でしょう。 そして尖閣は中国海警が上陸し監視塔などを建設しめでたく中国の管理下に入る事になる。 +続き 日本国憲法に書かれている「平和を愛する近隣諸国」なる国を教えてもらいたい。 ロシアは北方４島を占領し南朝鮮は竹島を占拠し北朝鮮は日本国民を誘拐し中国は尖閣を狙っている現状で憲法９条は国土、国民の生命、財産を守っていると言えるのか。 笑ってしまう。 いまだに竹島の国際司法裁判所への提訴は行わず、尖閣で中国戦闘機に玩具にされ、あげくの果てが中国から空自による挑発だと警告され海でも空でも弄ばれて結果国土を失う寸前だ。 報道しない自由を平然と行使し続ける新聞、テレビそして積極的に進めるのは日本国民の白痴化。 何か変わったのかな？？？ ．．．．．いったいいつの誰の話だろう。民主党政権下ではそんな話もあったが、安倍政権になってから、とくに2013年４月以降は香港からの漁船出港まで止めている。安保法制や自衛隊の有事対応も法的な改正済みだから、従前のようにはいかないだろう。とりあえず竹島方式は無理だろう。破綻寸前の中国にそんな戦略的余裕はないと思うがね。 【日中戦争はあるか】 / 【日中関係】 / 【織田邦男】 ■ 中国側報道から見える尖閣奪取の手口 「坂東忠信の日中憂考（2016.6.29）」より / 本当は在日ネタであんな資料やこんな資料をモロ出しにして・・・と思ったのですが、それよりも東シナ海がやばそうなので、本日は中国ネタを。 中国はこの選挙戦の時期を狙って仕掛けてきています。 【東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動】 http //jbpress.ismedia.jp/articles/-/47196?display=b 領海内に入って自衛隊機に狙いをつけるというのは、すでに戦争です。 「矢玉が飛び交って初めて戦争である」と思っている人は大間違いですよ。 刑事事件では、拳銃を取り出し相手に向けて引き金に指をかけた段階で「殺人」として立件可能、あとは「既遂」「未遂」の違いしかありません。 つまり中国側はすでに、「殺すつもりで来ている」のです。 （※mono.--中略、詳細はブログ記事で） / 警察官として中国人と中国語で何度もやり取りし、その国民性を把握した上で、彼らの今後の動きを予告しておきましょう。 選挙のこの時期、普通に考えるなら、こんなことをすれば日本の「右傾化」を招くためやらないほうがいいのですが、それでもやってきたということは、日本の右傾化を確定させても、それより先に実績を残すことを優先しているからです。 つまりこの選挙期間中に、中国は「尖閣活動家」ではなく国家の公的組織による尖閣上陸を完遂し、「主権が及んだ」既成事実を作って撤退するのが目的かと思われます。 そのための訓練もしています。一昨日公表された記事です。 http //www.wforum.com/news/warphotos/2016/06/27/187567.html そして、一度でも足を踏み入れた地域は「主権が及んだ」地域とされ、「主権回復」の大義名分で次の行動につなげます。 奴らは過去の真珠湾から 「言いたいことをはっきりと言わない」 「ぎりぎりまで我慢し、礼儀正しく腰が低い」 「突然ぶちきれて戦争を始める」 という、日本の国民性を学んでいるのです。 これに対し、政治家は中国政府との接点を知っていても、中国人を知りません。 中国政府は中国人の思考回路で動きます。 そして議員先生方は中国の幹部と接することはあるかもしれませんが、その本当の国民性を知らない。 人を知らずに、国運を背負った人と人との外交で、どんな外交ができるというのか？ すでに外交に期待できる段階ではないのですよ。 大体にして解放軍は上官の命令に絶対服従しません。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） 【日中戦争はあるか】 / 【東シナ海】 ★ 中国軍機、空自機に攻撃動作 「ドッグファイト回避、戦域から離脱」 空自ＯＢがネットニュースで指摘 「産経ﾆｭｰｽ（2016.6.29）」より / 元航空自衛隊航空支援集団司令官の織田邦男元空将は２８日、インターネットのニュースサイトで、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空自機に対し「攻撃動作を仕掛け、空自機がミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」とする記事を発表した。詳しい日時や場所、中国軍機の種別などは記されていない。防衛省幹部は産経新聞の取材に対し、大筋で事実関係を認めたが、「実際にどこまで中国機が空自機に迫ったかが問題だ」と指摘した。 織田氏は記事で中国軍艦が今月、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域や口永良部島（鹿児島県）周辺の領海などに相次いで侵入した事例に言及し、「これら海上の動きと合わせるように、中国海空軍の戦闘機が航空自衛隊のスクランブル（緊急発進）機に対し、極めて危険な挑発行動を取るようになった」と指摘した。 記事によると、中国軍機はスクランブルで出動した空自戦闘機に対し「攻撃動作を仕掛けてきた」ため、空自機は「いったんは防御機動で回避したが、ドッグファイト（格闘戦）に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」という。 中国軍の挑発行為をめぐっては、平成１３年４月、南シナ海の公海上空で、中国軍戦闘機が米軍の電子偵察機に異常接近して接触、墜落し、米軍機は中国・海南島に緊急着陸した。また、２５年１月には東シナ海で中国海軍艦が海上自衛隊の護衛艦とヘリコプターに射撃管制用レーダーを照射した。Ｆ４戦闘機のパイロットだった織田氏は「武装した戦闘機同士がミサイル射程圏内で遭遇する。戦闘機同士がいったん格闘戦に陥ると、空中衝突やミサイル発射に至る可能性は十分にある」と指摘した。 織田氏は２８日、産経新聞の取材に対し「常識を度外視して、中国軍機が尖閣上空まで近づいてきている。これが常態化すれば領空の安定は守れなくなる」と強調した。織田氏は昭和４９年に防大を卒業し、空自に入隊。平成１８年から航空支援集団司令官を務め、２１年に退官した。 ■２年前には中国軍機が異常接近 【中国軍機異常接近】中国軍機はミサイルを搭載、防衛相が明らかに〔産経ﾆｭｰｽ-2014.5.25〕 +記事 小野寺五典（いつのり）防衛相は２５日、中国軍のＳｕ２７戦闘機２機が東シナ海の公海上空を飛行する自衛隊機に異常接近した問題に関し、中国軍機が空対空ミサイルを搭載していたことを明らかにした。防衛省で記者団の取材に答えた。空域での飛行活動は「国際法上のルールが明確ではない」（防衛省幹部）問題があり、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化以降、活動を活発化している中国との間で事故防止協定は急務といえそうだ。 小野寺氏は「常軌を逸した近接行動であり、偶発的な事故につながる危険な行為だ」と批判した。安倍晋三首相に２４日夜に報告し、「引き続き、しっかりとした態勢をとってほしい」と指示を受けたことも明らかにした。 ２４日に自衛隊機に接近した中国軍機は、いずれも自衛隊機の後方から近づき、うち１機ずつがそれぞれ５０メートル、３０メートルまで接近した。 中国軍機は、警告射撃がなく、通常ならば緊急発進（スクランブル）の際に行う無線による警告などもしなかったことから、自衛隊機の威嚇行動に出たとみられる。 小野寺氏は、自衛隊機の活動について「通常行っている警戒監視の任務の一環」であり、「中国海軍とロシア海軍の合同軍事演習に設定された海域、空域とはまったく違う場所」で異常接近されたという。自衛隊機の対応については「通常、特異な警戒監視が必要な場合にはスクランブルをかける。必要な対応は今回も取った」と述べた。 東シナ海の日本領空に接近した中国機に航空自衛隊戦闘機が緊急発進した回数は、昨年度は過去最多の４１５回に達し、前年度より約３６％増えた。ただ、日本政府はロシアと海上事故防止協定を結んでいるが、中国とは枠組みがない。「ロシア機より中国機の方が何をするか分からない」と話す自衛隊幹部もいる。 一方、元陸上自衛隊幹部学校教官の西村金一氏は「日本の防空識別圏内に中国機を近づけさせないことが大事だ。石垣島をはじめ南西諸島での警戒監視拠点の構築を急ぐべきだ」と指摘する。 ーーーーー ★ 東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動 「JB-press（2016.6.28）」より / 中国機のミサイル攻撃を避けようと、自衛隊機が自己防御装置作動 +前半の記事 6月9日、中国海軍ジャンカイ級フリゲート艦1隻が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。これまで公船（海警）が接続水域や領海に侵入してくることは、しばしばあったが、中国海軍が尖閣諸島周辺の接続水域に入ったのは初めてである。 その6日後の15日、今度は中国海軍ドンディアオ級情報収集艦が口永良部周辺の領海を侵犯した。2004年、中国海軍漢級原子力潜水艦が先島諸島周辺の領海を侵犯して以来、2回目の事案である。 中国国防省は「トカラ海峡は『国際航行に使われている海峡』で、自由に航行できる」と正当性を主張している。だが日本政府「屋久島や奄美群島付近のトカラ海峡は国際的な船舶航行がほとんどなく、国連海洋法条約で定める『国際海峡』には該当しない」と反論し懸念を示した。 国際法上、領海内の無害通航は認められている。ただ中国は自国の領海においては、「無害通航」についても事前承認を求めている。今回はダブルスタンダードの非難を避けるために、あえて「国際海峡」を主張したものと思われる。 一触即発の東シナ海上空 この時、日米印3カ国の共同訓練に参加するインド軍艦が航行しており、中国軍は共同訓練を監視する目的があったことは確かである。その翌日の16日、今度は沖縄・北大東島の接続水域に同じ中国海軍情報収集艦が侵入している。 これら海上の動きと合わせるように、東シナ海上空では、驚くべきことが起こりつつある。中国空海軍の戦闘機が航空自衛隊のスクランブル機に対し、極めて危険な挑発行動を取るようになったのだ。 東シナ海での中国軍戦闘機による米軍や自衛隊の偵察機への危険飛行は、これまでにもしばしば生起している。他方、中国軍戦闘機は空自のスクランブル機に対しては、一定の抑制された行動を取ってきたのも事実である。 武装した戦闘機同士がミサイル射程圏内でまみえると、一触即発の事態になりかねない。そういうことに配慮してだろう、中国軍戦闘機は空自戦闘機とは一定の距離を保ち、比較的抑制された行動を取ってきた。 これまで中国軍戦闘機は東シナ海の一定ラインから南下しようとはせず、空自のスクランブル機に対しても、敵対行動を取ったことは一度もなかった。 だが今回、状況は一変した。中国海軍艦艇の挑戦的な行動に呼応するかのように、これまでのラインをやすやすと越えて南下し、空自スクランブル機に対し攻撃動作を仕かけてきたという。 （※mono.--以下略、詳細はサイト記事で） ■ 支那軍が空自機に攻撃動作！空自初の実戦ドッグファイトで逃げる！政府は公表せず、元空将が公表 「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現（2016.6.29）」より / 領空侵犯をした支那軍機が、空自スクランブル（緊急発進）機に対して攻撃動作を仕掛ける！ 空自機は、ドッグファイト（格闘戦）に巻き込まれると判断し、自己防御装置を使用しながら戦域から離脱（逃亡）！ （※mono.--中略、詳細はブログ記事で） / ＜＞元航空自衛隊空将の織田（おりた）邦男氏（６４）が２８日、インターネットのニュースサイトに、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空自戦闘機に対し攻撃動作を仕掛け、空自機が自己防御装置を使用して離脱したとする記事を発表した。 日本の領空を侵犯した支那軍機に対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した。 すると、領空侵犯をした支那軍機は、空自スクランブル機に対して攻撃動作を仕かけてきた！ 攻撃動作を仕かけられた空自戦闘機は、ドッグファイト（格闘戦）に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら支那軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱（逃亡）した！ 領空侵犯した支那軍機から逃げたら駄目だろ！ これでは、強盗が攻撃を仕かけてきたからと言って、警察が逃げ帰ってしまうのと同じことだ。 こういうことは、予め毅然とした対応を決めておき、そのとおりに対応するべきだ。 ＜＞政府は公表していないが、政府関係者は記事のような事実があったことを認めている。 日本政府は、すぐに公表するべきだ。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ■ ついに中国海軍艦艇が初めて尖閣接続水域に侵入 「Ddogのプログレッシブな日々（2016.6.10）」より / imageプラグインエラー ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (img_0_m.png) 中国軍艦が尖閣周辺の接続水域入り、日本はロシア艦との関連を分析 【ロイター】2016年 06月 9日 16 07 JST (※mono.--ﾆｭｰｽ引用記事略) / ついに尖閣の緊張感が一ランク上がった。軍事衝突も起きかねない！ Ｇ7で世界から中国の孤立した中国が、その対抗措置であることは間違いない。 ロシア海軍軍艦を伴っての侵入である点が、孤立した中国の焦燥感を感じる。 ロイターの記事は、 ＜＞ロシア軍艦が先に接続水域に入った点に注目。「中国が領有権を主張する海域近くに、ロシア軍艦に続いて海自の護衛艦が向かった。中国はそこに反応したのではないか。 ロシアは、G7前に安倍首相とプーチンが会談し日本と仲良くしたいのだが、良い条件を引き出す為の軍事的圧力を中国と打ち合わせて侵入したのだ。偶然ロシアの船が接続水域に侵入し、それを見ていた中国が反応したいと見ているが、タイミングと言い、偶然に軍艦が侵入することは無いはずだ。 どう考えても、世界から孤立する中国という図式を避ける為の浅知恵しか思えない。 ロシア海軍も、北方領土の実効支配に対する日本への圧力にもなる今回の侵入は、中国に恩を売っておくのも悪くは無いだろうとの判断だと思う。 ■ 833 巷間アラカルト95 「余命三年時事日記（2016.6.9）」より （※mono.--前半大幅に略、最後半のみ転載） / ．．．．．すでに中国の全潜水艦の行動は把握、監視されているからな。これ極秘だけど。 日米は壮絶な最初で最後の海上戦を戦った。もちろん潜水艦を含めてである。まったく経験のない中国軍は機雷や魚雷の怖さがまったくわかっていない。それを実体験で知ることになるのは中国海軍にとってきわめて有意義なことである。 ◆ 中国海軍の軍艦がロシア海軍と一緒に尖閣諸島へ出現…憲法９条馬鹿「９条バリアが効かないなんて・・・」安保法案反対派「一緒に酒を飲んでラブアンドピース！」 「ハム速（2016.6.9）」より / 9条教〜！出番だぞっ！(￣▽￣) 直ちに尖閣に行って、支那軍艦に憲法9条の素晴らしさを語ってこいっw pic.twitter.com/cspoEFeHs4 — 芝田 佳代 (@sivawits) 2016年6月8日 さあ、憲法9条の出番ですよ。 明日から日本の領海や接続水域から黒い艦を９条で撃退して下さいな。 中国、ロシア軍艦艇が同時刻、尖閣諸島周辺の接続水域に侵入 外務省が中国に抗議 https //t.co/53GxqxDKxu @Sankei_newsさんから — 電気屋さん (@y4_kuwano) 2016年6月8日 1 ハムスター名無し2016年06月09日 08 48 ID：M0q9ItbO0 憲法９条で平和とか言ってる馬鹿はさっさと尖閣で叫んでこいよｗｗｗｗ 2 名無しのハムスター2016年06月09日 08 48 ID：bjfCKOw30 そんなバリア（） 4 ハムスター名無し2016年06月09日 08 49 ID：r3SzY.Ie0 おう早く９条掲げて追い返してこいや 8 名無しのハムスター2016年06月09日 08 49 ID：RnwDrnJs0 本当に今年は激動の一年になるかもしれんね 9 ハムスター名無し2016年06月09日 08 49 ID：VaBPJm4h0 いよいよか 11 ハムスター名無し2016年06月09日 08 49 ID：oG5saqyP0 九条馬鹿「全部アベのせいだ！！」 ★ 中国海軍艦艇が尖閣沖の接続水域に侵入 安倍首相は警戒監視を指示 「産経ﾆｭｰｽ（2016.6.9）」より ★【産経新聞号外】尖閣に中国軍艦[PDF] / ９日午前０時５０分ごろ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）久場島の北東の接続水域に中国海軍艦艇が入った。艦艇が領海のすぐ外側にある接続水域に入域するのは初めて。これを受け、安倍晋三首相は関係省庁に対し、不測の事態に備えて米国など関係国と緊密に連携し、警戒監視に全力を尽くすよう指示した。 防衛省によると、入域したのは中国海軍ジャンカイＩ級フリゲート（排水量約４０００トン）１隻。海上自衛隊の護衛艦が確認した。午前３時現在も水域内にいるもようだ。 政府は官邸危機管理センターに「中国海軍艦艇の動向に関する情報連絡室」を設置し、情報収集を進めている。中谷元防衛相も省内に（１）不測の事態に備えて情報収集・警戒監視に万全を期す（２）関係省庁と米国などと緊密に連携する－ことを指示した。 ーーーーー ★ 中国海軍艦艇 一時接続水域に 中国駐日大使に抗議 「NHK-news web（2016.6.9）」より / ９日未明、中国海軍の艦艇が沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入り、２時間２０分後の午前３時すぎに接続水域から出ました。中国海軍の艦艇が接続水域に入ったことが確認されたのは、これが初めてだということで、外務省の斎木事務次官は、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、抗議しました。 政府によりますと、９日午前０時５０分ごろ、中国海軍のフリゲート艦１隻が沖縄県の尖閣諸島の久場島の北東で、日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入ったのを海上自衛隊の護衛艦が確認しました。 これを受けて、安倍総理大臣は関係省庁に対し、不測の事態に備え、緊密に連携して対処するとともに、アメリカなど関係国と緊密に連携を図ること、さらに警戒監視に全力を尽くすことを指示しました。 また、外務省の斎木事務次官は午前２時ごろ、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、海軍の艦艇が接続水域に入ったことは極めて遺憾だ」として抗議するとともに、速やかに接続水域の外に出るよう求めました。 +続き フリゲート艦は、およそ２時間２０分にわたって接続水域内を航行したあと、午前３時１０分ごろ、尖閣諸島の大正島の北北西で接続水域から出て、北に向けて航行したということです。 政府関係者によりますと、日本の海上保安庁に当たる中国海警局の船が尖閣諸島周辺海域の日本の領海に侵入したり、接続水域に入ったりすることは一定の頻度でありますが、中国海軍の艦艇が接続水域に入ったことが確認されたのは、これが初めてだということです。 防衛省は接続水域を出た中国海軍の艦艇が再び接続水域に近づくことがないかどうか、警戒と監視を続けています。 自衛隊が警戒と監視続ける 防衛省によりますと、９日午前０時５０分ごろ、中国海軍のフリゲート艦１隻が沖縄県の尖閣諸島の久場島の北東で、日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入ったのを海上自衛隊の護衛艦「せとぎり」が確認しました。 防衛省によりますと、中国海軍の艦艇は午前３時１０分ごろ接続水域から出て北の方角に向かったということで、自衛隊は再び接続水域に近づかないよう警戒と監視を続けています。 フリゲート艦とは 防衛省によりますと、沖縄県の尖閣諸島沖の接続水域に入ったのは、中国海軍の「ジャンカイＩ級フリゲート艦」１隻です。 世界各国の海軍艦艇などの情報を取りまとめているイギリスの「ジェーンズ海軍年鑑」によりますと、「ジャンカイＩ級フリゲート艦」は全長１３２メートル、排水量が３９６３トンで、対艦ミサイルや対空ミサイルのほか、連射砲や魚雷などを装備しているということです。 中国海軍は、この艦艇を２隻配備しているということです。 ロシア海軍の艦艇も接続水域に 防衛省によりますと、これと同じころ、ロシア海軍の駆逐艦や補給艦など艦艇３隻が尖閣諸島の久場島と大正島の間の接続水域を南から北に向けて航行したのを、海上自衛隊の護衛艦「はたかぜ」が確認したということです。 防衛省は中国とロシアの艦艇が相次いで尖閣諸島沖の接続水域を航行した関連性などについて分析を進めています。 海自元海将「国際社会の批判への意趣返しの側面も」 中国海軍の艦艇が沖縄県の尖閣諸島沖の接続水域に入ったことについて、海上自衛隊で呉地方総監などを務めた伊藤俊幸元海将は「接続水域を軍艦が航行すること自体は国際法上違反ではないが、こうした動きはこれまで見られなかったもので、中国の力による現状変更の動きと言える。南シナ海での中国の動向に対して、国際社会の批判が出ていることに対する意趣返しという側面もあるとみられる。日本としては今後領海への侵入を行わせないため、警戒監視を行うとともに国際社会への訴えを強めていく必要がある」と話しています。 ■ 支那武装船、尖閣周辺に領海侵犯 「Annex to a house（2016.3.17）」より / うわぁ。 ......................................................................... 中国公船３隻が領海侵入 尖閣周辺、２月１７日以来 2016.3.16 17 17 １６日午後２時ごろ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に中国海警局の船３隻が相次いで侵入した。海上保安庁の巡視船が確認した。中国当局の船が尖閣周辺の領海に侵入するのは２月１７日以来で、今年に入って６日目。 ......................................................................... 最近は、本性を隠さなくなってきたな。 砲台を積んだ船が尖閣周辺をウロウロするようになったのは今年に入ってからの傾向だが、良くないね。 ......................................................................... 第１１管区海上保安本部（那覇）によると、３隻のうち１隻は機関砲のようなものを搭載した海警３１２４１。ほかは海警２３０８、海警２５０６。 ......................................................................... 海警2308は、ここの所、尖閣周辺をうろつく任務を与えられた船らしい。 { (※mono.--中ほど「武装船の解説」は略、詳細はブログ記事で)} / 日本もアルゼンチンがやったように実力行使すべきなのだ。 ......................................................................... アルゼンチン、中国違法漁船を撃沈 警告無視し逃走・体当たり試み 2016年03月16日 08 29 発信地：ブエノスアイレス/アルゼンチン 【3月16日 AFP】アルゼンチン当局は15日、同国の沿岸警備隊が、南大西洋で違法操業をしていた中国漁船を撃沈したと発表した。 ......................................................................... それが真っ当な国の対応なのだから。 弱腰の対応を見せたらつけあがる。それが支那のやり方である。徐々に段階を引き揚げ、そして、最後には実力行使に至る。相手に先に手を出させるのが目的の行動だ。 日本は警戒しなければならない。 ★ 【スクープ最前線】中国、尖閣強奪の極秘情報が浮上 弱腰のオバマ大統領は日本を見捨てる 「zakzak（2016.2.19）」より / 中国が今月、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島に、地対空ミサイルを配備したことに、米国が猛反発している。オバマ米大統領は、南シナ海での「航行の自由」作戦を継続する方針を示したが、今後、対中防衛網の強化に乗り出しそうだ。こうしたなか、米国の安全保障専門家は「中国による沖縄県・尖閣諸島強奪」に警鐘を鳴らしている。オバマ氏の残りの任期中に、人民解放軍を上陸させて尖閣領有を宣言するという分析だ。中国経済失速への批判をかわす狙いもあるという。ジャーナリストの加賀孝英氏がリポートする。 「尖閣諸島が危険だ。中国の習近平国家主席は日本と戦闘状態に入ることも決断したようだ」 こうした極秘情報が浮上して、日米両当局が緊張している。 冷静にお聞きいただきたい。中国が、わが国固有の領土、尖閣諸島奪取に向けて、驚くような、卑劣な軍事作戦に入ろうとしている。 一体何が起きているか。以下、複数の米軍、米情報当局関係者から得た情報だ。 「昨年秋以降、中国政府幹部らは、尖閣諸島のことを声高に『核心的利益』と言い続けている。尖閣奪取のためなら『衝突も辞さない』という日本に対する宣告だ。加えて、昨年末、習氏が軍部に『東シナ海での軍事作戦に入れ』と極秘命令を出した、という情報がある」 「習氏は今月１日、全土を７つに分けていた人民解放軍の『軍区』を、５つの『戦区』に改編する大改革を行った。東シナ海担当は東部戦区だ。ここだけに戦闘準備命令が出ているようだ。その証拠に、各戦区司令部を紹介した軍の機関紙『解放軍報』（２月３日）は、東部戦区だけ『強烈な硝煙臭』などと異常な記述となっていた」 問題は、中国がたくらんでいる軍事作戦の中身だ。情報はこう続く。 「中国海警局の重武装巡視船が偶然を装い、尖閣を守る海上保安庁の巡視船と衝突し、戦闘機も加わって攻撃する。この混乱に乗じて、海警局隊員の尖閣上陸作戦を決行する。日本側から出動した自衛隊の護衛艦、戦闘機と局地的戦闘状態に入り、全面戦争突入への危機を発生させる。日本は必ず全面戦争を回避する。弱腰のオバマ氏は日本を見捨てる。解決は国際調停になる。中国の大勝利だ」 中国はこう思い込んでいる。 これで、日本が主張する「尖閣で日中間に領土問題はない」という立場は根底から覆（くつがえ）せる。加えて、中国包囲網づくりに邁進（まいしん）する、憎き日米同盟を分断できる。 日本との局地的戦闘状態をつくることで、中国のバブル崩壊などに伴う、人民の爆発寸前といえる習政権への不満・批判をそらすことができる。作戦有効期間は「世界の警察官」を放棄したオバマ氏の任期である来年１月までだ。 防衛省幹部にこの情報をぶつけると、「東シナ海の緊張が極度に高まっていることは承知している。中国は『国際社会の目が、朝鮮半島や南シナ海に集中している今がチャンスだ』と、そう思っているかもしれない」とだけいった。 米太平洋軍のハリス司令官は１月２７日、ワシントン市内で講演し、「尖閣諸島が中国から攻撃されたら、米軍は同諸島を明確に守る」と断固たる口調で語った。軍の幹部がここまで断言するのは異例のことだ。 発言の背景には、前述した中国の軍事作戦情報がある。合わせて、世界秩序を守る気概に欠けるオバマ政権を「このままでは、南シナ海だけでなく、東シナ海も『中国の海』になる」と暗に批判し、日本にも「自国の領土・領海を守り抜く決意」を迫ったものと思われる。 怒りを込めて言わせていただく。国際法を無視し、人命すら蔑（ないがし）ろにする中国の蛮行は絶対許すわけにはいかない。日本は尖閣防衛のさらなる強化を図るべきだ。油断してはならない。 ■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。 ーーーーー 【アジア情勢】 ■ 【インテリジェンス・K】アメリカの動き 2月22日 高まるアジアの緊張 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2016.2.22）」より / アメリカの大統領選も、そろそろ候補者が絞れてきたのではないでしょうか。現段階では、親日的な、皇室とも関係の深い候補者が最も有利になっています。それでも、アメリカ大統領選では、思いがけないことがしばしば起こるものです。まだ、決定したとは言えないでしょう。 むしろ、アジアでの緊張の高まりが気になるところです。それよりも気になるのが中国の人民解放軍のちぐはぐな対応です。パキスタンの情勢も気になるところです。今週すぐに何かが起きるということはなさそうですが、アジアの状況は着実に悪化しているといえるでしょう。 (※mono.--以下略) 【日米中関係】 ■ 日中衝突で５日間で日本が敗北する説と裏工作 「日比野庵本館（2016.2.12）」より / 今日は雑談です…… 先日、「尖閣で日中が衝突すれば日本が５日間で敗北する」というシミュレーションが発表され、ネット界隈で話題になっているようです。 しかも、問題のシミュレーションは、ランド研究所が出したものだ、ということで余計に話題になったようですね。 ランド研究所といえば、もう有名はアメリカのシンクタンクですけれども、沿革は、1946年にアメリカ陸軍航空軍が、軍の戦略立案と研究を目的としたランド計画「Project RAND」として設立したのが始まりですから、軍事戦略研究を得意とした機関です。 それが、こんなシミュレーションを出したということで話題になったものと思われます。 ところが、よくよく記事を見てみると、くだんのシミュレーションは、アメリカの外交誌「フォーリン・ポリシー」に掲載された仮想シナリオの紹介記事なのですけれども、その記事は、２人の記者が連名記事で「ホワイトハウス地下の危機管理室ではなく、ランド研究所で専門家にたずねる形で行われた」という但し書きが付いているそうです。 つまり、ランド研究所が実施した正式なシミュレーション報告ではないということです。 実際、その"シミュレーション"なるものの中身の概要は、以下のとおりです。 一日目：日本人の右翼活動家が尖閣に上陸し、中国の海警に逮捕される。 二日目：日本が護衛艦、戦闘機を派遣し、米国が駆逐艦や潜水艦をだして中国の軍艦とにらみ合う。 三日目：中国のフリゲート艦が射程内に入った空自機を機関砲で攻撃。交戦状態になって、海自艦２隻が撃沈 四日目、五日目：中国がサイバー攻撃で日米の送電や証券取引システムを破壊。アメリカは潜水艦と航空機を増派して、海自艦隊の撤退を支援。尖閣は中国が確保して終了。 とまぁ、こんな感じなのですけれども、一読して無理があり過ぎるシナリオです。まず一日目の前提からしておかしい。「日本人が上陸して中国の海警に逮捕される」というのは既に、尖閣が中国に占拠されているということですからね。現状では逮捕するのは、中国の海警でなく、日本の海保です。 確か2004年に中国人の活動家七人が尖閣に上陸して逮捕されたことがありましたし、2012年には香港の活動家が上陸して逮捕されています。 また、2014年には福建省の中国人を乗せた熱気球が尖閣沖で墜落して、海保に救助されるという事件がありました。 尖閣は日本が実効支配しているということです。 また、二日目以降のシミュレーションも無茶苦茶です。空自機を機関砲で攻撃などツッコミ所満載で、ネットでも盛り上がっているようです。 で、問題の記事ですけれども、２人の記者から取材を受けたのは、ランド研究所のシュラパク氏ですけれども、なんでも記者たちと東シナ海で考えられる可能性を短時間、議論したものを纏めただけのもので、ランド研究所自身、公式シミュレーションではないと表明しています。 では、なぜ、そんな無理なシミュレーション記事を出したのかというと、評論家の上念司氏も指摘しているのですけれども、どうやら、中国からの裏工作によるものではないかとの指摘があるんですね。 つまり、同盟国に関与して紛争に巻き込まれると結果として国益を損なうぞ論を中国がアメリカのシンクタンクなどにロビー活動しているというんですね。 まぁ、中国ならやってもおかしくないというか普通にやるでしょうね。 ーーーーー ■ 日本は”衝撃のシミュレーション「中国は5日で日本に勝利」”と予想した米ランド研究所の上級アナリスト、デヴィッド・シラパク氏に警告を出せ 「Ddogのプログレッシブな日々（2016.1.30）」より / ● 衝撃のシミュレーション「中国は5日で日本に勝利」- 米ランド研が警告、米国は尖閣に関わるな 「JB-Press（2016.1.27）」より (※mono.--引用記事は略、詳細はブログまたはリンクサイトで。) / ランド研究所の上級アナリスト、デヴィッド・シラパクは馬鹿なのか？それとも日本の軍備増強をサポートしたいのか？追い詰められた中国が金に物を言わせ、日米離反工作を仕掛けていると考えるべきだろう。 もし、日米同盟が履行されなかったら日本は東シナ海の不毛な島を数個失うだけだが、日米安保条約は破棄され、米国は日本から撤退し機動部隊の母港を失い太平洋の西半分を失い、更に国際社会において卑怯者として扱われ、米国の覇権は失われる。そして、基軸通貨の地位を失えば、ショニレッジ（通貨発行益）を失い米国ドルは暴落して米国経済は破綻するだろう。 米国は世界中から信用を失い、卑怯者扱いされ、米国の失うものの方が大きい。 中国海軍は、対艦ミサイルの射程内には日本の潜水艦が存在する限り入り込めない。開戦されれば東シナ海から中国海軍艦船は駆逐される。 日本本土に弾道ミサイルの飽和攻撃を受ければ確かにひとたまりもないが、ならば米国の核の傘が無効だということを意味するわけで、5日後日本は核武装にとりかかり半年後にはイプシロンロケットに核兵器が搭載されているだろう。 その核は中国を狙うとは限らない。 ランド研究所のシラパク君、君は中国の工作員か？確かに米軍が日米同盟を破棄し、日本を見捨てたら日本は5日ではないが本土を弾道ミサイルと巡航ミサイルで攻撃されたら負ける。日米安保条約において矛は米国の役割で、盾しか持たない日本は、矛が無ければ勝てないのである。 ハドソン研究所の日高義樹さん、ワシントンの同業のランド研究所のシラバク君とは知り合いだと思う。もし会う機会があれば、尖閣を渡したら米国は日本を失うことになると、そして世界の覇権も失うのだと、工作員かもしれないお馬鹿さんに警告しておいいてくれ。 （※mono.--太字はmonosepia） ★ 尖閣の中国船に機関砲か 接続水域を航行 「産経ﾆｭｰｽ（2015.12.22）」より / 海上保安庁は２２日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域を航行中の中国海警局の船１隻に機関砲のようなものが搭載されているのを確認した。尖閣周辺は中国海警局の船がたびたび航行しており、武器のような装備が確認されたのは初めて。 第１１管区海上保安本部（那覇）によると、機関砲のようなものを搭載していたのは海警３１２３９。船の前後に計４基を確認した。 ２２日午後の時点で、海警２１０２、海警２３０７、海警２３０８とともに尖閣諸島の南小島周辺を航行。海保の巡視船は４隻に領海に近づかないよう警告している。 imageプラグインエラー ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (sennkaku.PNG) ■ 人民解放軍も認める尖閣諸島。 「小難しい話をしない、せいじけーざいブログ（2015.8.12）」より / 【【画像】1970年に中国人民解放軍が作成した地図に「尖閣」の表記】 保守速報 今回は人民解放軍謹製かぁ（笑）。 まぁ、中国にとっちゃ、そんなことどうでもいいんでしょうけどね。 こんな「動かぬ証拠」でハイ分かりましたってなるようなら、中国共産党幹部は務まらない（笑）。 ★ 「尖閣日本領」欧州の地図 日清戦争より前、中国主張を否定する資料 「産経west（2015.6.24）」より / 尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領と記した１９世紀後半の英国、ドイツ製地図が現存していることが明らかになった。いずれも日清戦争（１８９４～９５年）前の地図で、中国側の「日清戦争を通じて、日本が尖閣を奪った」とする主張を覆す資料がまた新たに見つかった。 イギリスもドイツも…明治維新の頃すでに国際認識あった 地図は長崎純心大の石井望准教授（尖閣史）が調査発見した。１９世紀当時、世界最大級の「スタンフォード地図店」（英国）が１８８７年に発行した「ロンドン・アトラス」と、ドイツの地図製作の大家、アドルフ・シュティーラー氏が１８６８年に製作した「ハンド・アトラス」の２枚。 石井准教授は昨年７月、オーストラリア国立図書館がデジタル化した資料から、ロンドン・アトラスの１８８７年版を見つけ、尖閣周辺の領土表記がどうなっているかを調べた。 その結果、尖閣諸島・久場島を示す「Ｈｏａｐｉｎ－ｓｕ」の西側に「……」との点線が引かれていた。ロンドン・アトラスだけでなく、約１年かけて、他の資料と付き合わせて調べたところ、点線は領土・領海の境界を示しており、地図上では、久場島を日本領と認めていたことが判明した。 +続き また、１８６８（明治元）年の地図「ハンド・アトラス」も同様に、久場島の西にラインが引かれ、尖閣諸島は「日本領」として、琉球併合前の沖縄と同じ色分けがされていた。この地図は、東大総合図書館に所蔵されていた。 日本政府が国際法に基づく「無主地（むしゅち）先占（せんせん）」を閣議決定する前に、日本領であることを明示したこれらの地図が、何を意味するのか。 明治政府は１８８５年から１０年かけて、尖閣諸島に清国を含むどの国の支配も及んでいないことを慎重に確認し、日清戦争中の１８９５年１月、尖閣諸島の沖縄県への編入を閣議決定した。 一方、中国側は「（中国名で尖閣を意味する）釣魚島は台湾省に属している。日本が台湾侵略の際に盗み取った」（中国外務省の洪磊（こうらい）報道官）と主張する。つまり、尖閣諸島は清国が領有する台湾の付属島として、日清戦争の講和条約「下関条約」（１８９５年４月１７日締結）によって、台湾とともに日本に割譲されたという論法だ。 今回、石井准教授が発見した地図は、日清戦争前の段階で、尖閣諸島に清国支配が及んでいないばかりか、日本領だったという認識を、日本政府の閣議決定に関わらず欧州列強が持っていたことを示す。中国側の主張を否定する資料といえる。 尖閣諸島を日本領だと判断した英国のスタンフォード地図店の地図は、当時最先端の航海技術と各国機関への情報網をもつ英海軍の調査に依拠したとみられる。 当時の尖閣諸島周辺は、ともに英国領となっていた香港と朝鮮半島南部沖の巨文島を結ぶ海上ルート上であり、英国海軍にとって重要な航路だった。 石井准教授は「英国にとって、航行の安全を確保するために、周辺海域の島がどの国に所属するかは重要な情報となる。地図業者は、現地の新聞から最新情報を得て、地図を作っただろう。少なくとも、尖閣諸島に日本の支配権が及んでいたという国際認識があったことを示すといえる」と語った。 世界地図の専門家の間では、スタンフォードの地図は海洋国家である大英帝国のおひざ元で発行され、その中でも当時の領土関係を比較的正確に反映した地図だと評価されている。 スタンフォードやシュティーラーなど１９世紀後半の大家が製図した世界地図がこれまで、発見されなかった理由について、尖閣諸島文献資料編纂（へんさん）会の国吉まこも氏は「大学や図書館などが所蔵する資料のデジタルアーカイブ化は近年始まったばかり。しかも、尖閣諸島問題は研究者が少ない。研究が進めば、こうした新発見は次々と出てくるだろう」と指摘した。（九州総局 奥原慎平） ◇ 【用語解説】無主地先占 国際法において、いずれの国にも属していない無主の地を、他の国家に先んじて支配を及ぼし、自国の領土とすること。 ★ 中国、「対尖閣」で大型基地を計画 「読売新聞（2015.6.13）」より / 【上海＝鈴木隆弘】東シナ海や南シナ海などで監視活動を行う中国海警局が、中国沿岸部の浙江省温州市の海岸に、大型基地を建設する計画を進めていることが明らかになった。 沖縄県・尖閣諸島周辺に派遣している公船の停泊や補修点検、乗員の訓練が目的とみられる。日中間では民間交流再開など緊張緩和が進んでいるが、習近平シージンピン政権は東シナ海での主権の主張は譲らず、公船の派遣を継続、強化する構えだ。 今月初め、温州市が中国海警局など関係部門と開いた基地建設に関する会議の内容が、浙江省のホームページに掲載された。それによると、計画中の「温州指揮総合保障基地」は敷地面積５０万平方メートル、岸壁の長さ１２００メートルで、排水量１万トン級までの大型船など最大６隻の艦船の停泊を可能とし、飛行機やヘリコプターの格納庫、大型の訓練施設も建設する。総工費は３３億４０００万元（約６７０億円）で、中央政府が全額負担する。 【日米中関係】 ★ 「米国は尖閣を守るための代償をいとわない、開戦すれば派兵も」、米議員が発言―中国メディア 「FOCUS-ASIA（2015.5.8）」より / ７日付の米メディアによると、スティーブ・ウォマック下院議員が釣魚島（日本名・尖閣諸島）を中国が武力を行使して奪い取ろうとした場合、日本に派兵して援助することを支持すると述べた。環球網が伝えた。 ウォマック氏は「事態がそこまで発展することを望んではいないが、米国人は場所を問わず常に必要な代償を払い、われわれの自由、国益を守るつもりでいる」と述べた。ピート・オルソン下院議員も、「日本の尖閣防衛への協力問題において、米国は断固とした態度を表明するべきだ」としている。 日本側は米国の再度の意思表明を歓迎しているが、森本敏元防衛相ら元政府高官は「尖閣諸島が攻撃を受けた場合、米国は派兵するのか、どのように日本を助けるのか、今のところは未知数」との見解を示している。 （編集翻訳 小豆沢紀子） ■ 米国の決意 「尖閣を守ることは国益」- 日中開戦すれば米軍派兵して支援 「せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』（2015.5.9）」より （※mono.--前後略） / 共産中国の人民解放軍が日本の領土である尖閣列島に軍事侵攻して来ても、米軍は中国と戦わず静観を決め込むなどのコメントがあった。 左翼やリベラル派などのその希望的な観測は崩れつつあります。今回のスティーブ・ウォマック下院議員のこの言葉はそれを明確に示しました。 安倍首相の米国議会での演説以来、米国内に日本との友好協力関係をより強くすべきだとの考えが台頭してきたようです。これは我々日本人も歓迎したいと思う。 前々から書いているように、日米関係の７０年は日米両国に取って素晴らしいものでした。これを今後いつまでも長く維持することこそが、日本が平和で安全で安心して暮らせる社会です。 間違っても米国と離れて共産中国や韓国などと関係を深め、日米が再び対立するようなことがあってはなりません。 日本にはこのような輩が存在します。共産中国や韓国の旗を立てて行進していますが、この連中は左翼もいれば自称右翼もいます。このような左右の両極が反米というスローガンで結びついていますが、これは非常に危険な兆候に他なりません。 米国には現在親日的機運が高まっています。今回ここまで踏み込んで日本の防衛を口にする議員が現れたことを非常に嬉しく思います。 尖閣諸島が日米安保で守る対象範囲であることはオバマ大統領や国務長官・国防長官も明言しているが、派兵すべきだと明言した議員はあまりいなかった。そう言う意味では頼もしい限りだ。 フィリピンが共産中国の人民解放軍の侵攻によって領土を奪われたのは、米軍がフィリピンから撤退した為だった。もし、沖縄から米軍の海兵隊が撤退してしまったら、共産中国の人民解放軍は直ちに沖縄まで奪いに来るかもしれない。 安倍首相の米議会での演説が効果覿面に出ている。日本の戦後７０年の歩みを見れば、日本が単独で戦争を仕掛けたり、海外に出て行くことなどあり得ない。戦後日本は米国との協調によって、この国際社会の荒波を乗り切ってきた。 日米同盟が存続する限り日本は安泰であり、その逆に日米同盟が破綻するようなことがあれば、それは日本国家の瓦解と消滅を意味する。 日米同盟があっても有事の事態になれば、米国議会における承認は必要となる。そのような観点から見れば、議会筋の有力者からこのような発言を引き出した安倍首相の力量はやはり優れていると率直に評価されるべきである。 ★ 日清戦争前、中国側は尖閣を清国領と認識していなかった 中国主張を覆す清国公文書確認 「産経ﾆｭｰｽ（2015.3.18）」より / 日清戦争直前の明治２６（１８９３）年、清国が日本側に出した公文書で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を清国領と認識していなかったことが、長崎純心大の石井望准教授（尖閣史）の研究で分かった。中国側は現在、尖閣諸島について清国の領土であり、日清戦争に乗じて「日本が強奪した」（中国共産党機関紙「人民日報」）と主張するが、新たに確認された公文書は、この主張を覆すものといえる。（奥原慎平） 公文書は、尖閣諸島に向けて出航し、難破した熊本県民ら３人に関する両国間の往復書簡「熊本県民井澤弥喜太外二名清国、漂流したる節救助したる同国地方官、謝意傳達之件」。日清間で交わされた書簡など計９通からなる。 日本内外の漂流事例を記録した「困難船及漂民救助雑件」（外務省外交史料館所蔵）に収録されている。尖閣諸島をめぐる日清間の動向を記録した公文書が確認されたのは、初めてだという。 +続き 公文書によると、熊本県の井澤弥喜太は明治２６年６月、２人の鹿児島県民とともに、胡馬島を目指して八重山島（石垣島）を出航した。胡馬島は、尖閣諸島の魚釣島か久場島とみられる。だが途中、暴風雨に遭い、清国の浙江省に流れ着いた。 ３人は清国の官憲に保護され、取り調べを受けた後、上海経由で９月に日本に移送された。 同年１２月、外務大臣だった陸奥宗光は、３人の保護・移送に協力してくれた清国の地方官へ感謝する趣旨の公文書を、上海総領事館に作成させ、福建省福州海防官宛てに送った。 その中で、漂流の経緯については、３人は八重山島から、胡馬島を目指したが、中国沿岸に流れ着いたと説明した。 公文書を受け取った海防官は「胡馬島が目的だった」という日本側の説明を引用した上で、「ここに上述の趣旨の通り、（各地方官に）報告及び通知する」と記すのみで、３人が胡馬島を目的地とした点について、抗議などした形跡はなかった。 翌明治２７年７月に日清戦争が始まった。明治政府は戦争中の２８年１月に閣議決定し、尖閣諸島を日本の領土に正式編入した。 現在、中国は、尖閣諸島を１７世紀に清国が編入した台湾の一部だとして、領有権を主張する。また、明治政府による閣議決定について、日清戦争に乗じて尖閣諸島を奪ったなどと主張する。 今回、石井氏が発見した公文書は、日清戦争以前から、清国が尖閣諸島を領土とは認識してはいなかったことを示すといえる。 尖閣の歴史に詳しい筑波大名誉教授の尾崎重義氏（国際法）は「当時、中国側が尖閣諸島を台湾の一部と認識していたなら、（領土侵犯として）問題にすべき話だった。尖閣は清国外の無人島という認識だったのだろう。『無主地』として日本領土に編入した明治政府の決定が正しかった傍証となる」と指摘した。 石井氏も「そもそも、尖閣諸島の西側には中国の国境線を記録した史料が多数あり、無主の地であることは明らか。日清間の公文書はその裏付けとなる」と述べた。 尖閣諸島をめぐっては自民党の原田義昭衆院議員が今年２月、国会質問で、日本の国土地理院に当たる中国国家測量局が１９６９年、尖閣諸島を日本領としていた地図を発行していた事実を指摘している。 ■ 日中両国が地図戦争を行った場合、中国は１００の方法で勝つだろう（中国共産党機関紙） 「ryukuncomのブログ（2015.3.17）」より / 毛沢東が「尖閣＝日本領」にお墨付き、１９６９年刊行の中国製地図（中華人民共和国国家測絵総局作成→現・国家測絵地理信息局＝国土資源部に属し、測量などを司る政府機関，巻頭には毛沢東国家主席の言葉も掲載されており、列記とした「公式地図」と言っていい）。 「尖閣群島（諸島）」、「魚釣島」などの表記がある。中国側が主張する「釣魚島」などではなく、日本式呼び方だ。すなわち１９６９年時点で中国が、日本領だと認識していたことの物証だと言える。尖閣諸島海域で海洋資源が発見された１９６８～９年と同時期のものである点で重要である。 地図を入手した原田義昭衆院議員は２月２３日、予算委員会で領有権主張が「資源目当て」だととの日本側立場が裏付けられると、安倍首相、岸田外相らに、中国側による尖閣海域侵入の対応を迫った（J－CASTニュース３月６日１８時３０分）。 （※mono.--中略、詳細はブログ記事で） / １６日付けの米ワシントン・タイムズは中国政府が１９６０年代まで尖閣諸島は日本の領土であると認めていたことを示す地図を掲載し、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は昔から中国固有の領土」とする中国外務省の主張は「矛盾する」と指摘した。入手したという地図は１９６９年に中国政府が作成したもの（世界のページ アジア・オセアニア ２０１０年９月１７日１９時１７分）。 兎も角、古地図の存在を重版も含め中国に広めたのはＧｏｏｄ Ｊｏｂ！！！ 負けるな日本！！！ 正義は勝たなければならない！！！ ★ 中国の地図「尖閣は日本領」 ４６年前発行…外務省が公表 「産経ﾆｭｰｽ（2015.3.16）」より / 外務省は１６日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領土として表記した中国の１９６９年発行の地図をホームページ（ＨＰ）で公表した。尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領土として認識していた事実を国内外に示す貴重なデータとなりそうだ。 地図では尖閣諸島を「尖閣群島」と表しているほか、尖閣諸島の西端に位置する「魚釣島」の名前も日本名で明記されている。 自民党の原田義昭衆院議員が入手し、２月２３日の衆院予算委員会で紹介した。原田氏は日本の国土地理院に該当する中国の部署が出版したと指摘。また、毛沢東の語録が載せられているとも説明した。 これに対し、岸田文雄外相は「貴重な資料」と評し、安倍晋三首相も「新資料で示された通り、尖閣は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土だ。この姿勢が変わることはない」と主張していた。 ーーーーー ★ 「尖閣は日本領」と表記した69年版中国地図をめぐって論争再燃、「1枚の地図で事実は覆せない」と中国側は猛反発 「ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ（2015.3.12）」より ★ 69年製中国地図「尖閣は日本領」＝中国人学者が反論「戦前の日本地図を参考にしているから当然」「日本は焦っている」―中国紙 「livedoornews - Record China（2015.3.8）」より ★ 中国 尖閣諸島まで300キロの場所に新たな軍事拠点を整備中 「Newsﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ（2015.220）」より ■ 緊急拡散希望《週刊新潮のグラビアに中国政府が1969年に発行した「尖閣地図」 が掲載されてます》 「水間条項（2015.2.26）」より / ●緊急拡散希望《週刊新潮のグラビアに中国政府が1969年に発行した「尖閣地図」 が掲載されてます》（永久保存版） ■中国政府が世界中の顰蹙をかう、 1969年に日本の国土地理院にあたる中華人民共和国測絵総局が発行した 日本名表記の「尖閣」地図が、本日（2月26日：木曜日）発売の 『週刊新潮』のグラビア（後ろ）に掲載されてます。 『Voice』2月号にも小さく出ましたが、 発行部数が十数倍違いますので、マスメディアも見過ごすことは出来ないでしょう。 これで中国は、世界中から歴史捏造国家の烙印が捺されます。 皆さん方は、今後外国で尖閣地図の中国政府の捏造を例に上げて、 南京問題も同じように中国政府の捏造なんですよ、と説明して、 そもそも一党独裁国家の歴史認識を信じていることがおかしいのです。 軽蔑的に言えば済むことになるのです。 そのためにも、書店で確認して永久保存版の価値ありと納得した方は、 購入されたらいいのでは、と思っております。 また、中国人のお知り合いのいらっしゃる方は、是非、中国人に見せて上げてください。 AMAZON-週間新潮 2015.3.5号 ■ 日本が中国の尖閣沖侵犯に抗議しなくなった理由 「天木直人のブログ（2015.2.19）」より / きょうの産経新聞が書いている。尖閣周辺のわが国接続水域を中国公船が９日連続で侵犯していると。 領海侵犯ではないから文句を言わないということが。 違う。 中国は領海侵犯さえ時にはおかしている。 日常茶飯事のようにそういう報道がなされている。 おかしくはないか。 あれほど領海侵犯に抗議していた日本政府は最近何も言わなくなった。 なぜか。 +続き その理由は昨年大晦日（１２月３１日）のロンドン発共同通信のスクープ記事の中にある。 すなわち共同は、英国が公開した機密外交文書の中に書かれていた重要な事実を暴露したのだ。 すなわちサッチャー英国首相が１９８２年に訪日した際、当時の鈴木善幸首相が、尖閣問題は棚上げする事で中国と合意していることをサッチャー首相に伝えていたというのだ。 こんな重要な事が英国の機密文書公開でばらされてはお終いだ。 まさか日本政府はｊこんな文書が公開されるとは思っていなかっただろう。 政府・外務省は中国と棚上げ合意していたのに国民にそれを隠し、棚上げ合意はした覚えはない、尖閣は日本のものだ、領土問題は存在しない、とウソをついていたのだ。 それが英国の機密文書公開でバレ、共同がスクープしてしまったから日本は口を閉ざしてしまったのだ。 抗議できなくなったはずだ。 抗議すれば中国側がすかさずこの公開された英国の機密外交文書の事を持ち出すだろう。 それにしてもこの共同通信のスクープは日中関係打開のカギを握る一大スクープだ。 なぜ大手メディアや野党は日本政府にこの事実を確認して、尖閣棚上げしかないだろうと迫らないのか。 なぜ外務省はスクープ記事を隠し続けるのか。 その間に、中国はどんどんと、尖閣は自分のものだと既成事実化している。 はやく棚上げで合意しないと、そのうち尖閣は文字通り中国領となる（了） ★ 尖閣「現状維持」の合意明かす ８２年、鈴木首相が英首相に 「47news（2014.12.31）」より +記事 【ロンドン共同】１９８２年９月、鈴木善幸首相が来日したサッチャー英首相（いずれも当時）との首脳会談で、沖縄県・尖閣諸島の領有権に関し、日本と中国の間に「現状維持する合意」があると明かしていたことが分かった。英公文書館が両首脳のやりとりを記録した公文書を３０日付で機密解除した。「合意」は外交上の正式なものではないとみられるが、鈴木氏の発言は、日中の専門家らが指摘する「暗黙の了解」の存在を裏付けている。 日本政府は現在、尖閣諸島問題について「中国側と棚上げ、現状維持で合意した事実はない」と主張、暗黙の了解も否定している。 2014/12/31 02 00 【共同通信】 ★■ 【解説】 中国、尖閣近海に軍事拠点整備 防空識別圏の監視強化 広域カバー目指す 「47news（2014.12.22）」より / +記事 中国軍が沖縄県・尖閣諸島に近い南麂列島で軍事拠点整備を進めているのは、尖閣を含む東シナ海上空に設定した防空識別圏の監視態勢強化が急務となっていることが背景にある。 中国は「国家主権と領土の安全を守り、上空の飛行秩序を維持するため」として昨年１１月に防空識別圏を設定したが、「範囲が広すぎて現在の中国軍の態勢ではカバーできていない」（軍事専門家）と指摘される。南麂列島は中国から尖閣に「最も近い陸地」ともいわれ、地理的条件に注目したことがうかがえる。 尖閣をめぐっては、日米が今年４月の首脳会談の共同声明で米側の防衛義務を明記。１０月に公表した防衛協力指針（ガイドライン）改定の中間報告は中国を念頭に海洋安全保障を重視し、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」も含めた共同対応を掲げた。中国は日米連携を警戒し、軍事力の強化を進めている。 習近平指導部はアジア太平洋地域で平和外交を進めるとしながら、領有権では一切妥協しない方針を貫き、南シナ海では軍事利用を念頭に島で滑走路を建設したり、岩礁を埋め立てたりして実効支配を固め、領有権を争うベトナムやフィリピンに圧力を加えている。 日本は衝突回避に向け対話を重ねつつ、 中国の軍事的台頭をにらんだ外交・安保政策が一層求められそうだ。 （共同通信） ■ 超拡散希望《スクープ！1969年中国政府発行「尖閣」地図》 「水間条項（2015.1.13）」より / ●超拡散希望《スクープ！1969年中国政府発行「尖閣」地図》 ■『Voice』2月号のカラーグラビアに 1969年中国政府発行「尖閣」地図を掲載しました。 それをチャンネル桜で解説しました。 【水間政憲】大スクープ！ 尖閣領有新資料公開 [チャンネル桜H27/1/12] / 現在、尖閣諸島の侵略を目論む中共が、 将来的な軍事侵攻の大義を捏造しようと ホームページを開設して宣伝工作を始めているが、 その目論見を徹底的に潰すことのできる「動かぬ証拠」を提示しました。 日本の国土地理院にあたる「中華人民共和国国家測絵総局」が、 1969年までは尖閣を日本領として認めていた地図を製作していたのです。 ※中国人が買い占めたのか分かりませんが、アマゾンでは品切れになりました。 ※ジャーナリスト水間政憲;インターネットだけ転載フリー〈条件・全文掲載〉 ーーーーーーーーーーー ■ 超拡散希望《領土問題「動かぬ証拠」中国政府は1969年まで尖閣諸島を日本領と認めていた》 「水間条項（2015.1.10）」より / ●超拡散希望《領土問題「動かぬ証拠」中国政府は1969年まで尖閣諸島を日本領と認めていた》 ■いままでも、1960年北京、1965年台湾で発行した 日本名で「尖閣」と表記した地図をスクープしてきましたが、 今回、1969年に中国政府が発行した「尖閣」と日本名表記の地図は、 尖閣問題を終結できる強力なトドメの武器になります。 その地図が 今日（1月10日）発売の『Voice』2月号のカラーグラビアに掲載されています。 2004年にスクープした尖閣地図は、 2010年10月に『週刊ポスト』に再掲載され、 大きな反響を巻き起こしましたが、 今回スクープした1969年に中国政府が発行した地図に勝る一次資料はありません。 この資料情報が中国国内に逆流すると、 中国共産党政府が言っていた嘘が明らかになり、 一党独裁共産党政権を吹き飛ばす威力があります。 明日、中国大使館から緊急指令が在留中国人に発令され、 さほど発行部数が多くない『Voice』2月号が、 中国人に買い占められる可能性があります。 今年の正月に数万円の福袋を買い占めていた中国人なら、朝飯前にやるでしょう。 仮に日本政府発行の1969年の地図に「釣魚台」（尖閣の中国名）と、 表記していたものが存在したら、どうなるか想像できるでしょう。 いままで、尖閣関連の本を一度でも購入した経験のある方には、 この地図資料が如何に価値があるか一瞬で理解できるでしょう。 この1969年の地図に比べたら、 その他の資料は皆ゴミ箱行きになるほど強力な武器なのです。 いままで数々のスクープをものにして来ましたが、 今回のスクープ資料はベスト3に入ります。 ◆この『Voice』2月号については、1月12日のチャンネル桜の番組で放送します。 今回、『Voice』に発表するまでの経緯を明らかにします。 それは、実際、情報戦をどのように実践し選択してきたか、 普段明らかにしてこなかった重要な事も話します。 ◆本年2月以降、尖閣の領土問題を論述しているレポートや図書で、 1969年の中国政府発行の同地図に触れてなければ、 無意味ですのでお金の無駄遣いになってしまいます。 ◆この『Voice』2月号のカラーグラビアを、 在日中国人にばらまく目的でカラーコピーをとることを、 筆者が認めますので皆様方の友人の中国人にばらまいてください。 この地図情報が中国版ツィッターに拡散されると、 核弾頭10発と同等以上の威力を間違いなく発揮します。 ◆『Voice』2月号には、1969年の地図だけでなく、 蒋介石日記での尖閣諸島関連の記述も明らかにしてありますので、 中国政府要人は顔面蒼白になる内容になっています。 ◆今後、尖閣問題を語るとき『Voice』2月号に掲載した資料は、 本物の言論人を峻別する踏み絵になり、 一切触れない言論人は、すべて偽物になり言論界から抹殺される運命になります。 いままで長い間、ご支援いただいてきた国内外の覚醒されていらっしゃる皆様、 2月10日頃に今回のレポートも『Voice ｓ』として、 電子版冊子として発行されますので、海外でも入手できるようになりますので、 資料情報の拡散を宜しくお願い致します。 ◆尚、電子版冊子として英語版が必要なことは認識していますが、 出版元で英語での質問などに対応できる体制が整ってないことで、 出版元での電子版は、難しいのが現状ですが、 なんとか英語版冊子を自前で出せるようになればと思っております。 ※ジャーナリスト水間政憲;インターネットだけ転載フリー〈条件・全文掲載〉 ■ 尖閣上空を奪還せよ 「Annex to a house（2014.12.24）」より / 尖閣上空は日本の領空なんだが。 尖閣上空飛行、政府が石垣市に自粛要請 中国との不測の事態を懸念 2014.12.23 23 51 政府が沖縄県石垣市に対し、日中関係の緊迫化を理由に尖閣諸島（同市）上空の飛行自粛を求めていたことが２３日、わかった。市は、環境調査を目的にチャーター機による上空からの写真撮影を年内に行う計画だったが、とりやめる。同市関係者が明らかにした。 確かに何かあっては遅いというのは分かる。が、尖閣上空は日本の領空である。そこを民間機が飛べないと言うこと自体が間違っている。 支那が尖閣諸島の領土主張をし始めたのは、1970年代に入ってからだ。 それまで、日本が（実質的には沖縄占領時代のアメリカが）実効的に支配していた。沖縄返還は1972年5月15日だが、台湾の漁民は第2次世界大戦後頃から頻繁に尖閣諸島周辺に来て、時には不法上陸をするような事もあったようだ。 日本の事情で尖閣諸島は無人島となって久しいが、別に領有権を放棄したような事実は無い。 （※mono.--中略） / こうした中、支那からの領空侵犯事案は増大の一途を辿っている。 対中スクランブル最多４１５回 目立つ戦闘機、総数２年で倍増８１０回 2014.4.10 07 55 防衛省統合幕僚監部は９日、日本領空に接近した軍用機などに対し航空自衛隊戦闘機が緊急発進（スクランブル）した回数が平成２５年度は８１０回に達したと発表した。冷戦終結が宣言された元年度以来２４年ぶりに８００回を超えた。２３年度からほぼ倍増しており、日本の領空周辺で中国機やロシア機が急激に活動を活発化させている実態が浮き彫りになった。 支那への対応は800回のうち415回と半数以上を占めている。 （※mono.--後略） ■ 尖閣問題で痛恨の失態！ 「岐路に立つ日本を考える（2014.11.9）」より / 日本国政府はついに尖閣諸島の問題で重大な失態を犯してしまったようです。 毎日新聞がまとめたところによれば、中共側との４つの合意内容の３番目は「尖閣諸島など東シナ海の緊張状態について異なる見解を有すると認識。対話と協議を通じて情勢の悪化を防ぎ、危機管理メカニズムの構築で不測の事態を回避」となっています。 日本と中共では尖閣諸島の領有権に関して異なった見解を持っているということを文書で確認してしまったということになります。日本が尖閣列島は日本固有の領土であることに疑いの余地がないと考えていることと、中共が尖閣列島は中国固有の領土であることに疑いの余地がないと考えていることを、対等の状態で存在することを公的に認めた形になるわけです。 国際的に見れば、尖閣諸島の領有権が未確定であることを日本政府が公式に認めたということとして受け取られるのは避けられません。中共側が飲んでくれるように外務省としては玉虫色の文書にしたつもりなのでしょうが、日本としては領土問題は存在しないという立場を事実上撤回したことになります。これは明らかに外交的失態でしょう。中国が強奪に動いて居座ったとしても、領有権に置ける立場を対等に認めてしまった以上、我が国としては国際的に強くアピールできる力を失ったということになるわけです。 実際、中国メディアは一斉に「貴重な一歩」として高く評価しています。このことの意味を考えられないほど日本の外交は劣化しているようです。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ■ 尖閣の“致命的譲歩”と日中首脳会談 「BLOGOS[門田隆将]（2014.11.8）」より / 中国の“力の戦略”に、ついに日本は屈した。ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）を前にして日中両政府が１１月７日に発表した文書について、私は、「ああ、日本はやってはいけないことをしてしまった」と思った。 第一報を聞いた時、正直、耳を疑った。それが、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題に関して「（日中双方が）異なる見解を有している」ことで「一致した」というものだったからだ。 中国問題に多少でも関心がある人間なら、「まさか」と誰しもが思ったに違いない。日本政府は、これまで一貫して尖閣について、「日本固有の領土であり、領土問題は存在しない」という立場をとっていたからだ。 +続き 今回、日中両国が４項目で合意した文面の中で問題の部分（第３項目）を読んでみると、「双方は、尖閣諸島など東シナ海の海域で近年緊張状態が生じていることに異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで、意見の一致を見た」というものである。 日本側から見れば、至極当然の文言で、なんら目くじらを立てるものではないように思える。だが、私には、冒頭のように「ああ、してやられた」としか思えなかった。たしかにこの文章では、尖閣諸島など東シナ海の海域において「“領土問題”が存在する」とは言っていない。 しかし、あの中国共産党相手に、これはいかにもまずい。今後、中国は、この文言をタテに「尖閣（釣魚島）の領有を中国は一貫して主張してきた」という基本姿勢を強く打ち出すだろう。 中国の論理では、日本が「異なる見解」を有していることを「認識」したというのは、すなわち「領有権を中国が主張していること」を日本側が認めたことになる。今後、日本側からいくら「領土問題は存在しない」と言っても、中国側から言えば、「おまえは“異なる意見”があることを認識していたではないか」となるからだ。 さらに問題なのは、後段の「対話と協議を通じて、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態を回避する」という見解である。これは、尖閣に対して延々とおこなってきた中国による“示威行動”がついに功を奏したことを意味している。なぜなら、「不測の事態を回避する」というところまで「日本を“譲歩”させた」ことになるからだ。 中国にとって、これで尖閣問題は、フィリピンやベトナムが頭を悩ませる西沙（パラセル）諸島や南沙（スプラトリー）諸島と、同じレベルの問題まで「引き上げること」に成功したと言える。 言うまでもなく中国にとっては、「自国が領有権を主張している」海域に公船を派遣しようが、民間の漁船が出向いていこうが、「日本とは“見解が異なる”のだから当然」ということになる。 なんでも都合よく解釈して、あとは“力攻め”で来る中国共産党にとっては、願ってもない「成果を得た」ことになる。本日、外国記者たちとの会見に出てきた王毅外相の抑えようのない「笑み」がすべて物語っている。 私が疑問に思ったのは、日本は、「前提条件なしの首脳会談」を求めていたはずなのに、なぜこんな譲歩をしてしまったのか、ということだ。そして、日本はこれで「何を得たのか」ということである。 中国の首脳とそこまでして「会談しなければならない」理由はいったい何なのか。ＡＰＥＣのホスト国である中国で、なぜ、日本は首脳会談を実現しなければならなかったのだろうか。 日本は、「会話の扉はいつでも開かれている」という立場をただ堅持していればよかったはずだ。「前提条件なしの首脳会談」がだめというのなら、つまり、向こうが会いたくなければ、「会わなければいい」し、これまで当ブログで何度も書いてきたように、冷静さを堅持し、毅然として中国と「距離を置くべきだった」のである。 独善と傲慢な国家運営によって周辺諸国と摩擦を繰り返している習近平政権に、なぜ日本は擦り寄らなければならなかったのだろうか。レームダック状態に陥ったオバマ政権がいくら日中の首脳会談と摩擦の緩和を望んでいようと、日本がそれに乗る必要はなかったはずである。中国との「真の友好」を目指すなら、今はむしろ「距離を置くこと」の方が大切だからだ。 報道によれば、８日付の環球時報（中国共産党機関紙の「人民日報」系）は、さっそく４項目の合意文書について、「安倍首相の靖国参拝を束縛」することができ、さらに（釣魚島の）主権に関して、これまで“争いは存在しない”と公言していた日本が、「危機管理メカニズム構築に関して中国と協議したいと望んでおり、これは釣魚島海域で“新たな現実”が形成されたと宣告したのと同じだ」と、勝利宣言ともとれる記事を掲載した。 私は、この報道の通りだと思う。中国にとって、それは「歴史的な勝利」を意味しており、その“新たな現実”なるものによって、尖閣周辺の“力による示威行動”は今後、増えることはあっても、減ることはないだろうと思う。 つまり、「何年後かの日本」は、尖閣をめぐってより危機的な状況に陥るだろうということだ。絶対に譲歩してはならない国に対して、なんの益もない「日中首脳会談実現」のために、日本は致命的な失策を犯してしまったのである。 【日中韓関係】 ■ 「中国の空母、その最大の目標は尖閣諸島の奪還だ」（韓国紙報道） 「木走日記（2014.7.28）」より / ２７日付けレコードチャイナ記事によれば、中国・環球時報は記事「中国空母の最大の目標は日清戦争で占領された尖閣諸島の奪回だ」を掲載したそうです。 （※ 引用報道記事略） / 遼寧（りょうねい）は、中華人民共和国がソビエト連邦で設計された航空母艦ヴァリャーグの未完成の艦体を入手し、航空母艦として完成させたものであります。2012年9月25日、正式に就役、基準排水量 55,000t、全長305.0mの「軽空母」であります。 うむ、「中国空母の最大の目標は日清戦争で占領された尖閣諸島の奪回だ」とは穏やかならぬ記事なのでありますが、そもそもこの中国空母の能力とはどのようなものなのか、日本に取りどの程度軍事的脅威となるのか、当ブログは軍事的な知識は全くの素人でありますが、今回は当ブログが懇意にさせていただている海自OB氏に電話にて意見を伺いました。 ...................................................................................................... （木走）「中国の空母、その最大の目標は尖閣諸島の奪還だ」この環球時報の記事を読んでの率直な感想を・・・ （海自OB氏）日清戦争勃発120周年の記念日にブチ上げた国威高揚的記事であろうと感じた。正直まともに実現性を論じる価値はあまりないのではないか？ （木走）海自として中国空母「遼寧」の戦闘能力についてはどう評価しているのか？ （海自OB氏）過大評価も過小評価もなく冷静に分析していると考えていい。そもそも中国海軍自身「遼寧」を「練習空母」と位置づけている。将来はともかく現状はパイロットの離着艦練度や航空母艦操舵練度が未熟であり、実戦配備できる状況にはないだろう。 （木走）空母「遼寧」の現状の実力では尖閣諸島奪還は不可能であると判断して良いのか。 （海自OB氏）そもそも軽空母一隻のみでの尖閣奪還など中国軍も計画していないだろう。 （木走）では中国による尖閣奪還の現実的なシナリオはどのように想定されるか？ （海自OB氏）あくまでも個人的想定だが、軍事的には正規軍ではなく、民間の漁船団、武装海上警察の「海監」や「漁政」の船団を前面に立て、正規軍である中国海軍東海艦隊のフリゲート艦数隻がその後方で陣形を成す、そして上陸行為も正規軍ではなく一部の中国人漁民、実は元人民解放軍特殊部隊員などなのだが、の上陸や、武装警察の上陸が可能性としては一番想定しやすいだろう。 （木走）正規の軍を全面には立てないと？ （海自OB氏）中国軍はアメリカ軍との直接衝突を一番恐れているはずだ。正規軍を投入すれば展開によってはアメリカ軍との衝突リスクを高めることになる。 （木走）ズバリ中国による尖閣奪還の可能性は高いのか？ （海自OB氏）可能性の話はすべきでないだろう。日本としては、そのような衝突が起こらないように外交努力をしつつ、日米同盟を基軸に防衛力整備に真摯に努めることが肝要だと思う。 ...................................................................................................... （※ 以下略） ■ 古地図に全てを語らせたメルケル独首相 「万国時事周覧（2014.4.8）」より / ドイツを訪問した中国の習近平主席は、思わぬ贈り物に顔が青ざめたかもしれません。”毒入りプレゼント”と称されるぐらいなのですから。 急速な軍拡を果たした中国の周辺諸国に対する野心は留まるところを知らず、突如として軍事行動を仕掛ける懸念も広がっています。周辺諸国に対する脅威に加えて、中国の版図に組み込まれているチベット、新疆ウイグル、内モンゴルなどでは、未だに中国による過酷な支配が続いており、異民族に対する人権侵害も甚だしい状況にあります。しかしながら、軍事大国化した中国に直言する国はほとんどなく、否、経済重視を言い訳にして、中国の主張に歩み寄る国も見られます。こうした中、ドイツのメルケル首相は、口にはなかなか出せないことを、一枚の古地図に語らせています。18世紀に宣教師がもたらした情報に基づいてフランス人によって作成されたとされるこの地図は、1735年時点の清朝の版図を描いており、その中には、チベットも、新疆も、内モンゴルも、そして、尖閣諸島も含まれていないのです。この古地図からは、（１）チベット、ウイグル、内モンゴルの独立の正当性、（２）中国の異民族に対する人権侵害への批判、（３）中国の歴史的主張の欺瞞性、（４）尖閣諸島に対する武力行使の侵略性、（５）ドイツと中国との歴史共闘の拒否…を容易に読み取ることができます。 意気揚々と欧州歴訪の旅に出た習主席ですが、贈られた古地図の発するメッセージがドイツの本音であることにおそらく気づいたことでしょう。中国メディアの一部は、地図を改竄して報じたそうですので、古地図が中国の野心を挫くことになれば、中国にとっては毒でも、国際社会にとっては病巣の拡大を抑える良薬となるかもしれません。 ■ 政府も意地を張らずに「尖閣領土、引き分け」に舵を切れ 勝敗にこだわるな 「世相を斬る あいば達也（2014.3.28）」より （※ 太字はmonosepia） / 東シナ海に浮かぶ岩礁で口角泡を飛ばし、戦争まで始める気分の人々の気がしれない。中国に負けるとか、勝つとか、そんなことも、どうでも良いだろう 筆者から見ると、こんな些細な問題を懸案事項にする方が、明らかに国益を損ねている。世界中の人々の9割以上が、日本政府の「領土問題は存在しない論」を笑いながら聞いている事実を知らないのだろうか、バカバカしい。筆者にも、ナショナリズムの心はある。しかし、興味を持つべきは、尖閣なんてチャチナ係争で対中問題の進展がないこと、そして経済的不利益を蒙ること、且つ、対米従属からの脱却（日本の真の独立）の為にも、無益な係争に関わっていることは愚かである。 （※ 中略） / それよりも、中国、ロシア、ASEANの関係を正常に戻すことの方が、まさに価値がある。米国とって都合の良い集団的自衛権も、肝心の米国が懐疑的になっているのだから、特定秘密保護法のように、アメリカの口車に乗せられ、創らされただけで、現実には秘密など教えてはくれないのである。秘密は盗むが、教えることはない。秘密とは、自分の手足で収集するものであり、人様から貰うものではない。都合の悪いものは一切教えてなんかくれるか、子供でも判る理屈だろう。いずれにせよ、米国一辺倒の外交防衛を信じていると、我国だけが置いてきぼりを喰らう可能性は大いにある。本命であっても、婚約破棄はある。スペアーを準備するのは21世紀に生きる花嫁の心得である（笑）。 （※ 中略） / 尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐるPR合戦で日本は中国にひけをとっており、形勢を逆転する必要がある、と2人の米著名退役軍人は指摘する。 オバマ政権でアジア・太平洋安全保障担当の国防次官補を務めたウォレス・グレグソン元海兵隊中将は、「われわれはストーリーを変え始める必要がある。個人的な見方では、現在、われわれは（尖閣諸島をめぐる議論の）主導権を握っていない。中国に握られてしまっている」と述べた。 グレグソン氏は退役海軍少将で米海軍分析センター上級研究員を務めるマイケル・マクデビット氏と共に、25日に都内で開かれた東シナ海の緊張をめぐるシンポジウムで講演した。 両氏は、日本は戦後長く平和主義を貫いてきたにもかかわらず、中国は日本を軍国主義に駆り立てられた攻撃者として描くことに成功していると指摘。その結果、日本に徐々に圧力をかける中国政府の戦略が効果を上げているとの認識を示した。 （※ 中略） / 一方、グレグソン氏は、日米は中国や他の諸国に対し、日本国内に軍事力を持つ理由を明確に説明するよう提言。「中国に対する攻撃の意図はないが、日本を攻撃する意図がある国があれば、それに反撃するのがわれわれの計画だ」というメッセージを送るべきだ、と述べた。 （※ 後略） 【ウクライナ】 ★ クリミア危機にほくそえむ中国、棚ぼた的に尖閣とエネルギーを獲得―独紙 「レコードチャイナ（2014.3.23）」より （※ 太字はmonosepia） / 2014年3月21日、独紙ビルトは記事「これこそが中国がクリミア危機を喜ぶ原因だ」を掲載した。22日、環球時報が伝えた。 クリミア情勢に一歩引いた態度を示しているのが中国だ。「関係各国は冷静な対応を」と呼びかけるばかりで積極的な動きを見せようとはしない。しかし中国の静けさは西側諸国の不安をかき立てることは確かだ。なぜならば中国はウクライナ危機で棚からぼた餅式に多くの利益を得ようとしているからだ。 第一に中国の領土問題。とりわけ尖閣諸島、南シナ海と近年、対立が続いてきた。中国は「寸土も譲らず」と強硬な姿勢を崩していない。もしロシアのクリミア併合に対して欧米が有効な対抗策を見いだせないならば、中国も軍事行動を起こすことにためらいがなくなるだろう。 第二に経済的利益だ。もし欧米がロシアに制裁を科し、ロシアの欧州向けエネルギー輸出が途絶えたとしよう。喜ぶのは中国だ。より低価格でロシアのエネルギーを手に入れることができるからだ。中国はすでにイラン、ミャンマー、北朝鮮などで、この他国の制裁によって安く資源を獲得する戦略に成功している。 おそらくクリミア危機は中国が超大国に成長する契機となるだろう。欧州連合（EU）も米国もロシアの行動を制止することはできなかった。米国の権威失墜は明らかだ。中国メディアは米国がかつての威光を失ったことを嘲笑している。欧米人にとっては耳の痛い話である。（翻訳・編集/KT） ■ 日本の信頼度が低下する中、日中の駐英大使がテレグラフ紙に続いてBBCの番組でバトルを展開 「櫻井ｼﾞｬｰﾅﾙ（2014.1.10）」より / まさか「火事と喧嘩は江戸の華」などと思っているのではないだろうが、中国と日本の駐英大使がテレグラフ紙（中国、日本）に続き、BBCの番組でバトルを展開した。こうした議論が行われること自体、中国と日本との間に領土問題が存在することを示しているわけで、日本政府の主張は端から崩壊している。 中国の劉曉明は尖閣諸島／釣魚台列嶼を昔から自国の領土だったとしたうえで、それを日本は軍事力で奪ったのだと主張、第2次世界大戦後における世界秩序の基盤になっているポツダム宣言／カイロ宣言によって、日本は中国へ返還しなければならないとしている。それに対し、日本の林景一大使は諸島を19世紀、合法的に領土としたのであり、その状態を変えるために中国は挑発と脅迫をしているとしている。 1895年1月14日の閣議決定で諸島は日本へ編入されたと林大使は言っているわけだが、日本国内とは違い、「日本固有の領土」だとは口にできなかったのだろう。中国が軍事力を前面に出してきたことを強調しているが、尖閣諸島をめぐって中国と日本との関係が悪化する原因を作ったのは、「棚上げ」の合意を壊した日本側にある。 （※ 以下略、詳細はブログ記事で） 【習近平】 / 【胡錦涛】 / 【石原慎太郎】 / 【猪瀬直樹】 / 【徳洲会】 ■ 青山繁晴が2ヶ月くらい前に「猪瀬は徳洲会から5000万、石原は3億貰ってる」と言ってたな .... 「わらし仙人の読書三昧日記（2013.11.27）」より / “青山繁晴が2ヶ月くらい前に「猪瀬は徳洲会から5000万、石原は3億貰ってる」と言ってたな そのときは誰も相手にしてなかったが、金額までピタリだとは…” http //hype1969.tumblr.com/post/67917228723/2-5000-3# / しかし・・徳洲会を調べているのは検察だから・・アメリカの関係かも？？？ 一方、お金を貰った方は・・・徳洲会のバックが誰だか判りませんが・・ 尖閣諸島とレアアース石油（尖閣諸島周辺にあると報告されております。）これって、お金儲けの争いと違いますか？ 石原慎太郎氏と野田元首相の共通点は「尖閣諸島の国有化ですよね！」 つまり・・ある国から、お金を貰って・・「尖閣諸島の国有化」を発表したんですかね？ / 「中国のあるグループが韓国に命令して、その命令を野田元首相が汲み取って・・尖閣国有化を発表したとしたら・・・これは中国による自作自演ということになりませんですか？」（笑） 「つまり・・民主党の野田元首相は胡錦涛主席（当時）を失脚させるための道具に尖閣諸島が使われた！」 実際、胡錦涛主席は失脚いたしました。しかも・・習近平は主席就任後、江沢民にも胡錦涛同様完全引退を迫った。 そうであるならば・・習近平は尖閣諸島問題を終わらせるわけにはまいりません。なぜならば・・ライバルを失脚させる陰謀があったことを国民に悟らせないためにも・・・徹底的に日本をいたぶる必要があります。「防空識別圏」を設定したのもその一つだと思います。 （※ あちこち略） 【米中関係】 ■ [中国]米爆撃機無通告飛行に手も足もでず防空識別圏が一日で無力化した中国～本気の米軍に赤っ恥をかかされた中国・習近平指導部 「木走日記」より （※ 前後略） / うむ、事前通報無しでＢ５２爆撃機２機を中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏内に飛行させ、中国側から２機に対する呼びかけや戦闘機の緊急発進（スクランブル）は一切無く、中国の防空識別圏を速攻で無力化したのであります。 アメリカは本気で今回の中国の新たに設定した防空識別圏を潰しに掛かってきていると見てよいでしょう。 そもそも現在の日本・韓国・台湾の防空識別圏は第二次世界大戦後にアメリカ軍が設定したものを各国が継承しているものです。 それを日本圏・韓国圏・台湾圏すべてにおいて中国の新たに設定した防空識別圏は侵犯した形で重なっています。 東アジアでアメリカ軍の築いてきた軍事的秩序への中国による露骨な挑発とアメリカが捉えたとして不思議ではありません。 さらには在日米空軍の訓練域や射撃場が含まれているのですから、アメリカとしては在日米軍の通常の軍事活動まで制約を受けてしまいますので、とても看過できなかったのでしょう。 中国としては軍機関紙で「中国軍の決意を見くびってはいけない」と日米に強烈に警告した翌日に、米爆撃機に通告なし飛行を許し、手も足も出ず、防空識別圏が速攻で無力化されたわけですから、中国・習近平指導部は赤っ恥をかかされたわけです。 おそらく中国指導部は米軍がここまで強行に反発してくるとは想定していなかったのではないでしょうか？ 今回の米軍のすばやい行動は中国に対するアメリカの強烈なシグナルだと考えます。 中国軍こそ米軍の決意を見くびっていたと言えるのでしょう。 【竹島紛争】 ■ 日本国の尖閣・竹島動画-中韓は抗議はできても反証はできない 「万国時事周覧（2013.10.24）」より / これまでは受け身一辺倒でしたが、日本国も、ようやく重い腰を上げて、尖閣諸島と竹島の日本国領有の正当性を説明する動画を作成し、ネット上で公開を開始しました。案の定、中国と韓国からは、動画を削除せよ、といった抗議が寄せられているそうです。 外務省が作成した尖閣諸島と竹島の動画は、日本国が両島を領有に至った事実を淡々と説明し、事実をして語らしめるスタイルを取っております。動画はおよそ２分ほどであるため、日本側が収集したり、保有している全ての証拠をアップしてはいないものの、特に重要となる証拠を時系列順に紹介しており、その全てに嘘偽りはありません。中国や韓国が、自らの領有の正当性を主張するならば、自らもまた証拠を示して反証する必要があります。ところが、中国の反応は、”一切の挑発的行動を停止せよ…”であり、韓国に至っては、”領有権の主張を断念せよ”というものです。両国とも、動画の内容を否定できないのです。 抗議はできても反証はできない中国と韓国。この両国の態度こそ、尖閣諸島と竹島が日本国の領土であることを、明確に物語っているのではないでしょうか。 【日中関係】 ★ 中国、国際司法裁での解決否定 東京五輪は「わが事のように喜んでいる」 「産経ﾆｭｰｽ（）」より / 中国の唐家●（＝王へんに旋）元国務委員は１２日、北京で日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長らと会談し、沖縄県・尖閣諸島問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）での解決を否定する姿勢を示した。 小沢氏が、尖閣は歴史的にも国際法上も日本領であり領土問題は存在しないとした上で「どうしても異論があるならＩＣＪに提訴してはどうか」と主張。唐氏は「２国間で解決すべき問題だと思っている」と答えた。 中国要人が尖閣問題をＩＣＪに持ち込むことに否定的な見解を示したのは初めてとみられる。 中国は法廷闘争では日本に分があると判断しているとみられ、日本との外交交渉で尖閣問題を解決したい姿勢を示した形だ。 唐氏は、中国の対日交流団体「中日友好協会」の会長。２０２０年夏季五輪の東京開催決定についても「わが事のように喜んでいる」と祝意を示した。（共同） ■ ９月１８日に中国は尖閣、沖縄に上陸する計画があるようです。＆追記 「日本や世界や宇宙の動向（2013.9.12）」より ■★ 【スクープ最前線】中国“尖閣占領”極秘作戦が発覚！ 米国のシリア軍事行動に紛れ… 「zakzak（2013.9.12）」より / ２０２０年東京五輪の招致成功で日本中が盛り上がるなか、国際情勢はシリア問題をめぐって緊迫している。オバマ米大統領は軍事行動に踏み切る構えだが、これに反対するロシアが「アサド政権が保有する化学兵器を国際管理する」と提案するなど、回避の動きも出てきた。こうした情勢下、１１日の「尖閣国有化１年」に合わせて日本への軍事的挑発を高める中国は、ひそかに沖縄県・尖閣諸島への上陸・占拠シミュレーションをしているという。ジャーナリストの加賀孝英氏による緊急リポート。 （※ 中略） / 「今月初め、中国側からある極秘情報が入って情報当局が慌てた。それは、中国軍が米国の弱体化をチャンス到来と、尖閣諸島への強行上陸をひそかに検討し始めた、例えば、『米国がシリアへの軍事行動に踏み切った場合、中国軍が尖閣諸島に強行上陸・占拠しても米軍は身動きできない』といった、いくつかのシミュレーションだ」 ふざけるな、だ。中国がどんな卑劣な手段に出ようと、わが国固有の領土である尖閣諸島は断固死守する。それが海上保安庁、自衛隊の精鋭たちの命をかけた本分だ。 問題は、オバマ大統領が軍事行動の最終決断を下す時期だ。米政府筋は「ロシアの新提案などで延びた。今月末あたりか」と語る。 １１日で日本の「尖閣国有化」から丸１周年となった。１８日は日本が中国侵略を開始したとされる「柳条湖事件」の日。どちらも中国にとっては「屈辱の日」だ。日本攻撃を画策していてもおかしくない。 事実、２０年東京五輪が決まった８日以降、中国軍の爆撃機「Ｈ６」と、中国海軍のフリゲート艦が、沖縄本島と宮古島の間の公海上空や公海を通過。さらに尖閣周辺に中国軍の無人機が飛来したうえ、１０日には中国海警局の船８隻が領海に侵入した。 【石原慎太郎】 ■ 「なんちゃって反米右派」石原慎太郎の化けの皮を剥いだ好著・豊下楢彦『「尖閣問題」とは何か』 「kojitakenの日記（2013.8.25）」より （※ 前略） / 言うまでもなく日本政府は一貫して「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題などは存在しない」と主張してきた。ところが米国は、1971年に中国が公式に領有権を主張して以来、尖閣諸島について事実上「領土問題は存在する」との立場をとり続けてきたのである。 とすれば日本がなすべき喫緊の課題は明白であろう。尖閣5島のうち2島を提供している米国に、帰属のありかについて明確な立場をとらせ、尖閣諸島が「日本固有の領土である」と内外に公言させること。これこそが、中国の攻勢に対処する場合の最重要課題である。これに比するなら「3島購入」などは些末な問題にすぎない。 しかし、仮に同盟国である米国さえ日本の主張を拒否するなら、尖閣問題が事実として「領土問題」となっていることを認めざるを得ないであろう。その場合には、日中国交正常化以来の両国間の「外交的智慧」である「問題の棚上げ」に立ち返り、漁業や資源問題などで交渉の場を設定し妥結をめざすべきである。 いずれにせよ、石原氏が打ち上げた「尖閣諸島購入」という威勢の良い「領土ナショナリズム」は結局「中立の立場」という無責任きわまりない米国の立ち位置を覆い隠す役割を担っているのである。 （とよした ならひこ）＝関西学院大教授、国際関係論・外交史 （中日新聞 2012年5月10日） / 「黄尾嶼」とは久場島の、「赤尾嶼」とは大正島の中国名であり、そんな名前を政府が正式名称として用いていること自体驚きであるが、米軍の射撃場として過去に使われており、最近は30年以上も放置されているけれども未だに米軍に借り上げられた状態のままであり、それにもかかわらずアメリカが尖閣諸島の帰属について今に至るも見解を明らかにしていないという矛盾に満ちた状況になっている事実を、私は全く知らなかった。前述のように孫崎の著書にはそんなことは書かれていないし、尖閣諸島の地権者だった栗原一族に触れた部分のある佐野眞一の『誰にも書かれたくなかった沖縄』（集英社文庫, 2011年）にも、久場島が米軍の射爆場として用いられていたことが一言さらりと触れられているだけだった。領土問題が主題ではない佐野本はともかく、領土問題をメインテーマにしている孫崎本がその程度かよ、と思わずにはいられなかった。 / （※ 前略） いずれにせよ、日本と中国の軍事紛争に米軍が出てこざるを得ない状況をつくり出すというシナリオを描いているからこそ、石原氏はワシントンの財団で尖閣購入をぶちあげ、後に触れるように米国の有力紙に「支援」を求める公告を出したのであり、だからこそ久場島や大正島がおかれている「屈辱的な現実」には一切触れようとしないのである。 とはいえ、日本が尖閣諸島をめぐって中国と戦争するとき、果たして米国は日本を軍事的に支援するのであろうか。人も住まない小さな島々のためには米国は中国と戦争をするべきと考えるのは、石原氏が講演したヘリテージ財団に象徴される、イラク戦争を主導した好戦的で対中強硬派の勢力しか存在しないのではなかろうか。つまり石原氏は、中国との関係をひたすら悪化させるパフォーマンスには長けていても、その後の戦略的なシナリオを欠落させているのである。 （豊下楢彦『「尖閣問題」とは何か』（岩波現代文庫, 2012年）94-96頁） ★ 「民兵」千人で尖閣上陸を 中国弁護士、香港で表明 「msn.産経ﾆｭｰｽ（2013.7.8）」より / ８日付の香港紙、明報によると、中国北京市の弁護士がこのほど香港を訪れ、千人の「民兵」を募って尖閣諸島（沖縄県石垣市）に上陸、占拠する計画を明らかにし、市民に参加するよう呼び掛けた。 退役軍人など２０～４０代の健康な市民らを対象に、３カ月以内に中国各地で参加者を募り、準備が整い次第、国防省に通知するという。だが、中国当局が民間人組織による上陸行動を許可するかは不明だ。 計画は、１９５３年に韓国の武装した民間人組織が竹島（韓国名・独島）に上陸、占拠したことに倣ったとしている。弁護士らは５日に香港の日本総領事館近くで、尖閣領有権を主張するデモを行い、市民に計画をアピールした。（共同） ■ 鳩山元首相尖閣問題発言攻撃するメディアの無知 「植草一秀の『知られざる真実』（2013.6.27）」より / カイロ宣言では、清の時代に中国から奪った領地は中国に返還されることになっている。 「満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコト」 日本が尖閣を領地に組み込んだのは清の時代である。 日本側の主張は無主の地を日本が先占したと主張し、日本の領有権を主張するものである。 この点に関して孫崎亨氏は、中国側の主張を精査したうえで、清の時代に尖閣諸島に対する中国の管轄権が及んでいた可能性がないとは言えないことを示している。 清の時代に尖閣諸島に対して清の管轄権が及んでいたとすると、 尖閣諸島が「日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域」に該当するとの判断は生じ得る。 鳩山元首相が述べたことは、このことである。 つまり、清の時代に、尖閣諸島に対して清の管轄権が及んでいたことを中国は主張しており、その論拠も示している。 このことを踏まえると、尖閣諸島がカイロ宣言に記述された、 「日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域」 に該当することになり、このことを根拠に中国が尖閣諸島の領有権を主張することは論拠を持つことになる。 （※ 以下略） ■ 電波少年の企画じゃあるまいし 「ネットゲリラ（2013.6.19）」より / 戦争というのは、だねぇ、外交の延長なんだよ。殺し合いでも、領土の奪い合いでもない。本質は「外交」だ。それを見失ってはいけない。中国が尖閣を狙っているというのも、額面だけ見ていたんじゃ理解できない。本質は、中国がどれだけの「海洋利権」を握れるか、という交渉のため。実力行使をチラつかせて、交渉相手に譲歩を迫る。その。交渉相手というのは、必ずしも日本じゃない。むしろアメリカ。アメリカは、その手に乗りたくないので、日本にオマカセで逃げちゃうｗ 北朝鮮のケースと同じ。アメリカは、伝統的に中国大陸での戦闘を嫌う。泥沼になって損害が増えるからだ。なので、朝鮮戦争の時も、中国本土への原爆投下を避けた。日本軍は馬鹿だったので、中国大陸で消耗させられて、結果としてアメリカにも負けてしまった。アメリカはカシコイので、大陸での消耗戦には参加しない。やるんだったら日本にやらせて、高みの見物だろう。まぁ、大国の思惑に踊らされない事だな。 【サンフランシスコ講和条約】 ■ 中共が尖閣諸島問題に関連してサンフランシスコ条約を違法無効と宣言 「東京kittyアンテナ（2013.6.1）」より / 中共が尖閣諸島問題に鑑みサンフランシスコ条約は無効かつ違法とか喚き始めた様である（＠ｗぷ 参考1 http //www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/347551/ 中共は昨今は沖縄は自分のものと妄言を吐き、速攻で毛沢東が日本の沖縄領有を認めｔえいたことが明らかになり大恥を掻いたが、今回のサンフランシスコ条約違法無効宣言で完全に頭が変になったとをもった。 何故なら同条約が違法無効ならば日本は未だに主権を持たず、中共と締結した条約も全て無効となるからだ。ていうか主権も無い国とどうして交渉してきたのだろうということになる（＠ｗぷ 参考2 http //blog.livedoor.jp/tokyokitty_seed_destiny/archives/52333532.html ★ 「サンフランシスコ平和条約は違法かつ無効」、釣魚島問題めぐり中国外交部 「新華社日本語（2013.5.31）」より / 【新華社北京】 中国外交部の洪磊報道官は３０日の定例記者会見で、「中国政府はサンフランシスコ平和条約が違法かつ無効だと認識しており、受け入れない」と述べた。 日本の菅義偉官房長官が２９日、釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）に絡み、「わが国の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約だ」「尖閣諸島は馬関条約の締結前から日本の領土であり、ポツダム宣言前でも同様だ」と述べた。 洪報道官はこれについて中国側のコメントを求められると、「釣魚島問題に関する歴史の経緯ははっきりしている。１８９５年、日本は中国の清政府が日清戦争で敗戦したことを利用し、秘密裏に釣魚島を日本の地図に入れ込んだ。これは不法な窃取に属する。その後、日本は清政府に不平等な『馬関条約』の締結を迫り、釣魚島を含む台湾全島と付属の島嶼を割譲させた」と説明。 さらに、「１９４３年１２月に中米英３カ国の首脳が『カイロ宣言』を発表しており、これに日本が盗み取った中国の領土を中国に返還すると規定している。１９４５年７月の『ポツダム宣言』は『カイロ宣言』の条件を実施しなければならないと重ねて言明した。１９４５年８月、日本の天皇が敗戦の詔勅を出し、『ポツダム宣言』を受け入れて無条件で降参すると表明した。１９７２年９月、中日国交正常化の際に締結した『中日共同声明』は「日本は『ポツダム宣言』第８条の立場順守を堅持する」と明記している」と指摘した。 洪報道官は「中国政府は日本国との平和条約で中華人民共和国が準備や策定、調印に参加しておらず、違法かつ無効なものだと認定し、承認していない。釣魚島は以前から琉球の一部ではない。日本との平和条約第３条で言う受託管理範囲にも釣魚島は含まない」と強調。「中国は日本が歴史を直視し、事実を尊重して約束を守り、自らの国際社会での義務を果たすよう改めて促したい」と述べた。 （編集翻訳 恩田有紀） ◆ 「サンフランシスコ平和条約は違法かつ無効」、釣魚島問題めぐり中国外交部 2ch戦後の世界秩序そのものを完全否定 「阿修羅♪（2013.6.1）」より / 7 ： ◆65537KeAAA ：2013/06/01(土) 11 54 40.82 ID 4oT3+7wC ? え？じゃぁ満州返してくれるの？ 10 ： 丶｀∀´ （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん ：2013/06/01(土) 11 55 50.95 ID J1DdLmLZ 樺太も満州も北方４島も帰っていきます 11 ： 丶｀∀´ （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん [sage] ：2013/06/01(土) 11 56 10.00 ID JA2Zk4kG とんでもないことを 言い出しましたな 8 ：Ta152 H-0 ◆Tank/Ja2RQ [sage] ：2013/06/01(土) 11 55 14.53 ID i5PN2QQp 連合国つーか国連で言えw 15 ： 丶｀∀´ （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん ：2013/06/01(土) 11 57 25.28 ID cdI0F+Yz ありゃ、国連にケンカ売るつもりかｗ 14 ： 丶｀∀´ （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん [sage] ：2013/06/01(土) 11 56 37.79 ID mqF5mbEN もう常任理事国かどうかも 怪しいんじゃね？ 16 ： 丶｀∀´ （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん ：2013/06/01(土) 11 58 03.24 ID +PvjCvCg これは本当に国なのか？ 20 ： 丶｀∀´ （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん [sage] ：2013/06/01(土) 11 58 27.87 ID /eQFup0A ここまできたら破れかぶれ感ですぎて怖いよｗ 21 ： 丶｀∀´ （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん [sage] ：2013/06/01(土) 11 59 49.97 ID rt3QVzCD 週明けあたりには、 サンフランシスコ条約無効発言は 日本がしたことになってたりしてなｗ それくらい無茶苦茶言ってるぞ 23 ： 丶｀∀´ （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん ：2013/06/01(土) 12 00 28.08 ID 0q/yqFLG ※常任理事国 （こんな国が歴史認識だの何だのとは片腹痛い） 40 ： 丶｀∀´ （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん ：2013/06/01(土) 12 04 42.97 ID YfVWwHtp えっ…別にいいけど 無効にしても尖閣諸島は日本の領土だよ？ 24 ：はぼっく ◆eyIbm5aesQ [sage!stock] ：2013/06/01(土) 12 00 27.93 ID hrGckYdj ? すげー(笑) じゃ これ全部無効か(笑) 朝鮮の独立を承認。朝鮮に対する全ての権利、権原及び請求権の放棄（第2条(a)） 台湾・澎湖諸島の権利、権原及び請求権の放棄（第2条(b)） 千島列島・南樺太の権利、権原及び請求権の放棄（第2条(c)） 国際連盟からの委任統治領であった南洋諸島の権利、権原及び請求権の放棄。同諸島を国際連合の信託統治領とする1947年4月2日の国際連合安全保障理事会決議を承認（第2条(d)） 南極（大和雪原など）の権利、権原及び請求権の放棄（第2条(e)） 新南群島（スプラトリー諸島）・西沙群島（パラセル諸島）の権利、権原及び請求権の放棄（第2条(f)） 中華は 南シナ海・西沙群島から退去しろよ(笑) 日本の権利内なんだからな(笑) 【レーダー照射事件】 ★ 海自護衛艦へのレーダー照射、中国共産党が指示 「砲身向け威嚇」も許可 「msn.産経ﾆｭｰｽ（2013.4.24）」より / 尖閣諸島（沖縄県石垣市）北方海域における中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が、中国共産党中央の指示によるものだったことが２３日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。党中央から威嚇手段の検討を指示された中央軍事委員会が、レーダー照射に加え、「火砲指向」も提示。党中央はいずれも実施を許可していた。海自側は、レーダーに続き火砲も向けられれば中国側の攻撃意図を認定せざるを得ず、一触即発の事態となる恐れもあった。 +続き 関係筋によると、党中央が軍事委に対し、海自への威嚇について検討するよう指示したのは１月１４日。 これに先立つ１月５日、安倍晋三首相が尖閣諸島周辺での領域警備で対抗措置を強化するよう指示。具体的には、領空侵犯機が無線警告に従わない場合、空自戦闘機が曳光（えいこう）弾で警告射撃を行い、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば、それまで２８キロの距離を置いていた海自艦艇が３キロまで接近することに改めた。 こうした日本政府の対応に中国側は強く反発。党中央が威嚇の検討を指示した１４日には、人民解放軍の機関紙「解放軍報」が、作戦立案を担う総参謀部が全軍に「戦争の準備をせよ」との指示を出していたと報じた。 党中央による軍事委への指示は「日本を威嚇する方法はないか」という内容。加えて、「日本の出方を試す必要もある」との意図も伝えた。 これに対し、軍事委は「海上であれば艦艇が日本の艦艇に射撃管制用レーダーを照射するか、火砲の砲身を向けることが考えられる」と回答した。党中央はこれを認め、実施時期と場所、手順については艦艇の「艦長判断」に委ねる方針も示した。 中国の国防方針は党中央→軍事委→軍四総部－の流れで決まり、関係筋は「照射も通常の指揮系統で決定された」と指摘する。 海軍艦艇が１回目のレーダー照射とみられる挑発に出たのは、党中央の指示から５日が経過した１月１９日。このとき中国フリゲート艦と海自ヘリの距離は数キロ。２度目はフリゲート艦と海自艦艇の距離が約３キロで、フリゲート艦の艦長は接近してきた護衛艦に威嚇で応じたとみられる。 ーーーーーーーーーー ★ 自衛艦へのレーダー照射「日本が国際法に抵触」 中国海軍が内部説明で捏造 「msn.産経ﾆｭｰｽ（2013.4.25）」より / +記事 中国海軍のフリゲート艦が今年１月、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した問題で、中国の海軍内部で、照射は「艦船同士は３キロ以内には近づかないという国際法に日本側が抵触したため」との説明がなされていることが２４日、分かった。中国側の主張は事実無根で、照射を日本政府に公表されたため、内部へ示しをつけようと後から理由付けした可能性がある。 中国海軍関係者が日本の政府関係者に行った説明によると、レーダー照射は日本の護衛艦が３キロまで近付いたことに危険を感じた艦長の独自判断で、その距離が「国際法違反」にあたると正当化したという。この主張は、中国の海軍内部のほか、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で日本の領海の侵犯を続ける海洋監視船にも周知されているという。 中国の国防、外務両省は公式見解として、使用したのは「監視レーダー」で、日本側の説明は「捏造（ねつぞう）」としている。だが、米国なども事実関係を認める中、これ以上の隠蔽（いんぺい）はできないと判断。内部説明に、勝手な「国際法」をでっち上げたものとみられる。 船舶同士の接近については国際規則があり、日本もこれに沿って「海上衝突予防法」を定めているが、距離規定はない。近づき過ぎれば危険だが、海洋専門家によると「３キロ離れていれば十分に安全で、中国が主張するような国際法は存在しない」という。 艦船の海上行動のモデルとなった２国間協定では、米国が旧ソ連と１９７２年に結んだものがあるが、距離については明記されていない。日本と中国の間でも「日中防衛当局間の海上連絡メカニズム」に関する協議が行われ、昨年６月には２０１２年中の基本合意を確認したが、日本による尖閣諸島の国有化以降、中国側は協議に応じていない。 中国海軍内部で「３キロの国際法」が独り歩きすれば、さらなる射撃管制用レーダー照射や、実際の攻撃につながる危険が高まるだけに、日本政府筋は「不測の事態を防ぐため、日中双方によるルール作りが急務だ」と指摘している。 ■ 尖閣（沖縄）の施政権の一部放棄を隠し続ける政府・マスコミの罪 「逝きし世の面影（2013.4.2）」より / / 【佐藤優の眼光紙背】 『1997年11月11日付の小渕書簡があるため日本政府は尖閣諸島周辺の中国漁船を取り締まることができない』 排他的経済水域（EEZ）におけるルールを定めた日中漁業協定（条約）に付随して、日本政府は尖閣諸島周辺における中国漁船の活動を一切取り締まることが出来ないとの、１９９７年１１月１１日付の小渕恵三外相（当時）書簡は、日本政府が中国に対して、日本の法律の適用を免除している奇妙な外交文書だ。 この条約の第６条（ｂ）では北緯２７度以南（尖閣諸島の海域）は何も定めていない。 その代わりが付属文書の小渕書簡である。 日本国外務大臣小渕恵三が中国に対して、『日本国政府は、日中両国が同協定第６条（ｂ）の水域における・・・中国国民に対して・漁業に関する自国の関係法令を適用しない』と確約していた。 小渕書簡とは、まさに自民党政権の手によって作成され日本政府が、尖閣諸島の管轄権の一部を自発的に放棄する文章だった。 外務官僚は尖閣諸島という名前が出ないよう悪知恵を働かせているが、小渕書簡では日本の海上保安庁は尖閣海域で中国漁船を拿捕出来ない仕組みだった。 (2012年09月17日佐藤優の眼光紙背：第144回記事から抜粋、要約) （※ 以下略） ■ 正念場が来た、今：隠蔽されたナチス中国の軍事的野望を正視する 「蓬莱の島通信ブログ別館（2013.2.20）」より （※ 長文記事のため、抜きメモ。詳細はブログ本文で。） / 米軍が空中警戒管制機投入 中国機警戒で日米連携 中国軍の戦闘機に米海軍のＰ３Ｃ哨戒機と空軍のＣ１３０輸送機が執拗（しつよう）に追尾されたことを受け、米空軍が今週に入り、東シナ海上空に空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）を投入したことが１７日、分かった。 / 2012年4月に発生 中国海軍によるP-3Cロックオン事件を再現NEWS ポストセブン 2月15日(金)7時6分配信 / アンカー、青山さん解説！中国軍の開戦行為（ロックオン）は民主党時代もやっていた！ これは武器使用の軍事行動の初期段階であり、発射するという次の段階にいかなかったので自衛隊に損害が出なかったというだけのことである。ナチス中国は明確に軍事的侵略意図を示していることを、日本市民は認識するべきである。 / 中国軍、挑発を再開 戦闘機が領空接近 尖閣には監視船も 小野寺防衛相の発言に反発か2013.2.11 01 37 （1/2ページ）［尖閣諸島問題］ / 「尖閣買う日本」を買い始めた台湾 産経新聞 1月26日(土)21時8分配信 日台間の経済協力といえば、これまでは日本から台湾への投資が主体だった。しかし協議の行方が注目される鴻海（ホンハイ）精密工業とシャープの資本提携をはじめ、台湾の大手銀行、中国信託商業銀行（台北市）による、首都圏を地盤とする第二地方銀行の東京スター銀行（東京都港区）の買収の動きも表面化したように、最近は台湾から日本への投資も注目を集め始めている。台湾を中国市場進出の足がかりとしたい日本の思惑に対し、経済を軸に中国との関係を改善し、中国市場で成功した企業が増える一方で、対日関係強化でリスク分散し、バランスを保ちたい台湾。双方の思惑が絡みあっている。 ■ 台湾「尖閣で中国と連係せず」 「落葉松亭日記（2013.2.22）」より / 尖閣で中国と連携せず、理由を台湾が初公表 日台漁業協議干渉や軍備増強でも中国を批判 2013.2.21 08 21 http //sankei.jp.msn.com/world/news/130221/chn13022108440003-n1.htm （※ 報道内容省略。） 中共寄りと思われた馬英九総統がこの声明を出したのは大きい。 台湾独立への布石になるかも。 「力でねじふせるのは不可能」 安倍首相、中国牽制 米紙インタビューで 2013.2.21 10 16 http //sankei.jp.msn.com/politics/news/130221/plc13022110210007-n1.htm （※ 報道内容省略。） ★ 中国、尖閣周辺に海上ブイ設置 「ロイター（2013.2.22 13 43）」より / 菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺に中国が海上ブイを設置しているのを確認したことを明らかにした。日本が東シナ海で排他的経済水域の境界線に定めている「日中中間線」より中国側で「国際法上は特に問題ない」としながらも、中国側に説明を求めているという。菅氏によると、海上保安庁の巡視船が１７日、日中中間線の中国側３００ｍの海上で、中国国家海洋局が設置したとみられるブイを確認した。（共同） ーーーーーーーーーー ★ 中国が尖閣周辺にブイ設置 日本のＥＥＺ アンテナ多数、潜水艦把握狙う 「msn.産経 ﾆｭｰｽ（2013.2.22 01 37）」より / 中国が沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に「海上ブイ」を設置したことが２１日、分かった。設置場所は排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線である「日中中間線」の日本側で、中国による構造物設置は国連海洋法条約と国内法に違反する。ブイには多数のアンテナが備えられており、音や海中データを収集・分析することで海上自衛隊の潜水艦の動向を把握する狙いがあるとみられる。 +続き 政府が海上ブイを確認したのは今年に入ってから。尖閣と日中中間線の間の海域に設置され、海上保安庁はブイを撮影した。２１日にも中国の漁業監視船が尖閣周辺海域で領海侵入し、日本の領海・領空への攻勢を既成事実化していることに加え、不当な行為がまたひとつ明らかになった。 中国が設置したブイはアンテナの多さが特徴で、政府は通信機器も多数搭載していると分析。放置すれば、海中の音波から潜水艦ごとに固有のエンジン・スクリュー音を特定され、尖閣周辺での海自潜水艦の動きを確認される恐れがある。音波の伝わり方など海域によって異なる基礎データも蓄積されてしまう。 中国の海上ブイは過去に南シナ海でも問題化している。一昨年５月、南沙諸島の領有権をめぐりフィリピンとの緊張が高まる中、中国海軍艦艇などが南沙海域に突如、ブイを設置、フィリピン政府は抗議した。 日中のＥＥＺの境界線は、両国の海岸線から等距離の日中中間線だが、中国側は沖縄諸島の西側まで広がる大陸棚の東端「沖縄トラフ」を主張。中間線付近にはガス田もあり、中国は平成２０年、継続協議対象で現状維持すべきガス田「樫（かし）（中国名・天外天）」で不当な掘削を行っている。 海洋法条約と国内法の「排他的経済水域と大陸棚に関する法律」では、構造物設置や科学調査はＥＥＺを管轄する国にしか認められていない。海保の政策評価広報室は産経新聞の取材に、「一般論として構造物設置は海洋法条約に反している」と説明。中国が海上ブイを不当に設置したことについては「担当に事実関係を確認中」と回答した。 ーーーーーーーーーー ★ 中国軍機関紙、戦争準備呼び掛け 論文を掲載 「47news（2013.2.21 22 09）」より / 【北京共同】２１日付の中国軍の機関紙、解放軍報は「戦争思想を強化し、戦争の準備をきちんとしなければならない」と呼び掛ける論文を掲載した。 沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日本との対立などを念頭に軍内の士気を高める狙いがあるとみられる。 論文は「戦争に勝てることが（共産）党と人民の軍隊に対する根本的な要求」とした上で「戦争能力を高め、中華民族の偉大な復興実現のために新たな貢献をしなければならない」などと訴えた。 また「軍事闘争の準備は軍隊の基本的な実戦活動であり、平和を守り、危機を抑え、戦争に勝つための重要な保証だ」と強調した。（共同） ーーーーーーーーーー ★ 米が軍事衝突巻き込まれる可能性 議会調査局が尖閣問題で見解 「47news（2013.2.21 13 43）」より / 【ワシントン共同】米議会調査局は２０日までに、日米関係に関する報告書を発表し、沖縄県・尖閣諸島での日中対立について「米国が軍事衝突に直接巻き込まれる可能性もある」との見解を示した。 報告書は、中国が日本政府による尖閣国有化以降、周辺海域に公船を派遣するなど挑発的行為を続けていると記述。中国海軍による海上自衛隊の護衛艦への射撃管制用レーダー照射が事態をエスカレートさせたと指摘した。ただ「照射が最高レベルの指示によるものか、司令官の指示か、兵士の判断によるのかは不明だ」としている。（共同） （※ 下記ブログはどちらも、ブイを設置した場所をＥＥＺ境界線の日本側として記事を書いているが、３００ｍ中国側の報道もあることを承知の上で読まれんことを。） ■ 尖閣周辺に中國がブイを設置 「本当の世界のかたちを見つけたい（2013.2.22）」より / 尖閣は日本の領土と言うのに何の断りも無く「ブイ」を中国は設置した様だ 良くこんな事をやってのけるものだと思う。 本当に事を荒立てたくてしょうがないんだな・・中国は ーーーーーーーーーー ■ 汚い手口？中国、尖閣周辺にブイ ＥＥＺ内 海自の動きを探る 「政財界WEB Team6 主幹 真島 幸内（2013.2.22）」より / 中国が沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に「海上ブイ」を設置したことが２１日、分かった。設置場所は排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線である「日中中間線」の日本側で、中国による構造物設置は国連海洋法条約と国内法に違反する。 （※ 後略） ■ 尖閣問題今後の展開 「水間条項（2013.2.13）」より / ■中国人は、日本人が日常的に使用する「反省」(意味することばを含む)を使うことはありません。民主的な中国人に確認すると異口同音に答えます。 反省なり謝罪は、欧米社会では「保証や賠償責任」が生じるからと云われてます。ところが、中国人に言わせると、「反省や謝罪」は中国では何をされても仕方ないと理解されており、その中には「殺されても仕方ない」まで含まれているのです。 中国に謝ることを求めることは不可能です。それは民族性であり、国家も外国から何をされても仕方ない(個人の殺されても仕方ない)と同等の感覚なのです。中国の謝罪のポーズは、都合が悪くなると「沈黙か言葉が少なくなること」なのです。過去に中国が日本に謝罪した例はありません。 （※ 中略） これらの事例を総括して分析すると、現在中国の危機のメインは、「北京咳粉塵(PM2.5」など環境問題なのです。これを裏付ける人事異動を中国外交部が実行しました。それは２日前に、在日本中国大使を務めて、我が国の政財界に最大の人脈を持っている王毅・元駐日大使を、中国外交部事務方トップの外交部長に抜擢したからです。 尖閣問題の進展なしに、日本が環境技術支援を行うことは最低の外交です。朝鮮半島が緊迫しているが、在ソウル日本大使館前の「慰安婦像」を撤去することなくして、協同歩調など受け入れません。一言でいうと、日本の政治家は、度し難い馬鹿です。 （※ 太字はmonosepia） ★■ 「フォークランド」に学ぶ中国… 尖閣略奪へアルゼンチンに急接近の“奇手” 「msn.産経ﾆｭｰｽ（2013.2.3）」より 2013.2.3 18 00 ［大阪から世界を読む］ / 沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国が、３１年前に大西洋で起きたある紛争を学んでいるという。英国とアルゼンチンが南米最南端から約６００キロのフォークランド諸島の領有権をめぐって、約７０日間の戦闘に発展した「フォークランド紛争」だ。予期せぬ侵攻に英国が逆襲して勝利したが、いま再びアルゼンチンが自国領との主張を強めている。しかも「尖閣略奪」を狙う中国がアルゼンチンに中国が急接近。「侵攻などとばかげたことを…」。もし日本の指導者がそう考えるなら、歴史に学ばなかったことになる。（坂本英彰） +続き 領土「略奪」ですり寄る中国とアルゼンチン １９８２年４月２日。南米最南端のホーン岬から約６００キロ北東の大西洋に浮かぶフォークランド諸島に、アルゼンチンの艦隊が迫った。島のラジオは「侵攻軍は空母１隻、駆逐艦４隻、揚陸艦４隻」と報じた。島を守る英海兵隊は７０人ばかり。大軍を前に、わずかな抵抗を試みただけで降伏するしかなかった。 ２カ月余にわたったフォークランド紛争について昨年末、サッチャー首相の証言が公開されたが、その中で、鉄の女ともいわれたサッチャー氏にも誤算があったことが白日のもとにさらされた。上陸２日前まで全く予期していなかったのだ。「侵攻などというばかげたことをするとは、考えてみたこともなかった」。 紛争終結３０年に当たる昨年６月、温家宝首相がアルゼンチンを訪れた。フェルナンデス大統領は、中国が世界で果たす役割は極めて重要だと持ち上げたうえで、「マルビナス（フォークランドのアルゼンチン側の呼称）諸島領有権についての、中国政府の支持に感謝します」と述べた。 アルゼチンにとって奪還失敗を思い起こさせるこの時期を、フェルナンデス大統領はリベンジへの決意に変えてみせた。 ２０１１年１２月、大統領２期目の就任式に招かれた胡錦濤国家主席の特使、蒋樹声・全国人民代表大会常務副委員長が「中国のアルゼンチン支持は不変だ」と表明している。これもまた、宣伝色が強い。 ０１年にデフォルト（債務不履行）に陥ったアルゼンチンは、傷を引きずったまま世界的な景気後退に見舞われた。有効な対策を見いだせない政権は保護主義に走り、自動車などの輸入制限をめぐって日本、米国、欧州連合（ＥＵ）に世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴された。このため欧米との摩擦が強まっている。 国内では経済失策に対する大規模デモも起こり、政権への風当たりは強い。これに対して弁舌家の女性大統領が繰り出すのは、欧米批判と「マルビナス奪還」のかけ声だ。 「１８０年前に島を奪われた」 折しもフォークランド周辺で、英国企業による石油探査が進む。大統領はこれら「資源搾取」に対する法的措置や、周辺での英国の軍事力強化に対する国連への提起に言及。フォークランドに立ち寄ったクルーズ船の、アルゼンチンでの入港が拒否されるという事態も発生している。 フォークランドでは３月、帰属の希望をたずねる住民投票が行われる。約３千人の住民のほとんどは英国系で、結果は開票するまでもない。 英国が領有の根拠とするのが、住民意思の尊重だ。アルゼンチンは、いまの住民は先の住民を追い出してから来た植民者の子孫だとし、住民投票は茶番だと批判している。 アルゼンチンは旧宗主国のスペインからフォークランドの主権を継承したが、１８３３年、英国に砲艦で奪われたとしている。 今年はじめ、フェルナンデス大統領は英紙にキャメロン首相あての公開書簡を掲載した。「１８０年前に英国はマルビナスを奪った」と批判し、「いかなる形態の植民地主義も終結させる」ことを促した１９６０年の国連決議などを根拠に、対話による解決を迫った。 領有権争いをダシに発言力強める中国 中国にとってアルゼンチンの主張は、尖閣に応用できる都合がいいものだ。日清戦争を通じて日本に掠め取られたとの主張を、同じ脈絡に置ける。中国はすでに英国から香港返還を実現しており、ひとつの「植民地形態」を終わらせた実績もある。 １９６５年、国連はフォークランドについて「植民地時代の残された問題の一つ」と位置づける決議を採択した。欧米の相対的な政治力が弱まる一方、国連では数で勝る旧植民地諸国の発言力も強まっている。フォークランドについては中南米諸国がアルゼンチン支持で固まっており、欧米を圧倒する勢いだ。これらの国々との連帯は中国にとっても強い援軍となる。 さらに注目すべきは、軍事的な接近だ。アルゼンチンのブリチェリ国防相は昨年７月、中国を訪問した。装備更新にあたって中国軍の協力を依頼し、開発中のステルス戦闘機「殲２０」購入の可能性にも言及した。同国防相はベトナムやフィリピンとの軋轢が強まる南シナ海における領有権についてもこの訪問で、中国支持を表明している。 ２０１１年９月、英国の退役将軍らがまとめた報告書は刺激的だ。軍事予算削減が緊張高まるフォークランド防衛の弱体化を招くと指弾し、「中国の支援を受けたアルゼンチン軍に奪われた場合、奪還は極めて難しい」と結論づけた。 世界の事例を尖閣にあてはめ「尖閣奪還」もくろむ フォークランド紛争を招いた一因が、当時の南大西洋における英軍の存在感の欠如とされる。アルゼンチンの軍事政権は「英国が反撃に出ることはない」と判断していたという。 ジェームズ・ホームズ米海軍大学准教授は昨年の論文で、「アルゼンチンが領有権の主張を高めだしたことと、英軍の奪還能力が減退していることは無関係ではない」と指摘した。また「南大西洋で起こっていることに中国の戦略家が注目していることは間違いない」とし、自国に近い海域にフォークランド紛争をあてはめて多くの教訓を得ているという。 「取り返せるかどうか誰にもわからなかった」とまで思い詰めたサッチャー首相はその後、断固とした奪還作戦に転じた。軍事政権と関係が良かった米国も最初は中立の立場で介入したが、同首相はレーガン大統領を説き伏せて英国支持につかせた。 英国側に２５５人、アルゼンチン側にも約６５０人の戦死者を出したフォークランド紛争の二の舞を避けるため、日本も学べる教訓は多い。尖閣に一大事があれば、大阪のみならず日本全体が巻き込まれる。 ■ 習近平『なんで尖閣国有化なんかするんだよ…収拾がつかないじゃないか』 「璧を完うす（2013.1.29）」より / いろんな方、向いてしゃべってるから支離滅裂になってるな。 ＜＞「世界の歴史をみても武力による対外的な侵略や拡張は最終的に失敗している」 尖閣でも南沙諸島でも、現在進行形でやってますが。 ＜＞「われわれは平和発展の道を堅持するが、正当な権益を放棄したり、国家の核心的利益を犠牲にしたりすることは絶対にあり得ない」 平和と自分たちの主張を通すことは必ず矛盾するんだけど。 国内的に強い言葉を使いながら、しかしながら世論が沸騰しないようになだめる必要もあるし、対外的に譲歩しない姿勢も出さないといけないし、かといって、平和をないがしろにする国と思われるわけもいかない… いろいろ大変だな（棒） （※ 中略） / 「なんで尖閣国有化なんかするんだよ…収拾がつかないじゃないか」って思ってる。 日本はうまくメンツだけ立ててあげる方策を考えた方がいい。 でないと冗談抜きで紛争になるよ。 ■ 日本と支那の東シナ海開戦は２月か？戦争をしたくてしょうがない支那が挑発を繰り返す。 「tearface（2013.1.9）」より / 警告射撃だけで終わるとは思えない。共産支那はやる気満々なのでこれに応戦すると考えられます。相手方が先に発砲してきたので、やむなく撃ち返したなどと言うでしょう。 東シナ海での日本と支那の限定的な空中戦および海戦はもはや避けられません。支那が本気で尖閣を奪いに来ている以上、話し合いでの決着などあり得ず、近代兵器による軍事衝突が起きると思いますが、日本人はまだまだのんびりしています。 政府が警告射撃を検討し始めたことは、それだけ事態が切迫しており、その時期も２月頃には訪れるだろうと専門家筋は見始めております。 +続き このような事をわざわざマスコミに公表しなければならなくなっているのです。詳しい報道はしていませんが、支那の人民解放軍は尖閣列島への侵攻を具体的に準備し始めたようです。 支那では共産党による一党独裁体制で、言論の自由が厳しく制限されてきましたが、国民のそれに対する反発がかなり広まっています。このままの独裁体制を堅持することが困難だと共産党が悟れば、間違いなく国内を引き締める為に戦争を嗾（けしか）けて来ます。 これだけ支那・中国軍の挑発行為が繰り返されているという事は、それだけ日本政府と自衛隊が舐められているという事です。相手が挑発しているのですから、これ以上来たら「撃ち落とすぞ！」という姿勢を早く見せなければなりませんでした。 ＜＞軍用機であるＹ８への スクランブルは発表していない。 軍用機も頻繁に領空侵犯を繰り返して来たのでしょう。もはや日本も黙って見ていられないといった切羽詰まった状況だと思います。防衛省はこれまでの経緯を全て明らかにして、日本国民に対して警鐘を鳴らすべき時だと思います。 しかし、このような警告射撃を検討すると言うだけで、国内では反対する連中が出て来るでしょう。マジで反対する奴らは何を考えているのか、質してみたいと思います。領土が侵略されそうな状況下でも撃ってはいけないなどと言う日本人は全て共産支那の手先と見て良いでしょう。 もう、日本は支那との戦争を覚悟すべきです。相手が本気で盗る気で来ているのに、話し合いで解決するはずがありません。今回の政府の対応を批判する奴が出て来たら、それこそ日本人の敵です。 何もしなければ相手は益々つけ上がり、だんだんエスカレートするだけです。戦争になっても仕方がない。戦後７０年も戦争がなかったのは日本くらいです。他の国はどこも戦争を経験しています。 流血や死を恐れていては無法国家の理不尽な侵略行為を許してしまいかねません。と言っても我々素人には戦えない。 ここは日夜厳しい訓練を積んできた、自衛隊員にお願いするしかありません。頑張ってください。 我々が出来ることは戦争になったら、支那に味方する新聞社に対して偏向報道の停止を求めて占拠して監視下に置く。或いは支那の手先となるような創価学会などの会館に対しても監視の強化に努めなければならないと思います。 ーーーーーーーーーー ■ 【尖閣諸島空域での警告射撃】産経の誤報だと思いたい 「おたくのたわごと（2013.1.9）」より / 個人的には批判する側だからどうでも良いんだけど、警告射撃ってのは、無線での警告を無視して一定以上領空に接近したり、領空侵犯が明白な場合だよね？ その事をチャンと理解していないと、全く無意味だよね。警告射撃に至るほどの事態なんかそうそう起きないだろうから、「アベガー」とかがすぐに出て来ちゃうんじゃなイカ？ 個人的には、憲法や安保問題の核心に入る前にそうやって支持者が落胆してくれた方が助かるんだけどさwww +続き 警告射撃ってのがまれにしか起きない事態で、そう言った事態、領空侵犯が現に起きた場合、その侵犯機を強制着陸させたり撃墜したりする体制は出来ているんだろうか？ 警告射撃するからには強制着陸の用意があるって事だよね？ 那覇まで飛べない場合を考慮して、与那国空港や石垣新空港に着陸させる為の検討と空港や自治体への連絡とか協議はやってんのかな？ もし強制着陸させるなら、それに対処する地上部隊や外務、法務などの職員を強制着陸が想定される空港に待機させる必要があるんだけどさ。そうしないと強制着陸は実行できないよね？プロペラ機時代みたいに、戦闘機のパイロットが着陸してすぐさま飛び降りて、侵犯機に拳銃やマシンガン突きつけて「降りて来い」とか言うの？冗談キツイよねwww 撃墜の場合はより一層大変だ、今の法律では撃墜が合法かどうかすらハッキリしない。これをハッキリしさせなきゃ撃墜は出来ない 強制着陸や撃墜を行える体制が出来なきゃ警告射撃だけしても無意味だよ、まさか、警告だけで逃がすのが目的かな？さもなきゃ、現場に責任押し付けて政治家は責任から逃げ出す気かい？自公政権には「任務遂行としての撃墜」とか言う現場への責任押しつけで撃墜をやらそうと検討した前科があるから要警戒だね。これが産経のボンクラ記者が聞き間違いや誤解で書いた記事たと願いたい ーーーーーーーーーー ■ 中国の狙いは日中戦争と同じように・・・ 「日刊評論倶楽部（2013.1.9）」より / 中国が狙っているのはかつて日中戦争勃発時のように、日本を戦争に引きづりこむことだ。 「日本が仕掛けてきた我々の防衛戦争だ」として、尖閣諸島を強引に奪おうということである。 中国の防衛戦争であるとすればアメリカの参戦を阻止できるという算段だろう。 +続き 中国軍機１３時間に及ぶ執拗さ 一触即発、配慮裏目に（イザニュースより） 中国の誘いに乗ってはいけないことは言うまでもないが、自作自演で業と墜落させ、日本側から攻撃を受けたと難癖をつけかねない。 したがって、スクランブルした自衛隊機はすべてビデオでそれを録画しておくことが重要であろう。 警告射撃についても、それが当たったなどと言い出す可能性もあるのだ。 一方で、中国が攻撃してくることを前提に、日本は大幅な軍備増強と最新兵器の開発、さらに核ミサイルの開発を進めておかなければならない。 そうやって、いざというときには本気で戦う用意がある、というモーションだけでも中国には効果的だ。 理想は、一発で中国全土を灰にできる核ミサイルを３本だけ（予備も含めて）もつのがよい。 ーーーーーーーーーー ■ 早くも尖閣戦争に突入か 「南海の 小島の磯の白浜で われ弾受けて 蟹に喰われる」 日本人が大量死する日 「戦争はなぜ起きるのか（2013.1.9）」より / 安倍政権が成立してまだひと月も経たないが、安倍首相は、尖閣諸島近辺を飛行する中国の軍用機に対し、威嚇射撃を行うと発表した。 中国政府は尖閣問題では「断固日本と戦う」と宣言しており、安倍が新たに命令した威嚇射撃を中国が自国への攻撃と捉えれば、早くも日中尖閣戦争に突入する可能性がある。 このような日本政府の不穏な動きに対し、アメリカ国務省は「冷静な対応」を求めており、 仮に、尖閣問題で日中が激突しても、日本政府による過剰防衛とみなされ、アメリカ軍が日本を守らない可能性が出てきた。 その際には、アメリカ軍はすでに準備の整ったグアムに避難してしまうだろう。 アメリカ国民は尖閣をめぐる日中戦争に加担することについて同意していない。 +続き 安倍政権の我儘により、誰も住んでいない日本の小島で戦争が始まったところで、なぜアメリカ国民が多大な犠牲を払わなければならないのか？と言うであろう。 日本は今までアメリカの戦争に参加してこなかった。 金や復興では力を貸してきたが、アメリカの敵国と戦ってこなかった。 アメリカ軍が尖閣諸島を守るために戦うことを、アメリカ国民は納得しないであろう。 試しにアメリカ国内でアンケートを取って見るがよい。 アメリカ国民は「何それ！そんな島で、日本のために中国と戦争になるなんてまっぴら御免だわ！」というであろう。 日本国民がカリブ海で、アメリカとキューバが小島を巡って争ったとしても、日本国民が戦争に巻き込まれるのは御免だと考えるように、アメリカ国民も納得しない。 それではオバマ政権がもたない。 それゆえに、いま中国と尖閣を巡って戦争になっても、日本には味方などいないも同然なのだ。 まして、アメリカの援助でパワーアップした中国軍に、自衛隊が勝てるはずもない。 自衛隊の作戦はアメリカ軍に筒抜けであり、アメリカは、かつてイラン・イラク戦争で双方に軍事衛星の情報を流していたように、自衛隊の情報を中国に伝えることもできる。 現に、その情報の元となる中国の軍事衛星はアメリカのロラル社製であり、中国軍とアメリカ軍はその情報を共有し、なおかつこの軍事衛星に誘導された中国製の核ミサイルが日本全土に向かって飛んでくるのだ。 もっととんでもないことには、その中国のミサイル攻撃が日本の軍事衛星をも利用して飛んで来る可能性があることだろう。 無人機の飛行や、ミサイル＝ロケットを誘導するＧＰＳの運用は、ＩＳＳ（国際宇宙ステーション）のように国際協力の下で行われているからだ。 水爆を搭載した核ミサイルが東京を襲う日、安倍晋三は首相官邸の地下深くでその様子を見守ることだろう。 尖閣戦争によって、いったい何人の日本人が生き残れるであろうか？ 少なくとも、首相官邸にいる人々の安全は確保されている。 １０００人くらいか？ 戦争を起こす者は、自分の安全は確保してきた。 だが、国民は無防備のまま殺されてしまう。 福島原発事故は、政府とは何かを国民が知るきっかけとなった。 現在ある政党は国民を危機から守らない。 逆に政府が危機を演出するのだ。 あの小島の争いはわれわれ日本人の魂を、肉体から切り離すために用意されたものなのだ。 「南海の 小島の磯の白浜で われ弾受けて 蟹に喰われる」（蒲公英詠む） 尖閣諸島に飛び散った自衛官の肉片に、上海蟹が喰らいつく日はもう近い。 世にもくだらぬ政治的喧嘩の果てに、数えきれないほどの国民の生命が奪われてしまうであろう。 （それはプロレスと同じで、前もって定められたシナリオ通りに展開する） あんな小島を口実として・・・ 古代ギリシャで起きた戦争の時とまったく同じ口実が、三千年以上経った現在も、哲学者によって受け継がれてきたのだ。 戦争は、国民の魂を肉体から切り離す為の「国家的、国際的事業」であるということを。 地球を再生させるために、われわれの死が求められている。 大人も子供も関係なく殺される。 橋下徹は高校教師の体罰による自殺事件で、「子供に申し訳ない」と言っているが、自身は「平和が日本を駄目にした」「徴兵制復活」「核兵器保有」を叫んでいる。 戦前の日本軍では体罰は当たり前、それどころか大量の人間を殺しまくっていた。 その戦争を賛美する（平和に反対しているということは、戦争を求めているということ）人間が、よくも白々しく体罰うんぬんなどと言えたものだ。 実際、橋下の市制は民主的ではなく、暴力的ではないか。 戦争を求める者は、小さな正義の皮を被る。 そして開戦と共に皮を脱ぎ捨てるのだ。 安倍と橋下の会談、そして石原親子の陰謀が、この日本を危うくすることだろう。 ネットで平和を求めているみなさん。 戦争を食い止めるなら今しかありません。 今こそ行動すべきときです。 あとで後悔しても、戦争はもう止まりません。 尖閣諸島に住む上海蟹たちが、日本人の肉が食卓に上がる日を待っているのです。 ★ 日本、釣魚島空域に入る中国軍機に警告射撃を検討―中国報道 「新華社通信ネットジャパン（2013.1.9）」より / 【新華網】 人民網はシンガポール紙聨合早報の報道を引用し、日本政府の情報筋が、安倍晋三首相の指示に基づき、防衛省と自衛隊が釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）の空域に入る中国の公務機、軍機に対して曳光（えいこう）弾を使った警告射撃を行うことを検討していると明かしたと伝えた。 安倍首相がこのほど、米村敏朗内閣危機管理監と防衛省の責任者を呼び、対抗措置の強化を検討するよう指示したとしている。 （編集翻訳 恩田有紀） ーーーーー ★ 尖閣空域で自衛隊機「警告射撃も」…中国人「反撃だ」 「サーチナ（2013.1.9）」より / 中国メディアは9日、尖閣諸島周辺の日本の防空識別圏に中国機がしばしば侵入しているとして、日本政府は自衛隊機による警告射撃など対抗措置の強化を検討しはじめたと報じた。同記事を伝える中国のニュースサイトでは、強い反発を示し、対抗措置や「反撃」を求める書き込みが集まりはじめた。 +続き 愛国論調を“売り物”にする環球網は、日本政府が対抗措置強化を検討するにいたった経緯を紹介すると同時に、「中国政府は釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）問題について、何度も強調し指摘している」、「古来より中国固有の領土であり、中国側は絶対的な主権を有している」などと、中国側の従来の主張を改めて掲載した。 同記事には「1秒あれば、ミサイルを1000発撃って、日寇をやっつけられる」、「小日本が中国領内の釣魚島の上空で中国機に向けて射撃したら、それは小日本が侵略戦争を始めたということだ。中国軍は日本機を撃墜する義務がある」、「日本が警告射撃したら、中国は応射せねばならない」など、武力衝突を求める声が多く寄せられた。 日本製品のボイコットに言及し「中国が釣魚島を取り戻すまでは、いかなる日本製品も買わない。日本映画や日本の本は見ない」などと主張する人もいるが、「みんな日本製品のボイコットを言うが、なぜテレビでは日本車の広告が流れているのだ。日本車を買う人は多い」と、反日感情と日本製品愛好の落差を疑問視する人もいる。 「日本製の映画や本を見ない」と主張したユーザーは続けて、「これこそ中国人の気骨だ。中国人なら絶対にできる。皆で励ましあう。ＡＶ（成人向け映像作品）は青少年の心身に有害なのだ」などと表明した。（編集担当：如月隼人） ーーーーーーーーーー ★ “尖閣部隊”創設で中国「領土について意志不変。日本は誠意示せ」 「サーチナ（2013.12.25）」より / +記事 中国政府・外交部の華春瑩報道官は24日の定例記者会見で、尖閣諸島を巡る日本との対立について「中国側の国家の領土と主権を守る意志と決意は変わらない」、「われわれは日本が誠意を示すよう希望している」などと述べた。海上保安庁の“尖閣部隊”創設についての質問に答えた。 海上保安庁は23日までに、尖閣諸島の周辺海域を管轄する第11管区海上保安本部（那覇市）に巡視船を増強配備することを決めた。中国公船の同海域への“出動”が長期化する可能性があるため、専門的に対応する、いわば「尖閣部隊」の創設だ。 華報道官は海上保安庁の決定についての質問を受けたが直接の回答は避け、「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）の問題についての中国側の主張は、明確であり一貫している」、「中国側の国家の領土と主権を守る意志と決意は変わらない」、「われわれは一貫して、領土を巡る争いについて交渉で解決すべきと主張している。日本が誠意を示し、目下の事態を適切に解決する努力をするよう希望している」などと、従来の主張を繰り返した。 日本の木寺昌人大使については、「新任の大使の態度の表明に注意している」、「われわれは新しい大使が着任後、中日関係の改善のために積極的に努力することを希望している」、「中日関係が直面する困難と問題の適切な解決のために、積極的な役割を果たしてほしい」などと述べた。（編集担当：如月隼人） ーーーーーーーーーー ★ 対話による領土問題解決を 米国が日本に警告＝中国報道 「msn.産経ﾆｭｰｽ〔サーチナ〕（2013.1.9）」より / +記事 中国網日本語版（チャイナネット）によれば、日本が中韓と領土問題や歴史問題で外交上の問題へと発展し、緊張状態が続いていることについて、米国国務省のヌランド報道官は7日、日本に対して「中国、韓国両国と対話による問題解決を望んでいる」との談話を発表した。 ヌランド報道官は「日本の新政権は、韓国や東アジアのすべての国と連携し、領土問題も歴史認識問題も対話を通じて解決してほしい」と語った。 分析によれば、同発言はオバマ政権がアジア回帰戦略を採っているなか、東アジア情勢で切迫した問題が発生し、日本が歴史問題、領土問題で中国、韓国などの隣国と緊張が高まれば、米国の戦略に影響を与えかねないと懸念していることを示している。ヌランド報道官の発言は安倍政権に対するある種の警告と見られている。（編集担当：米原裕子） ■ 中国外交文書が暴露する”尖閣諸島二段階作戦” 「万国時事周覧（2012.12.29）」より / 先日、1950年に、建国間もない中共政府が、尖閣諸島を「琉球の一部」として認識していたことを証明する文書が発見されました。いわば、従来の日本側の主張を裏付ける、重要な証拠が見つかったことになります。 この文章から見える当時の中共政府の策略とは、”尖閣諸島は日本国の領土であるけれども、一先ず台湾の所属島嶼として取り込めるかどうか、検討してみよう”ということのようです。台湾の武力併合と一緒に中国領としてに取り込む”尖閣諸島二段階作戦”は、この時、考案されたらしいのです。一方、当の台湾は、1952年に調印された日華平和条約の交渉過程において尖閣諸島を問題にしておらず、尖閣諸島を日本領と認めていました（この点からも、尖閣諸島は”台湾の付属島嶼”という根拠は、中共政府の発案である可能性が高い…）。60年代末に、国連によって近海海底における天然資源埋蔵が報告されますと、両国とも、尖閣諸島の領有権を主張し始めますが（日本国にとりましては寝耳に水…）、この時の中共側の主張は、50年代の”尖閣諸島二段階作戦”を下敷きにしています。つまり、台湾の所属島嶼であることを、領有の根拠として挙げたのです。しかしながら、よく考えてみますと、中国による”尖閣諸島二段階作戦”は、台湾の将来的な併合を想定していますので、現時点において、台湾が独立国家であることを考えますと、中国が、領有権を主張することはおかしなことです。仮に、”台湾の所属島嶼”を根拠とするならば、尖閣諸島の領有権を主張できるのは、唯一、台湾のみとなるはずなのですから。この弱点に気付いたのか、近年では、中国固有の領土であるかの如くに主張するようになり、いわば、”尖閣諸島一段階作戦”にシフトしてきているようにも見えます。何れにしましても、一連の中国側の文書や行動から、中国が、言いがかりを付けて、尖閣諸島を日本国から奪おうと、虎視眈々と策略をめぐらしてきたことが、よく分かるのです。 国際裁判では、禁反言が原則とされており、過去の自ら行った言動と矛盾する主張を為しても、それは受け入れられません。今回の文書の発見は、中共政府が主張してきた尖閣諸島に関する根拠が、完全に瓦解したことを意味するのです。ICJの法廷に立つまでもなく、国際社会は、当然に、”中国には尖閣諸島に関する根拠なし”と見なすことでしょう。この状態で中国が、尖閣諸島に対して軍事行動を起こせば、それは、紛れもなく、中国による日本に対する侵略となるのではないでしょうか。 ★ 中国政府の主張覆す文書＝「後付け理屈」鮮明に－尖閣、領土問題と認識せず 「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2012.12.27）」より / 【北京時事】日中両国間で対立する沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる問題では、現在の中華人民共和国が成立した１９４９年から、中国が初めて領有権を公式に主張する７１年１２月３０日までの間に、中国政府内部でどういう認識が持たれていたかが大きな焦点だった。５０年に尖閣諸島を「琉球（沖縄）の一部」と認識し、「尖閣諸島」と日本名を明記した外交文書が作成されていた事実は、７１年末から現在まで一貫する「釣魚島は古来より台湾の付属島しょ」という中国政府の主張を覆すもので、中国側の主張が「後付けの理屈」であることが鮮明になった。 これまでにも、５３年１月８日付の共産党機関紙・人民日報が「琉球諸島は、尖閣諸島など７組の島しょから成る」と記述。５８年に中国で発行された「世界地図集」が尖閣を沖縄に属するものとして扱ったことも分かっていた。 人民日報の記述について、尖閣問題に詳しい清華大学当代国際関係研究院の劉江永副院長は中国メディアに、「中国政府の立場を代表していない」と強調。しかし今回発見されたのは中国政府作成の文書で、対日講和に当たって政府としての立場や主張をまとめている。 注目に値するのは、この外交文書が琉球、朝鮮、千島列島などの領土問題を扱いながら、尖閣諸島を主要議題にしていない点だ。中国名の「釣魚島」の登場は皆無。日本名の「尖閣諸島」に言及したのも１回だけで、中国が領土問題として尖閣をほとんど認識していなかった表れとみられる。 中国外務省档案館の他の外交文書でも、尖閣諸島を扱ったものは見当たらない。中国政府が尖閣諸島の領有権を主張するようになるのは、６８年に国連アジア極東経済委員会が尖閣周辺海域での石油埋蔵の可能性を指摘し、７１年６月の沖縄返還協定で、米国から日本に施政権が返還される対象地域に尖閣が含まれてからだ。 結局、「台湾の付属島しょ」とする現在の論理は、７０年代に入って中国側が領有権を主張する際、つじつまを合わせるためにつくり出されたものとみられる。 （2012/12/27-14 38） ーーーーーーーーーーーーーーー ★ 「中国の立場変わらず」＝尖閣外交文書で在日大使館 「Yahooﾆｭｰｽ〔時事通信2012.12.27〕」より / 在日中国大使館の楊宇報道官は27日の記者会見で、中国政府が沖縄県・尖閣諸島を琉球（沖縄）の一部と認識していたことを示す外交文書を作成していたことについて、「私はこの外交文書を自分の目で見たことはないが、文書があるとしても、中国側の立場を変えることはない」と述べ、文書の存在は尖閣諸島を自国領とする中国の立場に影響を及ぼさないとの考えを示した。 楊報道官はまた、尖閣諸島は「十分な歴史的、法律的な根拠」から「古来から中国の固有の領土」だと強調。中国は1970年代になって領有権を主張し始めたとする日本の報道は「根拠がない」と従来の立場を繰り返した。 ■ 緊急拡散《中国が尖閣上陸を準備》 「水間条項（2012.12.23）」より / 鳴霞月刊中国主幹から緊急情報が入ってきました。 それは中国人民解放軍が、少林拳の達人を強襲上陸隊員として30名の募集を始めたとのことです。 中国は、これから来年3月まで執拗に様々な圧力を繰り返し仕掛けてくることが明らかですが、土匪強盗国家に対処する沖縄方面の巡視船を倍増することや陸海空自衛隊の増強などの施策を淡々と実行することが急務です。 ■ 日本がアメリカに尖閣諸島の戦略的価値を説得するには、どうすべきか？ 「グローバル・アメリカン政論（2012.12.14）」より / 尖閣諸島をめぐる日中間の衝突は世界の注目を集めている。これは領土主権をめぐる不一致に留まらず、シーレーンの安全保障と海底資源の問題でもある。尖閣諸島に関してアメリカが曖昧な態度をとっていることは問題である。中国の海洋拡張主義に鑑みれば、尖閣諸島はアドルフ・ヒトラーのドイツに対するラインラントのような存在である。イラクがクウェートに侵攻した際に、イギリスのマーガレット・サッチャー首相（当時）がジョージ・H・W・ブッシュ大統領（当時）にサダム・フセインの誇大妄想的な野望を警告したことを忘れてはならない。よって日本が尖閣諸島の戦略的価値をアメリカの国民と政策形成者達にどのように説得するかを模索することが、きわめて重要である。 （※ 以下、詳細はブログ本文で。） ■ 東シナ海浪高し！迫り来る21世紀の元寇 「Ddogのプログレッシブな日々（2012.12.16）」より / 中国機による初めての領空侵犯は、沖縄県・尖閣諸島問題が新たな局面に入ったことを意味する。 今回の侵犯は中国側による尖閣統治の誇示を狙った本格的な挑戦の開始であり、まず日本を脅して譲歩させることを意図している。日本が尖閣の主権を守るために反撃の行動を取らないと尖閣放棄にもつながりかねない！戦うのか何もせずに降伏して、尖閣を放棄するか、いよいよ選択を迫られたことになる。 日本F-15がスクランブル対応したことについてはある意味で挑発にのってしまった形になるが戦う意志を示すためには止むを得ない対応と思う。中国は肩をぶつけて因縁をつけるヤクザとなんら変らない。無抵抗のままできちんと火の粉をふりはらわないと余計に理不尽な行為にさらされるのは自然の摂理だ ■ 国防権限法 「」より / 先週、米国上院で可決されました国防権限法（National Defense Authorization Act）が、米国の尖閣防衛義務を明記したと話題になっています。確かに米国がその法律の中で他国の領土争いに具体的に言及するのは異例なことですが、それを過度に強調するのはやや浅薄な気がします。 （※ 中略） / ただこの解釈はやや牽強付会です。まずこの「上院の意見」は、ウェッブ上院議員による「修正条項」と言われるものです。これは法制化するには困難が予想されるので、「上院としてはこう思う」といった「意見」を貼り付けたものです。さらにこの「意見」を客観的に読むと、これは従来の米国の主張通り日本の尖閣諸島に対する施政権のみを認めており、領有権に関しては中立の立場のようです。すなわち領有権は日中間の平和的な交渉によって決めるべきであるという考え方を堅持していますので、これが特段日本にとって有利なものとは言えません。 （※ 後略） ★ 「紅衛兵向け中国地図でも尖閣は日本」 返還時、米ＣＩＡが報告書 「msn.産経ﾆｭｰｽ（2012.9.28）」より / 記事保存 【ワシントン＝佐々木類】米中央情報局（ＣＩＡ）が、沖縄県の尖閣諸島をめぐり、「領土問題は存在しない」とする日本の主張を裏付ける内容の報告書を作成していたことが２７日明らかになった。 報告書は、日米両政府が沖縄返還協定を調印する直前の１９７１年５月に作成。当時の中華民国（台湾）が、米国の尖閣諸島を含む沖縄の施政権に注文をつけたのを受け、ＣＩＡが調査を行ったもので、米ジョージ・ワシントン大国家安全保障記録保管室に保管されていた。 ■ 中国、尖閣に無人機計画 米調査機関 「主権」主張強める狙い 「ステージ風発（2012.10.21）」より 報告はまた、日本側がこの無人機への対応に苦慮し、「日本の現在の憲法の制約下では、たとえ自国の領空侵犯でも外国の無人機を撃墜はできないだろう」との見方を示し、中国側も日本のその制約を知っているため、無人機の尖閣空域への飛行をあまり恐れない、としている。 しかし、報告は中国軍の無人機の尖閣空域侵入は他の飛行機との衝突の危険があり、さらに日本側の硬化で日中間の緊張を高めるだろうという予測をも明らかにした。 ■ アイゼンハワー大統領「尖閣の主権は日本に」 「ステージ風発（2012.10.17）」より 「アイゼンハワー大統領は1957年6月の日米首脳会談で、岸信介首相に対し『（尖閣を含む琉球諸島）の残存主権とは、米国が統治する間の一定期間は米国がその主権を執行するが、その後には日本に返還される』ことを意味するのだと告げた」 ★ アイゼンハワーもケネディも「日本に主権」認める 「msn.産経ﾆｭｰｽ（2012.10.8）」より / 記事保護 尖閣諸島の日本への返還前、米国のアイゼンハワー、ケネディ両大統領が尖閣の主権の日本への帰属を明確に認めていたことを示す米議会の公式報告書が明らかとなった。米国はその後、尖閣の主権について「中立」を主張するようになったが、過去に主権を認定した意味は大きいといえる。 【日本の安全保障】 ★■ 中国の激しい攻勢で「日本の消極平和主義は終わった」 米調査機関報告書 「msn.産経ﾆｭｰｽ（2012.10.6）」より / 記事保護 米国の中央情報局（ＣＩＡ）の元専門家集団が運営する民間研究調査機関が、尖閣諸島をめぐる中国の激しい対日攻勢のために日本は憲法を改正し、自国の防衛を固めるようになるだろうという予測を公表した。しかし日中の本格的な軍事衝突の見込みは小さいとしている。 （※ 部分引用） ■ 米調査機関報告書「日本の消極平和主義は終わった」 「国民時代（2012.10.6）」より ふむ。一気に多数派がどっちかが逆転したからな。ようやく日本は普通の国になれる…。いままで日本は国際政治において一方的なハンデ戦だったが、条件さえ同じなら日本はまだまだ捨てたものではないはず。軍事力が国際社会での発言力を決める。 不沈空母発言をした中曽根康弘総理の時代(1987年)に、軍備増強をしていれば、いまもっとマシな立場でいられたものを。まったく悔やまれる。当時は俺も「なんでせっかく平和な国を作ったのに、戦争の準備なんてしなければならないのか」と思っていたが、まったく脳天気だった。豊かで平和な日本…その状況がずっとこのまま変わらないと思い込んでいた。 （※ 部分引用。太字はmonosepia） ■ 中国は20年前に尖閣諸島を国有化していた 「陽光堂主人の読書日記（2012.10.5）」より 「ウィキペディア」には「尖閣諸島年表」が掲載されていますが、1992年の出来事として次のように記されています。 1992年2月25日：中華人民共和国領海法制定。 釣魚列島（尖閣諸島）が自国領であると記載。(同上) 中国側が法律で自国領としてしまったのです。この時の我国政府の対応は知られていませんが、外務省が把握していなかったとは考えられません。いつもの事なかれ主義で、黙って見過ごしたのでしょう。しかしこれは、棚上げの合意に違反しています。 先に棚上げの合意を反故にしたのは中国ですから、今回のように反日デモや暴動を指嗾するのは許されざる行為で、所詮この国は未だに馬賊のレベルでしかないことが露呈しました。自分で合意事項を破っておいて責任を日本になすりつけるのですから、まともに相手にすることなど出来ません。 ■ 尖閣騒動の仕掛け人はやはりアメリカだった！イージス艦Ｆ35をもっと買え 「真相世界（2012.10.2）」より (^_^;) 知識人なら誰でも知っている当然の内容でした。 以下バカウヨどもの必死の弁明が続きます。↓ バカウヨの意見 ……………………………… え？その要求は日本にとっても得じゃん ……………………………… ■ 尖閣問題と今後の展開・伊勢白山道の霊視的解釈を軸に 「ROCKWAY EXPRESS（2012.10.2）」より ●尖閣諸島問題と日本について、ROCKWAY EXPRESSの見解 以下の流れは、伊勢白山道氏の様々な今までの記事やコメントの内容からROCKWAY EXPRESS自身が想定してまとめてみた内容である。伊勢氏がそう言っている、と主張しているものではない。あくまでROCKWAY EXPRESSの見解である。 ◆尖閣諸島問題は基本的には収まらない。2012年中は論争が中心か。 ◆2013年には中国が実力行使に打って出る可能性が高い。 ◆日本には法的整備の面などでの遅れもあり、当初は対応に苦慮する。 ◆アメリカはオスプレイの沖縄配備時の問題など、日本の米軍に対する反対感情などから反発感情もあり、当座は静観するのみ。 ◆中国軍と自衛隊とのガチンコ勝負になる可能性が出てくるが、一時的にせよ中国側に尖閣を奪取される危険性も出てくる。 ◆一年間静観していた米軍が安保の発動により参戦。中国軍にダメージを与え敗退させる。 ◆中国国内で大地震が起き、その際格納されていた核弾頭等がさく裂、大地が鳴動し上下が覆ってことごとくその姿を変え、あたり一帯は立ち入り禁止区域になる。中国にとっては尖閣どころの騒ぎではなくなることで尖閣諸島問題は決着の恰好。 最後にひとこと、一切を通して、伊勢氏の指摘する重要ポイントは、日本が世界の要であり、だからこそ日本人には大きな使命がある、という点である。大陸や半島の人間ではなく、日本人が鍵を握っている、ということ。その理由は彼の過去のブログ記事に示されているからそちらを参照していただきたい。 ★ 「メンツつぶされ怒り」中国・唐元国務委員 「msn.産経ﾆｭｰｽ（2012.9.28）〔共同〕」より 中日友好協会会長の唐家●（＝王へんに旋）元国務委員は２７日、河野洋平前衆院議長らに対し、野田佳彦首相が胡錦濤国家主席と会談した２日後に日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化したことに「中国国民はメンツをつぶされたと感じた」と述べ、怒りをあらわにした。加藤紘一自民党元幹事長が同日の記者会見で明らかにした。 野田首相と胡主席は９日、ロシア極東ウラジオストクで短時間、非公式に会談。日本政府は２日後の１１日に売買契約を地権者と交わし、尖閣を国有化した。（共同） ★ 「日本が譲歩すれば、中国のさらなる侵略招く」 米軍事専門家 「msn.産経ﾆｭｰｽ（2012.10.2）」より 【ワシントン＝古森義久】中国の軍事戦略を専門に研究する米有力研究機関「国際評価戦略センター」主任研究員のリチャード・フィッシャー氏は１日までに産経新聞と会見し、尖閣諸島に対する中国の攻勢と米国への意味について、「領有権紛争での中立という公式な立場は別として、どの米国政権にとっても中国による尖閣支配は台湾喪失にも近い重大な戦略的マイナスとなる」と語った。 中国当局が反日暴動をあおってまで尖閣の主権をこの時期に強く主張し始めた原因について、フィッシャー氏は「単に日本側での尖閣国有化という動きだけでなく、中国にとっての尖閣の戦略的価値への認識と自然資源の重視などの動機がある」と述べた。 その上で「尖閣は台湾有事の米軍の『接近』のルートにあるし、日米両国に死活的な重要性を持つ中東やインド洋から太平洋への海上輸送路の途次にも位置している。その尖閣が中国軍の支配下に入ると、日本が従来の海上輸送路から切り離され、在日米軍基地の機能も骨抜きになりかねない」と警告した。 同氏はまた、「米国は日中両国の軍事衝突の回避を強く望んでおり、中国が尖閣をめぐる現状を変えようとすることに反対だ。そのために同盟相手の日本への有事の防衛誓約を繰り返すこととなる」と指摘。 中国側の当面の戦術については「実際の軍事衝突なしに中国内部での反日行動や外交上の激しい言葉という威嚇により、日本側に尖閣領有権を放棄させることが目的だ」と述べた。 一方、日本の対応について同氏は「日本は防衛面でも強固な態勢を保たねばならない。中国の威嚇に動揺し、譲歩をすれば、さらなる攻勢や侵略を招くだけだ」と指摘。 「海上保安庁の船だけでも当座の対応はできるだろうが、中国側は軍を投入する攻略作戦の準備を間違いなく進めている。自衛隊が取るべき措置はミサイルの攻撃能力の増強、長距離攻撃用ミサイル搭載の潜水艦の強化、その他の艦艇の配備などだろう」と語った。 同氏は、米国にとっての最悪の事態は「日本が反日デモなどに脅かされ、尖閣の主権で譲歩を始めて、中国の進出や侵略を許し、抵抗をしないままに、尖閣を失っていくというシナリオかもしれない」と述べた。 フィッシャー氏は、米議会国家安全保障特別委員会顧問、米中経済安保調査委員会顧問などを歴任した。 ーーーーーーーーーーーー ★ 日中対立が資源開発妨げる 米エネルギー省報告 「msn.産経ﾆｭｰｽ（2012.9.27）」より 米エネルギー省エネルギー情報局は２７日までに、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権をめぐる日中対立により、東シナ海の海底資源に関する大規模な共同探査・開発が妨げられていると指摘する報告書を発表した。 報告書は、国連機関の調査によって１９６０年代末、尖閣周辺海域に豊富な海底資源が存在している可能性が明らかになって以来、中国がそれまで求めていなかった尖閣の領有権を主張し始めたなどと明記。 その上で、米国が７２年、沖縄の一部として尖閣諸島の施政権を日本に返還した際、中国や台湾が異議を唱えたことを紹介。尖閣の帰属をめぐる論争は「今日まで解決されていない」とした。 報告書は、この問題が片付くまでは「東シナ海は探査されず、エネルギー資源が十分に開発されない可能性が高い」と結論づけた。 ★ 「尖閣へ中国漁船１０００隻」報道は何だったのか 「msn.産経ﾆｭｰｽ（2012.9.22）」より / 【コピペ】「尖閣へ中国漁船１０００隻」報道は何だったのか 「monosepia内コピペページ」へ 沖縄県の尖閣諸島をめぐり日中の緊張が高まる中、中国メディアが報じた「中国漁船１０００隻が尖閣周辺海域へ向かっている」との報道。「１７日にも到着」「１８日か１９日になる」などと報道が続いたが、２１日時点で大漁船団は来ていない。一連の報道をどう読み解けばよいのか。 ■☆ 海上保安庁巡視船の背後に海上自衛隊の最新鋭護衛艦を発見して、中国人は「日本は本気で戦争をするつもりだ」と恐れをなした 「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局（2012.9.27）」より ーーーーーーーーーーーー ■ 龍の国日本（１２） 「MU（ムー）のブログ（2012.9.29）」より （板垣氏情報） 海上保安庁がキャッチした情報では、９月１７日出港した中国漁船５０００隻は、 １８日には、尖閣諸島周辺海域に姿を現し、このなかの武装工作船が、巡視船に 体当たりしながら、尖閣諸島に接岸して、建設資材を陸揚げし、建造物を建て、 中国国旗を立てて、気勢を上げる予定だったようだ。 ところが、中国農業省漁業局所属の漁業監視船「漁政」や国家海洋局所属の海洋監視船 「海監」が、警戒中に海上自衛隊のイージス艦を発見、「日本は戦争を辞さない構えだ」 と危険を感じて、中国漁船５０００隻に対して、「尖閣諸島に近づかないようにせよ」 と命令したものとみられる。 中国からは、９月１７日、漁船５０００隻（このうち、４０～５０隻は中国人民解放軍海軍が 船首を鋼鉄で強化して漁船に紛れ込ませた工作船＝建設資材を積み、重火器、迫撃砲、 バーズカ砲で武装）や監視船多数を尖閣諸島に繰り出した。 しかし、漁船５０００隻は姿みせなかった。海上保安庁の巡視船の背後に海上自衛隊の 最新鋭護衛艦がいるのを発見して、「日本は本気で戦争をするつもりだ」と恐れをなして、 引き揚げたとみられる。米海空軍と太平洋で死闘の末に壊滅したとはいえ、中国が 「大日本帝国海軍」の「連合艦隊」の幻影にいまでも怯えているらしいのだ。 （転載終了） ■ 尖閣騒動は来月の共産党大会後に一旦収束する 「陽光堂主人の読書日記（2012.9.28）」より しかし、日系企業が操業停止に追い込まれたことで、従業員はもちろん、中国側経営陣も打撃を受けました。日本企業が次々と撤退したら、中国経済は深刻なダメージを被ります。 こうしたことから、中国系の経済学者はいずれ事態は沈静化に向かうと見ています。法輪功系の「大紀元日本」は、26日付でこう報じています。（http //www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d42227.html） ■ 尖閣問題と日中米の利害 「田中宇の国際ニュース解説（2012.9.27）」より 米国は、南シナ海の南沙群島問題でも、フィリピンやベトナムが領有権の主張を強めるのを後押しし、これまでＡＳＥＡＮと中国の間で棚上げ状態にしてあった南沙問題を再燃させた。米国は、比越などを代理にして中国包囲網の戦略を展開し、比越に最新鋭の兵器を売り込んでいる。そして、南沙と同じ構図が尖閣でも起きている。米国は、石原を誘って、日本が尖閣問題で領有権の主張を強めて島を国有化するのを後押しし、これまで日中が棚上げしていた尖閣問題を再燃させ、日本にミサイル防衛関連の新型兵器（レーダーなど）を追加で買わせた。 これまで米国の忠実な同盟国だったオーストラリアは、米国抜きのアジアを容認する外交戦略の白書を作り、近く発表する。「アジアの世紀のオーストラリア」と題する白書は、豪州が今後、中国、日本、韓国、ベトナム、インドネシア、インドとの経済関係を重視する戦略をとるべきだと書いている。米国に言及していない点が重要だ。豪州は米経済の回復に疑問を持ち、米国を軽視していると、ＷＳＪ紙が危機感をもって報じている。 最近の数年間で、ＢＲＩＣＳやイランの国際台頭、米国の繁栄を支えていた債券金融システムのリーマンショックによる瓦解、Ｇ７からＧ２０への国際意志決定権の移動など、彼らの多極化戦略は着々と成功している。私の「隠れ多極主義」の分析は、大半の人々にいかがわしいものとみられているが、人々がどう考えようが、私が隠れ多極主義の推論を考えた後、世界は多極化の方向にどんどん進んでいる。 米国の中国包囲網は、隠れ多極主義者が軍産複合体を誘って始めた戦略だ。短期的には軍産複合体が儲かるが、長期的には中国の台頭と対米対決姿勢を誘発し、米国の覇権衰退と世界の多極化を早める。日本が米国に誘われて尖閣問題で日中対立を激化する策は、長期的に見ると失敗するだろう。すでに日本政府は、特使を中国に派遣して日中関係の修復を目指すなど、早くも腰が引けている。日本は経済的に、中国との関係を断絶し続けることができないからだ。日本政府は今後、尖閣問題を再び棚上げして中国との敵対を避ける姿勢に戻るかもしれず、腰が引けているがゆえに、大したことにならないかもしれない。 ■ 習近平「尖閣発言」の真意と中国今後の出方 「石平（せきへい）のチャイナウォッチ（2012.9.21）」より 中国の次期最高指導者となる予定の習近平氏は１９日、日本の尖閣国有化を「茶番」だと批判して発言したことが日本でも報じられて、「これでは中国政府はよりいっそうの強硬姿勢に出るのではないか」との声も上がっているが、筆者の私はまったくそう思わない。 習近平の発言を丹念に読んでみれば、私はむしろほっとした面がある。 というのも、中国メデイアの公表した習近平氏の発言を最初から最後まで読めば分かるように、彼は一応日本政府への批判を展開しているものの、その言葉使いの激しさは他の指導者を超えることは決してなく、むしろより「穏便」な表現となっていることが分かる。 習氏の気持ちからすれば、彼は今一番心配していることはむしろ、秋の党大会開催の予定が何かの突発的出来事によって延期されたり中止されたりして自分の次期指導者就任に支障が生じてくるようなことであろう。もしそうなった場合、今の最高指導者である胡錦涛総書記は「国家の非常事態」を理由にして習氏への権力委譲を拒むことさえあり得るのである。 したがって、党大会が予定通りに開催されて自分が首尾よく次期総書記になることを誰よりも待ち望んでいる習近平氏こそは 実は、今回の「尖閣紛争」で日本との全面対決になるようなことを避けたい思いである。 日本の一部の新聞報道は、「習近平氏は今回の対日強硬姿勢・反日デモを主導した」と報じているようだが、それはいかにも、分析力の足りない憶測的な報道であろう。 とにかくそういうこともあって、今の中国政府は日本との全面対決をやるつもりはないだろうと私は思う。 ■ 【佐藤優の眼光紙背】1997年11月11日付の小渕書簡があるため日本政府は尖閣諸島周辺の中国漁船を取り締まることができない 「BLOGOS（2012.9.17）」より 日本政府は尖閣諸島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ、領海１２海里の外側）における中国漁船の活動を一切取り締まることが出来ない。外務省はこの問題にひたすら焦点が当たらないようにしているが、１９９７年１１月１１日付の小渕恵三外相（当時）書簡が存在するからだ。これは、日本政府が中国に対して、日本の法律の適用を免除している奇妙な外交文書だ。 ■ 習近平に交渉破談の濡れ衣を着せる矢板明夫の陰謀論 「世に倦む日日（2012.9.21）」より / 魚拓 中国の日本への要求は明確で、それは、駐日大使の程永華が9/16に毎日の書面インタビューに答えて記事に書かせている。すなわち、「72年の国交正常化と78年の平和友好条約締結の際、日中双方が尖閣問題を「今後の解決に待つ」として『棚上げ』したことを説明。『棚上げの合意がなくなれば、領土問題のために中日関係は永遠に平穏な日がなくなる恐れがある』として、早期に合意に立ち返り、尖閣問題を適切に処理すべきだと日本政府の対応を求めた」。外交のボールは日本政府に投げられている。 この要求に正面から回答しなくてはならない。「棚上げ」の正式確認しかない。それを決断できなければ、尖閣有事の日を迎える。 ★ 米 中国に“尖閣は日米安保内”と説明 「NHKﾆｭｰｽ（2012.9.21）」より / 記事保護 アメリカのパネッタ国防長官は、中国の次の最高指導者への就任が確実視されている習近平国家副主席に対して、沖縄県の尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内だと説明し、日本とのこれ以上の緊張を避けるよう促していたことが分かりました。 これは、アメリカ国防総省の高官がＮＨＫに対して明らかにしたものです。それによりますと、アメリカのパネッタ国防長官は、１９日、訪問先の中国で習近平国家副主席と会談した際、尖閣諸島を巡る日中の対立について、「両国の話し合いによる平和的な解決を望む」としたうえで、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと直接説明したということです。 そして、「アメリカは安全保障条約の責任がある」として、仮に軍事的な衝突に発展すれば、アメリカも関与せざるをえないという認識を伝えたということです。 パネッタ長官は、中国の梁光烈国防相らにもこうした考えを伝えたということで、アメリカとしては、中国政府の指導部に日本に対する条約上の義務を直接説明することで、中国が挑発的な行動に出ないようくぎを刺すねらいがあったものとみられます。 ーーーーーーーーーーーー ★ キャンベル米国務次官補：尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象 ーーーーーーーーーー ■ 字幕【テキサス親父】シナが戦闘準備－親父「かかって来いや！」 ★■ 日本の領有は正当 ： 尖閣諸島 問題解決の方向を考える 「しんぶん赤旗（2010.9.20）」より １８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行為であり、それ以来、日本の実効支配がつづいています。 所有者のいない無主（むしゅ）の地にたいしては国際法上、最初に占有した「先占（せんせん）」にもとづく取得および実効支配が認められています。日本の領有にたいし、１９７０年代にいたる７５年間、外国から異議がとなえられたことは一度もありません。日本の領有は、「主権の継続的で平和的な発現」という「先占」の要件に十分に合致しており、国際法上も正当なものです。 ■ 【要拡散】アウディ「日本人皆殺し！尖閣は中国領！」イルミナティ傘下の反日ナチス企業が宣戦布告！audi・VWグループ総不買運動だ！ 「Nwes.U.S.（2012.9.18）」より ドイツの自動車メーカー、アウディの中国支店が信じられないメッセージを発信しています。 「日本全員を殺す、それで自分たちがどうなろうとも尖閣の領有権は譲らない」 アウディは反日企業だったのです。 本社Audi、日本支社アウディは早急にこの件について見解を出すべきです。 14 ：名無しさん＠そうだドライブへ行こう ：2012/09/17(月) 23 35 59.99 ID KAzEmgXmP 追加 ＜返信＞1 VW中国 「日本車を捨ててVWに乗り換える人は２５万円引き！釣魚島は中国だ」キャンペーン ■ この度は不快な思いをさせてしまい申し訳ございません。ドイツ及び中国 のAudiに対し報告をしており、事実関係を確認中です。 「@AudiJapan〔twitter〕 」より 【日中戦争はあるか】 ■ 尖閣戦争への道 火に油を注ぐ日本の政治家たち 東洋の死神であり老女 日本を燃やす炎 「戦争はなぜ起きるのか（2012.9.18）」より 中国政府は、「原因は尖閣諸島を国有化した日本政府にある」と明言している。尤もな言い分だ。 そして、尖閣を国有化させたのは石原慎太郎都知事である。 石原が日本と中国の関係の破壊、 つまり尖閣戦争を画策し、民主党がそれに乗ったーという図式である。 石原慎太郎は、1級戦犯として扱われるべきだ。 日本人は、尖閣の領有を主張し、破壊デモを繰り返す中国人がおかしいと言っている。 だが、私は中国人の主張が正しいと考える。 【西宮伸一】 ■ 尖閣問題は官僚を排除した民主党政権が招いた災禍・・・小沢・鳩山の置き土産 「人力でＧＯ（2012.9.17）」より これまでの所、尖閣問題を巡る日中関係はアメリカの思惑通りに動いています。 石原都知事はロックフェラー系のシンクタンク、ヘリテージ財団にわざわざ出向いて、東京都による尖閣購入をぶち上げます。 当然、都の独断専行は好ましく無いので、日本政府が、尖閣国有化に踏み切らざるを得ないという状況が作られました。 ただ、外務省が主導権を握っていれば、尖閣国有化は回避出来たはずです。 １９７２年の日中国交正常化の際に、尖閣問題は「棚上げ」で、日中同意がされていますので、これを国有化すれば、日本が一方的にこの合意を破棄したと見なされるのも同然です。 では何故、政府は尖閣国有化をこんなにも焦って決めたのか？それは当然、アメリカの強い圧力に屈したからに他成りません。 多分、西宮新大使は、尖閣国有化に強硬に反対したのでは無いでしょうか？ だから、見せしめの為に消されてしまった・・・。 要は、外務省を代表する意見を、暴力でねじ伏せたのではないでしょうか？ ★ 人民解放軍将校１０人 「第３段階」突入も辞さず 「msn.産経ﾆｭｰｽ（2012.9.14）」より 将校の意見を掲載したのは１３日付の国際情報紙、環球時報。尖閣諸島の軍事演習区化を提案するなど、タカ派で知られる羅援少将は「武力解決の機は熟していない」としつつも、「戦略的力量が十分に積み重ねられるのを待ち、最終的に島を奪う」と訴えた。 ■ 反日暴動も尖閣も、共産党内部の「春闘」 「ネットゲリラ（2012.9.16）」より 中国の繁栄が日本のカネと技術の協力で成立しているのは、ちょっとカシコイ人なら誰でも知っている事なので、日本を人質にして大騒ぎして、習近平体制での「それなりの地位」を要求しているわけだ。毎度毎度の「反日暴動」の正体というのは、共産党内部での「春闘」みたいなもんです。もちろん、本気で日本を追い出す気なんかない。上海の税金の半分は日系企業が払っているという話もあったくらいで、日系企業を追い出してしまったら、世界に通用するような商品も作れないし、税金嫌いの中国人ばかりでは中国経済が破滅してしまう。 【中国の政治】 ■ 【緊急寄稿】たかが知れる中国政府の「対抗措置」の限界 「石平（せきへい）のチャイナウォッチ （2012.9.12）」より 中国と同様尖閣諸島への領有権を主張している台湾政府は、 日本側の国有化の動きにたいし、駐日本代表(大使)の召還を さっそく決めたのだが、中国政府の方は今、 このような「対抗措置」を一切取っていない。また、日本政府は１１日、 国有化の「真意」を説明するために外務省の太平洋アジア局長を北京に派遣したが、 中国政府はそれを拒否もしていない。 説明に上がった外務省高官の北京訪問を一応受け入れている。 相手側の考えを説明するために来た使者を受け入れたことは、 中国政府は日中関係の徹底的な悪化や日中全面対決の到来を むしろ避けたい思いであることの証拠であろう。 そして今後しばらく、中国政府は神経を使って 対処しなければならない最大の問題はむしろ、 日本側の国有化の動きを受けて、 今から中国全国でより大規模な反日デモが広がっていくことである。 特に「満州事変」の記念日である９月１８日辺りでは、 全国的反日でも発生の可能性がかなり高い。 もちろんそれは、日本にとっての問題というよりも、 党大会の開催を控えて社会安定の維持を何よりも重要視する 中国指導部にとっての問題なのである。 【日中関係】 ■ 尖閣問題の責任を中国に押しつける内田樹の詐術論法 「世に倦む日日（2012.9.14）」より / 魚拓 今の岩波文化人や左派系知識人たちは、韓国の全新聞が日本の右傾化を批判し、極右主義の台頭と横溢に警戒している事実を正視しない。中国が日本の政治の右翼化に憤慨して対抗しようとしている事実を客観視しない。日本の右翼化とか、日本が右傾化とかの事実認識は、東アジア社会で共通の言語であり、一つの常識になっているのだ。そのことについて、目を閉ざしているのは日本人であり、意図的に問題視しないのは日本の論壇とマスコミ報道である。右傾化の中に染まりきったテレビや保守系新聞なら仕方がないが、朝日や岩波に活字を書いて原稿料を稼いでいる者がそれでいいのか。中韓の日本批判とその言語（右翼化・右傾化）について、それを中韓のナショナリズム的偏向だと切り捨てて済ませてよいのか。朝日や岩波に登壇する者たちは、韓国の知識人も自分と同様に、自国のナショナリズムと距離を置いているだろうと錯覚しているか、そう信じこむ自己欺瞞に耽っている。 ■ 緊急避難港作ったら、尖閣は中国人に乗っ取られます 「ネットゲリラ（2012.9.1）」より 緊急避難港なんか作ったら、次の日にはエンジンが壊れたと称する中国漁船が１００隻くらい押し寄せて、身動きとれなくなるよ。港がないから追い返せるんだよ。つうか、おいら、帆船Ami号使ってそれ、やろうと思っていたんだがｗ ウラジオストクかどっかに友好訪問すると称して出発、途中の北方領土でエンジンが調子おかしくなって、緊急避難、と。これ、断れないんだよね。港というのは公共的な物なので、寄港を拒否できない。上陸できるかどうかは別です。通関を要求する旗を掲げておけば、役人が来るので、通関して上陸できるんだが、緊急避難港では無人なので、通関が出来ない。逆に言えば、勝手に上陸し放題。緊急避難港は中国人を呼び込むだけの結果に終わるので、シンタローがいかに何も考えてない馬鹿なのか、証明するようなもんだ。 ■ 尖閣有事のシミュレーション - 地上戦となる八重山諸島 「世に倦む日日（2012.8.31）」より / 魚拓 / 記事保護 ホルムスの予測には、軍事的な面での前提の捨象だけでなく、重大な政治的な捨象もしくは盲点がある。それは、台湾軍の存在と動向だ。この点は、実は日本国内で尖閣海戦を脳内演習している右翼も同じで、尖閣有事は自衛隊と中国軍の戦争だと決めつけている。私は以前から、尖閣有事は中国・台湾の連合軍と自衛隊との戦争になると言い、自衛隊からすれば二正面作戦、中国・台湾からすれば挟み撃ちの海上作戦になると言っている。すなわち、軍事シミュレーションで優劣を比較検討するときは、戦闘艦、潜水艦、ミサイル、航空部隊の数において、台湾軍を自衛隊の敵戦力としてカウントしなくてはならない。なぜなら、この有事は領土をめぐる軍事衝突だからだ。目の前の自国領の争奪戦に台湾が介入しないはずがないではないか。 ■ 尖閣に上陸した香港活動家の正体はＣＩＡのスパイだった！尖閣も竹島も火元はアメリカ！ 「真相世界（2012.8.26）」より 朗報！尖閣諸島上陸の香港活動家の正体がバレて、中国のネット上で大騒ぎ！http //www.asyura2.com/12/warb9/msg/823.html 上記のヒゲのオジさん、古思堯というお名前だそうです。 尖閣に上陸した時は、中国を愛していて、中国の領土を掠め取ろうする日本を許さない！ てな感じで、中国国旗を掲げて、尖閣に上陸した訳ですよね？ ところが、下記の写真を見てください！ あれ？中国国旗を燃やしちゃってる！！ 中国を愛しているというのは嘘なのか？！何で、そんな嘘をつく必要があるのか？！ 中国のネット上では、そんな事が話題になっているようです。 それにしても、古思堯以外に人材は居なかったのでしょうか？ ウィキペディアで顔の割れている人を使っちゃマズイでしょう。 アメリカ自身の財政破綻と軍事費削減で、ペンタゴンの工作資金も減らされ、 頭も悪い工作員しか仕込めないので、悪事がすぐにバレちゃう。 ユダヤアメリカのCIAも、自滅が日々近づいているようですね。 ★ 広東の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、中国版ツイッターで発言、人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる 「msn.産経ﾆｭｰｽ（2012.8.25）」より / 魚拓 【上海＝河崎真澄】中国広東省の民間企業幹部が２４日、中国版ツイッター「微博」で「１９４９年から７１年まで中国政府は釣魚島（尖閣諸島）を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。日本領有を示す５３年１月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。 ーーーーーーーーーーーー ☆ 【google検索】林凡氏 ☆ 【2ch】広東捷盈電子科技の女性幹部の林凡氏が 「尖閣諸島は日本領土」と中国版ツイッターで発言、当時の人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる 「ニュー速VIP底辺」より ■ 「尖閣諸島は日本の領土＠人民日報」中国人女性ウェイボー拡散パーツ 「 Birth of Blues（2012.8.26）」より ようやく消されまして、金盾の中の人が寝ていたんじゃないか？と訝しむ声も聞かれますが、どこの国でも同じふえるワカメちゃん状態にあるそうです。 ウェイボーの他のエントリー拝見するに、ご本人は決して親日ではない模様。単に中共が嫌いなのでしょう。 ■ 中国人は尖閣諸島が日本領であることを分かっていながら、自国領だと主張する国だ。尖閣諸島入門の動画紹介有り 「ニュースを読まねば（2012.8.26）」より 驚いたのは、四川料理店の中国人店長60代男性の発言だ。 「釣魚島は日本の領土と中国人も分かっているけど、中国では『押せば引く日本』と位置付けされているため政治利用したいだけ。日本政府は対応が遅いし、言いたいこと言わないからなめられる」（nikkansports.com：2012/0826） いやいや、冷静ではないか。 10月1日には恒例の国慶（建国記念の日）があり、中華街ではイベントもある。 「国慶節までには、領土問題も収束して、今年も多くの日本人に来てもらいたい」（nikkansports.com：2012/0826） と土産物屋の中国人女性30代は語るが、事はそれほど簡単ではない。しかし、日本人は、中華街に遊びに来るだろう。尖閣諸島の問題が、中華街で働く中国人のせいではない、という当たり前のことを分かっているからだ。 そこが、ヒステリーな反日デモを行っている支那原人とは違う。彼らは中国人が経営していても日本料理店であれば破壊する。中国人がオーナーであっても、日本車なら破壊する。中国製でも日本のブランドなら燃やす。 ■ 尖閣不法上陸は米中合作による田舎芝居 「陽光堂主人の読書日記（2012.8.18）」より 香港市民は、長くイギリス統治下にあったせいか、政治感覚がシャープです。冷めた見方をしており、強制送還された活動家らが凱旋帰国した際も、盛り上がっていたのは10人程度のメンバーだけで、他の市民は遠巻きに眺めていたそうです。彼らは米中の飼い犬にすぎないわけですから、当然でしょう。 逮捕されたメンバーの中に反政府民主活動家が含まれていたことからも、今回の事件に米国が関与していると見て間違いないでしょう。CIA辺りが暗躍したものと見られます。 国戦争屋の重鎮・アーミテージが8月15日に第三次報告書を発表し、極東戦争を煽っています。判りやすくてよいのですが、我国のマスコミは彼らの提灯記事しか書きませんから、テレビや新聞しか見ていない人たちは全体の構図が読めず、中韓に対する嫌悪感だけを高めています。 ■ 緊急寄稿第二弾（拡散歓迎）：尖閣上陸、日中両国政府の「出来レース」 「石平（せきへい）のチャイナウォッチ（2012.8.17） 」より こうして見ると、香港抗議船の出航から「強制送還」までの一連の動きは完全に、日中両国政府の共演した「出来レース」なのである。 そして、この「出来レース」の勝者はいうまでもなく、かの中国政府である。 わが日本国政府は、この日本の国益を守るために、一体何をやっていたのだろうか。 【世界華人保釣連盟】 ■ 韓国面にまで落ちるのはまずいアル 「ネットゲリラ（2012.8.15）」より だから、おいら、何度も書いてるんだが、尖閣で騒いでいる中国の団体「世界華人保釣連盟」というのは、本部がアメリカにあるんだよ。中国の愛国者みたいなフリしていても、中身はアメリカの手先ｗ アメリカは、日本ではアメポチ死んたろ閣下を使って煽り、中国では「世界華人保釣連盟」を使って煽り、日中離反を狙っている。ウチのコメント欄にも、アメポチ工作員が出入りしているようだがｗ 尖閣問題には、ホントのところでは、国家の威信なんてモノは絡んでない。中国が欲しいのは海洋資源。このあたり油田があるというんだが、日本からは遠いので、日本にとってはあまり魅力的ではない。でも、中国からはわずか200kmなので、海上基地作ってパイプラインで運べる。なので、最終的な結論としては、中国に掘らせてやって、一定の海洋利権を認めてやれば済むところなんだが、石油が絡むとアメリカも黙ってらんないので、色々とちょっかい出して来る。こういうの、いっちょ噛みといいます。 ■ 暴徒化した中国江蘇省ガス抜きデモ、当局容認の狙いには尖閣購入計画阻止もあり？ 「園田義明めも。（2012.7.29）」より 王子製紙の中国工場排水計画で5000人デモ 当局容認 尖閣購入計画阻止に向け日本に圧力をかける意図も http //www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201207280131.html ▼ ■ ひねくれ者の役割 ・・・尖閣開戦のリアリティ・・・ 「反戦な家づくり（2012.7.17）」より とくに、クリントン国務長官の言動は注目しなくてはならない。 日本に対しては、オフレコで尖閣のことを話しておいて、すぐにリーク。日本を引くに引けないところへ追い込んだ。同時に、尖閣は（日本が実効支配している限り）日米安保の適応範囲と言いつつ、資源の日中共同利用を提案したりする。つまり、中国に暗に「OKサイン」を出しているのだ。 先に手を出させておいて、後からぶっ叩くというのは、アメリカの常套手段である。いま、尖閣を巡ってはまさにこのギリギリの状況のまっただなかにある。 そして、ぶっ叩くのは、今度は米軍ではなく自衛隊だ。 もちろん、司令部は米軍にあるけれども。 ▼ ■ 尖閣諸島資源の共同利用を呼びかけるヒラリー・クリン豚の邪悪な意図 「属国離脱への道（2012.7.16）」より 尖閣については、領土問題を再び一旦棚上げにして、海底資源を日中で共同開発するのがベターな解決方法だと考える。 そもそも鳩山政権はその方向だと思っていたが、ジャパンハンドラーズやヒラリーの手先の前原の謀略で尖閣衝突事件が起こった。 再確認しておきたいのは、尖閣問題を切り口に日中関係の悪化を意図している黒幕は、米国であるということ。前原や石原といった日本版ネオコンのバックには、当然アメリカがいる。 尖閣海底資源が塩漬けになって喜ぶのは米石油メジャー。そして尖閣をめぐって極東情勢が不安定化して利益を得るのは、米軍。 ではあるが、ヒラリー・クリン豚が、尖閣諸島の共同利用を呼びかけるというニュースが報道された。 尖閣共同共同利用を呼びかけるヒラリーの意図は？ （１）尖閣をめぐる一連の事件の黒幕が米国であることを隠すための偽言。状況を考えると、日中ともに意地の張り合いをするしかない、このタイミングで共同利用に向かうことはないだろうという米国の判断か。 （２）米国は日中戦争までは仕掛けず、この段階で介入し、海底資源利用の行司役を務め、権益を確保するという方針に切りかえた。 ▼ ■ 明の上奏文にはっきりと「尖閣は琉球（沖縄）」の一文 - 中国ざまぁ 「東京kittyアンテナ（2012.7.17）」より 中国明王朝から1561年に琉球王朝（沖縄）へ派遣された使節による皇帝への上奏文で、「尖閣は琉球（沖縄）」とする文章が発見された。これで「尖閣は明代から中国」と喚いてきた中国の妄言が完全論破されたことになる（＠ｗぷ ■ 中国は日本に軍事侵攻してこられない（1/2） 「心に青雲（2012.7.17）」より 『増田悦佐の経済教室』のなかで以下のように説いている。 わたしは中国では地域紛争レベルの内乱はかなりおきるかもしれないけど、現政権が周辺諸国に正規軍同士の戦争をしかける可能性はすごく低いと思っています。 最大の理由は、もうずい分長いあいだ中国政権が〈一人っ子政策〉という非人間的な人口抑制政策を国民に押し付けてきたことです。 中国では１９７９年に一人っ子政策が導入されたので、基本的に現在３０歳以下の中国人のほとんどが一人っ子ということになっています。少数民族や外国人と結婚した人が免除されたり、金持ちは２人目以降の子どもを生む権利を金で買うことができたりという制度的な抜け穴もあります。また、戸籍を持たない子どもたちが相当数育っていることも事実なので、額面通りに政策が浸透しているとはかぎりません。 でも国中の若い人たちの大部分が一人っ子で、三人兄弟、四人兄弟という家庭がめったにないのは事実でしょう。 つまり、戦争をしかけようにも、実際に戦地に赴く若い兵士のほとんどは一人っ子なのです。もちろん、「子どもは何人もいるから、一人や二人戦死してもかまわない」という母親だって皆無に近いでしょう。でも一人っ子が死んでしまうかもしれない戦地に送られることに抵抗しない母親は、もっと少ないでしょう。 だから、わたしはもし中国の現政権が若い兵士を戦場に送ろうとしうたら、政権の死期を早めるだけだと思っています。 ーーーーーー ▼ ■ 中国は日本に軍事侵攻してこられない（2/2） 「心に青雲（2012.7.18）」より また宮崎氏はメルマガ「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」（2012年７月12日号）で、中国の軍人はしょせん「言うだけ番長」であって、周辺国への強硬発言なんてものは「タカ派の反日軍人」が、過激な発言を繰り出して、日本を緊張させるとともに、国内にあって或る政治目的を達成する。いわば「ガス抜き」行為をやらかす。 ーーーーーーーーーーーー 【参考】■ 尖閣諸島での日中戦争勃発による日中共倒れと世界覇権維持を狙う犯罪国家アメリカ 「国際情勢の分析と予測（2012.7.12）」より 今回もこの戦術を踏襲して、日中戦争直前で劇的に和解し、日中両国で韓国を攻撃して血祭りに上げるのが良いだろう。「日本が南京を解放」という教育家のつぶやきや日中印の海軍の協力はこの和解の伏線であろうと思われる。北方領土問題でロシアが強硬路線であることも、米国の日本孤立戦略に表向きは逆らわないという戦術と思われる。 ■ 東シナ海波高し 尖閣で唯一の同盟国アメリカに梯子を外された石原慎太郎と日本 「逝きし世の面影（2012.7.16）」より 沖縄返還から６年後の１９７８年に、後に弁護士法違反などで逮捕された西村真吾等や日本政府の尖閣列島の扱いに不満な右翼仲間（住吉会系暴力団関係者）数人と共に不法に尖閣諸島に無断上陸を企て海上保安庁に拘束されています。 ところが、上陸の直前に大言壮語の石原慎太郎だけは怖気づいたのか、自分だけ直前に取りやめて拘束を免れているのですね。 壮士気取りの慎太郎は根性なしの口先男で、卑怯未練な裏切り者。 ３４年前の時にも、地権者とは当然連絡を取っての尖閣諸島への上陸行動であると予想される。 地権者でも尖閣諸島には例外なく、日本人は上陸出来ない。 この事実(歴代政府の決定）を石原慎太郎は何とかして打ち破りたい。 日本政府により、原則として何人も尖閣諸島への上陸を認めない『日本人立ち入り禁止』条項が密かに存在している。 これは『最大の謎である。』としか言いようがない何とも説明がつかない摩訶不思議な話なのです。 【日中関係】 ■ 尖閣諸島波高し 黄金のイニシエーション 尖閣諸島の真実 「戦争はなぜ起きるのか（2012.7.12）」より みなさん、いよいよ尖閣諸島問題が火を噴きそうな気配になってきました。 ■ 日本がアジアへの鉄砲玉にされる日 「戦争はなぜ起きるのか（2012.7.10）」より ーーーーーーーーーーーー ■ 尖閣諸島での日中戦争勃発による日中共倒れと世界覇権維持を狙う犯罪国家アメリカ 「国際情勢の分析と予測（2012.7.12）」より 北方領土問題と尖閣問題の原因を考えればよくわかる。米国は自国の国益のためサンフランシスコ条約を遵守せずに日露と日中の二つの領土問題を作り出し、それによって日本を孤立させて恫喝し搾取してきたのだ。そして現在国際金融資本の世界覇権が崩れつつあり、米国政府は自国がこれまで全世界に行ってきた数々の犯罪行為が批判されることを恐怖し、中国を中心とする東アジアの隆盛によって世界文明の中心が東アジアに移動して米国が世界覇権を失い、その後に米国が東アジアによって懲罰を受けることを恐れている。 日本は米国の国家テロを回避するために表向きは米国の日中戦争扇動路線に従ったふりをして尖閣国有化などの強硬手段を執っているのだと思われる。中国側の強硬姿勢も2010年の尖閣紛争や最近の南シナ海紛争と同様に日本との共謀だろう。 【資料】 ★ 中国外交文書「尖閣は琉球の一部」…記者会見録から関連部分カット 「サーチナ （2012.12.28）」より / +記事引用 時事通信社は27日付で、中国（中華人民共和国）が1950年、「尖閣諸島は琉球（沖縄）に含まれるとする外交関連文書を作成していたと報じた。同日、北京市内で行われた中国政府・外交部の定例記者会見では同件についての質問が出たが、華春瑩報道官は「よく分からない」などとして直接の回答を避けた。外交部はホームページに掲載した定例記者会見の記録で、関連部分を削除した。 これまでも、中国が1971年に初めて「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）は中国領」と主張する以前に、共産党機関紙の人民日報や、中国国営・地図出版社（当時）が「尖閣諸島は日本領」と解釈できる文章や図を掲載したことがあったが、政府文書において「尖閣諸島は日本領」との記述が見つかったのは初めて。 2010.9.25(Sat.)追加分まとめページ 【ビデオ映像】中国漁船 vs 海保巡視艇【尖閣諸島沖】 （2010.11.5） 「サイト内ページ【コピペ】」 尖閣ビデオ流出 - sengoku38 尖閣緊急避難港問題 ユニクロ ■ 中国は日本に軍事侵攻してこられない（1/2） 「心に青雲」より ■ 中国は日本に軍事侵攻してこられない（2/2） 「心に青雲（2012.7.18）」より 中国の主張崩壊 「AUDIO噺（2012.7.17）」より 尖閣諸島（沖縄県石垣市）のひとつ、大正島について、中国・明から１５６１年に琉球王朝（沖縄）へ派遣された使節、郭汝霖（かく・じょりん）が皇帝に提出した上奏文に「琉球」と明記されていたことが、石井望・長崎純心大准教授（漢文学）の調査で分かった。中国は尖閣諸島を「明代から中国の領土で台湾の付属島嶼（とうしょ）だった」と主張しているが、根拠が大きく崩れることになる。 尖閣の帰属に関しては１８９５（明治２８）年に日本が正式に領有した後の１９２０（大正９）年、魚釣島に漂着した中国漁民を助けてもらったとして中華民国駐長崎領事が石垣の人々に贈った「感謝状」に「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記されていたことが明らかになっている。明代にも琉球側と記していた中国史料の存在が明らかになるのは初めて。 （※ 中略） 紛争は領土をめぐるものを含め「平和的手段により国際の平和、安全、正義を危うくしないように解決しなければならない」のが、国連憲章や国連海洋法の大原則です。その精神に立って日本外交には、第一に、日本の尖閣諸島の領有権には明確な国際法上の根拠があることを国際舞台で明らかにする積極的活動が必要です。 （※ 中略） 尖閣が日本領であるにもかかわらず、日本政府はなぜ日本の漁業関係の法律が中国人に対して適用されないという意思表示をしたのか。このような書簡を残せば、中国との間に尖閣諸島をめぐる係争が存在することを客観的に認めることになってしまう。外務省が当時、この書簡の持つ意味について理解できていなかったはずがない（中国から同様の書簡が出ているので、相互主義だという言い訳は通用しない。問題は日本政府が、尖閣諸島の管轄権の一部を自発的に放棄していることだ）。 自民党は民主党政権の弱腰外交を非難するが、小渕書簡はまさに自民党政権の手によって作成されたものだ。しかも、尖閣諸島という名前が出ないように、外務官僚が悪知恵を働かせている。 中国の挑発に対して、日本政府は尖閣諸島の平穏を維持するために中国政府と外交交渉を行うべきだ。「領土問題は存在しないので、中国側と交渉する必要がない」というのは、もはや面倒な仕事から逃れるための外務官僚の口実に過ぎない。外務省は、小渕書簡の撤回も視野に入れ、毅然とした態度で中国と交渉して欲しい。 尖閣諸島問題【過去ログ】 .
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長浜城跡 ながはまじょうあと 滋賀県長浜市にある、安土桃山時代から江戸時代初期にかけて存在した城の跡。 現在は豊公園として整備されている。 天守は1983年に模擬復元されたもので市立長浜城歴史博物館として運営されている。 所在地 滋賀県長浜市公園町 地図 歴史 1573年（天正元年）羽柴秀吉が浅井長政攻めの功で織田信長から浅井氏の旧領を拝領した際に当時今浜（いまはま）と呼ばれていたこの地を長浜に改名した。小谷城で使われていた資材や、あらかじめ、竹生島に密かに隠されていた材木などを見つけ出し、それらを使用し築城を開始した。 1575・6年頃完成し入城。城下町は小谷城下からそのまま移した。現在でも城下町には当時の面影や名残がある。本能寺の変後、清洲会議で柴田勝家の甥の柴田勝豊が入城するも、直後に秀吉に攻められ落城した。賤ヶ岳の戦い後は、山内一豊が6年間在城し、内藤信成・信正が城主になる。 1615年（元和元年）に廃城になり資材の大半は彦根城の築城に流用された。秀吉公が最初に築いた居城であり、秀吉の城下町経営の基礎を醸成した所でもある。 関連項目 2005年8月29日 2005年夏合宿アフター 豊公園 長浜 タグ 城跡 歴史 滋賀県 長浜市
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常高院（じょうこういん、永禄13年（1570年）？ － 寛永10年8月27日（1633年9月30日））は、戦国時代から江戸時代前期の女性で、室町時代に守護大名、四職の一つとして繁栄した近江源氏の流れをくむ京極家当主京極高次の正室である。本名は浅井 初（あざい はつ）で、一般に「初」という呼び名で知られる。 父は北近江国小谷城主・浅井長政、母は織田信秀の娘・市（織田信長の末妹）。姉は豊臣秀吉の側室となった茶々（淀殿）、妹は徳川秀忠・正室（継室）の江（崇源院）。兄に万福丸、異母弟に万菊丸。 三姉妹のなかで一番格下の家に嫁いだと思われがちだが、新興の豊臣家や徳川家に比べ、京極家は室町時代に数ヶ国の守護を兼ね、四職に列した名門の大名家であり、一番格上の家に嫁いだといえる。また、京極家は実家の浅井家の直接の主筋に当たる。 高次との間に子は無く、妹・江の娘と徳川秀忠の四女・初姫（興安院）や氏家行広の娘・古奈（母は高次の妹）らを養女とし、側室の子で嫡子の忠高（母は山田氏）や高政（母は小倉氏）、また詳細不明の養子1名をはじめとした、血縁・家臣らの子女の養育に積極的に関わったとされる。後に養女の初姫と忠高を娶わせるがこの両者にも子はできなかった。初姫を養女とした際、初と同名であったため「藤」と改めたとの説もある。このことから初の名前のなかに「藤原 藤子」と伝わる名もある。 [編集] 生涯 永禄13年（1570年）？、近江国小谷城（現・滋賀県湖北町）に生まれる。 天正元年（1573年）、父の長政は叔父・信長と交戦し、小谷城は落城して父・長政と祖父・久政の自害により母・市と三姉妹は以降、織田家の下で保護をうける。 天正10年（1582年）、6月2日の本能寺の変で信長が家臣の明智光秀に討たれた為、6月27日の織田家後継者を決める清洲会議によって母・市は織田家の家臣・柴田勝家と再婚し、越前国北ノ庄城へ移る。 天正11年（1583年）、勝家は清洲会議がきっかけで羽柴秀吉と対立していたが賤ヶ岳の合戦で勝家は秀吉に敗れ、北ノ庄城の落城のさいに市は勝家と共に自害した。三姉妹は敵側の秀吉の庇護をうける。 天正15年（1587年）、秀吉の計らいにより従兄弟にあたる京極高次と結婚。 慶長5年（1600年）、秀吉の死後に五奉行の一人、石田三成と五大老の筆頭・徳川家康が対立し、石田三成ら（西軍）が挙兵すると京極家は一時、三成側につくが、関ヶ原の戦いでは大津城に籠城して東軍に属する（大津篭城戦）。合戦があと1日伸びれば落城したといわれ、また西軍の足止めしたと功績され京極家は若狭小浜八万五千石を与えられる。 慶長14年（1609年）、夫・高次が亡くなると剃髪・出家して常高院と号す。この頃から甥・豊臣秀頼（姉の茶々〔淀殿〕が豊臣家の実権を掌握とも）と徳川家康（妹・江の舅）の対立が露呈するようになり、常高院は豊臣方の使者として仲介に奔走。 慶長19年（1614年）、大坂冬の陣では徳川側の阿茶局とともに和議を取りまとめ両家の和議に尽力した。 慶長20年（1615年）、大坂夏の陣で豊臣家が滅亡すると、秀頼の娘・奈阿姫（後の天秀尼）の助命を家康に嘆願したとも言われている。その後は妹崇源院とよく会っていた。妹・崇源院が亡くなる少し前に常高院は江戸で再会し、対談したという。 寛永10年（1633年）、京極忠高の江戸屋敷で死去、享年64。 墓所は福井県小浜市の常高寺。墓所は、常高院永昌尼公の石塔を中心に、尼公に仕えていた尼僧達の石塔が会席する形をとって並んでいる。同寺には常高院の肖像画も伝わっている。常高院は遺言で「もし、将来国替えがあっても常高寺だけはこの若狭の地に、留めおいて下さい」と遺言に残している。実際、常高院没後の翌寛永11年（1634年）京極家は出雲松江藩に国替えした時も、常高院は若狭に残された。 また、初は細身の美女であり、三姉妹は母市の美しさを受け継いだ、誉れ高い美女であったという。姉・茶々（淀殿）、妹・江（崇源院）とは幼少の頃からたいへん仲の良い姉妹であった。また三人の中で一番長生きした。
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【元ネタ】戦国 安土・桃山時代 【CLASS】バーサーカー 【マスター】 【真名】柴田勝家 【性別】男性 【身長・体重】166cm･71kg 【属性】秩序・狂 【ステータス】筋力A 耐久A 敏捷B 魔力D 幸運B 宝具A 【クラス別スキル】 狂化：B 全パラメーターを1ランクアップさせるが、理性の大半を奪われる。 【固有スキル】 勇猛：B 威圧・混乱・幻惑といった精神干渉を無効化する能力。 また、格闘ダメージを向上させる効果もある。 ただし、現在はクラス能力により狂化している為、能力を発揮できない。 一気呵成：B 攻撃すればするほど勢いを増す。ターン経過毎に命中率が増していくスキル。 【宝具】 『末期越えし鬼柴田』 ランク B 種別 対人宝具 レンジ 0～0 最大捕捉 1人 肉体の半霊体化。 霊的な干渉以外によるダメージを半減させることができる。 六角氏との戦いで、末期の水を飲み干して水瓶を割った勝家は、 生者でありながら、死者の枠に属する半霊体となったために、この能力を得た。 ──鬼はかつて“おぬ”、すなわち見えないもの、この世ならざるものであった。 ──そして柴田勝家は、首なし行列をはじめ、幽霊怪談の類の逸話が多いことでも知られる。 【Weapon】 『大身槍』 剣刃状の大型の穂を持つ槍。 柄は頑健さを重視し赤樫でこしらえられているが、その分重く、扱うには十分な膂力が必要となる。 【解説】 織田家臣。 織田四天王の筆頭であり、かかれ柴田、鬼柴田、瓶割り柴田といった数々の異名を持つ。 信長が織田家を継ぐと、信長の弟である信勝を旗頭として挙兵したが敗北。 罪を許された後は信長の下に舞い戻り、信勝の再謀反を密告した。 尾張・美濃を統一した信長が上洛を企図すると、度々先鋒となって活躍する。 以後も信長配下の重臣として各地を転戦して武功を挙げ続け、ついには北陸方面を一任されるまでの信頼を得た。 しかし、明智光秀の謀反により信長が横死すると、中国方面を担当していた羽柴秀吉に一歩も二歩も出遅れ、先に信長の仇を討たれてしまう。 織田家の後継者を決める清洲会議に置いても、秀吉に主導権を握られ、勝家の推す信長の三男信孝ではなく、嫡孫ではあるものの、まだ幼い三法師が後継となった。 天下人にならんと野心を剥き出しにする秀吉との対立は次第に深まり、ついには織田信孝、滝川一益と手を結んで挙兵。 秀吉との戦いに臨むが、賤ヶ岳の戦いに敗れ、北ノ庄で自害した。
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日記／2013年12月12日（THU）／今日のまとめ 2013-12-17 【ニュース記事一覧】 中国海警局の船３隻 接続水域に NHKニュース 福島第一原発 労働超過で是正勧告 NHKニュース 特別警報「正しく理解」半数に満たず NHKニュース 海自「組織全体に隠蔽傾向」異例の答申 NHKニュース 諫早湾の開門 期限内に実施できず NHKニュース スーパー堤防訴訟 訴え認めず NHKニュース ＪＲ北海道 脱線事故現場で改ざん NHKニュース ２人死刑執行 安倍政権で８人に NHKニュース コウノトリ ９００キロ離れた喜界島に NHKニュース 旧日本軍の艦船などの絵 史料館に寄贈 NHKニュース 消費生活相談員 国家資格新設の方針 NHKニュース 猪瀬知事 議会答弁と異なる行動 NHKニュース 税制改正大綱決定 軽減税率「１０％時」 NHKニュース 民主 秘密保護法の廃止法案提出も検討へ NHKニュース 政府 化学兵器禁止機関支援に１５億円 NHKニュース オスプレイの自衛隊導入に意欲 NHKニュース 「集団的自衛権の行使容認を」 NHKニュース 防衛計画の大綱 離島強化を重視 NHKニュース 武器輸出、新原則策定＝国家安全保障戦略に明記―政府 （時事通信） - Yahoo!ニュース 韓国の識別圏拡大 従来の仕組みで対応へ NHKニュース 日韓が中国設定識別圏で訓練 NHKニュース 中国識別圏 韓国が飛行計画書の提出容認 NHKニュース 竹島の動画に翻訳 韓国が抗議 NHKニュース サムスン 韓国の特許侵害訴訟で敗訴 NHKニュース 米記者のビザ更新拒否 報道への報復か NHKニュース 米空軍トップ 中国と連絡の重要性強調 NHKニュース ロシア大統領 ミサイル防衛で米をけん制 NHKニュース マンデラ氏追悼 でたらめな手話通訳か NHKニュース 中国海警局の船３隻 接続水域に NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131212/k10013786151000.html +記事コピペ収納 中国海警局の船３隻 接続水域に 12月12日 17時26分 第１１管区海上保安本部によりますと、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船３隻が１２日午後１時すぎから日本の領海のすぐ外側にある接続水域に相次いで入ったことが確認されました。 ３隻は１２日午後３時現在、魚釣島の北北西、およそ３２キロを航行していて、海上保安本部は、領海に近づかないよう警告と監視を続けています。 福島第一原発 労働超過で是正勧告 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131212/k10013785971000.html +記事コピペ収納 福島第一原発 労働超過で是正勧告 12月12日 18時28分 原発事故が起きた東京電力福島第一原子力発電所で収束作業に当たる作業員に、法律で定められた労働時間を超えて働かせていたとして、福島県の富岡労働基準監督署は元請けの東芝など１８社に是正勧告を出しました。 是正勧告を受けたのは、福島第一原発で事故の収束作業を行っていた元請けの東芝と下請け会社の合わせて１８社です。 福島労働局によりますと、１８社は原発の汚染水対策に当たっていた複数の作業員に、法律で定められた１日の労働時間を超えて作業を行わせていたということで、労働基準法に違反したとしています。 労働基準法では、被ばくを伴うなど健康に被害を及ぼすおそれのある業務は、最大で１日１０時間しか認められていませんが、東芝などによりますと、ことし７月から１０月ごろにかけて数時間程度超えて働かせていたということです。 東芝などはＮＨＫの取材に対し事実関係を認め、「待機や作業準備など危険な作業をしていない時間は有害な業務に含まれないと認識していた。現在は労働時間を正しく計算し、適正に対処している」と話しています。 特別警報「正しく理解」半数に満たず NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131212/k10013786761000.html +記事コピペ収納 特別警報「正しく理解」半数に満たず 12月12日 17時26分 ことし９月台風による豪雨で初めて発表された気象庁の特別警報について、専門家のアンケート調査の結果がまとまり、意味を正しく理解している人は全体の半数に満たないことが分かりました。 気象庁は、警報の基準をはるかに超えるような大雨などで大規模な災害の危険性が非常に高い場合に最大級の警戒を呼びかける特別警報をことし新たに導入し、９月の台風で初めて大雨特別警報を発表しました。 防災情報の研究をしている静岡大学は、特別警報が発表された京都府と滋賀県、福井県のほか、静岡県の住民を対象に先月、インターネットのメールでアンケート調査を行い、１１９２人から回答を得ました。 それによりますと、「大雨特別警報という情報を見たり聞いたりした」と答えた人は全体の７６％に上りましたが、その意味を「重大な災害の起こるおそれが著しく大きいことを警告する情報」と正しい回答をした人は４０％にとどまりました。 また、特別警報ができたことによって従来からある大雨警報の位置づけがどのようになったと思うか聞いたところ、▽「従来と変わらない」と正しく答えた人は４０％にとどまった一方、▽「従来より弱い雨の時にも発表されるようになった」と答えた人が１９％、▽「従来より強い雨の時に発表されるようになった」と答えた人が３４％と、誤った理解をしている人が半数を超えました。 調査を行った静岡大学の牛山素行教授は「従来からある大雨警報と特別警報とが整理されず混乱が生まれている可能性がある。気象庁は特別警報がどういうときに出るのか理解が進むように周知を徹底すべきだ」と指摘しています。 海自「組織全体に隠蔽傾向」異例の答申 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131212/k10013766781000.html +記事コピペ収納 海自「組織全体に隠蔽傾向」異例の答申 12月12日 4時50分 海上自衛隊員の自殺を巡り、国が廃棄したと説明していたいじめに関する内部調査の文書がその後、見つかった問題で、情報公開に関する国の審査会は、「組織全体として不都合な事実を隠蔽しようとする傾向があった」などと厳しく指摘する異例の答申書をまとめました。 この問題は、９年前の平成１６年、海上自衛隊横須賀基地所属の護衛艦に勤務していた２１歳の乗組員の自殺を巡り、国が廃棄したと説明していたいじめに関する内部調査の文書が去年になって部内で見つかったものです。 この文書の情報公開請求で、当初、不開示とした国の判断の妥当性を審査した内閣府の情報公開・個人情報保護審査会は１２日までに、「組織全体として不都合な事実を隠蔽しようとする傾向があった」などと厳しく指摘する異例の答申書をまとめました。 審査会のメンバーは、主に元裁判官や弁護士、それに大学院の教授などです。 答申書は、今回の問題について「情報公開制度の運用全般に大きな疑念を生ずることになる」とも指摘しています。 また、▽文書の存在を知った事務官が直ちに上司に報告しなかったり、▽相談を受けたほかの事務官らが文書の廃棄を働きかけたりしていたとしたうえで、不開示の理由として挙げられる「文書の存在は確認できなかった」という説明の信用力を、著しく損なうものと言わざるをえないとしています。 答申書について、海上自衛隊は、「指摘の内容を真剣に受け止め、再発防止に努めたい」としています。 内部調査文書発見に至る経緯 文書は、自殺した隊員が乗り組んでいた海上自衛隊横須賀基地所属の護衛艦「たちかぜ」の乗組員１９０人を対象に行ったいじめなどに関するアンケートで、乗組員がそれぞれ回答を書き込み提出したものです。 答申書などによりますと、文書は、去年１月から２月ごろ、横須賀地方総監部の職員が見つけましたが、報告を受けた上司の事務官は、すぐには相談しなかったということです。 この事務官は、１か月ほどたって、東京にある海上幕僚監部法務室の別の事務官に、文書の存在を伝えたということです。 その場には、ほかに数人の職員がいたということですが、誰も、上司に報告したり、報告を指示したりすることはなかったということです。 ところが去年６月、隊員の自殺を巡る裁判で、文書の存在を指摘する現役の３等海佐の書面が提出されると、法務室の事務官は、以前、文書の存在を報告した横須賀地方総監部の事務官に、「文書を破棄する際は隠密にお願いします」などと、廃棄を示唆するメールを送ったということです。 しかし、メールを受けた事務官は、それに従わずに上司に報告し、文書の存在が明らかになりました。 その後、法務室の事務官は、横須賀地方総監部の事務官に、メールの削除を指示していたということです。 文書の存在指摘した現役自衛官は 文書が明らかになったのは、この隊員の自殺を巡る裁判で、海上自衛隊の現役の３等海佐が、存在を指摘する書面を提出したことがきっかけでした。 １１日、東京高等裁判所で行われた２審の証人尋問で、この３等海佐は「文書が隠されていることを知り、隠され続ければ、悔やんでも悔やみ切れないと思った。二度とこのようなことがないようにしてほしい」と述べました。 諫早湾の開門 期限内に実施できず NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131212/k10013774841000.html +記事コピペ収納 諫早湾の開門 期限内に実施できず 12月12日 13時29分 長崎県の諫早湾干拓事業を巡る開門調査について、政府は、福岡高裁の判決で確定した今月２０日の期限までに開門を実施できない状況になりました。 長崎県の諫早湾干拓事業を巡っては、３年前の平成２２年に福岡高等裁判所が出した判決が確定していて、政府は今月２０日までに開門調査をすることが法的に義務づけられていますが、地元の反対で調査に必要な工事が着工できていませんでした。 さらに先月には、長崎地方裁判所で開門を禁じる仮処分の決定が出され、政府は相反する２つの法的義務に挟まれ、今月２０日までの期限に開門を実施できない状況になりました。 農林水産省は、引き続き開門を求める佐賀県と反対する長崎県の３者による話し合いの場を設けて、打開策を探ることにしていますが、長崎県側は開門を前提とする協議を拒否する姿勢を崩していません。 一方、佐賀県側は、国が開門をしなかった場合、判決で命じられた義務を履行していないとして、違約金の支払いを求めて法的措置を申し立てる方針を示しており、政府は一層難しい対応を迫られることになります。 菅官房長官は１２日午前の記者会見で、「国は、『開門すべきだ』という義務と『開門してはならない』という義務の、２つの相反する法的義務を負っており、極めて難しい状況だ。現時点では、解決に向けて当事者間で話し合いを続けることが大事だ」と述べました。 スーパー堤防訴訟 訴え認めず NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131212/k10013785431000.html +記事コピペ収納 スーパー堤防訴訟 訴え認めず 12月12日 17時44分 大規模な洪水を防ぐ「スーパー堤防」の事業を巡って、東京・江戸川区が行っている対象地域の区画整理事業が必要かどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は「不当な事業とは認められない」と判断して、住民の訴えを退ける判決を言い渡しました。 「スーパー堤防」は、大規模な洪水への対策のため国が整備を始めたものですが、３年前の政府の事業仕分けでいったん廃止すべきと判断されたため、その後、規模を縮小して行われています。 東京・江戸川区の北小岩では江戸川区がスーパー堤防の対象地域で区画整理事業を行っていますが、地元の住民ら９人が「スーパー堤防も区画整理も必要ない」と裁判を起こしていました。 判決で東京地方裁判所の谷口豊裁判長は、「都市計画の判断は行政に幅広い権限があるが、現状では道路が狭く避難経路などに課題があるという区の説明が不合理とは言えない。また、整備によって消防車の進入路や避難経路を確保できればより便利になるため、著しく不当な事業とは認められない」と判断して住民の訴えを退けました。 今回の判決は区の区画整理事業に限定した判断となり、住民が求めたスーパー堤防の必要性については言及されませんでした。 判決のあと、訴えを起こした住民は会見で「主張が認められず残念だ。スーパー堤防を造ると土を運び込み土地を高くしたうえで、再び住むことになるが、地盤の安全性が確保されているとはいえず、私たちの地区に造る必要性もない。江戸川区は国から補助金が出るため区画整理事業を行っているのは明らかで、控訴したい」と話しました。 一方、江戸川区は「これまでの区の主張が認められたと受け止めています。今後も、円滑に工事が進められるよう、あらゆる努力をしてまいります」とコメントしています。 ＪＲ北海道 脱線事故現場で改ざん NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131212/k10013784901000.html +記事コピペ収納 ＪＲ北海道 脱線事故現場で改ざん 12月12日 16時52分 レールの検査データの改ざんなど問題が相次いで発覚したＪＲ北海道で、一連の問題の発端となったことし９月の貨物列車の脱線事故の現場付近でも、事故の２時間後にレールの幅の検査データが改ざんされていたことが新たに分かりました。 改ざんには現場の部署だけでなく上部組織の社員も関与していたということで、ＪＲは全容の解明を急ぎたいとしています。 これは、ＪＲ北海道が１２日夕方、緊急の記者会見を開いて明らかにしました。 この中で豊田誠鉄道事業本部長は、ことし９月１９日にＪＲ函館線で起きた貨物列車の脱線事故現場付近のレールの幅について、現場を管轄する大沼保線管理室の社員が事故のおよそ２時間後に検査データを改ざんしていたと明らかにしました。 事故のあとＪＲ北海道では、ことし６月の定期検査を基にレールの幅の広がりは基準を超える２５ミリだったと公表していましたが、実際は基準の２倍を超える３９ミリだったということで、脱線の可能性が極めて高い状態で補修されず３か月以上放置していたということです。 改ざんには、大沼保線管理室の社員２人のほか、上部組織である函館保線所の社員も関与していたということで、ＪＲ北海道は、これまで確認できないとしてきた上部組織の関わりを初めて認めました。 さらに、保線管理室の社員は今月７日までの社内調査で改ざんを認めていましたが、５日後の１２日まで事実が明らかにされず、１１日の社長の会見でも「調査中で新たな事実なない」という説明を繰り返していました。 社員らが改ざんを行った動機などは分かっていないということで、豊田鉄道事業本部長は「極めて重大な事態で、利用客の方々には大変なご心配をかけて改めておわび申し上げたい。今後データが書き換えられた経緯など全容の解明を急ぎたい」と話しています。 「極めて言語道断」 国の運輸安全委員会の後藤昇弘委員長は、１２日夜、急きょコメントを発表しました。 この中で、「的確な事故調査を実施し、再発防止策を提言するにあたり大前提となる事実をゆがめるもので、極めて言語道断であり、誠に遺憾であると言わざるをえない」と厳しく指摘しました。 ２人死刑執行 安倍政権で８人に NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131212/k10013770031000.html +記事コピペ収納 ２人死刑執行 安倍政権で８人に 12月12日 9時50分 平成２０年と平成１２年に大阪で金を奪う目的で会社員の男性と中国人留学生の女性を殺害し、強盗殺人などの罪で死刑が確定した死刑囚ら、２人の死刑囚の死刑が、１２日午前執行されました。 安倍政権で死刑が執行されたのは４回目で、合わせて８人となりました。 死刑が執行されたのは、▽平成２０年に大阪で金を奪う目的で当時３０歳の会社員の男性を殺害したほか、平成１２年に大阪で当時２４歳の中国人留学生の女性のバッグを奪ったうえ刃物で殺害したとして、強盗殺人などの罪で死刑が確定した加賀山領治死刑囚（６３）と、▽昭和６１年に山梨県で別れた妻の伯母を水風呂に沈めて殺したうえ、５日後には新潟市で別れた妻と交際があった当時２６歳の男性を水風呂に沈めて殺したとして、殺人などの罪で死刑が確定した藤島光雄死刑囚（５５）の２人です。 死刑が執行されたのはことし９月以来で、安倍政権では４回目で合わせて８人となりました。 また、今回の死刑執行で、刑が執行されていない死刑囚は１２９人となりました。 谷垣法務大臣は、記者会見をして「いずれの事件も身勝手な理由から尊い人命を奪った極めて残忍な事案であり、被害者や遺族にとって無念この上ない事件だと思う。裁判所において十分な審理を経たうえで確定したものであり、慎重に検討を加えたうえで執行を命じた。死刑について批判はあるが、日本では法定されているし、国民の支持もあると思うので、現状で死刑を維持していくことに変化を迫る情勢はない」と述べました。 死刑執行された２人とは 加賀山領治死刑囚は裁判では「殺意はなかった」と主張しましたが、１審と２審はいずれも死刑を言い渡し、最高裁判所は去年７月に「２人の命を奪った結果は重大だ」と上告を退け死刑が確定していました。 また、藤島光雄死刑囚は、１審と２審はいずれも死刑を言い渡し、最高裁判所は平成７年に「６日間に２人の命を奪い、犯行の手口も残虐だ」として上告を退け、死刑が確定していました。 死刑執行は去年上回る 死刑が執行されたのはことしに入ってから合わせて８人となり、去年を上回っています。 死刑の執行はおととしは一度もありませんでしたが、去年は７人に対して執行されました。 また、ことしはこれまでに、平成１６年に奈良市で小学１年生の女の子を下校途中に連れ去って殺害した罪に問われた死刑囚や、平成２０年に茨城県のＪＲ常磐線荒川沖駅で通行人などを包丁やナイフで斬りつけ１人を殺害し７人にけがをさせる罪に問われた死刑囚など、６人に対して死刑が執行されていました。 今回の死刑執行はことし４回目で、執行された死刑囚の数は合わせて８人と去年よりも多くなりました。 執行の判断基準は不明 １２日に死刑が執行された２人は、判決の確定から執行までの期間が１人は１年４か月だったのに対し、もう１人は１８年６か月と、大きな差がありました。 法律は死刑の確定から６か月以内に執行するよう定めていますが、法務省によりますと、平成１５年から去年までの１０年間で、刑の確定から執行までは平均で５年７か月となっています。 刑が確定してから４０年以上がたっても執行されていない死刑囚がいる一方で、確定から１年たたないうちに執行されたケースもあります。 １２日の執行について谷垣法務大臣は会見で、「犯罪事実に疑いがないかや、再審請求中などの事情があるかなどを検討して事務方が決めたものを自分でも記録を読んで判断した」と述べました。 しかし執行の順番や時期をどのように決めているのか具体的な判断基準については「答えを差し控える」として明らかにしませんでした。 日本では死刑囚の心情を害するおそれがあるなどとして死刑囚に関する情報はほとんど公開されておらず、国連の人権理事会は日本など死刑制度がある国に対して、情報の公開を求める決議を採択しています。 コウノトリ ９００キロ離れた喜界島に NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131212/k10013776001000.html +記事コピペ収納 コウノトリ ９００キロ離れた喜界島に 12月12日 13時47分 国の特別天然記念物で、ことし６月に兵庫県豊岡市で巣立ったコウノトリが、およそ９００キロ離れた鹿児島県の喜界島に飛来しているのが確認されました。 コウノトリが確認されたのは鹿児島県の喜界島の牧草地で、１１日午後２時ごろ、１羽が羽を休めながら餌をついばんでいる姿を地元の男性がビデオカメラで撮影しました。 コウノトリを自然に帰す取り組みを進めている兵庫県豊岡市の県立コウノトリの郷公園によりますと、このコウノトリは、足に付けられた赤や青の標識から、ことし４月に豊岡市内で生まれたオスだということです。 このオスは６月に巣立ちしたということで、南西におよそ９００キロ離れた喜界島まで飛来したことになります。 コウノトリの郷公園によりますと、これまで豊岡市で巣立ったコウノトリで飛来が確認できた国内最南端の場所は、鹿児島県大隅半島の佐多岬でしたが、今回はそれよりもさらに３００キロ南下しています。 コウノトリの郷公園では「コウノトリは餌場を探してあちこちに飛んでいくが、海を超えて離島にまで飛んでいくのは珍しい。野生復帰を進めるために、見かけた人は餌などを与えずにそっと見守ってほしい」と話しています。 旧日本軍の艦船などの絵 史料館に寄贈 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131212/k10013767791000.html +記事コピペ収納 旧日本軍の艦船などの絵 史料館に寄贈 12月12日 5時50分 太平洋戦争中の旧日本軍の艦船などを精密に描いたおよそ２５００点の絵が先月、東京都内の史料館に寄贈されました。 中には兵士や物資の輸送中に撃沈され、多数の犠牲者を出した輸送船の絵が多く含まれ、史料館では、輸送船の史実を後世に伝える貴重な資料として、今後、一般公開に向けて準備を進めることにしています。 寄贈されたのは、静岡県に住む海洋船舶画家、上田毅八郎さん（９３）の作品およそ２５００点で、先の大戦で負傷や病気をした元兵士の体験を伝える史料館「しょうけい館」に先月、引き渡されました。 上田さんは、旧日本軍の艦船をテーマにしたプラモデルのパッケージの絵を手がけたことで知られ、寄贈された中には、戦艦「大和」や「武蔵」などの原画が含まれています。 また、今回プラモデルには採用されていない「輸送船」の絵、およそ１５０点も寄贈されました。 輸送船は太平洋戦争の開戦を機に戦線が広がるなか、兵士や物資を運ぶ役割を担っていましたが、十分な護衛を受けられずに次々と撃沈され、「戦没した船と海員の資料館」によりますと、兵士や船員、それに民間人の合わせて２３万人以上が亡くなったということです。 輸送船の砲兵だった上田さんも戦時中、利き手の右手にけがをしましたが、亡くなった仲間を慰霊し、戦争を語り継ぐため、左手で絵を描き続けたということです。 寄贈を受けた「しょうけい館」の学芸員の木龍克己さんは、「輸送船は、ほかの艦船と比べて写真や資料が少なく、絵は輸送船の史実を伝える貴重な資料だ」と話していて、今後、一般公開に向けて準備を進めることにしています。 輸送船の絵が心の支えに 太平洋戦争中に撃沈された輸送船は、写真や資料が残っていないことが多く、犠牲者の遺族の中には史料館に寄贈された輸送船の絵を心の支えにしている人もいます。 寄贈された絵に描かれた艦船のうち、輸送船「富山丸」は、昭和１９年６月、沖縄に向かう途中、鹿児島県徳之島の沖合でアメリカ軍の潜水艦に撃沈され、兵士など３７００人以上が亡くなりました。 千葉県船橋市に住む杉田明傑さん（７２）の父親もこの船で亡くなりましたが、家族の元に戻ったのは沈没した海の近くにあったというサンゴだけで、船の写真も鮮明なものは見つかりませんでした。 父親に関する資料を探していた杉田さんは７年前、靖国神社にある図書館で富山丸の絵の複写を見つけました。 今回、絵を寄贈した上田毅八郎さんが「遺族が来たら写しを渡してほしい」と図書館に託していたもので、杉田さんはこの絵を心の支えにしているということです。 杉田さんは、「輸送船の絵は、遺族の心の慰めとなっているだけでなく、戦争の悲惨さや、再び戦争を繰り返さないように、かじ取りをしてほしいという、亡くなった人たちの思いを今に伝えている。多くの人が絵を見て、後世に語り継いでほしい」と話しています。 消費生活相談員 国家資格新設の方針 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131212/k10013769181000.html +記事コピペ収納 消費生活相談員 国家資格新設の方針 12月12日 9時36分 全国の消費生活センターで働く消費生活相談員は、現在、民間の資格を持った人などが務めていますが、悪質商法や製品事故に対する相談の重要性が増していることから、消費者庁は法律を改正し、新たに国家資格を設ける方針を固めました。 全国の自治体の消費生活センターの相談員は、現在、国民生活センターと、日本産業協会、それに、日本消費者協会のいずれかの資格を持つか、それと同等の技量があると認められた人が務めています。 全国のおよそ３３００人の相談員のうち、およそ４分の３がこれらの資格を取得していますが、消費者庁は、信頼を向上させ、相談員の質を高めるため、新たに国家資格を設ける方針を固めました。 国家資格が設けられたあと、消費生活センターの相談員には、この資格を持つ人や、これと同等の技量を持つ人だけが採用されることになります。 悪質商法や製品事故などの消費者被害は全国で後を絶たないことから、消費者庁はできるだけ早く、国家資格を設けたい考えで、今後、有識者会議に諮ったうえで、消費者安全法の改正案を、年明けの通常国会に提出することにしています。 猪瀬知事 議会答弁と異なる行動 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131212/k10013774741000.html +記事コピペ収納 猪瀬知事 議会答弁と異なる行動 12月12日 12時31分 東京都の猪瀬知事は、１０日開かれた都議会の総務委員会で、去年１１月に徳田毅衆議院議員から５０００万円を受け取ったあと直接自宅に帰ったと説明していましたが、都の公用車の記録から、個人事務所に立ち寄ったあと公用車で自宅に帰っていたことが分かりました。 議会側からは、「資金を受け取った直後に事務所に寄ったということは、選挙目的に受け取ったという疑念を抱かざるをえない」などという声が出ています。 猪瀬知事が「徳洲会」グループから５０００万円を受けとった問題について、１０日開かれた都議会の総務委員会で民主党の小山有彦議員が「去年１１月２０日に徳田毅衆議院議員から議員会館で資金を受け取ったあと、どこにも寄らず、タクシーで自宅に帰ったのか」と聞くと、猪瀬知事は「まっすぐ自宅へ帰ったと思います」と答えていました。 ところが東京都の公用車の使用記録によりますと、猪瀬知事は５０００万円を受け取ったあと港区にある個人事務所に立ち寄り、そのあと公用車を使って自宅に帰っていたことが分かりました。 これについて小山議員は、「受け取った５０００万円について妻以外の誰かに話した可能性がある。受け取った直後に事務所に寄ったということは、選挙目的に受け取ったという疑念を抱かざるをえない」と述べ、不信感を示しました。 猪瀬知事が総務委員会で事実と異なる説明をしたことについて、議会側は反発を強めていて、来週以降３日間行われる総務委員会の集中審議で、猪瀬知事を厳しく追及していく方針です。 猪瀬知事「記憶違いだった」 猪瀬知事は特別秘書を通して、「調べてみたら当日は個人事務所に寄って秘書と打ち合わせをしたあと自宅に帰っていた。記憶違いだった」と話しています。 税制改正大綱決定 軽減税率「１０％時」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131212/k10013783451000.html +記事コピペ収納 税制改正大綱決定 軽減税率「１０％時」 12月12日 16時16分 自民・公明両党は、来年度の税制改正大綱を正式に決定し、焦点の消費税の軽減税率について、「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得たうえで消費税率１０％時に導入する」などとしています。 自民・公明両党は１２日午後、政務調査会長や税制調査会長らが会談し、来年度の税制改正大綱を正式に決定しました。 大綱では、▽焦点となっていた消費税の軽減税率について「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得たうえで消費税率１０％時に導入する」とし、対象品目の選定や具体的な安定財源の手当てなどの詳細を検討して、来年１２月までに結論を出すとしています。 自動車関連税制では、▽軽自動車税を、再来年４月以降に購入される新車を対象に、現在の年７２００円から１．５倍の年１万８００円に引き上げることになりました。 また、来年４月の消費税率の引き上げに関連して、▽自動車販売の減少を和らげるため、自動車取得税を、自家用の普通車は２％、営業用の普通車と軽自動車は１％引き下げるほか、▽消費の落ち込みを緩和するため、大企業も対象に、飲食を伴う交際費の半分を経費として認め、税負担を軽減するなどとしています。 さらに、消費税率の引き上げで地方自治体間の財政力の格差が一段と拡大するのを是正するため、▽地方税の法人住民税のうちおよそ６０００億円を国税化して、財政力の弱い自治体に地方交付税として再配分するとしています。 一方、▽年収の一定割合を必要な経費などと見なして課税対象から差し引く「給与所得控除」の縮小について、平成２８年１月から年収１２００万円を超える層まで対象を広げ、平成２９年１月からは年収１０００万円を超える層まで対象を広げて、税負担を増やすなどとしています。 このほか、▽東日本大震災の復興財源に充てるため法人税に上乗せされている復興特別法人税を、１年前倒しして今年度末で廃止する一方、▽法人税の実効税率の引き下げについては、「課税ベースの拡大や財源の確保を図る必要があり、引き続き検討を進める」としています。 政府・与党は、１２日に決定した税制改正大綱の内容を盛り込んだ税制関連法案を年明けの通常国会に提出し、速やかな成立を目指すことにしています。 野田氏「導入時期言及は難しい」 野田税制調査会長は記者会見で、軽減税率を導入する時期について、「消費税率を１０％に引き上げるときの導入を目指していることは変わっていないが、いろいろとその前にこなさなければならないことを考えた場合には、まさに『１０％時に』ということもありうる。対象品目の選定や、経理の仕組みの問題、それに財源確保をどうするかという検討を年明け以降、丁寧に進めていかなければならないことを考えると、今から『何年何月に導入する』と言及するのは大変難しい。あえて１０％時としてある」と述べました。 斉藤氏「引き上げ同時導入がベスト」 公明党の斉藤税制調査会長は、記者会見で「消費税を国民の理解を得られるものにするため、逆進性対策である軽減税率について、税制改正大綱で『導入する』と決めたことは大変大きな成果だ」と述べました。 そのうえで、斉藤氏は、軽減税率を導入する時期について、「『１０％時』の中には『１０％引き上げ時』が含まれるのは当然のことだ。公明党としては、引き上げと同時に軽減税率を導入できるのがベストなので、それに向けて努力する。丁寧な制度設計を来年１２月までに行い、法律を作って再来年１０月から導入するのは決して無理ではない」と述べました。 商店や消費者の声は 消費税の軽減税率について、東京都内の商店街で消費者や商店主に聞きました。 買い物に訪れていた６０代の主婦は「年金収入しかなく、消費税率が上がると生活が厳しくなるので、税率を抑えてほしい」と話していました。 また、３０代の主婦は「欧米のような仕組みを基に、生活必需品については軽減税率が導入されるとありがたいです」と話していました。 一方、パンの販売店を経営する男性は「電気代の上昇などで経営が厳しいので、パンが軽減税率の対象になれば販売の落ち込みを少しは防げるのではないか」と話していました。 また、米や菓子、酒などを扱う食料品店の店長の男性は「商品や店によって軽減税率の対象となったりならなかったりすると思うので、導入されれば店としてもお客さんも混乱するのではないか」と話していました。 経済界は「評価」 経団連の米倉会長は「大胆な投資減税の実現や大企業の交際費の課税見直しなど、経済の活性化、好循環につながる内容が数多く盛り込まれており、高く評価する。産業界としても、設備投資や賃金の拡大を通じてさらなる経済成長を実現するよう積極的に貢献していく」とコメントしています。 また、経済同友会の長谷川代表幹事は「日本の財政再建のために避けられない消費税率１０％の引き上げを、予定どおり実施することを強く意識したもので評価する。法人税率の引き下げについては、早期の実現に向けて議論を加速すべきだ」とコメントしています。 日本商工会議所の三村会頭は「中心市街地の商業・サービス業向けの投資減税など、中小企業の成長と地域経済の活性化を後押しするものとして評価したい。消費税の軽減税率導入については事業者の事務負担の増加などの問題があり、慎重に検討していくことが必要だ」とコメントしています。 民主 秘密保護法の廃止法案提出も検討へ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131212/k10013795361000.html +記事コピペ収納 民主 秘密保護法の廃止法案提出も検討へ 12月12日 22時10分 民主党の大畠幹事長は記者会見で、特定秘密保護法について、国民の知る権利や報道の自由が担保されるかどうかあいまいだと改めて指摘したうえで、来年の通常国会に、法律を廃止するための法案を提出することも検討したいという考えを示しました。 この中で、民主党の大畠幹事長は、特定秘密保護法について、「報道機関が入手した特定秘密を報じることに抑制的であるべきだという発想では、国民の知る権利や報道の自由が担保されるかあいまいで、混乱をきたすことになる。ますます法律の問題点が明らかになってきた」と述べました。 そのうえで、大畠氏は「この問題は来年の通常国会でも取り上げなければならない。法律の施行までおよそ１年あるので、法律の廃止も含め、どのような対応を取るかを検討したい」と述べ、来年の通常国会に、特定秘密保護法を廃止するための法案を提出することも検討したいという考えを示しました。 政府 化学兵器禁止機関支援に１５億円 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131212/k10013795871000.html +記事コピペ収納 政府 化学兵器禁止機関支援に１５億円 12月12日 22時51分 政府は、シリアの化学兵器の廃棄計画を支援するため、ＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関などにおよそ１５億円を拠出することを決め、１２日、閣議決定した今年度の補正予算案に盛り込みました。 シリアの化学兵器の廃棄を巡って、ＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関は、化学兵器をシリア国外に持ち出して海上で処理する計画を進めており、政府は、廃棄計画を支援するため、自衛官３人を査察官として派遣することを決めています。 これに加えて、政府は、化学兵器の廃棄や査察活動を財政的に支援するため、ＯＰＣＷや国連におよそ１５億円を拠出することを決め、１２日、閣議決定した今年度の補正予算案に盛り込みました。 また政府は、シリアやパレスチナなど中東情勢の悪化に伴って難民が急増していることから、食料や医療などの人道支援を行うための費用として、国際機関などに新たに２００億円を拠出することも今年度の補正予算案に盛り込みました。 オスプレイの自衛隊導入に意欲 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131212/k10013795011000.html +記事コピペ収納 オスプレイの自衛隊導入に意欲 12月12日 21時27分 小野寺防衛大臣は東京都内で講演し、アメリカ軍の新型輸送機オスプレイについて、艦船への搭載が容易で、遠隔地での災害支援に役立つなどとして、自衛隊への導入に意欲を示しました。 この中で、小野寺防衛大臣は、自衛隊が行ったフィリピンでの災害支援に関連し、「陸上自衛隊のヘリコプターは、ローターという回転翼を外さなければ、海上自衛隊の艦船に積み込めない。フィリピンの災害支援に派遣した際には、ローターを外すのに２日間、再び取り付けるのにも２日間かかり、現地に着いても、実際に機能するまでに時間がかかった」と述べました。 そのうえで、小野寺大臣は、アメリカ軍の新型輸送機オスプレイについて、「フィリピンの現場で、日本の護衛艦に着艦し、ボタン一つでローターを２分間でたたんだ。あの姿を見たときに、『欲しい』と正直に思った」と述べ、艦船への搭載が容易で、遠隔地での災害支援に役立つなどとして、自衛隊への導入に意欲を示しました。 政府は、来週決定する、来年度から５年間の防衛費の総額などを定める「中期防＝中期防衛力整備計画」に、オスプレイを導入する方針を盛り込むことにしています。 「集団的自衛権の行使容認を」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131212/k10013795001000.html +記事コピペ収納 「集団的自衛権の行使容認を」 12月12日 21時27分 国家安全保障会議の事務局となる国家安全保障局の初代局長に就任する谷内内閣官房参与は、東京都内で開かれたシンポジウムで、集団的自衛権について、抑止力を高めていくことにつながるとして行使を容認する必要性を強調しました。 安倍政権で外交安全保障政策を担当している谷内内閣官房参与は、国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣの事務局として、来年初めに発足する国家安全保障局の初代局長に就任することになっています。 谷内氏は、東京都内で開かれた外交・安全保障戦略をテーマにしたシンポジウムに出席し、「ＮＳＣのような外交・防衛の司令塔は戦前もなく、歴史上初めてで、極めて重要な意義がある」と述べました。 そして、谷内氏は集団的自衛権について、「行使できるような法的基盤を整備することは、日米共通の抑止力を高めていくことにつながり、日米同盟に大きな貢献をする。行使を可能にするような作業をこれからやっていく」と述べ、行使を容認する必要性を強調しました。 防衛計画の大綱 離島強化を重視 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131212/k10013775581000.html +記事コピペ収納 防衛計画の大綱 離島強化を重視 12月12日 13時47分 小野寺防衛大臣は東京都内で講演し、政府が来週、閣議決定を目指している防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」について、離島防衛の強化などを重視して検討を進めていると説明しました。 この中で小野寺防衛大臣は、「日本周辺の安全保障環境は、東シナ海を巡る中国との緊張関係が懸念されている。また、特に北朝鮮は、チャン・ソンテク国防委員会副委員長が拘束された様子を見ると、より先鋭化していくのではと心配している」と述べました。 そして、政府が来週、閣議決定を目指している防衛力整備の指針、防衛計画の大綱について「自衛隊が何かあったときに素早く駆けつける、そういう機動力を持った『統合機動防衛力』という考え方で検討を進めている」と述べました。 そのうえで「陸海空の自衛隊を統合運用して、例えば、離島で問題が起きたとき欠けているのは何なのか、上陸するための水陸両用車両なのかといった、必要なものを積み上げて検討を行っている」と述べ、離島防衛の強化などを重視して防衛計画の大綱の検討を進めていると説明しました。 武器輸出、新原則策定＝国家安全保障戦略に明記―政府 （時事通信） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131212-00000061-jij-pol +記事コピペ収納 武器輸出、新原則策定＝国家安全保障戦略に明記―政府 時事通信 12月12日(木)12時14分配信 政府は12日午前、国家安全保障戦略の概要を自民党の外交部会などの合同会議に提示、了承された。焦点の武器輸出三原則については見直し、新原則を策定する方針を明記した。 武器や武器技術の輸出を原則禁じた三原則に関し、概要は「積極的平和主義の観点から、防衛装備品の共同開発・生産等に参画することが求められている」と指摘。「三原則が果たしてきた役割にも十分配慮」するとしつつ「新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定める」ことを打ち出した。 新原則策定に当たっては、移転を禁止するケースの明確化や、相手国による目的外使用や第三国移転の際の適正管理確保に留意することも盛り込んだ。 政府は三原則に関して同様の内容を記述した新たな防衛大綱の概要も自民党に提示し、了承された。 政府・自民党は当初、年内の新原則策定を検討していたが、武器輸出緩和に慎重な公明に配慮し、来年1月以降に先送りする方針だ。 【関連記事】 「脅威論あおる」と日本批判=国家安保戦略をけん制 「統合機動防衛力」明記へ=新防衛大綱の基本概念 国家安全保障戦略案要旨 中国防空圏「国際秩序と相いれぬ」=国家安保戦略に明記 「動的防衛力」変更へ=新防衛大綱の基本概念 最終更新 12月12日(木)12時18分 韓国の識別圏拡大 従来の仕組みで対応へ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131212/k10013774851000.html +記事コピペ収納 韓国の識別圏拡大 従来の仕組みで対応へ 12月12日 12時53分 防衛省は、韓国が日本と重なる形で拡大する防空識別圏について、これまで、自衛隊と韓国軍との間の専用の通信回線を使ってトラブルを回避してきた仕組みを適用する方針で、韓国側と詰めの調整を行うことにしています。 防衛省は１２日の自民党の会議で、韓国が中国や日本と重なる形で防空識別圏の拡大を発表したことについて、今後の対応を説明しました。 この中で防衛省は、これまで日本と韓国は防空識別圏が隣接していたため、自衛隊と韓国軍が専用の通信回線を使ってそれぞれの飛行計画を伝えることでトラブルを回避してきた仕組みがあり、去年は、およそ２万回、連絡を取り合ったことを明らかにしました。 防衛省としては、韓国が拡大する防空識別圏の空域についてもこうした仕組みを適用する方針で、韓国側と運用方法などについて詰めの調整を行うことにしています。 一方、会議に出席した自民党の議員から、日本の防空識別圏を小笠原諸島まで拡大すべきだといった意見が出されましたが、防衛省は、設置されているレーダーが探知できる範囲の限界や戦闘機の航続距離の問題から、直ちに拡大する考えはないと説明しました。 日韓が中国設定識別圏で訓練 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131212/k10013792181000.html +記事コピペ収納 日韓が中国設定識別圏で訓練 12月12日 20時50分 中国が先月設定した防空識別圏と日本の識別圏が重なる海域で、自衛隊と韓国軍が合同の救難訓練を行いましたが、両国ともに、訓練に参加した航空機の飛行について中国への通報は行いませんでした。 中国は、先月、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、飛行する航空機に、飛行計画の事前通報や中国国防省の指示に従うことなどを義務づけ、従わない場合は、武力による緊急措置を取ると発表しました。 韓国軍の当局者によりますと、海上自衛隊と韓国海軍は１２日、チェジュ島（済州島）の南東の、中国が設定した防空識別圏と日本の識別圏が重なる海域で合同の救難訓練を行いました。 訓練には韓国軍の駆逐艦など日韓双方から２隻ずつの艦艇が参加し、さらに航空機も参加しました。 訓練では双方の航空機が飛行を行いましたが、日韓ともに、中国に対しては通報は行わなかったということです。 中国が今回設定した防空識別圏は韓国の識別圏とも重なっており、韓国政府は「認められない」として、識別圏の範囲を変更するよう求める一方、今月１５日から自国の識別圏を拡大することを決めています。 その一方で、韓国政府は、これまでの方針を転換して１２日から、民間の航空会社が中国当局に飛行計画を通報することを容認しています。 韓国政府としては、中国の一方的な措置に反発する国内の世論やアメリカとの連携を意識しながらも、中国との摩擦の高まりは避けたいという難しいかじ取りを迫られています。 中国識別圏 韓国が飛行計画書の提出容認 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131212/k10013787861000.html +記事コピペ収納 中国識別圏 韓国が飛行計画書の提出容認 12月12日 18時13分 中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定した問題で、韓国政府はこれまでの方針を覆し、自国の民間航空会社が中国当局に飛行計画書を提出することを容認することを決めました。 中国は先月、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、飛行する航空機に飛行計画の事前通報や中国国防省の指示に従うことなどを義務づけ、従わない場合は武力による緊急措置を取ると発表しました。 韓国政府はこの防空識別圏が自国の識別圏と重なっていることなどから、中国に対して識別圏の範囲を変更するよう求めるとともに、民間航空会社が飛行計画書を中国側に提出することを認めていませんでしたが、この方針を覆し、１２日から各社の判断に任せ、通報を認めることを決めました。 韓国国土交通省によりますと、韓国の航空会社では１日に３００便余りが中国の識別圏を通るということです。 これを受けて、大韓航空やアシアナ航空などほとんどの民間航空各社は、すでに通報を始めています。 韓国政府は中国の識別圏拡大に反発し、今月１５日から自国の識別圏を拡大することを決めましたが、これに対して中国政府は遺憾の意を表明していました。 今回、韓国政府がこれまでの方針を覆して通報を認めた背景には、中国との摩擦が高まることを避けるため、中国への配慮を示すねらいがあるものとみられます。 中国外務省歓迎の姿勢示す 中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことについて、中国外務省の洪磊報道官は、１２日の定例記者会見で「中国の関連する行動は、国際法や国際的な慣例にかなう正当なものだ」と改めて主張しました。 そのうえで、韓国政府がこれまでの方針を覆し、自国の民間航空会社が中国当局に飛行計画書の提出を容認することを決めたことについて、洪報道官は「中国の領土と領空の安全を守るとともに、航空会社の関係空域での飛行の安全と秩序を保障するものだ」と述べ、歓迎する姿勢を示しました。 竹島の動画に翻訳 韓国が抗議 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131212/k10013768141000.html +記事コピペ収納 竹島の動画に翻訳 韓国が抗議 12月12日 8時16分 韓国政府は、日本の外務省が島根県の竹島は日本固有の領土だと説明する動画に韓国語を含む９か国語の翻訳を付けてインターネット上に掲載したことについて、１１日、日本大使館の幹部を呼んで抗議しました。 外務省は、竹島や尖閣諸島が日本固有の領土であることを広く理解してもらうため、日本の立場や主張をまとめた動画を作成し、ことし１０月から日本語と英語版をインターネット上に掲載していますが、このほど、新たに韓国語やフランス語など９か国語に翻訳したものを追加しました。 これについて、韓国外務省は１１日夜、「日本政府が挑発行為を繰り返すのは、関係改善に対する日本側の真意を疑わせるものであり、断固として対応していく」とする声明を出し、動画の削除を求めました。 さらに、韓国外務省のパク・チュニョン北東アジア局長は１１日、ソウルの日本大使館の倉井高志総括公使を呼び、抗議しました。 これに対して、倉井総括公使は、「韓国側の主張は全く受け入れられない。竹島は日本固有の領土だ」と改めて説明したということです。 サムスン 韓国の特許侵害訴訟で敗訴 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131212/k10013778741000.html +記事コピペ収納 サムスン 韓国の特許侵害訴訟で敗訴 12月12日 14時55分 韓国のサムスン電子が、スマートフォンなどに使われる文字入力などの技術の特許を侵害されたとしてアメリカのアップルに損害賠償を求めた裁判で、韓国の裁判所は、アップルが特許を侵害しているとは言えないとしてサムスンの訴えを退けました。 サムスン電子は去年３月、スマートフォンやタブレット端末の画面で文字を入力しながらほかの機能も操作できる技術など３つの特許を侵害されたとして、アップルに損害賠償を求める訴えを韓国で起こしました。 この裁判でソウル中央地方裁判所は１２日、３つの特許のうち２件については、アップルが１９９０年代に公開した技術から容易に開発できるものだとしたほか、残る１件についても、アップルが侵害しているとは言えないとして、サムスンの訴えをすべて退けました。 これについてサムスン電子は、「極めて遺憾で、今後、法的措置を検討する」とコメントしています。 サムスンとアップルは、スマートフォンなどに使われる特許を巡って世界各地で争っていて、このうち、アメリカ・カリフォルニア州の裁判所では先月、陪審が評決を出し、サムスンが、日本円でおよそ９５０億円に上る巨額の損害賠償の支払いを迫られる可能性が出ています。 韓国のメディアからは、サムスンは今回、いわばおひざ元である韓国で訴えを退けられたことで、訴訟戦略を練り直す必要があるのではないかという指摘も出ています。 米記者のビザ更新拒否 報道への報復か NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131212/k10013771901000.html +記事コピペ収納 米記者のビザ更新拒否 報道への報復か 12月12日 11時24分 アメリカ議会の諮問委員会は、中国に駐在しているアメリカメディアの記者が共産党指導部の親族の秘密資産疑惑などを報道したことへの報復として、中国政府が取材ビザの更新を拒んでいる疑いがあるとして強い懸念を示しました。 アメリカ議会で中国との関係について提言をまとめている諮問委員会は、１１日、アメリカメディアの中国での取材状況について議論しました。 この中で、委員長を務めるブラウン上院議員は、中国に駐在しているニューヨーク・タイムズとブルームバーグの記者合わせて２０人余りが、中国政府から年末で期限が切れる取材ビザの更新を拒まれていることを明らかにしました。 そのうえで「このまま年末を迎えビザが失効してしまえば、この２社は中国での取材が全くできなくなってしまう」と述べ、強い懸念を示しました。 中国政府は、ビザの更新に応じない理由について明らかにしていませんが、２社は去年、共産党最高指導部のメンバーの親族がその立場を利用して巨額の秘密資産を築いていると相次いで報じたことから、ブラウン上院議員は、この報道への報復ではないかという見方を示しています。 これについてアメリカ国務省のサキ報道官は１１日の記者会見で「先週、バイデン副大統領が中国を訪問した際、この問題を取り上げた」と述べ、中国政府に対しビザの更新に応じるよう求めていることを明らかにしました。 米空軍トップ 中国と連絡の重要性強調 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131212/k10013768291000.html +記事コピペ収納 米空軍トップ 中国と連絡の重要性強調 12月12日 8時16分 中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことについて、アメリカ空軍トップのウェルシュ参謀総長は、誤解などによる不測の事態を避けるため中国との連絡を密にする重要性を強調しました。 アメリカ空軍トップのウェルシュ参謀総長は１１日、首都ワシントンで講演し、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことについて、「アメリカを含め、世界の多くの国が識別圏を設けている」と述べ、中国だけに対して撤回を求めるのは難しいという認識を示しました。 そのうえで、ウェルシュ参謀総長は、「中国の識別圏は、韓国、日本のものと重なり、アメリカ海軍が定期的に訓練を行う場所でもある。お互いの連絡は十分でなく誤解や間違いなどが起こらないよう、中国側との協議が必要だ」と述べ、不測の事態を避けるため中国との連絡を密にする重要性を強調しました。 アメリカ政府は、中国がこの空域を通過するすべての航空機に対して、事前通告を義務づけていることなどについては、国際規範に反するとして厳しく批判していますが、識別圏の撤回には言及しておらず、今回の空軍トップの発言も政府と同じ立場を示したかたちとなりました。 ロシア大統領 ミサイル防衛で米をけん制 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131212/k10013791651000.html +記事コピペ収納 ロシア大統領 ミサイル防衛で米をけん制 12月12日 19時35分 ロシアのプーチン大統領は、年次教書演説の中で「イランの核開発問題が解決されようとしているのにミサイル防衛計画はむしろ進んでいる」と述べ、ヨーロッパでミサイル防衛システムの配備計画を進めるアメリカをけん制しました。 プーチン大統領は日本時間の１２日夕方、クレムリンで、外交と内政における優先的な政策や方針を示す年次教書演説を行いました。 この中でプーチン大統領は、中東の各地で起きた政変やシリアの内戦に言及し、「ほかの国に対してより進んだ発展のモデルをもたらそうとして、逆に流血の事態を招いたケースが見られた」と述べて、暗に欧米を批判しました。 そのうえで「シリア問題を巡ってロシアは大きく貢献した。われわれは思慮深く行動した。大国はそのように責任を果たすべきだ」と述べ、ロシアの提案によってシリアに対するアメリカの軍事行動が回避されたと、功績を強調しました。 そして「われわれは国際社会のリーダーとなることを目指している」と述べ、ロシアが国際社会で存在感を高めていると自信を示しました。 一方、解決に向けて動き始めたイランの核開発問題にも言及し「この問題が解決されようとしているのに、ミサイル防衛計画は残っているどころかむしろ進んでいる。欧米は防衛と呼んでいるが、実際は攻撃のためのシステムだ」と述べ、アメリカがイランなどの脅威に備えるためだとしてヨーロッパで進めているミサイル防衛システムの配備計画を批判しました。 マンデラ氏追悼 でたらめな手話通訳か NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131212/k10013773131000.html +記事コピペ収納 マンデラ氏追悼 でたらめな手話通訳か 12月12日 11時24分 今月１０日に開かれた南アフリカのマンデラ元大統領の追悼式典で、世界各国の首脳らが弔辞を述べた際の手話通訳が「でたらめだ」という指摘が相次ぎ、南アフリカ政府は調査したうえで結果を公表するとしています。 今月１０日に南アフリカで開かれたネルソン・マンデラ元大統領を追悼する式典には、アメリカのオバマ大統領ら世界各国や国際機関の首脳級、およそ１００人が参加して弔辞を述べました。 その際、首脳たちのそばで１人の男性が手話通訳を担当しましたが、南アフリカの聴覚障害者団体などから「男性は手を動かしているものの全く意味が分からずでたらめだ」などという指摘が相次ぎました。 この男性は、去年、南アフリカのズマ大統領が出席して行われたイベントでも手話通訳を担当したということですが「偽の手話通訳者ではないか」という批判が広がっており、南アフリカ政府は調査したうえで結果を公表するとしています。 名前 コメント ◇◆前へ／次へ／目次へ
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【日時】 11月25日(日) 8時～ 【場所】 愛知学院大学 【持ち物】 野球道具 【参加者】 友人 D-岡田 TGT 髙江洲 鈴木 すらいむ のーこんたろー 下田 ヒロ・セジュン 大河 ンゴ者 ブランコ 脇谷神 大泉 ヤニキ 貝柱 青羽根 17人 【練習内容】 アップ キャッチボール ノック シートノック 紅白戦 紅白戦2 【レポート】 昨年まで使っていた練習場所の河川敷が水害により使えなくなるというハプニングに見舞われたなんJ東海 もう(練習場所が)ないじゃん…と一時は瀕死状態であったが、2か月以上前から参加を集い、なんやかんやと人が集まった のーこんたろー氏の名采配により無事グランウンドも確保。 スレには次々と参加希望者が現れ、本当に集まるのか半信半疑の日々。 当日は恵まれた天候から糞みたいな寒さの一日ではあったが、早朝から「お!Jゥー!!」と多数のお兄ちゃんたちが集合。 ほぼ全員が初対面というぎこちなさと恥じらいがあれど、キャッチボール、ノックとこなしていくうちに打ち解け始めるのはやきう民なればこそ。 捕手希望青羽根氏がマスクとプロテクター(新品!)を持ってきてくれていたため、実戦形式でのバッティングができた。 17名いるとか紅白戦できんじゃーん 以下紅白戦レポ。 【紅白戦詳細】 ★結果 １ ２ ３ ４ ５ 先攻チーム 1 0 1 0 0 後攻チーム 2 0 2 0 0 ★メンバー ～先攻チーム～ 順 名前 守備位置 １ カッス 3 ２ 大河 5 ３ 池山 1 ４ ブランコ 4 ５ 脇谷神 6 ６ 大泉 8 ７ ヤニキ 7 ８ WADA 9 ９ 黒羽根 2 ～後攻チーム～ 順 名前 守備位置 １ 友人 6 ２ D-岡田 8 ３ TGT 3 ４ 髙江洲 1 ５ 鈴木 7 ６ すらいむ 9 ７ のーこん 4 ８ 下田 5 ★試合内容 両投手ともに四球を出さず○ンポよく試合は進んだ。 髙江洲会心の右中間2塁打や、ブランコのレフトオーバーなど要所でいい当たりが出て盛り上がる。なお池山はゲッツー() 6-4-3のゲッツーをとれる内野陣と頭脳的リードに定評がある捕手友人を備えた後攻チームに軍配が上がった。 1試合を終えたところで12時前。(HARAが減っては)いかんでしょという者がいたため、昼食組とそのまま練習組に分かれる 約1時間後にメンバーを再編成し紅白戦2試合目を始めた。 【紅白戦2試合目詳細】 ★結果 １ ２ ３ 先攻チーム 2 3 4 後攻チーム 0 0 0 ★メンバー ～先攻チーム～ 順 名前 守備位置 １ TGT 4 ２ カッス 3 ３ のーこん 1 ４ WADA 7 ５ 友人 5 ６ 脇谷神 8 ７ ススギ 9 ８ 下田 6 ９ 黒羽根 2 ～後攻チーム～ 順 名前 守備位置 １ 大河 3 ２ 池山 2 ３ 福留 6 ４ 亀井 8 ５ 髙江洲 1 ６ ヤニキ 9 ７ WADA 7 ８ D-岡田 5 ★試合内容 2試合目も続けて投手髙江洲に対し、先攻チームはのーこんたろーからTGTへつなぐ。 D-岡田が右方向への大きな一打を放ったあたりがハイライト。ノーサインでスクイズを決めるシーンもあった。おいおい福本と蓑田か もう少し打ちたかった、というところでタイムアップ。次なる開催もあるでと匂わせつつ、各自グラウンドを後にした。 （終） 筆者：ンゴ者 名前 コメント
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臨海副都心開発 / 八王子 / 東京都知事選挙 / 東京都議会選挙 / 福島原発事故と東京 / 都民ファーストの会 / 東京封鎖 / 金融シティ東京 / 東京コロナ / 東京タワー ーーー 猪瀬直樹 / 舛添要一 / 小池百合子 ーーー 新宿区西早稲田2-3-18 / 千代田区二番町12-1 / 新大久保 / 池袋 / 新宿 / 渋谷 / 浅草 + ﾆｭｰｽｻｰﾁ 吉川晃司・布袋寅泰の「ＣＯＭＰＬＥＸ」東京ドーム公演 １３年ぶり復活「日本一心」 - スポーツ報知 吉川晃司＆布袋寅泰ガッチリ固い握手！COMPLEX東京ドームライブ「被災地にエールを！」 - ニッカンスポーツ IT関連企業IR担当の元執行役員逮捕 インサイダー取引か 東京 | NHK - nhk.or.jp 関越道に突如出現した「東京都に半分食い込むまち」横断幕に注目集まる 地図を見たらなるほど納得「想定以上に ... - Yahoo!ニュース 東京大学が授業料値上げ検討、他大学に波及も 国際競争力低下に危機感 - 日本経済新聞 第4話 東京都八王子市小宮町のヒレカルビとロースすき焼き風 - 孤独のグルメ Season4｜ネットもテレ東 - ネットもテレ東 さだまさし＆岸谷香「水谷千重子の宴ジョインコンサート」東京公演にジョイン - お笑いナタリー 一度も利用ない「東京駅開業100周年記念Suica」2026年3月末で失効 - マイナビニュース SAF使用航空貨物輸送 貨物代理店を募集｜東京都 - 東京都 産業廃棄物処理業者のDX化を補助｜東京都 - 東京都 東京を彩る世界陸上・デフリンピック特設展示｜東京都 - 東京都 江戸東京きらりプロジェクト 展示販売等開催｜東京都 - 東京都 TOKYOエシカルマルシェを開催｜東京都 - 東京都 東京子供応援協議会総会を開催｜東京都 - 東京都 安芸高田市・石丸市長 東京都知事選出馬へ 「東京一極集中から多極分散に」 - HOME広島ホームテレビ 東京外国為替市場概況・17時 ドル円、下値堅い(トレーダーズ・ウェブ) - Yahoo!ファイナンス - Yahoo!ファイナンス 東京都知事選に広島・安芸高田市長の石丸伸二氏が出馬へ 17日に正式表明：東京新聞 TOKYO Web - 東京新聞 女子生徒数十人を盗撮容疑 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2021/5/25 河北新報 https //kahoku.news/articles/20210524khn000039.html これが事実だとしたら、日本全国の感染者数は変わりませんが、毎日発表される都道府県ごとの感染者数は、実際の居住地域と違う地域で発表されていることになり、信用出来なくなります。 常々、東京都の感染者が地方との人口比から見ても多いのは、圧倒的に多い人口による乗数効果によるものと思っていましたが、その原因が、【東京都以外の陽性(感染)者がカウントされている】可能性があるようです。 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で。） 【情報開示】 東京都が情報公開制度を見直し、開示請求受け付けない基準を設置へ！都民「オリパラ後に知られたくない情報を隠すのでは」│情報速報ドットコム 小池をリコールしないと、まじで都民は殺されるぞ。 https //t.co/kKKFVbs5Re — 世界銀行300人委員会(コロナ詐欺をぶっ潰せ👊) (@someone5963) June 3, 2021 【緊急事態宣言】 山手線、激混み！！！！！ 要請を受け減便した結果 4/30 https //t.co/BO2m3EEKgY — news watch (@Jp_newswatch) April 30, 2021 東京都の感染者激減、保健所職員が内情を告発！「PCR検査が激減した」「検査縮小で感染者数が減ったのです」https //t.co/pr97MUGTZC — 藤原直哉 (@naoyafujiwara) January 31, 2021 ★ PCR検体、全国から東京に 感染者は都内分として集計 国に運用見直し要請 「毎日新聞（最終更新 12月12日 20時47分）」より / 大阪や名古屋などに住む人が新型コロナウイルスのPCR検査のため、東京都内の医療機関に検体を送り、都内の感染者として集計されるケースが相次いでいる。12月上旬の1週間だけで147人。帰省や仕事などで自主検査のニーズが増える中、地域ごとの正確な感染状況が把握しにくくなっており、都が国に運用の見直しを求めている。 郵送受け付け解禁で都外在住者の検体増加 8月から郵送でのPCR検査の受け付けを始めた「にしたんクリニック」（東京都渋谷区）は、都内に検査センターを複数設け、殺到する依頼に対応している。1件1万5000円と安くはないが、10万件を超える申し込みがあった。 自主検査の理由は帰省や出産の立ち会い、出張を前にした陰性確認など多岐にわたる。社内で感染者が出た時に備えて検査キットを事前に取り寄せる企業もあるという。クリニック担当者は「今後、渡航規制の緩和や年末年始の帰省などを考えると、ますますニーズは増えると思う」と話す。 クリニックへの申し込みの6割程度が都外の在住者だが、陽性者が出た場合、検査情報の取りまとめ拠点がある中央区の保健所に全員分を届け出ている。 ★ コロナ検査拒否したら罰則の条例案、否決へ 東京都議会 「朝日新聞（2020/12/1(火) ）」より / 新型コロナウイルスの検査を正当な理由なく拒否した場合、5万円以下の過料を科す条例案が、東京都議会（定数127）で否決される見通しとなった。最大会派の「都民ファーストの会」（50議席）が12月定例会初日の11月30日に条例案を提案したが、他会派の賛同を得られなかった形だ。 都民ファが提案した条例案は、現行の「都新型コロナウイルス感染症対策条例」を修正する内容。感染症法には、感染者に外出しないよう協力を求めることができる規定はあるが、拒んだ場合の罰則規定はない。都民ファの条例案では、検査に応じなかった濃厚接触者らを罰則対象として、検査に実効性を持たせる狙いがあった。 だが、都議会関係者によると、都民ファと同じく小池百合子知事を支援する都議会公明党（23議席）が「罰則がある限り賛成できない」として反対する方針を決めた。その他の会派も賛成する見込みはなく、条例案が正式に提出されても否決される見通しという。都民ファの特別顧問でもある小池知事は先月27日の会見で、「議員が提案され、今の状況をどう改善していくか議論されることは、非常に議会の活動として健全」と述べていた。 都民ファ関係者によると、都民ファは条例案を取り下げず、委員会での審議に持ち込むという。 新型コロナ対策を巡っては、福岡県議会で超党派の議員が、感染者に感染経路などの調査に応じることを義務付けて、正当な理由なく拒否すれば5万円以下の過料を科す条例案を12月の定例会に提案する動きがある。（軽部理人） 成果！本日11月30日に提出予定の都民ファーストの会・強制PCR条例案は提出されませんでした！ https //t.co/oLzlBsi4Kz @YouTubeより — 平塚正幸 国民主権党 (@sayuflatmound2) November 30, 2020 どちらかの対策が急務かは一目瞭然瞭然です！ 都民ファーストの会が説明もなく推し進める 罰則付き強制PCR検査条例案 が可決すれば、高確率で陽性になり感染者に仕立て上げられて、仕事が出来なくなり倒産自殺者が増えます 科学的根拠のないPCR検査を即刻やめろ！#伊藤ゆう は根拠を説明してみろ！ https //t.co/Qwg5PKFeTr — パラジー@マスクを外せばコロナは終わる (@parajie) November 29, 2020 【東京版疾病管理予防センターCDC】 / 【PCR検査】 ■ 次の患者掘り起こし＠東京都を先にバラす！ 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（ 2020/07/16 16 28）」より / 東京版CDCのメンバーは下水道局とオリパラ委員会が中心。たぶん緑のたぬきはオリパラ諦めてる。 新宿、池袋の次は下北沢を重点検査とのこと。下北沢を選定した都庁はなんか確定情報を持っているが、隠しているっぽい。 【PCR検査】 ■ 続き 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2020/07/15 19 51）」より / コロナ利用して大きな利権。なんで新宿と池袋にしか発生しないんだよ（笑） （※mono....詳細はサイト記事で） ーーー ■ ヤクザの資金源になってるんじゃないのか？ 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2020/07/15 19 44 ）」より / （※mono....詳細はサイト記事で） 【小池百合子】 ■ 国家反逆罪だなこの緑婆さん 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2020/07/10 23 08）」より / どうでもいい無症状「感染者」をインチキPCR検査で生み出しているお陰で、飲食店は壊滅的です。 新宿の価値を落とし、みんなを追い出して再開発を目論んでるという土建屋からの情報があります。 歌舞伎町の完全クリーン化、が目的のようです。新宿でばかり起きるのも怪しいので適当にばらつかせてる模様。その割には、もっと危ない地域ではでないでしょ？ あと、「十万はらって陽性」のからくりもわかったでしょ？ 東京都は気が狂ってる。（※mono....以下略、詳細はサイト記事で） 【PCR検査】 ■ 陽性で10万円がヤクザの資金源の恐れ 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2020/07/10 15 55） 」より / コロナ検査で聞いたんだが、 PCR検査→陽性→10万円 それって、一度、陽性が出た人間を他人の保険証で検査を受ければ…その度に10万円。それを悪用してるやつがいるらしい。まぁ役所なんて馬鹿しかいないからわからないと。 もう資金源となっているみたい。新宿で受けて今度は豊島区とかもできるから。適当に住民票うつして。 これ、ちょっとした儲けだよ。 どうでもいいやつの保険証で年齢が近しい奴が行けばいいんだもんね。 【新型コロナ感染情報】 / 【PCR検査】 『東京２２４人 新宿区など積極的検査影響も…』 感染者に10万円給付なんてことをしたら、若い人でお金に困っている人は検査を受けるに決まっている。 それでなくてもワイドショーは検査・検査と言っていた。モーニングショーの岡田晴恵はこの期に及んでも検査・検査と言っている💢売国奴め！！ — KakikoSHOP (@shop_kakiko) July 9, 2020 【東京】 ■ やはり患者数操作か。 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（ 2020/07/03 01 00 ）」より / 陽性の数も怪しいもんだ。 やるなら国民全員に抗体検査の信頼の高いものを信頼できる方法でやるべきだ。 患者数操作でインチキやる奴らは今すぐに車に轢かれて即死すればいいのに。 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） その為にはPCR検査の中身の検証が必要です 1.なぜ都知事選始まってから急激にPCR検査を増やしたのか その意図は? 2.陽性の方の現在の症状は? 3.PCR検査受けたら10万円報奨金受け取れる意図は? 4.東京都の現在の重症者は? 政治家なら逃げないでくださいね ブロックするなよ この場で議論しましょう — もふ (@2Ohh6Hea8TSCPoZ) July 1, 2020 ーーー ★ コロナ感染なら「見舞金」１０万円…新宿区、在住者対象 「読売新聞（2020/06/12 07 51）」より / 東京都新宿区は、区内在住の新型コロナウイルス感染者を対象に、１人当たり１０万円の見舞金を支給する方針を固めた。感染すれば本人だけでなく家族も就労などが制限されるため、生活を支援したい考えだ。 + 続き 区内の感染者は１０日時点の累計で４６３人に上り、世田谷区の４９１人に次いで都内で２番目に多い。新宿区によると、区内では３月下旬から繁華街の飲食店などで感染が拡大。その後、いったん減少に転じたが、現在は再び繁華街で若年層の感染が増加している。 区は保健所の調査で、感染者本人と濃厚接触者の家族が、仕事を休まざるを得なくなって生活が困窮している状況を把握。収入が減って苦しくなった家計を助けることにした。 区の担当者は「消毒液やマスクの購入に充てるなど、少しでも生活費の足しにしてほしい。なるべく早く手元に届けたい」と話している。区は、関連経費を盛り込んだ今年度一般会計補正予算案を開会中の区議会定例会に近く提出する。 ーーーーー ※mono....「PCR検査受けたら10万円報奨金」に関して東京都のHPを見ても文書を見つけられない。本当に報奨金を受け取れるのか？ なお、労働新聞に載っている記事は以下に貼るが、これがPCR検査報奨金と関連しているのか？ ■ 新型コロナ対応で奨励金10万円 東京都 「労働新聞（2020.04.07）」より / 東京都は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、国の助成金を活用して非常時における勤務体制づくりなどの職場環境整備に取り組む企業を対象とする奨励金制度を創設する。 支給金額は、１事業所につき10万円。対象は東京都内に雇用保険適用事業所を置く中小企業で、東京労働局長から「雇用調整助成金」の特例措置による支給決定、または新型コロナウイルス感染症による小学校休業等助成金の支給決定を受けた企業。非常時における雇用環境整備に関する取組計画を作成し、計画を実践する必要がある。 （※mono....報奨金は東京都ではなく新宿区の施策でした。PCR検査陽性者に支給する、という内容。） ■ 新宿区 PCR検査 １０万円〔twitter検索〕 ーーーーー 小池うり子は、新型コロナの陽性者に現金１０万円を支給！ お金のない新宿区の若者にＰＣＲ検査を受けるように都が誘導。 その結果、昨日の記者会見で「60人台に乗せると聞いています」と口をすべらせる。 地球規模のコロナ詐欺!! pic.twitter.com/9L4z5q0qHR — Shigenori Harada(Japan) (@harasige543) July 2, 2020 新宿区のみなさんは、目先の給付金10万円のためにPCR検査を受けたらだめですね。 PCR検査陽性になると 保険に加入できなくなったり、住宅ローンで不利になります。 （日経新聞記事） https //t.co/63cSHOB8SP — 光@不正選挙反対 (@plzstopthiscraz) June 30, 2020 ねぇ…新宿区って夜の街関連に PCR検査受けたら10万円あげる的なことやってるの？ ……何それ💢 だからホストだキャバだがガンガン検査受けに行ってるの？！ 10万ラッキー♪位の乗りなんじゃないのか！？ で、結果無症状患者数が爆上がり💢💢 夜の街関連に金落とすことは二度としない💢 — Chiko໒꒱💙💚💜 🆕バラ1＆SEIMEIにドキがムネムネです💓 (@iChiko_yz_5124) July 2, 2020 ★ 東京都 新たに39人の感染確認 新型コロナウイルス 「NHK（2020年6月20日 15時18分）」より / 東京都の関係者によりますと、20日、都内で新たに39人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5748人になりました。 （※mono....感染しているというのはPCR検査が陽性という意味なのだろうが、何か病気を発症しているのか？病態があるのか？まったく意味のないデータの出し方。PCR検査自体が嘘検査。） 【小池百合子】 東京アラートが失敗したら、今度は「第2波」か。選挙上手だね。また8割おじさんを呼んでくるのかな。 https //t.co/njJhXXhalJ — 池田信夫 (@ikedanob) June 14, 2020 ほぼ、ホストや夜の街関連と院内感染ですがね。 騒がしくしたいのでしょうね。 恐怖で洗脳しておかないと、ワクチン打たせられないですもんね。 — Nanasansun (@nanasansun) June 14, 2020 【都庁管理課の対応に抗議します】 本日、大雨の中、都庁下から追い出して吹き曝しの路上で炊き出しをしろと都庁の職員が言ってきました。 あまりに人道的観点が欠けており、その場で抗議しました。 pic.twitter.com/QjxVk37Gxt — 自立生活サポートセンター・もやい (@npomoyai) June 13, 2020 都庁もレインボーブリッジも赤に……… すんげぇ禍々しいんすけど pic.twitter.com/PdI91NL594 — 🌹いくまい🍅 (@ikumai_miss_) June 2, 2020 【小池百合子】 ■ 緑の狸小池のババア、訴訟かなんかした方がいいぞ 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2020/05/19 19 16）」より / あいつてめえの選挙のために自粛続けるつもりだ。次の選挙は山本太郎に決まりだな。 ほんと、ババアは死ねばいいのに。いきなり虚血系心疾患でくたばってほしいよ。 以下われらの週刊新潮。 「小池知事は感染者がどれだけ減少しても“手を緩めてはいけない”と発言し続け、内部留保が9千億円もある都の豊かな財政を背景に、休業した事業者向けに、周辺の県には不可能な額の支援金を用意し、人気とりに興じています。自粛が必要ないほど病床に余裕があるという事実は、彼女には不都合な真実だったのではないでしょうか」 【小池百合子】 ■ 日本人を差別するバカ殿メイクの小池 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2020/04/23 00 32）」より / 東京都の小池知事が23日に発表する、スーパーマーケットの混雑緩和のためのルール作りの内容が明らかになった。 関係者によると、23日に発表される東京都が推奨するルールでは、スーパーでの買い物は、できるだけ1人で行く、間隔をあけて並ぶなどのほか、名前のイニシャルで時間帯を分けて買い物客を分散させるなどの協力を求める方向で検討しているという。 2020年4月22日 水曜 午後11 54 https //www.fnn.jp/articles/-/35457 ↑通名あるやつは２回いけるってか？ おい、スーパーでもの買うのに身分証もってこいってか？ 持ってかなかったら飯も何も売らねえと。 ↑通名あるやつは２回いけるってか？ （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） 【在日韓国人】 ■ 在日韓国人高齢者のための「故郷の家」東京で着工式。建設に都税が使われる模様。 「櫻華改方長官乃憂鬱（2015.3.22）」より / 勤労、教育の義務と並ぶ国民の三大義務と言えば納税である。 汗水流して働いて得た収入だが、義務という名のもとに納税しなければならない。 なぜ、納税しなければならないのか。 富の再配分、景気の調整など様々な目的があるが、身近なところでは、インフラの整備や社会福祉など、国民の生活を安全をで豊なものにしていく為に、みんなで少しづつお金を出し合って維持していかなければならないからだ。 国を維持し発展させていくためにも、税金は払わなくてはならないのだ。 買い物をする場合、必要か不必要か、商品の金額が妥当かどうか等、様々に検討をして購入するかどうかを決めることが出来る。 だが、税金はそうはいかなのだから、税金を受け取る側は、納税者に対してそれに見合うサービスを提供しなくてはならない。 我々がこの国で安心・安全で文化的な生活が送れるのもの、公務員のほとんどが国家国民の為によく尽くして下さっているからとだ思う。本当に頭が下がる。だが、その税金の使い方おかしくないか？と言いたくなるような事が残念ながら存在する。 多文化共生の介護施設「故郷の家・東京」着工 ２０１６年秋のオープン目指す 2015年3月19日11時34分 記者 竹村恭一 多文化共生のための介護施設「故郷の家・東京」の着工記念式典が１７日、東京都港区の韓国領事館で行われた。２０１６年秋のオープンを目指して工事を進める。式典には、鳩山由紀夫元首相や野中廣務元官房長官、韓国からは柳興洙（ユ・フンス）駐日大使など多くの著名人が参加した。 故郷の家の働きは、ある親子の二代にわたる努力の結果ともいえる。第二次世界大戦中、日本統治下の朝鮮・木浦（モッポ）でクリスチャンの韓国人男性と、同じくクリスチャンの日本人女性の夫婦が暮らしていた。夫は日本人から「乞食」と呼ばれさげすまれるも孤児院を経営。決して楽な生活ではなかった夫婦の間に生まれたのが、後にこの「故郷の家」を立ち上げることになる尹基（ユン・キ）氏だった。日本名を田内基（もとい）といい、彼の母こそ後に朝鮮戦争の混乱で行方不明になった夫尹到浩（ユン・チホ）氏を失うも、約３０００人の孤児を守り育て、反日感情の強く残る当時の韓国と日本の架け橋となった田内千鶴子だ。 彼女がこの世を去った際、地元木浦の市民約３万人が参列。市民葬で彼女を弔い、日本人である彼女との別れを惜しんだ。彼らが運営した孤児院「木浦共生園」はその後、田内氏が引き継ぎ、現在は鄭愛羅（チョン・エラ）さんが園長になっている。田内氏は、千鶴子さんの誕生日で死亡した日でもある、１０月３１日を国連「世界孤児の日」に制定するために奔走しているが、同時に在日韓国人の高齢者のためにも活動している。 国連の調査によると、２０５０年までに世界の人口の１８％が６５歳以上の高齢者になるといわれている。在日韓国人は２０１３年の時点ですでに高齢者の割合が２５％を超えている。このような現状を見て、在日韓国人高齢者のための「故郷の家」を１９８９年に大阪に開設。「梅干しとキムチのある老人ホーム」と呼ばれ、現在は大阪、堺、神戸、京都の４カ所で運営されている。 式典は、ウェスレアン・ホーリネス教団淀橋教会の峯野龍弘牧師の祈りで開始。その後の式典では、日韓の関係などに触れられ、さまざまな障壁があっても手を取り合って進めていくことにフォーカスが当てられた。田内氏も「一人では無理でも、みんなで行えばできる。日韓の間にも南北の間でもさまざまな問題があるが、この施設から始めたい」と、融和への努力を惜しまない姿勢を示した。 在日韓国の高齢者のための介護施設「故郷の家・東京」着工 ２０１６年秋のオープンをめざす 「故郷の家・東京」の１ / １５０スケール模型。来年秋、江東区塩浜でのオープンを目指し、工事が行われる。 韓国放送公社（ＫＢＳ）理事長の李仁浩（イ・イノ）氏は、「人は人生の最期に懐かしいものを欲しがる。そのために働くのが故郷の家」と激励。経験値はあっても力の弱い高齢者の役割について、「長期的な視野に立って、対立をあおろうとする現代の世論を、知恵をもっていさめることではないか」とコメントした。 また、「愛」について言及したスピーチも目立った。鳩山元首相は「愛に国境は無い」とあいさつ。在日韓国老人ホームを作る会会長の阿部志郎氏は人生の時期に触れ、「聖書の『白髪を冠』とする価値観に立つなら、人生は子どもとして愛され、成長するにつれて愛し、老いて再び愛され、また引き続き愛す」と、高齢者に手を差し伸べるだけではなく、高齢者が社会に貢献し続けられるようにするのが理想と語った。 関東初の「故郷の家」として、江東区塩浜に建設される「故郷の家・東京」は、２０１６年秋のオープンの予定。 この記事もおかしなところはたくさんある。 故郷の家という施設名からしておかしい。 あなた方は在日朝鮮人だ。日本人ではない。朝鮮半島が故郷のはずだ。半島への帰還を促す為に、韓国に建設する施設の名称を故郷の家とするなら腑に落ちる。人生の最期を半島で迎えて頂く。それこそ本当の人道支援、愛ではないのかと鳩山氏に問いただしたい。 さて、この施設であるが、鳩山氏をはじめ有志の方々が身銭を切って建設に協力するならそれを批判する事は出来ない。だが、税金が投入されるとすればどうだろうか。 （※mono.--以下略、詳細はサイト記事で） ★ 「日本一高すぎる交通費＝費用弁償」見直し、再びウヤムヤにした東京都議会…差額の使い道、都議ら「…言えない」 「産経ﾆｭｰｽ（2015.4.14）」より / 議会に出席するだけで１日１万～１万２千円が議員に支給され、「高すぎる交通費」とも揶揄（やゆ）される「費用弁償」について、東京都議会は見直しの先送りを決めた。共産など４会派が交通費の実費支給にする条例案を２月議会に提出したが、自民、公明、民主の反発で採決すら行われなかった。都議会では１０年前にも同じようなやりとりがあり、自民などの反対で否決。以降、まったく見直し議論が進んでいない。今回も同じような「うやむや」が続くのだろうか。 「日当は報酬の二重取り」 「ぎちょーーー。ただいま議題となっております議員提出議案第４号については、閉会中の継続審査にされることを望みまーす」 ３月２７日の都議会第１回定例会の最終日、本会議場に自民、小宮安里議員の声が響いた。この動議に自民、公明、民主などが賛同し、「起立多数」で費用弁償の見直しの先送りが決まった。 条例改正案は、共産や旧みんなの党系の「かがやけＴｏｋｙｏ」などが提案した。都議会では現在、本会議や委員会に出席すると、２３区内の議員は１日１万円、多摩地区は１万２千円、離島は１万円に加え、交通費か宿泊費が支給されている。 たとえ、自宅から議場まで地下鉄の運賃数百円しかかからなかったとしても差額を返還する必要はなく、自らの懐に入れることが可能なため、議員報酬、政務活動費に次ぐ「第三の財布」と批判を集めている。都議らによると、領収書の提出も必要ない上、課税もされていないという。 共産は「議員本来の仕事をするのになぜ日当が出るのか。報酬の二重取りで、廃止すべきだ」（大山とも子幹事長）と主張。各会派に呼びかけ、共産（１７人）▽かがやけ（３人）▽都議会維新の党（５人）▽生活者ネットワーク（３人）の４会派と、無所属の都議１人で条例案を共同提出したが、定数１２７人の都議会において「過半数」には遠く及ばなかった。 （※mono.--以下長文につき略、詳細はﾆｭｰｽ記事で） ★ ソウル市長が東京訪問 道路陥没対応など学ぶ 「朝鮮日報（2015.2.2）」より / 【東京聯合ニュース】ソウル市が、韓国より２０年進んでいると評価される日本の道路陥没防止技術を積極的に導入し、道路陥没対策で事後対応から未然防止へと方針を転換する。 １日から５泊６日の日程で日本を訪問中の朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は２日午前、昨年道路が陥没した東京都内の現場を訪れ復旧した道路を視察した。 東京はソウルよりも地質がぜい弱で、地震や下水管の老朽化で毎年約１０００件の道路陥没が見つかる。 だが、予防対策を取ることで事故につながるケースは１％未満にとどまっている。 東京都は下水管が使用から３０年を過ぎると道路が陥没する割合が高くなるとして、老朽化が進んだ下水管の取り換え工事を進めている。都が下水道管理に使う予算は年間６兆９５７９億ウォン（約７４３０億円）で、ソウル市（６９１０億ウォン）の１０倍以上に当たる。 ソウル市によると、ソウルの年間道路陥没件数は６８１件（２０１４年７月基準）で、このうち下水管の老朽化による陥没件数が８５％を占める。 ソウル市と東京都は２日、「道路陥没対応業務技術協力に関する行政合意書」を交わし、道路陥没先進技術分野での交流を進めていくことで一致した。 ソウル市は東京都から陥没道路の調査方法や復旧に関するノウハウなどを学び、自主開発した舗装路面のくぼみを見つけるシステムなどを教える 朴市長は同日午後、道路や消防災害安全の専門家に会い意見を聞く。また、東京ゲートブリッジを訪問し、橋梁維持管理システムを見学する。 またソウル市は過積載車両による橋梁の損傷を防止するため、日本の先進システムを積極的に導入していく方針だ。 ◆ 東京都が『韓国より20年先行する先端技術』を韓国側に提供開始。対価として韓国製システムの提供を受ける 「U-1速報（2015.2.3）」より ■ 徳洲会からの資金提供で窮地の猪瀬都知事が抱える最大の問題は臨海副都心開発の破綻と隠蔽問題 「櫻井ｼﾞｬｰﾅﾙ（2013.12.17）」より （※ 前後略、詳細はブログ記事で） / 猪瀬は石原慎太郎知事の時代に副知事を務めていた。1999年から始まり、2012年に知事としての職責を放棄するまで続く石原時代には良くない噂が絶えなかったが、マスコミは見て見ぬ振り。新銀行東京の杜撰な融資による破綻、オリンピック誘致を名目とした放蕩三昧も大きな問題だが、それ以上に深刻なのは臨海副都心の開発だ。 この開発で巨大企業や天下り先を確保した役人たちは潤ったかもしれないが、プロジェクト自体はとうの昔に破綻している。この実態を大きく取り上げようとしないマスコミも巨大企業や歴代都幹部の「共謀犯」だ。 臨海副都心開発は鈴木俊一知事の置き土産。1979年に初当選した鈴木は巨大企業が求める政策を打ち出し、新宿に巨大庁舎を建設して都庁を移転させたほか、江戸東京博物館や東京芸術劇場も作り、臨海副都心開発の検討を開始する。臨海副都心で建設を始めたのは1989年のことだった。 ■ 東京の街並みが美しすぎる！「TOKYO CITY SYMPHONY」が海外でも話題に 「おたほー（2013.4.25）」より ■ Tokyo - Megacities ■ Waterfront Cities of The World. Tokyo, Japan. .
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+☆20裏尾張・美濃/実装待ち ☆20未作成 清洲城ー清洲会議 稲葉山城 西美濃三人衆 -☆19裏山城-平忠盛/足利義輝/細川忠興/明智光秀 7/10裏山城 捕獲2倍 財宝2倍 妨害1/2 銀貨2倍 - - - - http //blog.livedoor.jp/tenkatori2/archives/30077249.html キヨモリガー編成：+++清盛 戦場名 必要兵糧 制限 妨害 S武将 報酬銀 捕獲可能SSR 六波羅館 電26駆39慎75 C2名以上 奇襲悪天候 R胤栄 銀240×1-5 平忠盛 詳細を表示 出現範囲 兵種 レア度 武将名 LV 兵数 攻撃 特技 備考 一陣 弓兵 SR 徳子 1 250 60 高確率全体ダウナー （電7） 二陣 騎馬 SR 平盛国 1 730 105 （電12） 三陣 水兵 SSR 平忠盛 1 1960 162 2巡目確定必殺 （電19） 本陣 騎馬 LOB 平清盛 1 1950 297 出現範囲 兵種 レア度 武将名 LV 兵数 攻撃 特技 備考 0-1 足軽 R 明子 2 160 50 0-1 足軽 M 平頼盛 1 320 24 0-1 足軽 R 平景清 1 660 218 毎巡高確率必殺 0-1 騎馬 M 平重盛 1 1500 72 1-2 足軽 M 平頼盛 1 320 24 1-2 騎馬 R 滋子 2 290 60 1-2 騎馬 R 平維盛 1 660 22 1-2 騎馬 M 平重盛 1 1500 72 2-3 足軽 M 平重衡 1 480 72 捕虜解放 2-3 弓兵 M 平正盛 1 440 16 2-3 騎馬 R 滋子 2 290 60 2-3 騎馬 R 平維盛 2 810 25 3-L 足軽 R 明子 2 160 50 3-L 足軽 M 平重衡 1 480 72 捕虜解放 3-L 足軽 R 平景清 1 660 218 毎巡高確率必殺 3-L 弓兵 M 平正盛 1 440 16 キヨモリガー編成：+++清盛 戦場名 必要兵糧 制限 妨害 S武将 報酬銀 捕獲可能SSR 勝竜寺城 電75駆112慎220 R2名以上 足止め罠傷病 R森蘭丸 銀240×1-5 足利義輝細川忠興明智光秀 詳細を表示 出現範囲 兵種 レア度 武将名 LV 兵数 攻撃 特技 備考 一陣 足軽 SR 足利義昭 1 1020 18 （電22） 二陣 足軽 SSR 足利義輝 1 990 169 毎巡高確率必殺 （電34） 三陣 弓兵 SSR 細川忠興 1 1510 181 （電56） 本陣 鉄砲 SSR 明智光秀 1 1660 121 確率必殺 出現範囲 兵種 レア度 武将名 LV 兵数 攻撃 特技 備考 0-1 足軽 C 岩成友通 2 170 32 0-1 足軽 C 三好正康 2 170 48 0-1 足軽 C 三好長逸 2 175 40 0-1 足軽 R 三好長慶 1 380 46 1-2 足軽 C 山岡景友 2 210 32 1-2 足軽 C 和田惟政 2 210 42 1-2 足軽 SR 十河一存 1 1319 179 一定確率全体残兵数攻撃 2-3 弓兵 C 細川忠興 2 250 58 2-3 弓兵 R 細川幽斎 1 380 46 2-3 弓兵 SR 細川勝元 1 780 116 2-3 鉄砲 R 細川マリア 1 140 25 鉄砲反射 3-L 足軽 C 明智光秀 2 230 36 3-L 騎馬 R 細川忠利 1 630 61 3-L 弓兵 R 細川ガラシャ 1 380 46 3-L 鉄砲 R 稲富祐直 1 150 121 兵種相性無効 戦場名 必要兵糧 制限 妨害 S武将 報酬銀 捕獲可能SSR 伏見城 電62駆91慎181 SR武将2名以上 布陣失敗計略 R鳥居元忠 銀240×1-5 - 詳細を表示 出現範囲 兵種 レア度 武将名 LV 兵数 攻撃 特技 備考 一陣 騎馬 R 大谷吉継 7 1170 74 稀に必殺 （電10） 二陣 足軽 R 塙団右衛門 7 1240 252 （電24） 三陣 足軽 R 小早川秀秋 10 1290 75 高確率単体残兵数攻撃 （電41） 四陣 水兵 R 宇喜多秀家 5 1480 100 （電61） 本陣 騎馬 R 毛利輝元 5 1640 110 出現範囲 兵種 レア度 武将名 LV 兵数 攻撃 特技 備考 0-1 足軽 R 小西行長 4 870 71 0-1 足軽 R 福島正則 3 950 85 0-1 足軽 R 島左近 3 950 97 0-1 騎馬 R 石川数正 2 870 76 0-1 忍者 R 加藤段蔵 7 540 129 1-2 足軽 R 古田織部 4 470 26 1-2 足軽 R 蜂須賀小六 3 950 108 1-2 足軽 R 浅野長政 2 1010 66 1-2 騎馬 R 後藤又兵衛 2 1001 108 2-3 足軽 R 京極竜子 6 1070 121 2-3 足軽 R 可児才蔵 8 1170 124 2-3 足軽 R 明石全登 6 1250 123 2-3 足軽 R 仙石秀久 8 1410 78 2-3 水兵 R 長宗我部盛親 4 1200 95 3-4 足軽 R 豊臣秀頼 2 1240 39 3-4 足軽 R 石田三成 7 1290 74 3-4 弓兵 R 羽柴秀長 7 710 64 3-4 騎馬 R 豪姫 6 1250 109 3-4 忍者 R 大野治長 8 1190 96 4-L 足軽 R 小早川秀秋 8 1170 63 高確率単体残兵数攻撃 4-L 水兵 R 宇喜多秀家 3 1280 91 合計： - 今日： - 昨日： -
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リリイベ推移 当初は、①埼玉ドンキ②プレミアヨコハマ③池袋サンシャイン④ららぽーとTOKYO-BAY⑤たまプラーザの5ヶ所の予定でした ①05/19 (土)【埼玉】MEGAドンキホーテ浦和原山店 店内イベントスペース※KENZOを除く6名 狭いステージをもろともせず笑顔で踊るDA PUMPの動画に一部狼住民が心を打たれる スマホ撮影可(※新曲U.S.A.のみ)という異文化に衝撃を受けつつ 撮影していると声を出せない振りコピもできないというジレンマに身悶える ②5/20 (日)【神奈川】PREMIERE YOKOHAMA 7F HALL PREMIERE HALL ハロとの親和性がネットで小さく話題になり、DA PUMP現場に参戦するハロヲタが出始める 2部で初めて飛んだコールにISSAニヤける(0 54あたり) この動画を見た狼住民で、迷惑にならない最善コールを考えようとの会議が行われる https //www.youtube.com/watch?v=TeOuPUPPfYo (追記)ISSAニヤけがはっきり確認できる上記動画が削除されたので別の動画に差し替えました(0 42あたり) 5/26、豊洲会場イベ(6/2)緊急追加発表 （追加）6/2 (土)【東京】アーバンドックららぽーと豊洲 会場自体がコール禁止のため事前に公式よりコール禁止のアナウンスが入り、参戦ヲタは振りコピに全振り 2部の終わりから「カメラ置いてみんなで踊ろう！」とU.S.A.おかわりタイムが生まれ、インベーダーヲタ出現(5 15あたり) ③6/6 (水)【東京】池袋サンシャインシティ噴水広場 いよいよ告白の噴水広場、初のコール可の現場。 予想外に一般への擬態が上手い仲間を見つけられず心細いはぐれヲタ多数 本当にハロヲタ来てんのかよ？本当にアウェイ現場でコールかましていいのかよ？という各々の不安の中 探り探り始まる初めてのU.S.A.コールになんとISSAが… ④6/7 (木)【千葉】ららぽーとTOKYO-BAY 池袋翌日も安定のコール、メンバーも一緒に口が動いちゃう(0 45あたり) ⑤6/9 (土)【神奈川】たまプラーザ テラス ゲートプラザ１Ｆ フェスティバルコート 安定のコール。6/16千葉会場イベ追加発表 （追加）6/16(土)【千葉】イオンモール幕張新都心 6/29愛知・6/30大阪イベ追加発表 狼板では「ピョコトラ」と呼ばれていたアウトロのダンスの正式名称が「ひよこちゃん」と発表される。 1回目は親鳥ISSAからの刷り込み、他メンもお客さんも親鳥の動きを尊く見て、2回目から一緒に踊るようにとYORIからひとこと。 そしてこれである(6 08) （追加）6/29 (金)【愛知】アスナル金山 TOMOくん凱旋。本日のひよこちゃんトラップは？(5 48) （追加）6/30 (土)【大阪】大阪なんばパークス2Fキャニオンコート 一旦リリイベ終了。無銭エリアは目視不可のゾーンというドえらい集客に。 本日のひよこちゃんトラップは5 52 この日はダブルでトラップあり。命名、スタッフさんトラップ(7 36)
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