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• 毎日新聞問題の情報集積wiki - 問合せ結果別一覧　×対応の企業（漢字で始まる企業名・ま行～わ行）

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  問合せ結果別（×対応で、漢字で始まる企業名・ま行～わ行）のページです。 あいうえお順に並べています。 英数字やひらがななどが含まれる場合は、記号→数字→ローマ字→ひらがな→カタカナ→漢字の順に並べています。 その他の問合せ結果は、下の表または問合せ結果をご覧下さい。 最終更新日：2011/10/17 特に新聞に広告を出している企業は毎日新聞にとって泣き所となるようです 問合せ 問合せ先一覧　/　毎日新聞に広告を出していた企業（日付別）　/　毎日jpに広告を出していた企業　/　電話問合せのコツ 結果別一覧 ◎◎-◎-○　/　△　/　×（記号、数字、ローマ字）　/　×（ひらがな）　/　×（カタカナ・ア行～ナ行）　/　×（カタカナ・ハ行～ワ行）　/　×（漢字・あ行～か行）　/　×（漢字・さ行～た行）　/　×（漢字・な行～は行）　/　×（漢字・ま行～わ行） 分野別一覧 製造業　/　製造業その他　/　小売、卸売　/　サービス業、娯楽　/　医療、医薬　/　建設、不動産　/　金融、運輸、IT、その他　/　マスコミ、出版 行政等一覧 行政、各種団体等　/　教育機関等　/　政治家、著名人 毎日新聞系列 【その１】　【その２】　【その３】　【その４】　【その５】　【その６】　【その７】　【その８】　【その９】 問合せ報告 毎日新聞関係の凸結果を淡々と張り続けるスレ7 ※「電凸」とは「電話問合せ」のインターネットスラング（俗語）です。（詳細は用語集） 対応評価の大まかな目安 ◎◎ 広告打ち切り・今後広告を出さない・今後広告を出す予定はない ◎ 良対応・厳重な抗議 ○ 普通、中立対応・対応検討中、今後注視 △ 保留・問合せの返答結果待ち(３日以内に回答なければ×) × 悪対応・無回答・処分は十分毎日の姿勢を容認・広告続行 このテンプレを編集 舞子ビラ神戸 ホテル 2008/09/06 今後とも広告掲載予定 毎日放送 テレビ 2008/08/01 ネット叩き 舞夢プロ 娯楽その他 2009/07/22 メール返信なし 前田建設工業 建設 2009/05/03 メール返信なし 牧歌の里　ひるがの高原牧歌の里 リゾート 2009/05/09 メール返信なし 幕張メッセ イベント会場 2009/07/19 （非スポンサー、毎日主催イベント会場）今後検討→広告掲載、メール返信なし 万寿田 飲食店 2009/08/05 メール返信なし 松枝衣装店総本店 サービスその他 2009/03/07 広告多数、メール返信なし 松坂屋 小売 2009/04/27 8月は広告掲載予定はなし、9月からの新規契約について検討中→広告なし→2009年1月広告再開、メール返信なし 松下電器産業　パナソニック　Panasonic 電機 2010/01/06 単独対応は適切ではない→動向を注視、対応を見極める、広告を出し続ける、対応は悪い、大手の新聞社さんに広告を出したくなる、広告はだす→広告続行→答える部署は無い 松村鋼機 製造業その他 2009/11/28 メール返信なし 松屋（京結納、京扇子） 小売 2009/09/11 メール返信なし 松山笠置記念心臓血管病院 医療 2009/04/17 メール返信なし 丸栄ガクブチ 美術 2009/03/30 広告代理店に電話する→広告継続広告多数 丸三産業 繊維 2009/06/29 メール返信なし 丸信　総合リサイクルショップ丸信　丸信リサイクルショップ（国立市） その他 2009/09/03 メール返信なし 丸美屋 食品 2011/04/03 メール返信なし→広告続行 麿法務事務所 士 2009/08/03 メール返信なし 萬亀楼 飲食店 2009/04/09 メール返信なし 満月堂　豊助饅頭 食品 2009/06/17 メール返信なし 万翠楼 ホテル 2009/04/17 メール返信なし 万世閣　萬世閣 ホテル 2009/03/27 メール返信なし 万田発酵 健康食品 2009/03/05 メール返信なし 萬波 ホテル 2009/03/21 メール返信なし 三重交通 バス 2009/03/29 メール返信なし 三笠書房 出版 2011/03/21 フリーメールには回答できない→広告続行 三上遊船 海運 2009/03/28 メール返信なし 三樹書房 出版 2009/04/18 メール返信なし 三崎清々館 小売 2009/04/24 メール返信なし 実鈴（みすず・港区） 食品 2009/09/14 メール返信なし 水木プロダクション 娯楽その他 2009/05/13 メール返信なし 御園座 イベント会場 2009/03/13 メール返信なし 見立病院（みたて　福岡県田川市） 医療 2009/11/09 メール返信なし 三井ガーデンホテル広島 ホテル 2009/05/14 メール返信なし 三井ホーム 建設 2010/01/03 （非スポンサー）毎日新聞に広告を掲載していない→お正月、その他にも広告あり 三井住友海上火災保険 保険 2009/03/25 広告再開、メール返信なし 三井住友銀行 銀行 2011/08/11 広告多数サンデー毎日に広告、急に組み替えは難しいかも知れないが今後検討 → 広告続行 三井物産 商社 2010/02/09 慎重に検討し広告出稿の判断をする→広告継続→毎日新聞の押し紙問題について返信なし 三井不動産 不動産 2009/06/03 ニュースリリースであり、広告出稿は計画していない、広告あり？要確認→広告続行→メール返信なし 三越 小売 2009/07/02 本社と連絡取ります→7/6以降広告なし→2008年12月広告再開→今後も掲載する 蜜書房 出版 2009/10/09 メール返信なし 三菱自動車 自動車 2008/10/09 7/9 以降の広告記載予定はない→2008年9月26日の毎日朝刊に広告あり 三菱重工業 製造業その他 2009/05/14 改善されるよう期待しているので広告を出す、メール返信なし 三菱商事 商社 2011/10/17 同社や世論の動向をみながら判断する、6/27以降広告無し→キャンペーン・協賛あり→広告続行 三菱UFJフィナンシャル・グループ 証券 2011/10/17 広告多数ノーコメント→メール返信なし→電話問合せ。事件があるということも認識していない。メールもしたくない→広告続行 三菱地所 不動産 2009/04/09 広告主でない→広告掲載 三菱電機 電機 2009/04/18 何もしない、配達証明郵便に対し返信なし → 8/2以降広告なし→11/18広告再開、メール返信なし 三菱電機ビルテクノサービス 不動産管理 2009/06/16 メール返信なし 三菱東京UFJ銀行 銀行 2011/05/10 広告多数対応についてはノーコメント→広告続行 光村推古書院 出版 2009/03/28 メール返信なし 南王子さくら館 福祉関連 2009/08/23 メール返信なし 南座、京都四條　南座 イベント会場 2009/05/14 メール返信なし 南生協病院 医療 2009/03/22 メール返信なし 南谷クリニック（みなみたに） 医療 2009/05/09 メール返信なし 南日本酪農協同 食品 2009/04/27 メール返信なし 箕面観光ホテル（みのお） ホテル 2009/03/21 メール返信なし 美濃幸 飲食店 2010/12/02 情報提供のみ→広告継続 海訪屋（みほや） 食品 2009/06/15 メール返信なし 宮川町歌舞会 サービスその他 2009/04/10 メール返信なし 三宅本店 食品 2009/05/15 メール返信なし 宮崎　家具・宮崎 製造業その他 2009/05/01 メール返信なし 宮崎晃吉税理士事務所 弁護士・司法書士等 2009/08/07 メール返信なし 雅堂のがみ（北九州市小倉北区） 仏壇・仏具・墓石販売 2009/12/11 メール返信なし 御幸の漢方（みゆきのかんぽう） 健康食品 2009/06/30 事件を調べる気もないし、話を聞く気もない 未来工房 建設 2008/09/06 メール返信なし 未來社 出版 2009/04/15 メール返信なし 三輪そうめん山本 食品 2009/06/16 再度メールしたが返信なし 六日市病院 医療 2009/04/21 メール返信なし 武蔵野銀行 銀行 2008/09/12 広告出稿を取りやめるという決定には至っていない 武蔵精密工業 製造業その他 2009/04/24 メール返信なし 武蔵野美術大学出版局 出版 2009/04/18 メール返信なし 無法松（作業服・作業用品） 小売 2009/09/14 メール返信なし 村山本家吟醸 食品 2009/03/03 メール返信なし 室戸海洋深層水 食品 2009/06/16 メール返信なし 名工建設 建設 2009/06/03 メール返信なし 明治製菓 食品 2010/12/03 検討中→2008/07/15以降広告なし→広告再開 明治座 イベント会場 2009/07/21 社内で現在検討中→広告掲載あり→メール返信なし 明治乳業 食品 2009/10/22 あくまで商品の宣伝→広告継続→即答はできない。一週間くらい後に電話を掛けなおす→新聞全体に出すときには、毎日新聞社にも載ることがある 明治安田生命保険 保険 2011/05/10 広告多数2008年8月8日今後広告出稿予定なし→2008年11月6日広告再開→広告は通常どおりに続ける。担当に電話は繋げない→広告続行 名鉄インプレス 鉄道 2009/07/19 厳重な抗議→広告再開 名鉄・名古屋鉄道 鉄道 2008/08/21 総合的な判断で出稿 名鉄観光 旅行 2009/03/17 メール返信なし 名南製作所 製造業その他 2009/04/08 メール返信なし 名門大洋フェリー 海運 2009/03/03 メール返信なし 名洋館建築大阪倶楽部 イベント会場 2008/12/27 メール返信なし 眼鏡市場 小売 2009/07/20 メール返信なし 木國堂 製造業その他 2009/03/13 メール返信なし 元湯くらぶ ホテル 2009/07/18 メール返信なし 森トラスト 不動産 2010/01/13 メール返信なし→何も把握していない 森ビル 不動産 2008/09/01 ノーコメント 守口スポーツプラザ リゾート 2009/03/22 メール返信なし 森下仁丹 食品 2009/03/27 メール返信なし 森酢卵研究所 食品 2009/05/12 メール返信なし 森永製菓 2010/01/20 メール返信なし→waiwai問題について把握していない？コメントできる立場にない 森永乳業 食品 2011/04/15 対応はこれから検討、6/30以降広告なし→8/22広告再開広告多数 森本特許事務所 士 2009/04/28 メール返信なし 八重洲出版 出版 2009/04/14 メール返信なし 八尾徳洲会総合病院 医療 2009/05/09 メール返信なし 八木書店 出版 2009/06/10 メール返信なし 八雲遊楽亭 ホテル 2009/06/04 メール返信なし 矢崎総業 製造業その他 2009/05/11 エコノミストに広告掲載・全く知らなかったので今から調査、検討→広告継続、メール返信なし 安田念珠店 仏壇・仏具・墓石販売 2009/05/02 広告多数、メール返信なし 野草酵素 健康食品 2009/08/02 メール返信なし 八千代　割烹旅館八千代（松阪市） ホテル 2009/09/25 メール返信なし 八ッ目製薬 医薬 2008/08/24 広告多数、ぞんざいな対応 宿中屋 ホテル 2008/08/29 ノーコメント 矢野園 食品 2009/04/23 メール返信なし 山内本店　梅屋 食品 2009/05/20 メール返信なし 山口司法書士事務所（堺市） 士 2009/06/12 メール返信なし 山崎帝國堂・毒掃丸 医薬 2009/04/09 メール返信なし 山城商店（嬉野市） 食品 2009/06/11 メール返信なし 山田正克税理士事務所（京都市） 士 2009/10/13 メール返信なし 山田養蜂場 食品 2008/09/16 広告多数、広告続行、丸め込まれてる？要確認 大和農園 食品 2009/01/29 メール返信なし 山中育樹園 サービスその他 2009/03/28 メール返信なし 山梨県特産品センター 通信販売 2009/03/28 メール返信なし 山本化学工業 製造業 2008/09/04 ノーコメント 山本光学 製造業その他 2009/07/07 メール返信なし 山本酒造本店 食品 2009/05/12 メール返信なし 山本海苔店 食品 2009/04/10 謝罪文を受けて広告を出稿・今後については検討→広告続行、メール返信なし 雪印乳業 食品 2011/03/23 （非スポンサー）今回は広告ではない→広告出稿 湯さん館　びんぐし湯さん館 リゾート 2009/07/20 メール返信なし 湯浅城　国民宿舎湯浅城 ホテル 2009/06/22 メール返信なし 悠香　茶のしずく 化粧品 2009/06/04 メール返信なし 夕雅 ホテル 2008/12/17 メール返信なし 遊子館 出版 2009/04/07 メール返信なし 有志舎 出版 2009/12/06 メール返信なし 優生活 通信販売 2009/02/27 情報提供のみ→広告継続、メール返信なし 有斐閣 出版 2008/09/06 検討中 → 広告続行 悠飛社 出版 2009/06/26 メール返信なし 遊遊NASA ホテル 2009/05/12 メール返信なし 湯川胃腸病院 医療 2009/04/05 毎日に問い合わせて確認します→広告継続 雪国まいたけ 食品 2010/01/27 メール返信なし 湯郷石橋ゴルフ倶楽部 リゾート 2009/03/10 メール返信なし 夢み堂 美術 2008/08/13 ノーコメント、対応最悪 夢菓房たから 食品 2009/06/13 メール返信なし 湯元ニセコプリンスホテルひらふ亭 ホテル 2009/05/16 メール返信なし 湯元榊原館 ホテル 2009/03/29 メール返信なし 養南病院 医療 2009/03/23 メール返信なし 養蜂堂　ベンチャーバンク 通信販売 2009/03/27 広告多数、メール返信なし 養命酒 健康食品 2011/05/10 広告多数メール返信なし→広告続行 養老ランド リゾート 2009/05/09 メール返信なし 吉川眼鏡店 小売 2009/04/01 情報提供→広告掲載続行広告多数 吉田ハム 食品 2009/03/27 メール返信なし 読売企画開発 新聞 2009/02/19 メール返信なし 雪江堂大阪 小売 2009/03/24 調べてみます→広告継続 代々木文化学園 教育関連サービス 2009/03/13 広告多数、メール返信なし 楽園計画 その他 2009/06/08 メール返信なし 楽昌メディアサービス その他 2009/11/18 毎日がこのようなことを本当にしているのか疑問。担当営業に聞いて今後決める→調査結果問合せ。メール返信なし 楽癒館 サービスその他 2009/03/22 メール返信なし 楽天 IT 2008/08/13 楽天ブックス、返信なし 嵐渓荘 ホテル 2009/06/06 返信なし 理研ビタミン 食品 2011/03/21 今回のバナーはサービス、今後は検討→以降広告なし→広告再開 栗林山荘（りつりんさんそう） ホテル 2009/05/11 メール返信なし 龍角散 医薬 2009/03/11 メール返信なし 両口屋是清 食品 2009/03/12 メール返信なし 良品生活館 通信販売 2009/02/08 様子を見ながら広告は出していく→広告続行→メール返信なし 旅館すえひろ ホテル 2009/06/03 情報提供のみ→広告継続 旅館つつ井 ホテル 2009/05/15 メール返信なし 理論社 出版 2009/04/15 メール返信なし 麗澤大学出版会 出版 2009/04/18 メール返信なし 論創社 出版 2009/04/14 メール返信なし 脇田石材 仏壇・仏具・墓石販売 2009/03/07 メール返信なし 和光製版 製造業その他 2009/11/01 メール返信なし 鷲羽山下電ホテル ホテル 2009/03/25 メール返信なし 和食さと 飲食店 2009/08/07 メール返信なし→和食さとに関することにしか答えない、他の窓口の紹介もしない 輪島荘 ホテル 2009/05/12 メール返信なし 早稲田出版 出版 2009/08/03 メール返信なし 渡辺肛門科医院（京都市） 医療 2008/10/07 調査はしない 和田興産 建設 2009/03/07 メール返信なし

• 毎日新聞問題の情報集積wiki - 2009年7月20日の毎日朝刊　広告一覧

  https://w.atwiki.jp/mainichi-matome/pages/4244.html

  ７月２０日名古屋版朝刊 7月20日　北九州版（福岡県）朝刊 ７月２０日三重版朝刊 7月20日 大阪版（京都）朝刊 7月20日 高知版 朝刊 ７月２０日東京版朝刊（縮刷版） 関連ページ ７月２０日名古屋版朝刊 ｢日本の母は息子の性処理係｣毎日新聞が捏造記事166 http //hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1247101656/421 http //hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1247101656/424 １面題字下：白十字　 途中：YKKap（カラー）　毎日新聞名古屋開発（株）　未病（カラー） 下：有斐閣　八重洲出版 日本カルチャー協会（DMJ企業グループ）　がくぶん総合教育センター　マガジンハウス　新潮社（３段） ２面下：文芸社（５段） ３面下：河出書房新社（５段） ４面下：毎日新聞社（５段） ５面下：毎日新聞社（５段） ６面下：宝ヘルスケア（株）（５段） ７面下：AC（５段） ９面下：夏休みジュニア特派員（主催：毎日新聞中部本社　後援：愛知県・岐阜県・三重県教育委員会　旅行運営：名古屋鉄道（株）） （中日本氷糖（株）・東邦ガス（株）・ホーユー（株）・トヨタ自動車春日市事業所・王子ガーデン小牧岩崎・南知多ビーチランド）（５段）　 途中：御前崎市商工観光課 １０面下：KIKKOMAN（５段） １１面：毎日新聞社・キャッスルプラザ・ウェスティンナゴヤキャッスル（カラー全） １２面下：（株）ハイパープランニング（中村区） １３面途中：オリンパス　下：（株）保険相談（３段） １６面途中：オリンパス　途中：大幸薬品 １７面下：名大社　内藤一水社　アド大広名古屋　近鉄タクシー（株）（２段） １８面：「もらっチャオ」　下：KDDI（株）　全日本社会貢献団体機構（全日本遊技事業協同組合連合会）　 「元気倶楽部創刊号プレゼント」　ボルト（映画）（カラー５段） １９面下：毎日通販（５段） ２０面下：興和（株）（７段） ２２面途中：毎日新聞社 ２４面下：（医）徳洲会（南アルプス市）　（財）鳥取県農業開発公社　 「わが青春の母校：愛知県立旭丘高等学校」（５段） ２５面下：阪急交通社（全） ２６面下：東邦ガス（株）　サンマリエ（株）（５段） ２７面下：八ッ目製薬　毎日新聞中部社会事業団　毎日小学生新聞　（株）グランドギャラリー　アルファスポニチ速報（３段） ２８面：ユーキャン（カラー全） 7月20日　北九州版（福岡県）朝刊 ｢日本の母は息子の性処理係｣毎日新聞が捏造記事166 http //hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1247101656/427-428 一面：白十字”題字下”，未病”記事中”，YKKap”天気予報中， 　　　研究社，太陽出版，ふく書房，三五館，シーエムシー出版， 　　　発行：牧歌舎　発売：星雲社，アルマット，法学書院“下３分の１” 二面：毎日新聞社の本“下３分の１” 三面：海竜社，栄光出版社“下３分の１” 四面：投資の達人　エコノミスト増刊 2009 August　毎日新聞社，文芸社“下３分の１” 五面：日本直販　株式会社総通“下３分の１” 六面：クラブツーリズム株式会社（国内旅行）”全面白黒” 七面：［毎日求人情報　MYWAY］ 　　　　　広告申込先「九州大有社、（株）アド通信社，内藤一水社，西行案内，西部毎日広告社」， 　　　　　毎日新聞販売開発部　西部本部・福岡本部（新聞販売店　経営者募集）， 　　　　　（社福）北九州市福祉事業団（看護師正職員募集），学校法人産業医科大学（看護師・助産師募集）， 　　　杏里サマーディナーショー　ステーションホテル小倉“下３分の１” 八面：（株）世田谷自然食品 ttp //www.shizensyokuhin.jp/ ”全面白黒” 九面：トラピックス　阪急交通社（海外：台湾）“下３分の１” 十面：トラピックス　阪急交通社（国内：北海道）“下３分の１” 十一面：第67期名人戦　主催：毎日新聞社・朝日新聞社　協賛：大和証券グループ”将棋記事”， 　　　　第64期本因坊戦　主催：毎日新聞社・日本棋院・関西棋院協賛：大和証券グループ”将棋記事”， 　　　　あしたの虹　ぱーぷる (瀬戸内 寂聴) 　毎日新聞社”記事中”， 　　　　公営レースガイド”下１５分の１” 十二面：株式会社さわやか元気 ttp //www.sawayakagenki.jp/ ”全面白黒” 十四面：JUSCO・SATY・AEON SUPERCENTER　スパー火曜市本日開催（イオングループ）”テレビ欄中”， 　　　　山口銀行”記事中”，正露丸 大幸薬品株式会社 ttp //www.seirogan.co.jp/ “下３分の１” 十五面：ゆとり。肌で味わう温泉のまち。　別府市ONSENツーリズム部　観光まちづくり課”テレビ欄中”， 　　　　いいちこ　醸造元　三和酒類株式会社”記事中”， 　　　　SUNTORY サントリーウエルネス株式会社“下３分の１” 十六面：あい司法書士法人，ニューハートピア（佐賀県）“下８分の１” 十七面：トラピックス　阪急交通社（国内）“全面白黒” 十九面：静岡県　御前崎市　商工観光課［広告　企画制作／毎日新聞社広告局］“記事中”， 　　　　日本直販　株式会社総通“下３分の１” 二十面：株式会社いいもの王国”全面白黒” 二十一面：夢をかたちに　小学生体力アップキャラバン 　　　　　各競技で大活躍！富士通スポーツチームの選手とスポーツしませんか 　　　　　主催／毎日新聞社　特別協賛／富士通株式会社“下３分の１” 二十四面：トラピックス　阪急交通社（海外：香港・マカオ・シンセン・ネパール）“下３分の１” 二十五面：トラピックス　阪急交通社（国内：南九州・四国）“下３分の１”， 　　　　　小倉コンタクトレンズ”記事中”，国土研創株式会社”記事中” 二十六面：［秋期大学院試験案内　企画・製作／貿易広告社］ 　　　　　東亜大学　大学院，久留米大学　大学院，西南学院大学　大学院，中村学園大学　大学院， 　　　　　福岡大学　大学院，福岡女学院大学　大学院，早稲田大学　大学院， 　　　　　熊本学園大学　大学院，熊本学園大学　専門職大学院，鹿児島大学　大学院， 　　　　　鹿児島純心大学　大学院“下４分の１”，OCAJapan株式会社”下１５分の１” 二十七面：ウエルサンピア宇部 ttp //www.kjp.or.jp/hp_50/ ，亀の井ホテル　北九州小倉店， 　　　　　司法書士法人　麿（まろ）法務事務所，宝ヘルスケア株式会社“下４分の１” 二十八面：株式会社　ユーキャン ttp //www.u-canshop.jp/ ”全面カラー” 今日は「トラピックス」「通販」の広告祭ですねぇｗ ７月２０日三重版朝刊 ｢日本の母は息子の性処理係｣毎日新聞が捏造記事166 http //hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1247101656/430-431 １面題字下：白十字　 途中：YKKap（カラー）　毎日新聞名古屋開発（株）　未病（カラー） 下：有斐閣　八重洲出版　日本カルチャー協会（[DMJ企業グループ DMJえがお生活]]）　がくぶん総合教育センター　マガジンハウス　新潮社（３段） ２面下：文芸社（５段） ３面下：河出書房新社（５段） ４面下：毎日新聞社（５段） ５面下：毎日新聞社（５段） ６面下：宝ヘルスケア（株）（５段） ７面下：AC（３R推進団体連絡会）（５段） ９面下：夏休みジュニア特派員（主催：毎日新聞中部本社　後援：愛知県・岐阜県・三重県教育委員会　旅行運営：名古屋鉄道（株）） （中日本氷糖（株）・東邦ガス（株）・ホーユー（株）・トヨタ自動車春日市事業所・王子ガーデン小牧岩崎・南知多ビーチランド）（５段）　 途中：御前崎市商工観光課 １０面下：KIKKOMAN（５段） １１面：毎日新聞社・キャッスルプラザ・ウェスティンナゴヤキャッスル（カラー全） １２面下：（株）ハイパープランニング（中村区） １３面途中：オリンパス　下：（株）保険相談（３段） １６面途中：Bridal Collection MATSUEDA(だったかな)　途中：正露丸 １７面下：名大社　内藤一水社　アド大広名古屋　近鉄タクシー（株）（２段） １８面：「もらっチャオ」　下：KDDI（株）　全日本社会貢献団体機構（全日本遊技事業協同組合連合会）　 「元気倶楽部創刊号プレゼント」　ボルト（映画）（カラー５段） １９面下：毎日通販（５段） ２０面下：興和（株）（７段） ２２面途中：毎日新聞社 ２４面下： 橋本外科、山中胃腸科病院、しばた小児科、辻幸精肉店、坂本建築、 (社)三重県水質保全協会、エチュード、カトウ自動車、www.maikoh.net/（３段）途中：伊勢パールセンター ２５面下：阪急交通社（全） ２６面下：東邦ガス（株）　サンマリエ（株）（５段） ２７面下：八ッ目製薬　毎日新聞中部社会事業団　毎日小学生新聞　（株）グランドギャラリー　アルファスポニチ速報（３段） ２８面：ユーキャン（カラー全） 7月20日 大阪版（京都）朝刊 ｢日本の母は息子の性処理係｣毎日新聞が捏造記事166 http //hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1247101656/432-434 一面：白十字　サルバ フェザーカミソリ YKKap ”２色カラー” カメラのナニワ　”カラー” 法学書院 アルマット 牧歌舎、星雲社 シーエムシー出版 三五館 ふく書房 太陽出版 研究社 二面：毎日新聞社　”下３分の１”× 三面：栄光出版社　”６分の１” 海竜社　”６分の１” 四面：サンデー毎日　”下３分の１”× 五面：毎日新聞社　エコノミスト、投資の達人　”下３分の１” 六面：毎日新聞社　× 八ッ目製薬　 七面：毎日新聞主催、富士通株式会社特別協賛　”下３分の１” 八面：キャッスルプラザ、ウエスティンナゴヤキャッスル　”下３分の１カラー” 九面：トラピックス　阪急交通社　”下３分の１” 十面：加茂繊維株式会社 十一面：スポニチ　× 十二面：学校法人神戸電子専門学校　”２色カラー” オーバルホール　× 香里園住宅展示場　× サントリーウエルネス株式会社　”下５分の１” 十三面：近畿大学　”カラー”★ 毎日フォトバンク　× 毎日フォーラム　× 大幸製薬　正露丸　”下５分の１”★★★ 十四面：スポニチ　× 十五面：いいもの王国　”全面” 十八面：＜求人広告→日本エコロジー（株）　（吹田市）☆、南海ウイングバス金岡（株）　★ 株式会社ハイ・セキュリティー・システム　☆、全国介護タクシー協会　★、 株式会社HCI　（泉大津市）☆、阪神バス（株）、（株）NJKスタッフサービス、 阪急タクシー、ホテルアイアン(アイアンプレミアム、ラブホテル) Club dining ざっか屋　(大阪市中央区船場中央)、（株）スタティック・セキュリティー、 ホテルコスモ (大阪府大阪市天王寺区、ラブホテル) 阪大医学部皮膚科学教室　☆、（株）季之三玄　☆、DOエンタープライズ　☆、 千寿園　南荘の郷　摂南総合病院　★＞ ＜毎日シーピー広告社≪自社≫、毎日広告社≪自社≫、内藤一水社、 （株）宣成社　大阪市中央区、（株）新通　西区西本町、（株）大広関西　北区中之島＞ 十九面：中高年の山歩き　EC倶楽部 Newsがわかる　× 二十面：辻学園　”下３分の１”★★★ 二十一面：吉川眼鏡店 天ぷら　天喜 森田印房 きんなべ 仙鶴 田鶴 京都第２タワーホテル　”６分の１” い～温泉あわら　ゆ楽ホテル　ぐらばあ亭　あわらグランドホテル ≪こっから映画館上映情報です→≫南座 、労演、祇園会館、東方公楽、TOHOシネマズ二条、 新京極シネラリーベⅠ・Ⅱ、 イオンシネマ久御山、京都みなみ会館 、京都シネマ　１・２・３ 、MOVIX京都 、 千本日活（☆夜這い春情☆熟れ肌のめまい☆人妻が燃えるクラス会　入場料500円税込み） 二十二面：まいまいクラブ　”カラー”× 奈良大学　★ OCA　japan株式会社　★ 大阪芸術大学附属　大阪美術専門学校　”６分の１”★ トラピックス　阪急交通社　”６分の１” 二十三面：サンマリエ 毎日新聞大阪社会事業団　× 司法書士法人ゆう法務事務所 あかひげ薬局 ユーキャン　”全面カラー”　 ×→自社広告　☆→新規企業　★→広告復活企業　（記憶違いならごめんなさい） 他地域の広告が流入してきてます。 7月20日 高知版 朝刊 ｢日本の母は息子の性処理係｣毎日新聞が捏造記事166 http //hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1247101656/461 一面：白十字、YKKap、フェザーカミソリ、カメラのナニワ 法学書院、アルマット/国際語学社、牧歌舎、シーエムシー出版、三五館、ふく書房、太陽出版、研究社 二面：毎日新聞社　“３分の１” 三面：：海竜社　“６分の１”、栄光出版社　“６分の１” 四面：サンデー毎日　“３分の１” 五面：エコノミスト“６分の１”、投資の達人　“６分の１”　 六面：大和証券グループ（協賛）第67期名人戦　第64期本因坊戦、毎日新聞社、八ッ目製薬　 七面：小学生体力アップキャラバン　主催：毎日新聞社　特別協賛：富士通株式会社　“３分の１” 八面：ウェスティンナゴヤキャッスル　“３分の１カラー” 九面：御前崎市商工観光課、日本ホームインスペクターズ協会、トラピックス　阪急交通社　“３分の１” 十一面：スポニチ 十二面：オーバルホール、香里園住宅展示場　積水ハウス・住友林業・パナホーム サントリーウエルネス株式会社　“５分の１” 十三面：毎日フォトバンク、毎日フォーラム、大幸薬品　“５分の１” 十四面：スポニチ 十五面：いいもの王国　“全面” 十八面：ヒガシマル醤油株式会社、小林製薬　“３分の１” 十九面：夕日ヶ浦温泉　海舟　“５分の１” 二十面：ロート製薬　“３分の１” 二十一面：御菓子司　冨士屋、まいまいクラブ、史蹟天然記念物　龍河洞（財）龍河洞保存会、淡海酢有限会社 御菓子処　亀屋、御所温泉観光ホテル 二十二面：まいまいクラブ、興和株式会社・興和新薬株式会社　“６分の１”、大阪美術専門学校　“６分の１” 二十三面：奈良大学、毎日小学生新聞、サンマリエ株式会社、株式会社アンターク本舗 二十四面：ユーキャン　“全面カラー” ７月２０日東京版朝刊（縮刷版） ｢日本の母は息子の性処理係｣毎日新聞が捏造記事168 http //hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1251396225/563-564 １面題字下：白十字　途中：YKKap　（株）天塩　毎日新聞社 下：有斐閣　八重洲出版　日本カルチャー協会　がくぶん総合教育センター　マガジンハウス　新潮社（３段） ２面下：文芸社（５段） ３面下：河出書房新社（５段） ４面下：毎日新聞社（５段） ５面下：クラブツーリズム（株）（５段） ６面下：阪急交通社（５段） ７面下：阪急交通社（５段） ８面下：阪急交通社（５段） ９面下：（株）さわやか元気（新宿区）（５段）　途中：御前崎市 １０面下：興和（株）（７段） １２面下：サントリーウエルネス（株）（５段） １３面途中：PASTA MANIA　TBS １４面途中：天ぷらつな八　ビックカメラ　白十字　毎日フォーラム 下：大幸薬品（３段） １５面途中：天ぷらつな八　ビックカメラ　白十字　毎日文化センター 下：TBS・富士通（３段） １６面途中：PASTA MANIA　TBSラジオ １９面：いいもの王国（全） ２０面下：日興自動車（株）　平和交通（株）　那須高原ホテルビューパレス　（株）加美乃素本舗（７段） ２２面下：毎日新聞社　大和証券グループ（５段） ２４面：石油連盟（全） ２５面：毎日新聞社・トーハツ（株）（全） ２６面下：日本ガス体エネルギー普及促進協議会　柴又帝釈天前天ぷら大和家　PARTA MANIA　ピアノパワーセンター（５段）　途中：翠雲堂 ２７面下：伸和ピアノ（株）　ラブレ創健（株）（７段） ２８面下：八ッ目製薬　毎日新聞社（６段） ２９面下：（財）日本ソフトボール協会・毎日新聞社　毎日新聞社・（社）太陽光発電協会　（株）結婚情報センター（４段）　途中：天ぷらつな八 ３０面：ユーキャン（全） 関連ページ 2009年7月- 12月 毎日新聞に広告を出していた企業 熊本学園大学 福岡女学院大学 鹿児島大学

• 毎日新聞問題の情報集積wiki - 問合せ結果分野別一覧その６

  https://w.atwiki.jp/mainichi-matome/pages/3640.html

  問合せ結果分野別（医療、医薬）のページです。 評価（対応）が良い企業から順に並べています。 同評価の企業は、記号→数字→ローマ字→ひらがな→カタカナ→漢字の順に並べています。 その他の問合せ結果は、下の表または問合せ結果をご覧下さい。 最終更新日：2012/09/10 医療・医薬医療 その他医療関連 医薬 福祉関連（老人ホーム、ホームヘルパー等） 特に新聞に広告を出している企業は毎日新聞にとって泣き所となるようです 問合せ 問合せ先一覧　/　毎日新聞に広告を出していた企業（日付別）　/　毎日jpに広告を出していた企業　/　電話問合せのコツ 結果別一覧 ◎◎-◎-○　/　△　/　×（記号、数字、ローマ字）　/　×（ひらがな）　/　×（カタカナ・ア行～ナ行）　/　×（カタカナ・ハ行～ワ行）　/　×（漢字・あ行～か行）　/　×（漢字・さ行～た行）　/　×（漢字・な行～は行）　/　×（漢字・ま行～わ行） 分野別一覧 製造業　/　製造業その他　/　小売、卸売　/　サービス業、娯楽　/　医療、医薬　/　建設、不動産　/　金融、運輸、IT、その他　/　マスコミ、出版 行政等一覧 行政、各種団体等　/　教育機関等　/　政治家、著名人 毎日新聞系列 【その１】　【その２】　【その３】　【その４】　【その５】　【その６】　【その７】　【その８】　【その９】 問合せ報告 毎日新聞関係の凸結果を淡々と張り続けるスレ7 ※「電凸」とは「電話問合せ」のインターネットスラング（俗語）です。（詳細は用語集） 対応評価の大まかな目安 ◎◎ 広告打ち切り・今後広告を出さない・今後広告を出す予定はない ◎ 良対応・厳重な抗議 ○ 普通、中立対応・対応検討中、今後注視 △ 保留・問合せの返答結果待ち(３日以内に回答なければ×) × 悪対応・無回答・処分は十分毎日の姿勢を容認・広告続行 このテンプレを編集 医療・医薬 医療 キャナルコート歯科クリニック ◎◎ 2008/08/28 広告主でない、記事 上田歯科医院（福井県） ◎◎ 2009/12/05 メール返信なし→事件は知らなかった。知っていたら出稿しなかった。今後は出さない 西池袋メンズクリニック ◎◎ 2008/08/01 土日過ぎてからgoogleへの広告撤回要求 勝呂クリニック ○ 2008/09/17 情報提供のみ 佐世保市立総合病院 ○ 2010/02/01 広告は単発のもの。掲載はその都度判断 千里リハビリテーション病院 △ 2008/09/13 折り返し連絡なし→2008年8月02日の毎日朝刊以降広告無し 広石眼科（北九州） △ 2010/02/03 書面なら回答するかもしれない I.D.C国際歯科クリニック × 2009/05/23 メール返信なし OCAJapan × 2009/09/11 広告代理店を通じて毎日に注意をしている。掲載予定は社外秘→広告掲載続行→広告多数、メール返信なし→電話でメールの催促。返信待ち→メール返信なし いわくら病院 × 2009/04/21 メール返信なし かわむら歯科医院 × 2009/04/18 メール返信なし つくし歯科（江戸川区） × 2009/06/03 メール返信なし つぢ肛門科 × 2009/03/22 メール返信なし まつもとデイクリニック × 2009/08/10 メール返信なし みなとみらい夢クリニック × 2009/04/17 メール返信なし よしたけ歯科医院 × 2009/05/22 メール返信なし アイランド札幌形成外科・美容外科クリニック × 2009/04/27 メール返信なし カメリアクリニック × 2009/05/22 メール返信なし タキザワ歯科クリニック（江東区） × 2009/05/25 メール返信なし ニューシティ大崎クリニック（品川区） × 2009/10/27 メール返信なし ヒグチ歯科医院 × 2009/05/23 メール返信なし ベルビー赤坂デンタルクリニック × 2009/05/23 メール返信なし モリシン歯科 × 2009/05/04 メール返信なし 秋田病院 × 2009/04/23 メール返信なし 朝倉病院（高知市） × 2009/10/10 メール返信なし 飯島病院 × 2009/05/20 メール返信なし 稲葉クリニック × 2009/04/30 メール返信なし 入江歯科医院 × 2009/06/29 メール返信なし 大分岡病院 × 2009/05/05 メール返信なし 大阪ガン免疫化学療法センター × 2009/06/17 メール返信なし 大西病院 × 2009/03/29 メール返信なし 沖縄中央病院 × 2009/07/18 メール返信なし 隠岐島前病院 × 2009/04/10 メール返信なし 鹿教湯三才山リハビリテーションセンター（かけゆみさやま） × 2009/05/09 メール返信なし 大森赤十字病院 × 2009/04/10 メール返信なし 笠寺病院 × 2009/04/24 メール返信なし 勝沼歯科医院（さいたま） × 2009/05/25 メール返信なし 加藤歯科医院（下関） × 2009/05/29 メール返信なし 樺島病院 × 2009/05/05 メール返信なし 京都南病院 × 2009/08/23 メール返信なし 共立メンズクリニック × 2009/05/28 メール返信なし 近畿中央胸部疾患センター × 2009/05/09 メール返信なし 日下部記念病院 × 2009/04/21 メール返信なし 櫛谷内科クリニック × 2009/05/21 メール返信なし 久保田脳神経外科クリニック（愛知県春日井市） × 2009/11/12 メール返信なし 小泉歯科医院（江東区） × 2009/05/25 メール返信なし 高知県総合保健協会 × 2009/06/11 メール返信なし 河野病院 × 2009/04/17 メール返信なし 小倉記念病院 × 2009/04/17 メール返信なし 榊原温泉病院 × 2009/03/27 情報提供のみ→広告継続広告多数 坂口歯科医院（神戸市垂水区） × 2009/05/23 メール返信なし 沢井診療所 × 2009/06/17 メール返信なし 塩川病院 × 2009/05/15 メール返信なし 塩之谷整形外科 × 2009/04/24 メール返信なし 品川美容外科 × 2009/08/27 メール返信なし 下関病院 × 2009/07/07 メール返信なし 東海林歯科医院（品川区） × 2009/05/25 メール返信なし 湘南美容外科・歯科 × 2009/07/13 メール返信なし 湘南藤沢歯科 × 2009/05/25 メール返信なし 心斎橋スリーアロークリニック × 2009/08/02 メール返信なし 聖隷富士病院（せいれい） × 2009/08/10 メール返信なし 田中整形外科病院（高知市） × 2009/06/11 メール返信なし 坪井眼科 × 2009/03/27 メール返信なし 東京都保健医療公社 × 2009/05/18 メール返信なし 富田町病院（大阪府高槻市） × 2009/10/19 メール返信なし 名古屋栄クリニック × 2009/04/21 メール返信なし 新座志木中央総合病院（にいざしき） × 2009/05/09 メール返信なし 西陣病院 × 2009/04/04 メール返信なし 阪和記念病院 × 2009/04/21 メール返信なし 東野クリニック × 2009/05/09 メール返信なし 兵庫医科大学病院 × 2009/03/13 メール返信なし 北勢病院 × 2009/03/23 メール返信なし 堀川病院（久留米市） × 2009/09/29 メール返信なし 東淀川病院 × 2009/03/25 メール返信なし 松山笠置記念心臓血管病院 × 2009/04/17 メール返信なし 見立病院（みたて　福岡県田川市） × 2009/11/09 メール返信なし 南王子さくら館 × 2009/08/23 メール返信なし 南生協病院 × 2009/03/22 メール返信なし 南谷クリニック（みなみたに） × 2009/05/09 メール返信なし 六日市病院 × 2009/04/21 メール返信なし 八尾徳洲会総合病院 × 2009/05/09 メール返信なし 湯川胃腸病院 × 2009/04/05 毎日に問い合わせて確認します→広告継続 養南病院 × 2009/03/23 メール返信なし 渡辺肛門科医院（京都市） × 2008/10/07 調査はしない 堀尾安城病院 - 2011/04/18 広告多数 その他医療関連 赤枝医学研究財団 ◎◎ 2008/11/10 （非スポンサー）情報提供のみ アークレイ　アークレイマーケティング ◎ 2008/09/11 折り返し連絡なし→2008年8月4日以降広告なし アールスリーヘルスケア ○ 2008/09/09 今後検討 メデントインスティテュート ○ 2008/09/06 情報提供のみ 自然医学総合研究所　ナチュラルケアセンター ○ 2009/07/18 今後検討 シスメックス △ 2010/02/01 お聞きになりたい理由を明確にご連絡いただければお応えする→メール返信待ち 日本看護協会 △ 2008/08/13 毎日と取引して対応鈍化か？ DCO　ディ・シー・オー × 2009/06/17 メール返信なし OCAJapan × 2009/04/14 広告代理店を通じて毎日に注意をしている。掲載予定は社外秘→広告掲載続行、メール返信なし セコム医療システム × 2009/04/25 メール返信なし ニチイ × 2009/03/10 メール返信なし フクダライフテック四国 × 2009/07/04 メール返信なし メディカルブレーン × 2009/05/18 メール返信なし メディネット × 2009/04/22 メール返信なし ライカ × 2009/04/18 メール返信なし 京都大学再生医学研究所 × 2009/03/13 メール返信なし 日本義眼研究所 × 2009/12/14/ メール返信なし 医薬 あすか製薬 ◎◎ 2008/08/22 （非スポンサー）広告主でない アラクス ◎◎ 2008/08/01 今後毎日新聞への広告は取り止める シェリング・プラウ ◎◎ 2008/08/01 今後は毎日新聞に対しては出稿を控える ビオフェルミン製薬 ◎◎ 2009/05/28 上に伝える→広告続行→広告停止 ファイザー ◎◎ 2008/07/31 秋に予定していた広告掲載を中止 フジ医療器 ◎◎ 2008/09/30 （非スポンサー）広告ではない 大鵬薬品 ◎◎ 2008/08/01 今後一切広告出稿は行わない 日本ケミファ ◎◎ 2008/08/22 （非スポンサー）広告ではない、広告出稿予定なし 浅田飴 ◎ 2012/09/10 メール返信なし→2009年6月01日以降広告なし ノボ ノルディスク ファーマ ○ 2009/12/04 情報提供のみ 大日本住友製薬 ○ 2008/08/24 検討中→MMJ(2008年8月号)に広告あり 中外製薬 ○ 2009/03/22 メール返信なし、広告はなし アークレイ △ 2008/09/11 折り返し連絡なし→8月4日以降広告なし あかひげ薬局 × 2009/09/08 広告多数、メール返信なし わかもと製薬 × 2009/09/28 広告量を減らす交渉→今後の状況を見守る→広告減らず→広告多数、メール返信なし→毎日新聞の対応を見て広告継続の可能性あり アステラス製薬 × 2009/03/24 今後も出稿予定 → 2009年3月の毎日jpに広告 アダプトゲン製薬 × 2008/09/08 広告多数、無回答 アンターク本舗 × 2011/03/24 広告多数、今後とも広告は出る予定→9/10以降広告なし。経過観察中→広告多数 エーザイ × 2011/03/25 メール返信なし→広告多数 クラシエ薬品 × 2009/04/08 メール返信なし グラクソ・スミスクライン × 2009/06/29 当面の間広告を控える→広告再開 シオノギ製薬　塩野義 × 2010/06/18 当面は毎日新聞への広告掲載を見合わせる→広告再開→waiwaiは昔の事件。一切回答する気はない→広告復活の事実はない→電話問合せ。メール返信待ち→広告停止中だったがチェックミスで掲載されてしまった。今後は注意する→毎日JPにバナー広告あり ツムラ × 2010/02/07 情報提供のみ→広告再開 トクホン × 2011/03/23 他新聞社と同じように掲載した、ガチャ切り→広告多数 ニプロ × 2009/03/12 メール返信なし ノバルティスファーマ × 2009/06/19 調査して対応を考える→広告継続 バイエル × 2008/10/01 一部見合わせ、検討中→2008年9月30日の毎日朝刊に広告あり ヒサヤ大黒堂・不思議膏・金鵄丸 × 2011/03/24 広告中止は当主の決裁が下りない限り無理、聞く耳持たない会社→広告多数 ピップトウキョウ × 2011/04/23 メール返信なし→広告続行 ボシュロム × 2009/10/26 メール返信なし リバテープ製薬 × 2009/08/03 メール返信なし ロート製薬 × 2008/12/25 ほぼ毎日広告、ノーコメント、メール返信なし 太田胃散 × 2011/03/24 年間計画だがよく調査し検討→2008年9月01日の毎日朝刊に広告あり→広告続行 大塚製薬 × 2011/05/22 広告多数今後広告掲載は一切行わないと決定→2009年4月より広告再開、メール返信なし→返信催促→再度返信催促→広告続行 協和発酵 × 2009/02/21 しっかりした対応をお願いした、が、7/2以降広告なし → 2009年2月21日の毎日朝刊に広告あり 救心製薬 × 2008/08/07 毎日新聞に広告掲載を続ける、ぞんざいな対応 興和、コーワ、KOWA × 2009/04/13 広告多数、メール返信なし 小林製薬 × 2008/09/13 広告多数、広告掲載続行、メール返信なし 佐藤製薬 × 2011/04/23 広告多数エコノミストに広告あり→情報提供のみ。今後調査→広告継続→毎日新聞社には抗議もしていない。媒体効果があり、十分に検討対象→広告続行 聖天薬局 × 2009/06/04 メール返信なし 大幸薬品　正露丸 × 2009/11/26 意見を謙虚に受け止める→広告継続中→一切ノーコメント 大正製薬　リポビタンD × 2009/06/08 ８月５日以降は一切広告は出してない→10月より広告再開。記事を認めたわけではないが、今後広告を出すとも出さないとも言えない 大杉製薬 × 2008/10/02 今後は恐らく毎日新聞への広告掲載はしない → 広告量を減らすなど罰則は与えると「思う」 → 月１程度で広告掲載 第一三共 × 2010/01/24 現在広告を控えているが未来永劫というわけではない、MMJに広告あり？要確認協賛・訃報で掲載あり→広告再開→メール返信なし 武田薬品 × 2010/01/22 毎日に対する広告はしばらく見合わせるそう→2008年8月18日の毎日朝刊に広告あり→広告停止→広告再開→状況を引き続き判断した上で決めていく(要注視) 中日本氷糖 × 2009/04/14 メール返信なし 日本アルコン × 2009/04/08 メール返信なし 日本イーライリリー × 2010/06/18 広告主でない→毎日JPにバナー広告あり 日本べーリンガーインゲルハイム × 2010/02/06 メール返信なし 日本化薬 × 2009/06/13 月１広告、今後とも広告出稿予定→現在は広告掲載していないが今後は未定 日本調剤 × 2009/07/18 メール返信なし 日本薬局 × 2009/04/02 メール返信なし 白十字 × 2009/12/26 広告多数、年間契約割引なので解除すると追加出費が必要、当社の出費を抑える方法を検討中＆情報提供歓迎→「年間契約じゃなかったんですか？」とお聞きしましたが、メール返信なし 濤和化学 × 2009/02/22 メール返信なし 日本予防医薬 × 2009/04/13 メール返信なし 万有製薬　AGA × 2010/05/21 遺憾だが謝罪も受けたし今後見守っていく→2008/06/24以降広告なし→2009/01/05広告再開→2009/10/23の高知版について確認中→毎日新聞への協賛ではない。2009/01のスポニチ広告については返信なし→広告継続 久光製薬 × 2009/10/09 新聞広告出稿停止中・雑誌は今後も載る予定→メール返信なし 八ッ目製薬 × 2008/08/24 広告多数、ぞんざいな対応 山崎帝國堂・毒掃丸 × 2009/04/09 メール返信なし 龍角散 × 2009/03/11 メール返信なし エスエス製薬 - 2011/07/18 広告あり マルホ - 2011/04/23 広告あり 福祉関連（老人ホーム、ホームヘルパー等） あいわ介護サービス × 2010/01/27 メール返信なし なごやか介護堂 × 2009/04/13 メール返信なし ゆうゆうの里 × 2009/11/29 メール返信なし オリックス・リビング × 2009/05/28 メール返信なし クレア安心福祉 × 2009/06/29 メール返信なし ケアハウスゆうあい × 2009/06/28 メール返信なし リエイ × 2009/03/11 メール返信なし リンデンバウム日明 × 2009/07/18 メール返信なし ワタミの介護 × 2011/03/21 うちの会社を心配して、情報をくれてありがとう→広告再開 百ねん庵楠 × 2009/05/09 メール返信なし

• Ｄ地球は苦★遊戯ワーク！ - 日記／2013年11月06日（WED）／今日のまとめ

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  日記／2013年11月06日（WED）／今日のまとめ 2013-11-25 【ニュース記事一覧】 阪急百貨店おせちで異なる食材　NHKニュース 老舗ホテルなどで不適切表示　NHKニュース 不適切な食材表示ホテル 首都圏で相次ぐ　NHKニュース そごう・西武も表記と違う食材　NHKニュース 小田急百貨店でも異なる食材　NHKニュース 消費者庁 業界団体に再発防止策報告を　NHKニュース 雪国まいたけで不適切会計 創業社長辞任　NHKニュース ＢＳフジが違う場所の映像放送 番組打ち切り　NHKニュース いちご産地復活目指し出荷式 宮城・亘理町　NHKニュース もんじゅ テロ対策不備で厳重注意　NHKニュース 宮古島に地対艦ミサイル初めて展開　NHKニュース 小松基地でスクランブルの訓練　NHKニュース 徳田毅議員「選挙運動とは明確に違う」　NHKニュース ＮＳＣ法案 衆院特別委で賛成多数で可決　NHKニュース 特定秘密保護法案 ７日審議入りで合意　NHKニュース 医療機関の収支「全体的にやや改善」　NHKニュース 国民投票の年齢巡り与党内で調整続く　NHKニュース 北方領土巡り「引き分け」模索　NHKニュース 比 地デジは日本方式採用決定　NHKニュース 殺人ロボ阻止へ日本に協力要請　NHKニュース 米高官「自衛隊の艦船は通常活動」　NHKニュース ＡＳＥＡＮ事務局長 日本と中韓の関係悪化を懸念　NHKニュース 長崎県知事 中国・楊国務委員と会談　NHKニュース 竹かんむりに「褫」のつくり ＩＡＥＡ事務局長 北朝鮮を批判　NHKニュース 中国・山西省の爆発 １人死亡８人けが　NHKニュース 中国 共産党の建物狙った爆弾とみて捜査　NHKニュース 中国が条件設定同意 韓国評価　NHKニュース 米国防長官 軍の即応能力低下認める　NHKニュース バングラデシュ 反乱の中心152人に死刑判決　NHKニュース シリア化学兵器「国外処理が現実的」　NHKニュース 阪急百貨店おせちで異なる食材　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015856511000.html +記事コピペ収納 阪急百貨店おせちで異なる食材 11月6日 21時59分 各地のホテルなどで、メニューと異なる食材を使っていた問題が相次いで明らかになっている問題で、阪急百貨店の東京にある店舗も、表記と違う食材を使ったおせち料理を販売していたことを明らかにしました。 発表によりますと、表記と違う食材を使っていたのは「フォション」というブランドで販売された洋風のおせち料理で、「阪急百貨店大井食品館」で販売していたほか、「阪急キッチンエール東京」で宅配していました。 「車海老のテリーヌ」という表示で、実際は、「ブラックタイガー」を使っていたということです。 老舗ホテルなどで不適切表示　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015856011000.html +記事コピペ収納 老舗ホテルなどで不適切表示 11月6日 21時44分 メニューの表示と異なる食材の使用が全国で相次ぐなか、札幌市の老舗ホテル「札幌グランドホテル」などを運営する会社は、系列の全国６つのホテルなどの施設でメニューと異なる食材を使っていたことを明らかにしました。 東京のホテル運営会社「グランビスタホテル＆リゾート」は、６日、札幌市で記者会見し、「札幌グランドホテル」や「札幌パークホテル」など北海道や九州などにある６つのホテルやレジャー施設で、メニューと異なる食材を使っていたことを明らかにしました。 具体的には、牛の脂を注入した加工肉を「ステーキ」、冷凍ジュースを「フレッシュジュース」として提供していたほか、北海道産の大豆を使った豆腐やおからと表示しながらアメリカ産を、北海道の上富良野産の豚肉を使ったしゃぶしゃぶと表示しながらカナダ産を、北海道の山菜を使ったそばと表示しながら中国産を使っていたということです。 さらに、アワビを使った煮込みや前菜と表示しながらトップシェルという別の貝を使っていたということです。 「グランビスタホテル＆リゾート」の須田貞則社長は「お客様を裏切る結果になり、大変申し訳ありません。不当な利益を得ようとした気持ちはなかったが、極めて不誠実と言われてもしかたがないと厳粛に受け止めている。再発防止に全力を尽くしたい」と陳謝しました。 運営会社は、施設ごとに専用の窓口を設置して対応することにしています。 不適切な食材表示ホテル 首都圏で相次ぐ　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015855961000.html +記事コピペ収納 不適切な食材表示ホテル 首都圏で相次ぐ 11月6日 21時27分 各地のホテルなどで、メニューと異なる食材を使っていた問題が相次いで明らかになっている問題で、東京や神奈川などのホテルでもメニューと違う食材が使われていたことが分かりました。 メニューと違う食材を使っていたのは「東武ホテルマネジメント」が運営する東京・墨田区の「東武ホテルレバント東京」、東京・渋谷区の「渋谷東武ホテル」、宇都宮市の「宇都宮東武ホテルグランデ」、埼玉県川越市の「川越東武ホテル」、相鉄ホテルが運営する横浜市西区の「横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズ」、東武鉄道の子会社が運営する埼玉県上尾市の「上尾東武ホテル」、それに横浜市中区にある老舗ホテル「ホテルニューグランド」です。 このうち、東武ホテルレバント東京と渋谷東武ホテルでは、ステーキなどで提供していたメニューで牛の脂を注入した牛肉を使っていたのに表示していなかったということです。 また「横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズ」では、ホテル内のレストランで「バナメイ海老」や「バナナ海老」を「芝海老」と表示したり、冷凍保存していた貝や魚を「活ツブ貝」や「活メバル」などと表示したりしていました。 上尾東武ホテルでは、併設されている宴会場で、ことし９月から「ローストビーフ」として提供していた料理に、メニューには表示していない牛の脂を注入した加工肉を使っていたということです。 また、「ホテルニューグランド」では、ホテル内のバーなどで、食材を「バナメイ海老」に変更したあともメニューでは「芝海老のカクテル」と表示するなどしていたということです。 そごう・西武も表記と違う食材　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015856161000.html +記事コピペ収納 そごう・西武も表記と違う食材 11月6日 21時6分 各地のホテルやデパートで表記とは違う食材が使われていたことが明らかになるなか、大手デパートの「そごう・西武」も全国７つの店舗にあるレストランや食品売り場で表記と違う食材を使っていたことを明らかにしました。 発表によりますと、メニューと違う食材を使っていたのは「そごう横浜店」や「そごう徳島店」、「西武小田原店」など全国の７つのデパートにテナントとして入店している６つのレストランと食品売り場の２つの店です。 これらの店では「バナメイエビ」を使っているのに「芝海老」と表記していたり、ステーキ丼に牛脂を注入した肉を使っていたのに「加工肉」と表示していなかったりしたほか、実際には鹿児島産牛なのに「阿波牛」と表記するなどしていました。 「そごう・西武」ではテナントの食材表示について管理が十分ではなかったと説明していて問題のメニューはこれまでに正しい表記に改めているということです。 これについて「そごう・西武」では「お客様に多大なご迷惑とご心配をかけ、深くおわびします。再発防止と品質管理体制の再徹底に努めます」と話しています。 小田急百貨店でも異なる食材　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015850261000.html +記事コピペ収納 小田急百貨店でも異なる食材 11月6日 18時6分 小田急百貨店も、新宿店のレストランなどで表記と違う食材を使っていたと明らかにしました。 メニューと違う食材を使っていたのは、小田急百貨店新宿店にあるレストラン「麦星ｂｙグリル満天星」と「フォション」というブランドで販売された洋風のおせち料理です。 このうちレストランでは、ステーキと表示して実際には加工肉を使い、おせち料理では、「車海老のテリーヌ」という表示で、実際はブラックタイガーを使っていたということです。 消費者庁 業界団体に再発防止策報告を　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015849071000.html +記事コピペ収納 消費者庁 業界団体に再発防止策報告を 11月6日 17時50分 全国のホテルでメニューの表示とは異なる食材を使っていた問題が相次いで明らかになっていることを受けて、消費者庁は、ホテルや旅館の業界団体に対し、再発防止に向けた取り組みについて、その内容を報告するよう文書で要請しました。 全国のホテルでは、脂を注入した肉を使いながらステーキと表示するなど、実際の食材とは異なるメニュー表示の問題が相次いで明らかになっています。この問題を受けて、日本ホテル協会と日本旅館協会、全日本シティホテル連盟の３つの業界団体の代表が６日、消費者庁を訪れました。 団体の代表に対し、消費者庁表示対策課の片桐一幸課長は、景品表示法に違反する事例などをまとめた文書を手渡し、加盟する事業者に周知するよう求めました。そのうえで、問題の再発防止に向けた取り組みについて、その内容を１か月以内をめどに消費者庁に報告するよう要請しました。 要請を受けた日本ホテル協会の橋本雅之専務理事は「要請を真摯（しんし）に受け止めている。事業者に対して、法令についての講習会をできるだけ早く実施したい」と話していました。 雪国まいたけで不適切会計 創業社長辞任　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015842701000.html +記事コピペ収納 雪国まいたけで不適切会計 創業社長辞任 11月6日 15時20分 新潟県南魚沼市に本社がある食品メーカー「雪国まいたけ」で１３億８０００万円余りに上る不適切な会計処理が行われていたことが分かり、創業者の社長が責任を取って辞任することになりました。 「雪国まいたけ」によりますと、ことし６月、前の取締役から会社の会計処理が適切に行われていなかった疑いがあるという指摘を受け、弁護士などによる調査委員会で調べていたということです。 ５日に公表された調査委員会の報告書によりますと、工場進出のための土地を取得した際、別の土地の費用も含めて計上したり、会社が所有するビルで使われていない時期があったのに減損処理をしていなかったということです。 こうした不適切な会計処理は、平成１１年３月期からことし６月までの間で１３億８４００万円に上り、実際は剰余金がゼロとなるため去年３月期の配当１億３３００万円が違法な状態になっているということです。 報告書は「経営者の強すぎたリーダーシップによる暗黙の重圧」が原因であると指摘していて、創業者の大平喜信社長が責任を取って辞任することになりました。雪国まいたけは「今後、社内規程の順守など再発防止策を徹底し、信頼回復に努めていきます」としています。 ＢＳフジが違う場所の映像放送 番組打ち切り　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015849081000.html +記事コピペ収納 ＢＳフジが違う場所の映像放送 番組打ち切り 11月6日 17時50分 フジテレビの衛星放送「ＢＳフジ」は、先月放送した番組で、高知県の四万十川のカワセミとして紹介した映像の一部が、実際には東京都内で撮影されていたとして番組を打ち切り、視聴者に謝罪しました。 ＢＳフジによりますと、先月２３日に放送した５分間の番組「風の見た自然たち」の中で、高知県の四万十川に生息するカワセミとして紹介した映像の中に、東京・葛飾区の水元公園で撮影したカワセミの映像がおよそ４０秒間、含まれていたということです。 撮影を委託されたフリーカメラマンが、四万十川では満足のいく撮影ができず、追加で東京で撮影しましたが、制作会社には撮影場所を伝えずに映像を渡し、制作会社もＢＳフジも気付かずに放送したということです。 カメラマンが東京で撮影した際に近くで様子を見ていた人に放送の予定日を伝えていたため、放送後に問い合わせがあって発覚したということで、ＢＳフジは先月３０日で番組を打ち切りました。ＢＳフジは「視聴者の皆様に深くおわびいたします」とコメントしています。 いちご産地復活目指し出荷式 宮城・亘理町　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015849281000.html +記事コピペ収納 いちご産地復活目指し出荷式 宮城・亘理町 11月6日 17時50分 東北一のいちご生産地の復活を目指して宮城県亘理町に先月完成した大型の選果場で、今シーズンのいちごの出荷式が行われました。 出荷式が行われたのは、亘理町に先月完成した「亘理山元いちご選果場」で、町や農協の担当者のほか、いちごの生産者などおよそ６００人が集まりました。代表者らが選果場のラインを動かすボタンを一斉に押して、今シーズンの出荷作業が始まりました。 いちごの生産が盛んな亘理町と山元町では、震災前には年間３６００トンが出荷されていましたが、震災で農地の９６％が被害を受けました。 選果場は２つの町の５つの施設を集約して亘理町が整備を進めてきたもので、およそ２２０戸のいちご農家が利用し、１日に９万パック以上のいちごが出荷できるということです。６日、９軒の生産者からおよそ１０００パックのいちごが持ち込まれ、北海道や仙台の市場に向けて出荷されました。 みやぎ亘理農業協同組合の岩佐國男組合長は「全国からの支援を受けてきょうの出荷式を迎えられました。特産品のいちごの復興は多くの被災者に元気を届けると思います」と話していました。 この選果場では今シーズンは震災前の７割ほどのおよそ２６００トンの出荷を見込んでいるということです。 もんじゅ テロ対策不備で厳重注意　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015840091000.html +記事コピペ収納 もんじゅ テロ対策不備で厳重注意 11月6日 14時28分 福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」でテロ対策の不備が指摘された問題で、原子力規制委員会は「原因は組織体制にある」として、日本原子力研究開発機構に対し「厳重注意」を行いました。 「もんじゅ」では、ことし７月の国の検査で、見学者を構内に入れる際に運転免許証などの写しを取らずにチェックしていなかったことや、車や人の出入りを管理する装置の定期的な点検を過去３年間ほとんど行っていなかったことなど、４つの項目でテロ対策に不備があったとして、国が定める「核物質防護規定」に違反していたと指摘されています。 ６日の原子力規制委員会では、委員から「プルトニウムを扱う最も重要な『もんじゅ』で、ほかに例を見ないような怠慢が起きたことは前代未聞だ」といった厳しい意見が相次ぎ、４つの項目はいずれも規定に違反していると判断されました。 そして、規制委員会は「核物質防護のシステム全体がぜい弱な状態であり、原因は組織体制にある」として、日本原子力研究開発機構に対し再発防止策を求めるとともに、「厳重注意」を行いました。 「もんじゅ」を巡っては、安全上重要なものを含むおよそ１万４０００点の機器で点検漏れなどが明らかになっていて、規制委員会は、ことし５月、再発防止策が整うまで試験運転に向けた準備作業を行わないよう命令しています。 宮古島に地対艦ミサイル初めて展開　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015835801000.html +記事コピペ収納 宮古島に地対艦ミサイル初めて展開 11月6日 16時21分 自衛隊は、３万人を超える隊員が参加する大規模な演習で、沖合の艦艇に向け発射する地対艦ミサイルの部隊を沖縄県の宮古島に初めて展開させました。 宮古島の平良港には、６日午前７時前、自衛隊がチャーターした民間の高速フェリーが到着し、地対艦ミサイルの発射機などを積んだおよそ２０台の車両が岸壁に降ろされました。 宮古島への地対艦ミサイル部隊の展開は今回が初めてで、自衛隊は今月１日から行っている大規模な演習の一環として、およそ２５００キロ離れた北海道から移動させました。 港の出口で、訓練に反対するおよそ３０人が抗議するなどしたため、部隊は１時間ほど遅れて自衛隊のレーダーサイトに到着しました。このあと、部隊は沖合の護衛艦を目標に見立てた模擬訓練などを行う予定です。 演習では、沖縄本島南部の那覇駐屯地にも青森県から地対艦ミサイル部隊を展開させることにしていて、沖縄本島と宮古島の間の海域はすべて射程に入る想定になります。 沖縄本島と宮古島の間の海域は、中国海軍の艦艇が太平洋との間を行き来する際、たびたび通過していますが、今回の演習について、防衛省は特定の国を想定したものではないとしています。 ６日、沖縄県の石垣島にも、昼ごろ、地対艦ミサイル部隊のうち発射機を除く通信など周辺機器を搭載した大型車両が到着しました。石垣島では、港の空き地の一角で通信訓練などを行う予定です。 演習は今月１８日まで行われ、沖縄本島の東の海域で、実際には上陸しないものの、離島の防衛を想定した訓練も行うことにしています。 小松基地でスクランブルの訓練　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015841321000.html +記事コピペ収納 小松基地でスクランブルの訓練 11月6日 14時41分 自衛隊は、今月１日から主に沖縄と九州で、３万人を超える隊員や戦闘機などおよそ３８０機が参加した大規模な演習を行っています。このうち石川県の航空自衛隊小松基地では６日、日本の領空に接近する国籍不明機に対し、自衛隊機を緊急発進させるスクランブルの訓練が行われました。 基地では、緊急発進が命じられると、建物の中で待機していたパイロットと整備員が、およそ１５０メートル先のＦ１５戦闘機に向けて一斉に飛び出しました。そして、パイロットが操縦席に素早く乗り込んでエンジンを始動させ、ただちに離陸しました。 去年、沖縄県の尖閣諸島を政府が国有化して以降、沖縄周辺で、中国機に対するスクランブル＝緊急発進が増加していて、ことし４月以降、減る傾向にあるものの、中国機が太平洋まで飛行したり、無人機が接近したりするなど活動の範囲が広がっています。 防衛省は、日本の有事を想定した今回の訓練について、特定の国を想定したものではないとしています。 徳田毅議員「選挙運動とは明確に違う」　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015828341000.html +記事コピペ収納 徳田毅議員「選挙運動とは明確に違う」 11月6日 4時38分 大手医療法人「徳洲会」グループが違法な選挙運動を行った疑いが持たれている事件で、徳田毅衆議院議員が、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、「全国から集まった職員たちが行ったのは、公職選挙法に違反する『選挙運動』とは明確に違う」などと説明したことが、関係者への取材で分かりました。 徳洲会グループは、去年１２月の衆議院選挙で鹿児島２区で立候補した自民党の徳田毅議員の陣営に、全国の病院から多数の職員を運動員として派遣し、その報酬を負担したとして、公職選挙法違反の疑いが持たれています。 この事件で、東京地検特捜部は４日、徳田議員から初めて任意で事情を聴きました。 関係者によりますと、徳田議員は事情聴取に対して、「病院の職員たちが全国から集まってくれたのは知っていたが、報酬のことは知らなかった」と、違法性の認識を否定したということです。 そのうえで、「職員たちが行ったのは私のための『政治活動』であって、公職選挙法に違反する『選挙運動』とは明確に違う」などと説明したということです。 複数の徳洲会職員によりますと、当時、選挙区内の有権者の家などを回って、徳田議員の政治的な主張などを伝えていたということで、徳田議員の説明はこうした活動を指しているものとみられます。 特捜部は引き続き徳田議員から話を聴いて、不正に関わっていなかったか慎重に調べることにしています。 ＮＳＣ法案 衆院特別委で賛成多数で可決　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015851981000.html +記事コピペ収納 ＮＳＣ法案 衆院特別委で賛成多数で可決 11月6日 18時53分 外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣを創設するための法案は、６日の衆議院の特別委員会で各省庁に情報の提供を義務づける修正が行われたうえで採決され、自民・公明両党と民主党など野党３党の賛成多数で可決されました。法案は、７日に衆議院を通過し、今の国会で成立する見通しです。 国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣを創設するための法案は、６日の衆議院の特別委員会で、安倍総理大臣や関係閣僚が出席して質疑が行われました。 この中で安倍総理大臣は国家安全保障会議について、「安全保障環境が大きく変わるなか、常に国際状況を分析しながら、さまざまな脅威に外交的、軍事的にどのように対応し、対応のしかたによって、どのような反応があるかを含めてシミュレーションし、政策的な選択肢を用意しておく必要がある。総理大臣や外務大臣、防衛大臣、官房長官が日頃からよく理解し、協議していく状況を作ることが極めて重要だ」と述べ、創設の必要性を強調しました。 また、安倍総理大臣は会議記録の作成に関連して、「特定の国・政府の分析や情報の議論も行うので、公表することがふさわしいかどうかを十分に検討する必要がある。公表の在り方や関連文書の作成と取り扱いは、会議の性質を勘案し、国の安全保障を損ねない形でしっかりと検討していきたい」と述べました。 さらに、安倍総理大臣は「政府がどういう議論をして判断したのか、政策決定や情報分析が間違っていたかどうかも含めて検証できることも必要だ。機微な議論もあり、保全されることを前提に、どういう形が考えられるかを検討したい」と述べました。 このあと委員会では、各省庁に情報の提供を義務づけることを明記する修正が提案され、法案は修正が行われたうえで採決され、自民・公明両党と、民主党、日本維新の会、みんなの党の賛成多数で可決されました。共産党と生活の党は反対しました。 また、委員会では、国の安全保障を損ねない形で、会議記録の作成を検討するとした付帯決議も賛成多数で採択されました。 法案は、７日の衆議院本会議で採決されて衆議院を通過する運びで、今の国会で成立する見通しです。 特定秘密保護法案 ７日審議入りで合意　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015840561000.html +記事コピペ収納 特定秘密保護法案 ７日審議入りで合意 11月6日 14時28分 衆議院議院運営委員会の理事会が開かれ、「特定秘密保護法案」と民主党が提出している情報公開法の改正案について、７日に衆議院本会議を開いて審議に入ることで、与野党が合意しました。 ６日に開かれた衆議院議院運営委員会の理事会では、国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣを創設するための法案が、６日の特別委員会で修正のうえ可決される運びとなっていることから、７日に衆議院本会議を開いて採決を行うことで与野党が合意しました。 そのうえで、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する「特定秘密保護法案」と、国が公文書を非公開としたことが妥当かどうかを裁判所が判断する仕組みを盛り込んだ、民主党提出の情報公開法の改正案について、７日の本会議で安倍総理大臣も出席して審議に入ることで合意しました。 さらに、経済の成長戦略の一環として、地域を限って大胆な規制改革などを行う「国家戦略特区」を創設するための法案についても、８日に本会議を開き、安倍総理大臣も出席して審議に入ることで合意しました。 医療機関の収支「全体的にやや改善」　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015838471000.html +記事コピペ収納 医療機関の収支「全体的にやや改善」 11月6日 13時46分 昨年度・平成２４年度の全国の医療機関の収支は、国公立病院で依然として赤字が続いているものの、全体的にやや改善したことが厚生労働省の調査で分かりました。 厚生労働省は、医療機関に支払われる診療報酬の改定に向けた基礎的な資料とするため、医療機関の経営状況を調査し、６日に開かれた中医協＝中央社会保険医療協議会に報告しました。 それによりますと、昨年度・平成２４年度の一般病院の収支は、いずれも平均で、民間病院が前の年度より２１５万円多い、７６２１万円の黒字となりました。これに対し、国公立病院は前の年度より赤字幅は減少したものの、国立病院が３９７万円、公立病院が３億１８９７万円の赤字でした。 一般診療所では、いずれも平均で、入院施設のある診療所が前の年度より６７万円少ない２５０３万円の黒字、入院施設のない診療所が前の年度より１３２万円多い１７２６万円の黒字でした。 この結果、全国の医療機関の収支は全体的にやや改善しました。 また、医師の平均年収は、民間病院の勤務医が１５９０万円、国立病院が１４９１万円、公立病院が１５１７万円、医療法人が経営する一般診療所が１３３６万円、個人経営の一般診療所が１３４５万円でした。 国民投票の年齢巡り与党内で調整続く　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015837731000.html +記事コピペ収納 国民投票の年齢巡り与党内で調整続く 11月6日 13時4分 自民・公明両党の幹事長らが会談し、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を巡って、自民党が投票年齢を２０歳以上としたいとして理解を求めたのに対し、公明党は１８歳以上とすることは両党の合意事項だと主張し、引き続き調整することになりました。 憲法改正の手続きを定めた国民投票法を巡って、自民・公明両党は、投票年齢を１８歳以上とする改正案を今の国会に提出する方向で調整していましたが、自民党内で異論が相次いだことから、自民党の憲法改正推進本部の役員会は、成人年齢などが１８歳以上に引き下げられるまでは、投票年齢を２０歳以上とする方針を決めました。 これについて、６日に開かれた自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長の会談で、自民党の石破幹事長は「国民投票法で、投票年齢は、本則にある１８歳以上を原則としているが、自民党内では『成人年齢を２０歳としている民法との整合性を重視すべきだ』という結論でまとまりつつある」と述べ、理解を求めました。 これに対し、公明党の井上幹事長は「投票年齢を１８歳以上とすることは、両党の実務者レベルですでに決まっていることであり、元に戻すような話は納得できない」と述べ、引き続き調整することになりました。 北方領土巡り「引き分け」模索　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015855981000.html +記事コピペ収納 北方領土巡り「引き分け」模索 11月6日 21時27分 岸田外務大臣は、衆議院外務委員会で、北方領土問題を巡って、ロシアのプーチン大統領が柔道の「引き分け」という表現を使ったことについて「双方が受け入れ可能な解決を目指すもので、そうあるべきだ」と述べ、今後の交渉で解決策を見いだしたいという考えを示しました。 この中で、岸田外務大臣は、北方領土問題を巡ってロシアのプーチン大統領が、去年３月、柔道の「引き分け」という表現を使って解決を目指す考えを示したことについて「『引き分け』とは、双方が受け入れ可能な解決を目指し、具体的な解決策を今後の両国の交渉で見いだすということだ。私はそうあるべきだと考えている」と述べました。 また、岸田大臣は「北方四島の帰属問題の解決なくして、平和条約を締結することはないという政府の方針は全く変わらない」と述べ、北方領土問題を解決させたうえで、ロシアとの間で平和条約の締結を目指す考えを改めて強調しました。 比 地デジは日本方式採用決定　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015854461000.html +記事コピペ収納 比 地デジは日本方式採用決定 11月6日 20時23分 テレビの地上デジタル放送の導入を検討してきたフィリピン政府は、東南アジアでは初めて、放送の規格に「日本方式」を採用することを正式に決め、日本政府は、これをきっかけにさらなる普及につなげたい考えです。 テレビの地上デジタル放送は、世界では、日本方式以外にもヨーロッパやアメリカ方式など異なった放送の規格があり、フィリピン政府は、このうち東南アジアでは主流になっているヨーロッパ方式を採用するか、もしくは独自に日本方式を取り入れるかについて検討を重ねてきました。 その結果、台風などの自然災害が多いフィリピンにとっては、災害時に、テレビだけでなく携帯端末でも警報や緊急放送を伝えることができるシステムが極めて重要だとして、日本方式の採用を正式に決定しました。 日本方式の採用については、ことし７月と１０月に行われた首脳会談でも、安倍総理大臣が直接、アキノ大統領に働きかけていました。 日本方式の地上デジタル放送を採用したのは、日本以外では、南米を中心に１５か国となり、東南アジア地域ではフィリピンが初めてで、日本政府は、これをきっかけにさらなる普及につなげたい考えです。 殺人ロボ阻止へ日本に協力要請　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015856641000.html +記事コピペ収納 殺人ロボ阻止へ日本に協力要請 11月6日 21時59分 人間の判断なしに攻撃を行う、いわゆる「殺人ロボット」が登場することへの懸念が高まるなか、殺人ロボットの開発阻止を訴える国際的な団体の代表が外務省を訪れ、開発を禁止する条約の制定に向けて日本政府の協力を求めました。 遠隔操作で敵を攻撃する無人機は、すでにパキスタンなどで対テロ戦争に投入されていますが、さらにアメリカやイスラエルなどは遠隔操作がなくても動く兵器の開発を進めていて、人間の判断なしに攻撃を行う、いわゆる「殺人ロボット」が登場することへの懸念が高まっています。 こうしたなか、殺人ロボットの開発阻止を訴える国際的な団体の代表で来日しているピーター・アサロ氏が６日午後、外務省を訪れ、野口泰軍備管理軍縮課長と会談し、開発を禁止する条約の制定に向けて日本政府の協力を求めました。会談のあとアサロ氏は、「日本が持っているロボット技術の豊富な知識を条約に生かしてほしい」と述べ、この問題で日本が主導的役割を果たすことに期待を示しました。 殺人ロボットを巡っては、今月中旬に日本を含む１１０か国余りが参加してジュネーブで開催されるＣＣＷ＝特定通常兵器使用禁止制限条約の締約国会議でも議論されることになっています。 米高官「自衛隊の艦船は通常活動」　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015829751000.html +記事コピペ収納 米高官「自衛隊の艦船は通常活動」 11月6日 8時25分 中国国防省が、西太平洋での海軍の演習区域に自衛隊の艦船が侵入したと抗議したことについて、アメリカ太平洋軍の司令官は、「通常の活動」だとして、国際法にも違反しておらず、問題はないという考えを示しました。 中国国防省は先月３１日、西太平洋での中国海軍の艦隊による演習区域に「日本の艦船が侵入した」と主張し、「危険性の極めて高い挑発行為だ」と抗議しましたが、日本政府は国際法にのっとった通常の警戒監視活動だとして反論しています。 これについて、５日にワシントンで記者会見した、アメリカ太平洋軍のトップ、ロックリア司令官は、「軍事演習をほかの国の軍が監視するのは世界中でよくあることで、自衛隊が行ったのは通常の活動であり、挑発的な行為ではない」と述べ、国際法にも違反しておらず、問題はないという考えを示しました。 一方、ロックリア司令官は、アメリカ軍が空軍仕様の新型輸送機、ＣＶ２２オスプレイを日本に配備することを検討していることについて、「日本の防衛のため、いずれ日本に配備したいが、どこに配備するかは決まっていない」と述べるにとどまりました。 ＡＳＥＡＮ事務局長 日本と中韓の関係悪化を懸念　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015846141000.html +記事コピペ収納 ＡＳＥＡＮ事務局長 日本と中韓の関係悪化を懸念 11月6日 16時21分 ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合のミン事務局長がＮＨＫのインタビューに応じ、２年後に迫ったＡＳＥＡＮ経済共同体の実現に向けて日本の協力を呼びかける一方、日本と中国や韓国との関係悪化は地域全体に影響を与えると懸念を示しました。 ＡＳＥＡＮのミン事務局長は、日本とＡＳＥＡＮの友好協力４０周年にあわせて、来月、東京で開かれる特別首脳会議を前に来日し、６日、都内でＮＨＫのインタビューに応じました。 この中でミン事務局長は、２０１５年にＡＳＥＡＮ１０か国で域内の関税を撤廃し、投資やサービスを自由化する経済共同体について、「ＡＳＥＡＮは世界中から投資などを引きつけており、より強いＡＳＥＡＮは地域の安定のためだけでなく、日本を含めた多くの国の利益になる」と述べ、共同体の実現に向け、引き続き日本の協力を呼びかけました。 一方で、ミン事務局長は、日本と中国や韓国との関係が悪化していることについて、「３か国だけの問題ではなく、ＡＳＥＡＮを含めた地域全体の協力に影響を与える」と述べ、懸念を示しました。そのうえで、領土や領海を巡る対立については、「国際法に基づいて、平和的な方法で解決すべきだ」と述べ、中国が海洋進出の動きを強めている南シナ海の問題も念頭に、平和的な解決を呼びかけました。 長崎県知事 中国・楊国務委員と会談　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015828151000.html +記事コピペ収納 長崎県知事 中国・楊国務委員と会談 11月6日 6時42分 沖縄県の尖閣諸島を巡り日中関係が冷え込むなか、長崎県の中村知事が５日、中国の外交を統括する楊潔＊チ国務委員と会談し、両国間の関係改善のために地方交流などを進めるべきだという認識で一致しました。 長崎県は日中の国交回復前から中国との交流に取り組んでいて、ことしで日中平和友好条約の締結から３５年になることから、県内の自治体や経済界などの関係者およそ１００人が中国を訪問して、５日、北京市内のホテルでレセプションが開かれました。 これに先立って、長崎県の中村知事らが中国の楊国務委員とおよそ３０分間会談し、中村知事は「日中関係が芳しくない時期こそ、地方交流、民間交流が先導的な役割を果たす必要がある」と述べました。 中村知事によりますと、これに対して楊国務委員は、尖閣諸島を巡る中国側の主張について触れ、「日中間にある課題は、対話を通し、よく管理しながら、解決に結びつけたい」と述べたうえで、「これから民間交流、地域間交流が非常に大切で、積極的に進めてほしい」と要望したということです。 日中関係が冷え込むなか、中国指導部が日本の地方自治体のトップと会談するのは異例で、中国としては、両国の政府間の協議が進まないなか、地方や民間との交流を進め、両国関係改善への糸口を探りたいという思惑がうかがえます。 竹かんむりに「褫」のつくり ＩＡＥＡ事務局長 北朝鮮を批判　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015843521000.html +記事コピペ収納 ＩＡＥＡ事務局長 北朝鮮を批判 11月6日 16時6分 ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の天野事務局長は５日、国連総会で年次報告を行い、ことし２月に３回目となる核実験を強行した北朝鮮を批判する一方、イランについては、ロウハニ新政権の下、核開発問題を巡って進展があることに期待を示しました。 この中で天野事務局長は、北朝鮮について、「３回目の核実験を強行しただけでなく、ウラン濃縮活動や軽水炉の建設に加えて、最近はニョンビョンにある原子炉を再稼働させる動きを見せており、非常に遺憾だ」と述べ、こうした動きがいずれも国連安全保障理事会の決議に違反していると批判しました。 一方、イランについては、依然として核開発事業の全容がつかめず、保有するすべての核物質が平和目的であるかどうかは検証できないとしながらも、「先週行われた協議で、イランはＩＡＥＡに対して、協力関係の強化につながる具体的な提案を行った」と評価する姿勢を見せました。そのうえで、天野事務局長は、来週１１日にイランの首都テヘランで次の協議が行われるとして、ロウハニ政権の下、核開発問題を巡って進展があることに期待を示しました。 中国・山西省の爆発 １人死亡８人けが　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015836731000.html +記事コピペ収納 中国・山西省の爆発 １人死亡８人けが 11月6日 12時20分 中国内陸部の山西省で、６日朝、中国共産党の建物の近くで複数の爆発が起き、これまでに１人が死亡し、８人がけがをしました。国営の新華社通信は「手製の爆弾が使われた」と伝えており、何者かが爆弾を作り、共産党の建物を狙って爆発を起こしたものとみられます。 新華社通信によりますと、山西省の中心都市、太原にある中国共産党の建物の近くで、日本時間の６日午前８時４０分ごろ複数の小さな爆発が起き、これまでに１人が死亡し、８人がけがをしたということです。 新華社通信は目撃者の話として、「爆発音が７回聞こえた」とか、「大きな爆発音のあと、２０秒ほどしてから大量の煙と火花が見え、そのあとミニバンが爆発した」などと伝えています。そして、現場に小さな鉄球が飛び散っていることなどから、「今回の爆発は手製の爆弾が使われた」としており、何者かが爆弾を作り、共産党の建物を狙って複数の爆発を起こしたものとみられます。 中国版ツイッター、ウェイボーに掲載された写真には、中国共産党の建物とみられるビルの前で白い煙が立ち上り、近くにあったバスやワゴン車の窓ガラスなどが割れ、タイヤに穴があいた様子が確認できます。 北京の天安門広場の近くで車が炎上して多数の死傷者が出たばかりなだけに、中国指導部は各地で警戒を強めていました。 辺りはガラスだらけ 太原に暮らす５０代の女性は「爆発現場から１００メートルほどの場所に来たが、警察が規制をしていて近寄れない。近くにあるバスなどの窓ガラスがほとんど壊れていて、辺りはガラスだらけだ」と話しています。 また、この女性は「共産党の建物は街の中心部にあり、長く住んでいるが、これほどの警備は見たことがない。先週、天安門で事件があったが、同じような事件が起きて不安だ」と話しています。 中国 共産党の建物狙った爆弾とみて捜査　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015851811000.html +記事コピペ収納 中国 共産党の建物狙った爆弾とみて捜査 11月6日 18時53分 中国内陸部の山西省で６日朝、中国共産党の建物の近くで複数の爆発が起き、１人が死亡、８人がけがをした事件で、現場で鉄球や電子回路が見つかったことから、捜査当局は、何者かが爆弾を作り、共産党の建物を狙って爆発を起こしたものとみて調べています。 中国国営の新華社通信によりますと、山西省の中心都市、太原にある中国共産党山西省委員会の建物の近くで、日本時間６日午前８時４０分ごろ連続して爆発が起き、これまでに１人が死亡し、８人がけがをしました。 爆発は３か所で起き、８回にわたって爆発音が鳴り響いたということで、警察が現場を調べたところ、鉄球や電子回路などが見つかったことから、捜査当局は、何者かが小型の爆弾を作り、共産党の建物を狙って爆発を起こしたものとみて捜査しています。 中国版のツイッター「ウェイボー」に掲載された写真には、中国共産党の建物の前で白い煙が立ち上り、近くにあったバスやワゴン車の窓ガラスなどが割れ、タイヤに穴があいた様子が写っています。 また、インターネット上には、爆発の直後に撮影したとされる映像も掲載されており、現場で警察官が警戒に当たる様子や近所の住民たちが次々と集まって、爆発の被害を見ている様子などが確認できます。 中国では、北京の天安門広場の近くで、車が炎上して、多数の死傷者が出たばかりなだけに、中国指導部は各地で警戒を強めていました。 北京にある日本大使館によりますと、これまでのところ、山西省の爆発事件に、日本人が巻き込まれたという情報は無いということです。 中国外務省は詳しい言及避ける 事件について、中国外務省の洪磊報道官は６日の記者会見で、「警察が捜査を進めているところだ」として、詳しい言及を避けました。 また、先月２８日の天安門広場近くで起きた事件とならんで、６日の事件も、今週末から始まる共産党の重要会議「三中全会」を狙って起こされたのではないかと記者からただされたのに対し、洪報道官は「三中全会は共産党の重要な会議であり、成功裏に終わるよう期待している」と述べ、会議にあたってテロなどの事件が起きないよう厳重な警戒態勢をとっていく姿勢をうかがわせました。 無差別的な事件 後を絶たず 中国では、格差の拡大や、政府の強権的な対応によって人々の基本的な権利が守られていないという強い不満から、無差別的な殺傷事件が後を絶ちません。 このうち、ことし６月には、沿海部の福建省アモイで、社会保障を受けようと地元政府に陳情したものの相手にされなかったとされる５０代の男が、走行中のバスに放火して４７人が死亡しました。 ７月には、北京国際空港のターミナルで、３０代の男が手製の爆発物を爆発させてけがをしました。 男は治安要員から暴行を受けた後遺症で働けなくなったために賠償を求めていたということです。 ９月には、南部の広西チワン族自治区・桂林で、三輪自動車が学校の前で爆発して２人が死亡、登校中の児童など４０人余りがけがをしました。 爆発で死亡した容疑者の男も、当局に何らかの問題を巡って陳情をしていたと伝えられました。 中国では、地元政府による土地の強制収用などを巡って住民たちが陳情などを繰り返しても十分な解決に至ることは少なく、年間に１０万件を超す抗議行動が起きているとみられています。 中国が条件設定同意 韓国評価　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015854581000.html +記事コピペ収納 中国が条件設定同意 韓国評価 11月6日 20時54分 北朝鮮の核開発問題を巡る６か国協議の再開について、韓国政府の高官は、無条件の再開を求める北朝鮮を支持してきた中国が、従来の立場を変えて条件を設けることに同意していると評価したうえで、中国のさらなる働きかけに期待を示しました。 ６か国協議を巡っては、北朝鮮が無条件の再開を求める一方、アメリカや日本、韓国は北朝鮮が非核化に向けた具体的な措置を行うことが先だとしており、早期の再開を主張する中国の武大偉特別代表が、先月、アメリカを訪れて提案を示したのに続いて、４日に北朝鮮を訪問するなど積極的な動きを見せています。 こうしたなか、６か国協議の韓国の代表を務めるチョ・テヨン朝鮮半島平和交渉本部長は、今週、ワシントンを訪問し、アメリカのデイビース特別代表と会談を行いました。 ２日間に渡った会談を受けて、韓国政府の高官は記者団に対して、中国は無条件の再開を求める北朝鮮を支持してきた従来の立場を変え、条件を設けることに同意していると指摘して、中国政府の取り組みを評価しました。 その一方で、依然として韓国やアメリカとは隔たりがあるとして、中国政府の北朝鮮へのさらなる働きかけに期待を示しました。 この高官は、現状としては、６か国協議の再開時期の見通しは立っていないとしており、再開の条件を巡る関係国による議論が活発化しています。 米国防長官 軍の即応能力低下認める　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015828991000.html +記事コピペ収納 米国防長官 軍の即応能力低下認める 11月6日 4時16分 アメリカのヘーゲル国防長官は、国防費の大幅な削減が続いていることから、アメリカ軍の即応能力が低下していることを認め、アメリカの影響力を維持するため、日本など同盟国の役割を拡大する必要性を強調しました。 ヘーゲル国防長官は５日、首都ワシントンで、今後の国防政策について演説を行いました。 この中でヘーゲル長官は、「すべての部隊が万全の即応性を備えているわけでないことを認めなければならない。こうした状況は安全保障上の大統領の選択肢を制限する」と述べ、議会での与野党の対立で国防費の大幅な削減が続いていることから、アメリカ軍の即応能力が低下していることを明らかにしました。 そのうえで、「アメリカ以外に、世界を主導するための意志と能力、そして同盟国との関係を持っている国はないが、影響力を維持するには、自国の力を過信せず、限界を理解すべきだ」と述べ、日本を含めた同盟国の役割を拡大させることで、影響力を保つ必要性を強調しました。 アメリカ政府は、先月、東京で開かれた日米の外務・防衛の閣僚協議で、日本政府の集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しについて歓迎する意向を示しており、今後、日本の安全保障上の役割の拡大を求めていくものとみられます。 バングラデシュ 反乱の中心152人に死刑判決　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015828771000.html +記事コピペ収納 バングラデシュ 反乱の中心152人に死刑判決 11月6日 7時35分 ４年前、バングラデシュで、治安部隊の隊員らが待遇を不満として反乱を起こし、軍の幹部ら７４人が殺害された事件を審理していた特別法廷は、５日、１５２人の被告に対し、反乱で中心的な役割を果たしたとして死刑を言い渡しました。 この事件は、２００９年の２月、バングラデシュの首都ダッカにある治安部隊の司令部で、給与などの待遇に不満を持つ隊員のグループが反乱を起こして、その後各地に広がったもので、軍の幹部や家族など合わせて７４人が殺害されました。 バングラデシュでは、この事件を審理するための特別法廷が設置され、これまでにおよそ８５０人が起訴されています。 そして５日、特別法廷は、反乱で中心的な役割を果たしたとして、１５２人に対して死刑を、ほかのおよそ４２０人に対して３年から無期の禁錮刑を言い渡しました。 裁判を巡っては、捜査段階で拷問による自白の強要があり、拘禁中に４７人が死亡したと人権団体が批判していて、弁護側は判決後、直ちに控訴することを表明しました。 シリア化学兵器「国外処理が現実的」　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015829341000.html +記事コピペ収納 シリア化学兵器「国外処理が現実的」 11月6日 4時16分 シリアで化学兵器の廃棄に向けた活動を担っている、ＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関は、シリアが保有するおよそ１３００トンに上る化学兵器の処理について、シリア国外で行うのが現実的だとして、今後の廃棄に向けた計画を策定する方針です。 ＯＰＣＷは５日、シリアで行っている化学兵器の廃棄に向けた活動の進捗（しんちょく）状況について、日本を含めた４１の理事国に対して報告を行いました。 この中でＯＰＣＷのウズムジュ事務局長は、シリアでの化学兵器関連施設の査察や、兵器の製造設備と関連部品を破壊して使えなくする作業を、今月初めの期限までに完了したと報告しました。 また、化学物質が充填（じゅうてん）されていない弾頭１２３０発のうち９９発をシリアがすでに破壊し、残る弾頭を破壊する作業を続けていることを明らかにしました。 そのうえで、今後の活動の焦点となる、シリアが保有するおよそ１３００トンの化学兵器について、ウズムジュ事務局長は、シリア国外に持ち出して処理するというシリア政府の提案は「最も現実的な選択肢だ」としています。 シリアの化学兵器の処理については、地理的に近く、化学兵器を廃棄した実績のあるアルバニアやベルギーなども候補として上がっていますが、ＯＰＣＷでは今後、関係国と調整を進めたうえで、今月１５日までに具体的な廃棄計画を策定する方針です。 名前 コメント ◇◆前へ／次へ／目次へ

• Ｄ地球は苦★遊戯ワーク！ - 日記／2013年12月09日（MON）／今日のまとめ

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  日記／2013年12月09日（MON）／今日のまとめ 2013-12-17 【ニュース記事一覧】 食材虚偽表示 都道府県にも行政処分の権限　NHKニュース 温室効果ガス「二国間クレジット」コスタリカと合意　NHKニュース 首輪つけ暴行死 主犯格に懲役１５年判決　NHKニュース 千葉 園児８９人ノロウイルスの症状　NHKニュース 盗撮容疑で男逮捕「５００人盗撮しネットに」　NHKニュース 住宅街の排水路に汚泥捨て逮捕　NHKニュース 拉致被害者の写真展始まる　NHKニュース 雅子さま ５０歳の誕生日　NHKニュース 「最古の生命の痕跡」東北大などが発見　NHKニュース 国とインフラ事業者がサイバー対策訓練　NHKニュース 猪瀬知事「政治団体代表が提案」　NHKニュース 首相「国民の懸念払拭に努める」　NHKニュース 安倍内閣支持率 ５０％に下がる　NHKニュース ＮＨＫ世論調査 各政党の支持率　NHKニュース 文科相 復興に向け教育現場支援を　NHKニュース 軽減税率導入で関係団体から意見聴取　NHKニュース 江田氏 「改革勢力結集」新党結成を目指す　NHKニュース 渡辺代表「当選１回の議員をマインドコントロール」　NHKニュース 岩国市長 空中給油機の移転受け入れ表明　NHKニュース 武器輸出新原則 巡視艇などの輸出を想定　NHKニュース 防衛相 韓国の識別圏「問題視せず」　NHKニュース 中国 韓国識別圏で摩擦回避の考え示す　NHKニュース 中国で覚醒剤所持容疑 市議を逮捕　NHKニュース チャン氏解任 議場から連行の写真公開　NHKニュース チャン氏解任 専門家の見方は　NHKニュース ウィキリークス ＴＰＰ交渉の内部文書を公表　NHKニュース タイ デモ指導者が対決姿勢強調　NHKニュース イラク・バグダッドで爆弾テロか ４０人超死亡　NHKニュース イラン核合意 内容実施へ専門家レベル協議　NHKニュース イラン 米軍アフガン駐留継続をけん制　NHKニュース 食材虚偽表示 都道府県にも行政処分の権限　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131209/k10013685014000.html +記事コピペ収納 食材虚偽表示 都道府県にも行政処分の権限 12月9日 14時24分 全国のホテルやデパートで明らかになった食材の虚偽表示について、消費者庁は９日、景品表示法に基づく行政処分の権限を都道府県にも拡大し、新たに食品表示モニター制度を導入するなどの、一連の対策を公表しました。 この一連の対策は、９日、総理大臣官邸で開かれた虚偽表示に関する関係省庁の会議で、消費者庁が公表しました。 対策ではまず、景品表示法を改正し、虚偽表示に対する監視態勢の強化を図るとしています。 具体的には、現在、消費者庁だけが持っている再発防止を命令する権限を全国の都道府県にも与えるほか、調査の権限は消費者庁以外の省庁にも拡大させるとしています。 また、景品表示法の違反者に対する課徴金の導入についても、消費者委員会に諮るなどして検討を進めるということです。 さらに、主婦などの消費者５００人程度に「食品表示モニター」を委嘱し、外食のメニュー表示などに不当と思われるケースがあれば、消費者庁に報告してもらう新たな制度も導入することになりました。 このほか、９日の会議では各省庁の調査結果として、ホテルやデパートなど合わせて２３の業界の３０７の業者で虚偽表示が明らかになったことが報告されました。 森消費者担当大臣は会議のあと記者会見し、「今回の問題は、事業者のコンプライアンス意識の欠如や行政の監視指導体制の弱さに原因があったことを踏まえ、今後は、しっかりとした対策をとっていきたい」と話しました。 温室効果ガス「二国間クレジット」コスタリカと合意　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131209/k10013690141000.html +記事コピペ収納 温室効果ガス「二国間クレジット」コスタリカと合意 12月9日 16時56分 日本が提供した技術で発展途上国が温室効果ガスを削減できた分を、日本の削減目標の達成に活用する「二国間クレジット制度」について、日本とコスタリカの間で導入することで両国が合意し、９日署名式が行われました。 環境省で行われた署名式では、石原環境大臣が「これを機にコスタリカでさまざまなプロジェクトが進むことを期待したい」と述べたあと、コスタリカのカストロ環境エネルギー大臣と共に合意文書に署名しました。 日本は発展途上国に温室効果ガスを削減する技術を提供し、現地で削減できた分を、日本国内の削減目標の達成に活用する「二国間クレジット制度」を設けています。今回、この制度を導入することでコスタリカと合意し、今後、自動車の排気ガスを減らすため、日本のハイブリッド車や電気自動車の普及を進めていくことなどが検討されるということです。 カストロ大臣は「コスタリカは、２０２１年に化石燃料からの二酸化炭素の排出量をゼロにすることを目指していて、制度の導入は両国や地球環境にとってよいことだと考えている」と述べました。 「二国間クレジット制度」の導入を巡っては、日本はことし、インドネシアやケニアなどアジアやアフリカの８か国と署名していて、事業の開始を急ぐとともに、今後３年間で署名国を倍増させ、温室効果ガスの削減につなげたいとしています。 首輪つけ暴行死 主犯格に懲役１５年判決　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131209/k10013683983000.html +記事コピペ収納 首輪つけ暴行死 主犯格に懲役１５年判決 12月9日 14時6分 去年１０月、青森市のアパートで、知人とともに女性に犬用の首輪をつけ、殴るなどの暴行を繰り返し、女性を死亡させたとして、傷害致死の罪に問われた女の裁判員裁判で、青森地方裁判所は「自身のいらだちを解消するために犯行を主導した」などとして、懲役１５年の判決を言い渡しました。 青森市の無職、齋藤真紀被告（４１）は、去年１０月、市内のアパートで、知り合いの３人の男とともに、太田しのぶさん（当時３１）に犬用の首輪をつけ、金属製の棒で殴ったり、火をつけたりして繰り返し暴行し、死亡させたとして、傷害致死の罪に問われています。これまでの裁判で、検察側は「齋藤被告が犯行の首謀者だ」として懲役２０年を求刑したのに対し、弁護側は「齋藤被告の指示に絶対性はない」などとして刑を軽くするよう求めていました。 ９日の判決で、青森地方裁判所の武田正裁判長は「自分のいらだちを解消するために、みずから暴行しただけでなく、男らを巻き込み犯行を主導した。類を見ない悪質さで、刑事責任は重い」などとし懲役１５年を言い渡しました。 千葉 園児８９人ノロウイルスの症状　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131209/k10013698161000.html +記事コピペ収納 千葉 園児８９人ノロウイルスの症状 12月9日 22時39分 千葉県流山市にある幼稚園で、園児８９人が吐き気や下痢などの症状を訴え、千葉県はノロウイルスの集団感染とみて園内を消毒するよう指導しました。 千葉県によりますと、流山市内の私立の幼稚園で、先月２８日から今月９日までに、３歳から６歳の園児８９人が吐き気や下痢などの症状を訴えました。 千葉県がこのうち５人の園児を検査したところ、３人からノロウイルスが検出され、千葉県はノロウイルスの集団感染とみて感染経路などを調べています。 入院した園児はおらず、いずれも快方に向かっているということで、千葉県は幼稚園に対して園内の消毒を行うよう指導しました。 幼稚園は７日から休園しているということです。 毎年、１２月から２月ごろにかけての冬場には、ノロウイルスなどによる感染性胃腸炎が多く発生するため、千葉県は学校や社会福祉施設、そして医療機関などに対して衛生管理や手洗いなどを徹底するよう呼びかけています。 盗撮容疑で男逮捕「５００人盗撮しネットに」　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131209/k10013680401000.html +記事コピペ収納 盗撮容疑で男逮捕「５００人盗撮しネットに」 12月9日 11時37分 東京都内の駅のホームで女子大学生のスカートの中をデジタルカメラで盗撮したとして、派遣社員の男が都の迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されました。 男は「これまでに５００人を盗撮し１０００枚の画像をインターネットに投稿した」と供述しているということです。 逮捕されたのは横浜市都筑区の派遣社員、東海林英明容疑者（３６）です。 警視庁の調べによりますと、東海林容疑者は７日、東京・世田谷区の東急大井町線の九品仏駅のホームで女子大学生のスカートの中をデジタルカメラで盗撮したとして、都の迷惑防止条例違反の疑いが持たれています。 警視庁はことし３月、インターネットの投稿サイトにあった盗撮画像から繰り返し盗撮が行われている駅を特定し警戒していたところ、女子大学生に近づく東海林容疑者を捜査員が見つけその場で逮捕しました。 東海林容疑者はおととし６月ごろから大井町線の駅や周辺の書店で盗撮を繰り返していたということです。 調べに対し、「これまでに５００人を盗撮し、１０００枚の画像を投稿した。見た人がサイトに書き込むコメントを見るのが楽しかった」と供述しているということです。 住宅街の排水路に汚泥捨て逮捕　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131209/k10013698501000.html +記事コピペ収納 住宅街の排水路に汚泥捨て逮捕 12月9日 22時39分 東京・練馬区で、マンションの清掃作業で集めた汚泥を住宅街の排水路に違法に捨てていたとして、産業廃棄物収集会社の従業員の男２人が廃棄物処理法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。 ２人は容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、埼玉県草加市にある産業廃棄物の収集会社の従業員、高橋賢一容疑者（４２）と同僚の男の合わせて２人です。 警視庁の調べによりますと、高橋容疑者らは、ことし９月、東京・練馬区東大泉にあるマンションの側溝の清掃作業で集めた汚泥およそ５００リットルを、近くの住宅街の雨水の排水路に違法に捨てたとして、廃棄物処理法違反の疑いが持たれています。 汚泥は廃棄物の処理場に埋めるなどの処分をしなければなりませんが、これまでの調べによりますと、２人は路上の排水路のふたを開け、廃棄物収の集車からホースで流し込んでいたということです。 ごみの不法投棄の警戒をしていた練馬区の職員が見つけて通報していたもので、警視庁は会社も不法投棄を知っていたとみて近く書類送検する方針です。 調べに対して２人は「廃棄物は捨てていません」といずれも容疑を否認しているということです。 拉致被害者の写真展始まる　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131209/k10013683521000.html +記事コピペ収納 拉致被害者の写真展始まる 12月9日 13時34分 北朝鮮による人権侵害を考える強化週間が１０日から始まるのを前に、拉致被害者の写真を集めた大規模な写真展が東京都庁で始まりました。 この写真展は、１０日からの「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」に合わせて開かれたもので、初日の９日は、拉致被害者の家族会代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんが、「解決に時間がかかるなか、最近は申し訳ない気持ちでいっぱいになり妹の写真をじっと見ることができません。被害者の写真が語りかける『早く助けて』という訴えを多くの人に感じてもらいたい」とあいさつしました。 会場には、拉致被害者や、拉致された可能性があるとされる特定失踪者の写真など、およそ２６０点が展示されていて、このうち双子の弟の誕生を喜ぶ横田めぐみさんの写真には、弟のほおにキスをする愛らしいめぐみさんの姿が収められています。 また、１６歳の田口八重子さんが姉と一緒に噴水の前に座ってはにかんでいる写真や、有本恵子さんが家族で潮干狩りに行ったときの１枚など、拉致される前の家族との平和な日常を切り取った写真が展示されています。 会場で飯塚さんは、「こうした啓発活動は大切ですが、高まった機運をどう解決につなげていくのか、政府には具体的な成果を早く示してほしい」と話しました。 この写真展は東京都庁４５階の展望室で今月１５日まで開かれています。 雅子さま ５０歳の誕生日　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131209/k10013674871000.html +記事コピペ収納 雅子さま ５０歳の誕生日 12月9日 6時5分 皇太子妃の雅子さまは、９日、５０歳の誕生日を迎えられました。雅子さまは、５０歳の誕生日にあたって文書で感想を寄せられました。 この中で、雅子さまは「これまで私を育み支えていただいた多くの方々のお陰で今日の私があることを思い、感謝の気持ちでいっぱいです」と述べられました。そして、６月に皇太子さまとの結婚２０周年を迎え、多くの人たちに祝福されたことを、「たいへん嬉しく、ありがたく思いました」とつづられました。 続いて、東日本大震災で被災した人たちについて、十分な支援が差し伸べられ、安心して暮らすことができるようになるよう願う気持ちを表したうえで、「皇太子殿下とご一緒に、被災地の復興に永く心を寄せていきたい」と述べられました。 同時に、伊豆大島やフィリピンなど国内外で相次いだ台風や豪雨による災害に触れ、「自然は、私たちに恵みを与えると同時に災害を引き起こすこともあります」「自然環境を守り、地球上の限りある資源を大切にして、持続可能な形での発展を達成していくために、人類は、叡智を結集し、力を合わせて取り組んでいかなければならないのではないかと感じています」と記されました。 ２０２０年のオリンピックとパラリンピックの開催都市が東京に決まったことについては、「日本の子どもたちに大きな夢が与えられました。良い大会になることを心から願いたいと思います」とつづられました。 一方、小学校卒業まであとわずかになった長女の愛子さまについては、「周囲への感謝の気持ちを大切にしながら、健やかに育っていってくれることを願っています」と記されました。 そして、ご自身については、「昨年の誕生日以来、今年も、体調に気をつけながら、公私にわたってできる限りの務めを果たそうと努力をしてまいりました。今後とも、まわりの方々からのお力添えを頂きながら、快復に向けての努力を続けていきたいと思います」と述べられました。 雅子さまは、９日、今月１日に誕生日を迎えられた長女の愛子さまと共に皇居を訪れ、天皇皇后両陛下に誕生日のあいさつをするほか、お住まいの東宮御所で宮内庁の職員から祝賀を受けられることになっています。 医師団「オランダ訪問が自信につながる大きな機会に」 宮内庁は、体調を崩されてから１０年が経過した雅子さまについて、治療に当たっている医師団の見解を明らかにしました。この中で医師団は、雅子さまが４月に皇太子さまとオランダを訪れ、１１年ぶりの外国公式訪問を務められたことについて、「自信につながる大きな機会になった」としています。さらに、その後も東北３県の被災地を訪問されたことなどを挙げ、公的な活動が徐々にできていることが、治療によい効果をもたらしていると説明しています。 そのうえで、雅子さまは、ゆっくりと着実に回復されているものの、体調には、なお波があり回復の途上にあるとして、引き続き温かい目で見守っていただきたいとしています。 元側近「大きく回復に向かう」 皇太子ご夫妻のお世話をする宮内庁東宮職の元側近は、雅子さまが大きく回復に向かい、自信を持って判断されるケースが増えていると述べています。 宮内庁東宮職で、平成１８年から５年余り側近のトップの東宮大夫を務めた野村一成さんは、療養中の雅子さまについて、「依然、体調に波はあるものの大きく回復に向かわれている」としています。 その理由として、野村さんは「判断に迷って私たちに相談することが多かった雅子さまが、最近では、ご自身の活動について自信を持って主体的に判断されるケースが増えている」と説明しています。さらに、「精神的に落ち込んでから立ち直るまでにかかる時間が格段に短くなっている」としたうえで、「この点は主治医も大きな前進と受け止めている」と述べています。 そして、１１年ぶりの外国公式訪問となったことし４月のオランダへの訪問を、大きな一歩前進だとしたうえで、「活動の幅が広がるには時間がかかるとみられるが、雅子さまは必ず快癒されると確信している」と話しています。 療養の経過 雅子さまは、愛子さま出産の２年後に体調を崩し、その後１０年にわたって療養を続けられてきました。 雅子さまは、４０歳の誕生日を目前にした平成１５年１２月、「帯状ほうしん」と診断され、数日間、宮内庁病院に入院されました。退院からまもなく、宮内庁は、雅子さまに公務と子育てによる心身の疲れがみられるため、公務を控えて静養されると発表しました。 翌年７月、ストレスのため周囲の環境にうまく適応できなくなる「適応障害」という診断結果が公表されました。静養は年内いっぱい続きましたが、年が明けると雅子さまは少しずつ公務を再開し、７月には、皇太子さまと愛知県を訪れ、「愛・地球博」の会場を視察されました。 しかし、その後も体調に波があり、活動のあと疲れが残る状態が続いたため、続けて公務に臨まれるのは難しく、外国へのお出かけも、静養を目的とした平成１８年のオランダ訪問を除いてはかないませんでした。 雅子さまに回復の兆しが強まった３年前には、治療に当たっている医師団が詳しい見解を公表しました。 この中で、雅子さまの病状について、活動の幅が広がり公務への出席も徐々に増えるなど、治療を始めた頃に比べ大きく改善していると表現されました。 ところが、それからまもなく、愛子さまが通学に不安を感じられるようになり、雅子さまが通学に付き添われる状況が１年半余りにわたって続きました。愛子さまは、雅子さまの支えで元どおり通学されるようになりましたが、雅子さまは、その後１年近くにわたって心身の疲れが残り、疲れがとれ始めた去年の秋ごろから、次第に自分の活動に取り組まれるようになりました。 そうしたなかで、ことし４月、雅子さまは１１年ぶりの外国公式訪問となったオランダへの訪問を果たし、回復に向けた大きな一歩を踏み出されました。 「最古の生命の痕跡」東北大などが発見　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131209/k10013694501000.html +記事コピペ収納 「最古の生命の痕跡」東北大などが発見 12月9日 18時58分 東北大学などの研究グループは、グリーンランドのおよそ３８億年前の岩石から海に生息していた微生物とみられる痕跡を発見し、これまで発見された中で最も古い生命の痕跡とする研究の成果を発表しました。 東北大学とデンマークのコペンハーゲン大学の研究グループは、グリーンランドで２００４年に発見したおよそ３８億年前の岩石の中の炭素を調べました。 その結果、現代の生物と同じ種類の炭素で成り立っていること、電子顕微鏡によって生物が炭素化する際に現れる組織のゆがみが確認されたことから、この炭素がこれまで発見されたものの中で最も古い生命の痕跡とみられると結論づけました。 この研究の成果は、日本時間の９日、イギリスの科学雑誌「ネイチャージオサイエンス」の電子版に発表されました。 研究チームの１人、東北大学大学院理学研究科の掛川武教授によると、この炭素はおよそ３８億年前の海に生息していたバクテリアなどの微生物の断片ではないかということで、「地球が誕生しておよそ４６億年の歴史の中で、いつ生命が誕生したのかは大きな問題だ。今回の発見で、３８億年より前にはすでに地球上に生命がいたことが確かめられたと思う」と話しています。 最も古い生命の痕跡を巡っては、多くの研究者により、さまざまな説があるということで、掛川教授はこの研究を基に地球の生命誕生に関する議論が活発になることへ期待を寄せています。 国とインフラ事業者がサイバー対策訓練　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131209/k10013685881000.html +記事コピペ収納 国とインフラ事業者がサイバー対策訓練 12月9日 15時17分 国の機関や大企業を狙ったサイバー攻撃が相次いでいることを受けて、電力や鉄道などのインフラ事業者と国の省庁が、合同で大規模な対策訓練を行いました。 内閣官房情報セキュリティセンターが行ったこの訓練には、電力や鉄道など１０の分野のインフラ事業者と、総務省や金融庁など６つの国の省庁など合わせて５０余りの組織が参加しました。 訓練は、メールでウイルスを送りつけるサイバー攻撃により、インフラ事業者のシステムに大きな障害が発生したという想定で行われました。 参加した人たちは外部との通信を遮断したり、通信記録を確認して、ほかの事業者や省庁と情報交換したりして被害の拡大を防ぎ、システムを復旧する手順を確認していました。 主催した内閣官房情報セキュリティセンターでは、９日の訓練で明らかになった課題について、具体的な改善策を検討することにしています。 内閣官房情報セキュリティセンターの三浦知雄参事官は、「サイバー攻撃は年々、高度化、巧妙化している。訓練の経験を生かし、いざというときには、それぞれの事業者が連携してサイバー攻撃に対処できるようにしてほしい」と話していました。 猪瀬知事「政治団体代表が提案」　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131209/k10013693101000.html +記事コピペ収納 猪瀬知事「政治団体代表が提案」 12月9日 18時14分 東京都の猪瀬知事が、大手医療法人「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題について集中的に審議する都議会の総務委員会が開かれています。 この中で猪瀬知事は、５０００万円を受け取る前に徳田毅衆議院議員と会食をした際、都知事選挙のあとの生活への不安を話したところ、同席した政治団体の代表が「お金を貸してあげたらいいのではないかと提案した」と説明しました。 東京都議会は、猪瀬知事が去年の知事選挙の直前に「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題について集中審議する総務委員会が９日開かれ、議会側からの求めに応じて猪瀬知事が出席しました。 委員会は９日と１０日の２日間の日程で開かれ、初日の審議では都議会で主導権を持つ自民党と公明党が質問に立ちまちした。 このうち自民党の高木啓議員は、まず都知事選挙の前の去年１１月６日に猪瀬知事が「徳洲会」グループの徳田虎雄前理事長と神奈川県内の病院で面会した理由をただしました。 猪瀬知事は、政治団体「一水会」の木村三浩代表に誘われてあいさつに行ったとしたうえで、その理由について「誘われたので、好奇心がありどんなものかと思ってついて行った」と述べました。 しかし「何を期待して会ったのか。選挙の資金を出してほしいと言いに行ったのではないか」などと繰り返し問われると、猪瀬知事は「木村氏から少し珍しいところに行くと言われついて行ったのが実情で、興味を持って行ったが当時のやり取りや状況は本当にあまり詳しく覚えていない。申し訳ない」と述べました。 高木議員は続いて、猪瀬知事が徳田前理事長の次男の徳田毅衆議院議員から５０００万円を受け取る前に、木村代表と３人で東京・港区の和食店で会食したときのやり取りについてただしました。 これに対して猪瀬知事は「会食の際、徳田議員と木村代表の間の会話で都知事選挙には選挙資金として１億円ほどかかると言っていたので人ごとのように聞いていた。自分としては過去の石原前知事の選挙で３０００万円程度で済んだと聞いていたので、自己資金でまかなえると思った」と話していました。 そのうえで、猪瀬知事は、その会食の席上で「『当時は有力候補も出てくるかもしれない状況で、小さな事務所を回していかなければいけないので不安がある』と話したら、木村氏が『そういうお金だったら貸してあげたらいいじゃないか』と話していた」と述べ、木村氏が徳田議員に金を貸すことを提案したと説明しました。 さらに徳田議員から電話で連絡を受けて５０００万を受け取りに行く際にどのような会話や折衝があって受けとる金額が５０００万円になったのか質問すると、猪瀬知事は「全く私にとっても唐突だった」と答えていました。 続いて質問にたった公明党の東村邦浩議員が、猪瀬知事が公表した借用書について「もともとなく知事があとで作ったのではないか」とただすと、猪瀬知事は「徳田毅議員が借用書を目の前に出したのでサインした。これは間違えのない事実です」と述べ、５０００万円を受け取る際に作ったものだと説明しました。 また５０００万円を受け取った翌日に都知事選挙への立候補を表明していることを挙げて、「選挙資金と思われてもしかたがない」のではないかと問い詰めると、猪瀬知事は「そのときは本当にそういうつもりではなかった。時系列的には疑われる可能性があるが、借りた金は貸金庫にしまい、選挙後の生活資金としてとっておくつもりだったので全く手をつけずにいた」と述べ、選挙の目的でないと強く否定しました。 ところで猪瀬知事は今回の問題の責任をとりたいとして「今後１年間、知事の給与を全額返上したい」と述べ、都知事の給与を返上する条例案を今開かれている都議会に提案する考えを明らかにしました。 都議会の総務委員会は２日間で１０時間ほどに渡って質疑が行われる予定で、１０日は共産党と民主党、それにみんなの党、都議会みんなの党の合わせて４つの会派が質問に立ちます。 首相「国民の懸念払拭に努める」　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131209/k10013694281000.html +記事コピペ収納 首相「国民の懸念払拭に努める」 12月9日 18時42分 安倍総理大臣は、臨時国会の閉会を受けて総理大臣官邸で記者会見し、特定秘密保護法について、秘密の範囲が際限なく広がることはないとしたうえで、「通常の生活が脅かされるようなことは断じてありえない」と強調しました。 一方、安倍総理大臣は「私自身が、もっと丁寧に時間を取り説明すべきだったと反省している」と述べ、国民の懸念払拭（ふっしょく）に努めていく考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は、今回の臨時国会について「民間投資を喚起するための産業競争力強化法などの重要法律の成立は、回復しつつある経済が力強く飛躍する礎となると確信している。国家・国民のため、与野党の違いを超えて、成長戦略を実行する強い意志を内外に示すことができた国会ではなかったかと思う」と述べ、成果を強調しました。 そして、安倍総理大臣は、特定秘密保護法について「国会審議を通じて、与野党で幅広い議論を頂き、１２の論点で修正されたことは大きな成果であり、よい法律にすることができたと考えている。『秘密が際限なく広がる』『国民の知る権利が奪われる』『通常の生活が脅かされる』といった懸念の声も頂いた。しかし、そのようなことは断じてありえない。今も政府には秘密とされている情報があるが、今回の法律により、秘密の範囲が広がることはない。一般の方が巻き込まれることも決してない」と述べました。 その一方で、安倍総理大臣は、特定秘密保護法への批判に関して、「厳しい世論は、国民の叱声であると謙虚に真摯（しんし）に受け止めないといけない。私自身が、もっともっと丁寧に時間を取り説明すべきだったと反省している。運用に最善を尽くすとともに、国民の懸念を払拭すべく丁寧に説明をしていきたい」と述べ、特定秘密保護法を巡る国民の懸念払拭に努めていく考えを強調しました。 また、安倍総理大臣は、先週、発足した国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣについて、「今後、各国のＮＳＣとの間で情報のやり取りを活発に行っていく。こうした情報交換を進めることが国民の生命と財産を守ることにつながると確信している」と述べたうえで、国家安全保障会議の事務局となる国家安全保障局の初代局長に、元外務事務次官の谷内内閣官房参与を起用し、年初めに発足させる考えを明らかにしました。 さらに、安倍総理大臣は、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことについて、「政府としては毅然かつ冷静に対処していくと同時に、日中間で無用の誤解や摩擦を減らし、不測の事態を避けるため、防衛当局間の連絡体制を強化することが必要だ。第１次安倍政権の際に、具体的な連絡メカニズムについて大筋合意したが、残念ながら、いまだ中国は運用開始に合意しておらず、引き続き早期の運用開始を中国に働きかけたい」と述べました。 また、安倍総理大臣は、日中・日韓関係について「アジア・太平洋地域の平和と繁栄のためには日本と中国、韓国との間で意志の疎通を図っていくのは有意義だ。首脳会談は現時点で実現の見通しがあるわけではないが、困難な問題があるからこそ前提条件を付すことなく、首脳どうしが胸襟を開いて話し合うべきだ。中国・韓国にもぜひ同じ姿勢をとってほしい」と述べました。 さらに、安倍総理大臣は、年内に靖国神社に参拝するかどうかについて「この問題が政治問題、外交問題化することは避けるべきで、私が靖国神社に参拝するか否かについては、今、申し上げるべきではないと考えている」と述べました。 安倍総理大臣は、復興特別法人税を一年前倒して廃止することに関連して「法人税の実効税率を、来年度から２．４％引き下げることを決めた。今後も、グローバル経済のなかでの競争力なども考慮しながら、検討を進めていく」と述べ、法人税の実効税率の引き下げを検討する考えを示しました。 安倍内閣支持率 ５０％に下がる　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131209/k10013695191000.html +記事コピペ収納 安倍内閣支持率 ５０％に下がる 12月9日 19時17分 ＮＨＫが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より１０ポイント下がって５０％、「支持しない」と答えた人は先月より１０ポイント上がって３５％でした。 ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは１６３７人で、６４％に当たる１０５５人から回答を得ました。 それによりますと、▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より１０ポイント下がって５０％で、去年１２月の第２次安倍内閣発足後、最も低くなりました。 一方、▽「支持しない」と答えた人は、１０ポイント上がって３５％でした。 支持する理由では、▽「他の内閣よりよさそうだから」が３２％、▽「実行力があるから」が２２％、▽「政策に期待が持てるから」が１９％だったのに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が４４％、▽「人柄が信頼できないから」が１９％、▽「支持する政党の内閣でないから」が１５％、となっています。 次に、６つの政策課題をあげて、国が今最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、▽「景気対策」が２２％、▽「原発への対応」が２０％、▽「社会保障制度の見直し」が１７％、▽「東日本大震災からの復興」が１４％、▽「外交・安全保障」が１０％、▽「財政再建」が９％でした。 安倍内閣の経済政策を評価するか尋ねたところ、▽「大いに評価する」が７％、▽「ある程度評価する」が５２％、▽「あまり評価しない」が２７％、▽「全く評価しない」が９％でした。 景気が回復していると感じるかどうかについては、▽「感じる」が１６％、▽「感じない」が４３％、▽「どちらともいえない」が３７％でした。 先週、成立した「特定秘密保護法」を評価するかどうか聞いたところ、▽「大いに評価する」が６％、▽「ある程度評価する」が２７％、▽「あまり評価しない」が３５％、▽「全く評価しない」が２３％でした。 また、国会審議では、行政が情報を恣意的に「特定秘密」に指定するなど、国民の「知る権利」が侵害される可能性が指摘されましたが、その可能性について不安を感じるかどうか聞いたところ、▽「大いに不安を感じる」が２７％、▽「ある程度不安を感じる」が４６％、▽「あまり不安を感じない」が１５％、▽「全く不安を感じない」が５％でした。 さらに、特定秘密保護法を巡って、国会で議論が尽くされたと思うかどうかについては、▽「尽くされた」が８％、▽「尽くされていない」が５９％、▽「どちらともいえない」が２７％でした。 東京都の猪瀬知事が、去年の知事選挙の直前に、大手医療法人「徳洲会」グループから現金５０００万円を受け取っていた問題について、猪瀬氏は納得のいく説明をしていると思うか聞いたところ、▽「している」が２％、▽「していない」が７５％、▽「どちらともいえない」が１６％でした。 ＮＨＫ世論調査 各政党の支持率　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131209/k10013695601000.html +記事コピペ収納 ＮＨＫ世論調査 各政党の支持率 12月9日 20時51分 各党の支持率は、▽自民党が、先月より５ポイント余り下がって３６．７％、▽民主党が７．８％、▽日本維新の会が２．１％、▽公明党が２．８％、▽みんなの党が１．２％、▽共産党が３．１％、▽生活の党が０．２％、▽社民党が０．６％、▽「特に支持している政党はない」が３８．７％でした。 文科相 復興に向け教育現場支援を　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131209/k10013697601000.html +記事コピペ収納 文科相 復興に向け教育現場支援を 12月9日 21時32分 下村文部科学大臣は、原発事故で避難区域となり、福島県内の仮校舎で授業を続けている浪江町の小学校を訪れて子どもたちが町の復興などを考える授業を視察し、国として復興に向けた教育現場の取り組みを支援していく考えを示しました。 下村文部科学大臣は、原発事故からの復興に向けた教育現場の取り組みを視察するため、９日、福島県内の小学校などを訪れました。 このうち、原発事故で全域が避難区域となり、福島県二本松市の仮校舎で授業を続けている浪江町立浪江小学校では、子どもたちが町の復興や伝統文化を考える「ふるさとなみえ科」の授業を視察し、町での思い出をもとに、子どもたちが作ったかるたの発表を聞いたりしました。 浪江小学校では、学校に通う児童が原発事故の前の５００人余りから１９人に減るなか、総合学習などの時間を使って、こうした授業を年間およそ７０時間行っているということです。 視察のあと、下村大臣は記者団に対し「住民が全国に散り困難を極めている人たちが、教育を中心に据えて町の求心力を高めようとしていることは意欲的な試みだ。個人や自治体の努力だけで対応できない部分を、国がしっかりとフォローしていきたい」と述べ、国として復興に向けた教育現場の取り組みを支援していく考えを示しました。 軽減税率導入で関係団体から意見聴取　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131209/k10013685571000.html +記事コピペ収納 軽減税率導入で関係団体から意見聴取 12月9日 14時44分 与党税制協議会は、消費税率を１０％に引き上げる際の軽減税率の取り扱いを巡って関係団体から意見を聴き、この中では「事務負担が重くなる」などとして、導入に慎重な意見が相次ぐ一方で、賛成意見も出されました。 消費税率を１０％に引き上げる際の軽減税率の取り扱いを巡って、自民・公明両党は９日、与党税制協議会で、事務負担の増加をどう見るかなどについて関係団体から意見を聴きました。 このうち、日本税理士会連合会は「公明党が提案している今の請求書に税率などを書き込む方法でも事業者の事務負担は重くなる」と主張しました。 また、日本商工会議所は「値札表示や経理システムの変更などで多くの費用がかかり、企業活動に影響を与える」と述べるなど、出席した５団体のうち４団体から軽減税率の導入に慎重な意見が出されました。 一方で、新日本スーパーマーケット協会は「食料品などを対象とした軽減税率は、低所得者対策として必要だ」と導入に賛成する考えを示しました。 このあとの協議で公明党は、「いずれの団体も、『軽減税率の導入が不可能だ』とは言っていない」として、改めて軽減税率の導入を求め、両党は関係団体の意見も参考にして、今週１２日の取りまとめを目指して調整を急ぐことを確認しました。 江田氏 「改革勢力結集」新党結成を目指す　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131209/k10013690811000.html +記事コピペ収納 江田氏 「改革勢力結集」新党結成を目指す 12月9日 17時19分 みんなの党の江田前幹事長ら１４人の国会議員が、９日午後、離党届を提出し、みんなの党は結党から４年余りで分裂することになりました。 江田氏は離党届を提出したあと記者会見し、「野党に課せられた使命は、自民党に対抗しうる、政権交代可能な政党を作っていくことだ。われわれが触媒となり、真の改革勢力を結集していく」と述べ、野党勢力を結集して新党の結成を目指す考えを表明しました。 みんなの党の江田前幹事長ら衆議院議員８人、川田龍平氏ら参議院議員６人の合わせて１４人は、９日午後３時半すぎ国会内の党の控室を訪れ浅尾幹事長に対し離党届を提出したあと、そろって記者会見しました。 この中で江田氏は、離党届を提出したことについて、「断腸の思いだ。みんなの党を結党した当事者として、よもやこんな日が来ようとは夢にも思わなかった。無念でならない。みんなの党は、結党の原点を忘れて変わり果ててしまった。自民党にすり寄り、あわよくば与党化していく動きも見られ、有権者の期待を裏切る行為は絶対に許せない」と述べました。 そのうえで江田氏は、「自民党の１強多弱という政治状況のなかで、野党に課せられた使命は、小さな政党がいがみ合うことではなく、政治理念や基本政策を一致させて、自民党に対抗しうる、政権交代可能な政党を作っていくことだ。われわれが触媒となり、真の改革勢力を結集していく」と述べ、野党勢力を結集して新党の結成を目指す考えを表明しました。 なぜ分裂か説明すべき 自民党の石破幹事長は記者団に対し、「政権交代が可能な２大政党に向けた一歩になるのであれば、歓迎する。ただ、単なる自民党への批判勢力の結集であれば、どういう推移をたどるかは、かつての新進党や民主党の例を見れば明らかだ。なぜ、みんなの党が分裂するに至ったのか説明すべきで、江田氏は『みんなの党が変質した』と言っているが、選挙の時とどこが違うのか明確にすべきだ」と述べました。 動きを注視 民主党の海江田代表は記者会見で、「江田前幹事長の動きは注視しなければいけない。今回離党する議員の中には、特定秘密保護法に対する渡辺代表の態度が納得いかなかった人もいるという話もあり、その意味では、民主党の考え方に近いという印象を受けている」と述べました。 また、海江田氏は、江田氏らとの今後の連携について、「今は判断できないが、民主党が、安倍政権への対立軸をしっかり示すことで、ほかの野党からも民主党を中心にまとまろうという機運が出てくる」と述べました。 野党再編の幕開けに 日本維新の会の松野国会議員団幹事長は福岡市で行った講演で、「江田前幹事長が離党し新党結成を目指すことは、野党再編の幕開けになるだろう。すぐに維新の会と合併ということにはならないが、党対党の話し合いをして同じ方向を向いて協力していく。野党再編を目指す思いは一緒だ」と述べました。 もともと自民の補完勢力 共産党の市田書記局長は記者会見で、「離党届を提出した議員は、特定秘密保護法に反対した議員ばかりではない。もともとみんなの党は自民党政治の補完勢力であり、党にとどまって自民党政治を補完するか、別の党を作って補完するかという違いでしかない」と述べました。 注意深く見守る 生活の党の鈴木幹事長は記者団に対し、「江田前幹事長らの離党が野党再編につながるのか、それとも、野党がばらばらの『多弱』の状況が続くのか、注意深く見守っていく。野党として、巨大与党にどのように対じしていくのかがいちばん大事なポイントだ」と述べました。 渡辺代表「当選１回の議員をマインドコントロール」　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131209/k10013696171000.html +記事コピペ収納 渡辺代表「当選１回の議員をマインドコントロール」 12月9日 19時51分 みんなの党の渡辺代表は、記者会見で「離党届を提出した１４人の国会議員のうち、１３人が比例代表選出の議員であるということは、みんなの党を支援してくれた国民の期待を裏切ることであり、大変申し訳ない。江田氏は党内では何も発言せず、代議士会も出席しないのに党外に向かって発信し、当選１回の議員をマインドコントロールし、あたかもみんなの党が自民党にすり寄ったかのような言説を振りまいた。大量の離党者を出すというのは異常なことだが、残されたメンバーでさらに一致結束し、政策実現をすることを誓う」と述べました。 岩国市長 空中給油機の移転受け入れ表明　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131209/k10013683051000.html +記事コピペ収納 岩国市長 空中給油機の移転受け入れ表明 12月9日 13時4分 政府が来年に向けて進めているアメリカ軍の空中給油機部隊の岩国基地への移転について、山口県岩国市の福田良彦市長は「沖縄の負担軽減などを考慮して来年の移転を認めたい」として、これまで容認できないとしていた移転を一転して受け入れる意向を表明しました。 在日米軍の再編計画で、政府は沖縄県の普天間基地に配備されている合わせて１５機の空中給油機部隊について、来年の夏ごろに岩国基地に移転させる方向で調整を進めています。 これに対し、岩国市の福田市長は「普天間基地の移設など、ほかの再編計画が進まないなかで空中給油機だけが先行して移転することは容認できない」という考えを示してきました。 この問題について、福田市長は９日開かれた岩国市議会の全員協議会で「沖縄の負担軽減や危険性の除去などを考慮して来年夏ごろの移転を認めたい」として、一転して空中給油機部隊の移転を受け入れる意向を表明しました。 福田市長は先月、沖縄を訪問し、普天間基地の視察などを通じて「負担の軽減を望む地元の思いを重く受け止めたい」と述べていました。 岩国市は、今後、騒音対策や安全の確保について検討する見通しです。 普天間基地の移設に向けた手続き注視 岩国市の福田市長は、「空中給油機部隊が来年６月から９月をめどに移転することは容認したが、普天間基地の移設などほかの再編計画と共に進めるべきだというこれまでの市の姿勢は変わっていない」と述べました。 そのうえで、「普天間基地については、国と沖縄の間で今後しっかりと調整していくと思う。市としては空中給油機の移転によって普天間の全面返還が一歩でも進めば喜ばしい」と述べ、普天間基地の移設に向けた手続きを注視していく考えを示しました。 武器輸出新原則 巡視艇などの輸出を想定　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131209/k10013675211000.html +記事コピペ収納 武器輸出新原則 巡視艇などの輸出を想定 12月9日 5時48分 政府は、いわゆる「武器輸出三原則」の見直しについて、巡視艇や自衛隊で使用している輸送車両などの輸出を想定して、新たな原則の策定を目指していますが、公明党内に強い懸念もあることから、作業を慎重に進めることにしています。 政府は、武器の輸出を原則として禁じてきた、いわゆる「武器輸出三原則」の見直しを進めていて、国際的な平和と安定の維持や日本の安全保障に資する場合などに、新たに発足した国家安全保障会議での審査の下、武器の輸出を認めるなどとする新たな原則案の検討を進めています。 そして、海上保安庁が使用する巡視艇を、機関砲などの武器を取り付けたまま、東南アジアなどに輸出できるようにするほか、民間の車両とほぼ同じ、自衛隊向けトラックなどの輸送車両を販売できるようにしたいとしています。 また、護衛艦で使用している特殊なサーチライトも、海賊対策などの現場で使われることを念頭に輸出が期待できるとして、政府は、こうした武器の輸出は日本の防衛産業の技術基盤の維持・強化だけでなく、国際貢献にもつながるとしています。 しかし、公明党内には「新たな原則案は表現があいまいで、武器の輸出に一定の歯止めをかけるための仕組みが不十分だ」といった強い懸念があることから、政府は、見直しの作業を慎重に進めることにしています。 防衛相 韓国の識別圏「問題視せず」　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131209/k10013681891000.html +記事コピペ収納 防衛相 韓国の識別圏「問題視せず」 12月9日 12時35分 小野寺防衛大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、韓国が、中国、日本と重なる形で防空識別圏の拡大を発表したことについて、「中国の設定した防空識別圏とは異なり、直ちに両国間で問題になるものではない」と述べ、問題視しない考えを示しました。 小野寺防衛大臣は、９日朝、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会い、韓国が、中国、日本と重なる形で防空識別圏を拡大することを発表したことなどを巡って、意見を交わしました。 このあと、小野寺大臣は記者団に対し、安倍総理大臣から、日韓関係を大切にしながら、十分な連絡体制を構築するよう指示を受けたことを明らかにしました。 そのうえで、小野寺大臣は「先に中国が設定した防空識別圏のように、国際法の一般原則である公海上空の飛行の自由を不当に侵害しないことが重要で、韓国政府が発表した措置は、中国のものとは異なり、直ちに両国間で問題になるものではない」と述べ、問題視しない考えを示しました。 また、小野寺大臣は、韓国側から防空識別圏の拡大について事前に連絡があったとしたうえで、「福岡県の自衛隊基地と韓国軍のテグ市にある基地との間には、ホットラインがあり、１日に数十回連絡を取っている。さらに情報交換できるような関係ができれば、より両国の安全保障の強化につながる」と述べました。 官房長官「運用上、問題ない」 菅官房長官は午前の記者会見で、韓国が防空識別圏を拡大することを正式に発表したことについて、中国とは異なり、国際法上の一般原則である公海上空での飛行の自由を不当に侵害することにつながらないとして、運用上、問題ないという考えを示しました。 この中で菅官房長官は、韓国が、中国、日本と重なる形で防空識別圏を拡大することを正式に発表したことについて、「中国のように国際法上の一般原則である、公海上空での飛行の自由を不当に侵害することにつながらないことが重要だという考え方にたって、事前に意思疎通を図り、わが国の考え方を韓国側に伝えてきた」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「わが国の領土・領海・領空の範囲に設定されたものではなく、民間航空機に新たに義務を課すものではない。また、自衛隊と韓国軍の間では、偶発的な事故を防止するための事前の通報の枠組みが確立され機能しているほか、一定の周知期間を設けて発効するということで、中国の措置とは全く違う。わが国との関係で、直ちに問題になることはないと考えており、運用上、問題ないという立場だ」と述べました。 中国 韓国識別圏で摩擦回避の考え示す　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131209/k10013698311000.html +記事コピペ収納 中国 韓国識別圏で摩擦回避の考え示す 12月9日 21時7分 中国が設定した領空侵犯を防ぐための空域、防空識別圏に、韓国が反発して、８日、自国の防空識別圏の拡大を発表したことについて、中国政府は遺憾の意を表明する一方、両国間の摩擦に発展するのは避けたい考えを示しました。 先月、中国が東シナ海の広い範囲に設定した防空識別圏について、韓国は、自国の識別圏と一部が重なっているうえ、中国との間で管轄権を争っている暗礁、イオ島が含まれていることに反発して、８日、イオ島の上空を含める形で識別圏を広げると発表しました。 これについて、日本やアメリカは防空識別圏の性格は中国とは異なるなどとして、問題視しない立場を示しましたが、中国外務省の洪磊報道官は９日の記者会見で遺憾の意を表明したうえで、「中国の外務省と国防省は、韓国側に穏便かつ慎重にこの問題を処理するよう要求した」と述べました。 一方で「中国は平等かつ相互尊重の原則に基づいて、韓国側と意思疎通を保ちたい」として、話し合いを通じた解決を目指し、この問題が両国間の摩擦に発展するのは避けたい考えを示しました。 中国で覚醒剤所持容疑 市議を逮捕　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131209/k10013697421000.html +記事コピペ収納 中国で覚醒剤所持容疑 市議を逮捕 12月9日 20時51分 中国の空港で違法な薬物を持っていたとして身柄を拘束されていた愛知県稲沢市の市議会議員が、覚醒剤３キロ余りを持っていた疑いで中国の警察に正式に逮捕されました。 逮捕されたのは、愛知県稲沢市の市議会議員、桜木琢磨容疑者（７０）です。 中国南部、広東省広州の検察によりますと、桜木議員は１０月３１日、広州の空港で覚醒剤３キロ余りを持っていた疑いが持たれています。 桜木議員は空港で自分の荷物の中に違法な薬物を入れていたとして地元の警察に拘束され、取り調べを受けていましたが、警察は容疑が固まったとして、検察の許可を得て９日までに正式に逮捕したということです。 警察や検察は桜木議員の供述内容を明らかにしていませんが、関係者によりますと、桜木議員は、これまでに「無実だ」と主張しているということです。 検察は桜木議員のほかに国籍が中国でも日本でもない２人を相次いで拘束したことも明らかにし、今後さらに詳しく調べるとしています。 チャン氏解任 議場から連行の写真公開　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131209/k10013692271000.html +記事コピペ収納 チャン氏解任 議場から連行の写真公開 12月9日 17時42分 北朝鮮は、９日、キム・ジョンウン第１書記のおじで後見人とされるチャン・ソンテク国防委員会副委員長をすべての職務から解任して、党から除名することを決めたと発表し、国営テレビは、会議場から連行されるチャン氏の写真を公開しました。 実力者として強い影響力があったチャン氏の失脚によって、北朝鮮の権力構造の再編が進むものとみられます。 これは、北朝鮮の朝鮮労働党の政治局が、８日ピョンヤンで開いた拡大会議で決定し、９日朝、発表したものです。 国営テレビは、９日午後、眼鏡をかけてひな壇に座るキム・ジョンウン第１書記の姿など会議の様子を写した多数の写真とともに決定の内容を伝えました。 このなかで、キム第１書記は、おじで後見人とされるチャン・ソンテク国防委員会副委員長を呼び捨てにし、「チャン・ソンテクは、反党・反革命的な分派行為を行い、強くて盛んな国、強盛国家の建設や、人民生活の向上のための闘いを阻害した。資本主義に染まって不正腐敗を行い、堕落した生活を送った」などと厳しく糾弾しました。 そのうえで会議では、チャン氏を、すべての職務から解任して党から除名することが決定され、国営テレビは、大勢の出席者が見守るなか、会議場から連行されるチャン氏の写真も公開しました。 チャン氏を巡っては、韓国の情報機関が今月３日、側近２人が先月処刑され、チャン氏自身も失脚した可能性が高いとする見方を示し、これを裏付ける形で、国営テレビが７日再放送した記録映画の中でチャン氏が映っているシーンが削除されていました。 チャン氏は、２年前に死去したキム・ジョンイル総書記の妹の夫という立場を背景に、実力者として強い影響力を誇っていましたが、そのチャン氏が失脚したことで、北朝鮮の権力構造の再編が進むものとみられます。 失脚の理由は ８日開かれた朝鮮労働党政治局の拡大会議でのキム・ジョンウン第１書記の発言から、実力者だったチャン氏が失脚に追い込まれた理由が見えてきます。 この中でキム第１書記はまず、「チャン・ソンテクは、自分に対する幻想をつくり出し、党内に分派を形成しようとした」と指摘しています。 キム第１書記を中心とする指導体制に反して、チャン氏がみずからの勢力を作ろうとしたと非難したわけです。 また、キム第１書記は、「司法・検察・人民保安機関に対する党の指導を弱めた」、「国の経済発展と人民生活の向上のために主要な役割を担う部門を、巧妙な方法で掌握した」と主張し、チャン氏がトップを務め、公安・司法機関を統轄する党の行政部が幅を利かせ、経済利権を独り占めしようとしたことが問われたことが分かります。 さらには、「資本主義に染まって不正腐敗を行い、堕落した生活を送った」として、女性問題や麻薬の使用にまで言及し、チャン氏を、「反党・反革命」という最も厳しい言葉で糾弾しています。 側近の解任相次ぐ キム・ジョンウン第１書記は、２年前の父キム・ジョンイル総書記の死去を受けて最高指導者となって以降、党や政府、軍においてキム総書記の時代から仕えてきた幹部を次々と更迭してきました。 おととし１２月、ピョンヤンで行われたキム総書記の告別式では、棺を載せた車の両側に、キム第１書記と側近７人が寄り添って歩き、この８人が新体制の中核になるものとみられていました。 ところが、後見人の１人とされた当時のリ・ヨンホ軍総参謀長が、去年７月にすべての職務から解任されるなど、側近たちが次々と第一線から退いていきました。 告別式でキム第１書記のすぐ後ろを歩いたチャン・ソンテク国防委員会副委員長が、今回失脚したことで、宣伝と教育を担当する８０代の長老２人を除いて合わせて５人が姿を消したことになります。 一方、キム第１書記の下で、これまでに党や軍の主要幹部の半数近くが交代したとみられており、新体制になって頭角を現した幹部の代表格であるチェ・リョンヘ軍総政治局長が、今後、キム第１書記を最も近くで支えていくことになるとみられています。 韓国「動向を注視」 韓国統一省のキム・ウィド報道官は、９日の記者会見で、北朝鮮がキム・ジョンウン第１書記のおじで後見人とされるチャン・ソンテク国防委員会副委員長をすべての職務から解任し、党から除名することを決めたと発表したことについて、「これまでチャン・ソンテク失脚説が出ていたが、きょうの北の報道を通じて、公式に粛清が確認できたと言える」と述べました。 またキム報道官は、９日朝の北朝鮮の発表では、チャン氏が、朝鮮労働党に反する分派行為を行ったなどと極めて詳しく言及されていると指摘し、チャン氏の失脚の原因を、さらに分析していることを明らかにしました。 そのうえで、今後のキム・ジョンウン体制について、「予測するのは難しいが、さまざまな可能性を念頭に置き、北の内部動向や対外関係を注意深く見ている」と述べて、引き続き北朝鮮の動向を注視していく考えを示しました。 中国「引き続き友好に努力」 中国外務省の洪磊報道官は９日、記者会見で「関連の報道に留意している」と述べ、チャン氏の失脚による現体制への影響など、事態の推移を注意深く見守っているものとみられます。 一方で、洪報道官は、中国への影響については「これは北朝鮮内部の話だ」と述べ、評価を避けました。 そして「われわれは友好的な隣国として、北朝鮮の安定と経済発展、人々の幸せを望んでいる。中国は、引き続き北朝鮮との伝統的な友好協力関係の推進に向けて、努力していく」と述べ、中国と関係が深いとされるチャン氏が失脚しても引き続き中朝関係の発展に努める姿勢を強調しました。 拉致被害者家族「迅速な情報収集を」 拉致被害者の家族会代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんは、「北朝鮮の権力機構が政権争いのような形で混乱し、拉致問題の解決がさらに遠のかないか心配だし、被害者の身に危険が及ばないか懸念せざるをえない」と話しました。 そのうえで「日本政府の北朝鮮に関わるすべての省庁が至急、情報を収集し、どのような影響が考えられるのかきちんと分析してもらいたい」と述べ、迅速な情報の収集と分析を政府に求めました。 チャン氏解任 専門家の見方は　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131209/k10013697591000.html +記事コピペ収納 チャン氏解任 専門家の見方は 12月9日 22時5分 チャン・ソンテク国防委員会副委員長の解任と党からの除名について、専門家に聞きました。 伊豆見教授「大きな影響なし」 朝鮮半島問題に詳しい静岡県立大学の伊豆見元教授は、ＮＨＫのインタビューに対し、北朝鮮の体制に大きな影響はないという認識を示しました。 この中で伊豆見教授は、「キム・ジョンウン体制をチャン氏が１人で支えていたとは考えられず、父親が金日成の側近であったチェ・リョンヘや、チャン氏の妻でキム・ジョンウン第１書記のおばのキム・ギョンヒもいる。体制が動揺する可能性は小さい」として、チャン氏の失脚により、北朝鮮の体制に大きな影響はないとの認識を示しました。 また、今回の失脚の原因について、「チャン氏の姿勢、政策が軍部とは相いれなかった可能性がある。また、健康問題を抱えるギョンヒ氏が、血のつながるキム王朝を維持するために、自分が亡きあとに、チャン氏がキムファミリーを牛耳ることがないよう、排除したとしてもおかしくない」と分析しました。 そして、「チャン氏の力の源泉はギョンヒ氏の夫であったことだが、この３か月間、動静が一切伝わらないギョンヒ氏が、１２月１７日のキム・ジョンイル総書記金正日の命日に表舞台に出てくるかどうかで、状況が読める部分が出てくる」として、今月１７日の北朝鮮の動きが注目されると述べました。 韓国の専門家は 韓国の情報機関で長く北朝鮮を担当したカン・インドク元統一相は、チャン・ソンテク氏や、キム・ジョンイル総書記の妹のキム・ギョンヒ氏に支えられて、キム第１書記が権力を強化していくだろうとするこれまでの見方と異なり、今回の動きは、権力に就いてからの２年間で自信を深めたキム第１書記が後見人なしに自力で権力基盤を構築していく決意を示したものだと分析しています。 また、チャン・ソンテク氏に異例の厳しい批判を浴びせたことについては、道徳や倫理面で問題のある古い世代がいては、政権維持の障害になると判断したのではないかという見方を示しました。 また、キム第１書記は、公安組織や党の組織指導部を掌握しているようだとして、今後、人事などで多少の混乱はあっても、基本的には安定した政権運営をしていくと予想しています。 さらに、キム第１書記は、経済の立て直しには外国の知識や資本が必要だと理解しているとしたうえで、改革開放的な思考を持ち、中国との関係も深かったとされるチャン氏が失脚したからといって、強硬姿勢を直ちにエスカレートさせることにはならず、外国の事情や経済をよく知る同世代の若手を起用していくと予測しています。 一方、北朝鮮問題が専門のトングク大学のコ・ユファン教授は、チャン・ソンテク氏が連行される写真まで公開されたことについて、「不名誉に連行される姿まで公開され、チャン氏は北の歴史から完全に消し去られる人物になるだろう」と述べ、今後復権するのは難しいのではないかという見方を示しました。 また、「北の市民は相当な衝撃を受けただろうし、内部のほかの勢力への影響も大きい。誰であっても野心を見せたり、キム・ジョンウン体制の障害となれば、チャン・ソンテクと同じ運命をたどるということを見せつけたのではないか」と述べ、絶対的な権力を示すねらいがあったと分析しました。 そのうえで、コ教授は、「キム・ジョンウン体制になってから北の統治スタイルが大きく変化していて、今回も意思決定の公開性と透明性を示す意味があったと言える。粛清が、個人の決定ではなく、党の集団的決定であることをアピールしており、父親のキム・ジョンイル総書記とは明らかに異なっている」と述べました。 ウィキリークス ＴＰＰ交渉の内部文書を公表　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131209/k10013692561000.html +記事コピペ収納 ウィキリークス ＴＰＰ交渉の内部文書を公表 12月9日 18時14分 世界各国の外交当局の内部文書などをインターネット上で公表している「ウィキリークス」は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉の状況について、参加国のうち１か国がまとめたとする内部文書を公表しました。 「ウィキリークス」は９日、ＴＰＰ交渉の参加国のうち１か国が先月、アメリカのソルトレークシティーで開かれた首席交渉官会合のあと、交渉状況まとめたとする文書をインターネット上で公表しました。 文書は、作成した国を明らかにしないため、若干の編集を加えたとしています。 それによりますと、交渉の焦点となっている「関税分野」では、日本を除くすべての参加国が関税を撤廃する品目の割合を９５％にしたリストを提示したとしていて、「日本が置かれている状況は特に厳しい」と指摘しています。 また、交渉の中で、アメリカが、関税を撤廃することが難しい品目を抱える国については一定の輸入量に限って関税をなくす「関税割当制度」を導入することも１つの方策だ、という考えを示したと記述しています。 交渉全体については「アメリカができるだけ多くの論点の交渉を終わらせるため、各国に厳しい圧力をかけている」と指摘する一方で、「未解決の問題が多いことから年内に完全に合意するのは非常に難しく、１２月には部分的な合意や失敗に終わる可能性も想定しなければいけない」としています。 文書は１か国の立場から書かれており、交渉全体を把握しているかどうかは定かではありませんが、文書の公開によって現在、行われているシンガポールでの閣僚会合に影響が及ぶことも予想されます。この文書について、日本のＴＰＰ政府対策本部は、「ウィキリークスの文書についてはどの国の文書かなど、コメントしない」と話しています。 また、アメリカ通商代表部も、「アメリカの文書ではなく、作成者が誰か、本物かどうかは分からない。文書のいくつかの内容は古く、正確でない部分もある」と話しています。 タイ デモ指導者が対決姿勢強調　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131209/k10013699771000.html +記事コピペ収納 タイ デモ指導者が対決姿勢強調 12月9日 22時39分 反政府デモが続くタイでインラック首相は９日、議会を解散し、早期に選挙を行うことを表明しましたが、デモを率いる指導者は「選挙を行っても結果は同じだ」としてインラック政権と対決する姿勢を改めて強調しました。 首都バンコクでは、先月からインラック首相の退陣や兄のタクシン元首相の影響力の排除を求める反政府デモが本格化し、９日はおよそ１０万人が各地からデモに参加し、大規模な抗議行動を続けています。 事態の収拾に向け、インラック首相は９日午前、国民に向けたテレビ演説を行い、議会下院を解散して早期に選挙を行うことを表明し、来年２月上旬にも選挙が実施される見通しとなりました。 一方、デモ隊は、「選挙が行われてもタクシン派が再び勝利し、問題の根本的な解決にはつながらない」として、国民から選んだ代表でつくる「国民会議」の設置を求めていてその後、首相府を取り囲んで対決姿勢を崩していません。デモに参加している３０代の女性は、「これだけ人が集まってうれしいが、議会を解散しても何も変わらないし、まだ終わりではない」と話していました。 デモを率いるステープ元副首相は９日夜演説し、「選挙をしても結果は同じだ。われわれは妥協しない」と述べてあくまでもインラック首相の退陣を求めて対決していく姿勢を強調しました。 イラク・バグダッドで爆弾テロか ４０人超死亡　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131209/k10013675911000.html +記事コピペ収納 イラク・バグダッドで爆弾テロか ４０人超死亡 12月9日 8時29分 イラクの首都バグダッドで、イスラム教シーア派の住民が多く暮らす地区など１４か所に仕掛けられた爆発物が相次いで爆発して、これまでに合わせて４１人が死亡し、治安当局は、対立するスンニ派の武装勢力による組織的なテロとみて調べています。 イラクの治安当局によりますと、バグダッドで８日、人が集まる市場の近くなど１４か所に仕掛けられた爆発物が相次いで爆発しました。 爆発があったのは、ほとんどがイスラム教シーア派の住民が多く暮らす地区で、これまでに少なくとも４１人が死亡し、１７３人がけがをしました。爆発があった１４か所のうち、１２か所は車に仕掛けられた爆弾が遠隔操作で爆破されたということです。 治安当局は、これまでも同様の手口で爆弾テロを繰り返してきた国際テロ組織アルカイダとつながるスンニ派の武装勢力による組織的なテロとみて調べています。 イラクでは、隣国シリアの内戦が飛び火して、政権の中心であるシーア派と少数派のスンニ派との間で宗派間の対立が激しさを増していて、各地で爆弾テロや襲撃事件が繰り返されています。 国連によりますと、ことし１月からのイラクでのテロなどによる市民の犠牲者の数は、先月（１１月）までで７１５７人に上り、治安の悪化が続いています。 イラン核合意 内容実施へ専門家レベル協議　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131209/k10013675631000.html +記事コピペ収納 イラン核合意 内容実施へ専門家レベル協議 12月9日 7時29分 イランの核開発問題を巡る協議でイランと欧米側が合意したことを受けて、９日から双方の専門家レベルの協議が行われます。核開発の制限と経済制裁の緩和といった合意内容の実施に向けて具体的な手順が話し合われる見通しです。 イランと欧米など関係６か国は、先月、スイスのジュネーブで行われた協議で、イランが核開発を制限する見返りに、欧米側が経済制裁を緩和するという第１段階の措置で初めて合意しました。 これを受けて、９日から２日間の日程で、オーストリアのウィーンでイランと欧米側の双方の専門家レベルによる協議が行われます。この中で、合意内容をいつから始めるのかといった具体的な手順が話し合われる見通しです。 イラン外務省のアフハム報道官は先週の記者会見で、核開発の制限などの措置を監督する役割として、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の担当者も協議に参加することを明らかにしたうえで、合意内容が速やかに実施されることに期待を示しました。 第１段階の合意は、６か月間という期間を区切って実施される予定で、核開発問題の最終的な解決に向けて今回の合意内容が実施できるのか注目されますが、イランと欧米側の双方ともに議会への説得など国内調整が難航することも予想されます。 イラン 米軍アフガン駐留継続をけん制　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131209/k10013675691000.html +記事コピペ収納 イラン 米軍アフガン駐留継続をけん制 12月9日 8時7分 イランのロウハニ大統領は、隣国アフガニスタンのアメリカ軍の駐留継続について、カルザイ大統領と会談を行い、駐留継続を認める合意文書への早期の署名に応じないカルザイ大統領の立場に理解を示し、アメリカをけん制しました。 イランのロウハニ大統領は８日、首都テヘランを訪問したアフガニスタンのカルザイ大統領と会談しました。会談で、両首脳は、来年末以降もアフガニスタンにアメリカ軍の駐留の継続を認める合意文書への早期の署名にカルザイ大統領が応じていないことについて意見を交わしました。 これについて、ロウハニ大統領は「外国の軍隊がこの地域に駐留することは、緊張を招くと懸念している。アフガニスタンの治安は、人々の手に戻すべきだ」と述べ、カルザイ大統領の立場に理解を示し、アメリカ側をけん制しました。 イランは、アフガニスタンへのアメリカ軍の駐留を批判してきた一方、反政府武装勢力タリバンを巡っては、イランにとっても脅威であるとみて、アメリカの作戦に秘密裏に協力してきたといわれています。 アフガニスタンでの軍の駐留継続を巡って、アメリカがカルザイ大統領の対応に神経をとがらせるなか、ロウハニ大統領としては、カルザイ大統領と歩調を合わせることで、この地域での影響力をアピールし、イランの核協議などの場で、対米交渉を有利に進めたい思惑もあるものとみられます。 名前 コメント ◇◆前へ／次へ／目次へ

• Ｄ地球は苦★遊戯ワーク！ - 日記／2014年01月31日（FRI）／今日のまとめ

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  日記／2014年01月31日（FRI）／今日のまとめ 2014-02-21 【ニュース記事一覧】 永井さんしのび波平銅像にファンの献花相次ぐ　NHKニュース 「農薬 腕カバーに隠し持ち込んだ」　NHKニュース ＳＴＡＰ細胞 謎の解明に期待　NHKニュース 気象庁 気温データに誤り判明　NHKニュース 徳田議員の姉 起訴内容を全面的に認める　NHKニュース “尼崎事件”で９人を書類送検　NHKニュース 館山沖の衝突事故「双方見張り不適切」　NHKニュース 能登沖の衝突転覆事故「見張り不適切」　NHKニュース コンテナ船衝突事故「居眠りが原因」　NHKニュース 硫黄島の小型機横転事故「部品が劣化」　NHKニュース 運搬船爆発事故 ガス栓の閉め忘れか　NHKニュース 大韓機「発達中の雲捉えられず事故に」　NHKニュース 「鳥インフルエンザ 感染防止に全力」　NHKニュース 首相 「核密約の非開示は間違い」　NHKニュース 日ロ次官 領土問題含め協議　NHKニュース 沖縄県 米に「普天間早期運用停止を」　NHKニュース 官房長官 従軍慰安婦企画展に懸念　NHKニュース 仏国際漫画祭で慰安婦の企画展　NHKニュース シリア和平協議打開なく中断　NHKニュース 米 中国に報道の自由訴える　NHKニュース 露 自爆テロ容疑者特定と発表　NHKニュース 永井さんしのび波平銅像にファンの献花相次ぐ　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140131/k10014932021000.html 永井さんしのび波平銅像にファンの献花相次ぐ 1月31日 20時59分 人気アニメ「サザエさん」の、「波平さん」の声を長年つとめ、１月２７日に亡くなった声優の永井一郎さんをしのんで、東京・世田谷区の商店街にある波平さんの銅像には、ファンからの献花などが相次いでいます。 東京・世田谷区の桜新町は、サザエさんの作者の長谷川町子さんが暮らした街として知られ、地元の商店街では、サザエさん一家の銅像を桜新町駅の近くに設置しています。 このうち波平さんの像の前には、４０年以上、波平さんの声をつとめた永井さんをしのんで、亡くなった翌日からファンによる献花や、果物やお酒などのお供えが相次いでいます。 中には波平さんのイラストと共に「あなたの声で育ちました」というメッセージが書かれた色紙も供えられています。 近くの店の人によりますと、２０歳代くらいの男性が銅像に向かって熱心に手を合わせる姿もみられたということです。 亡くなった永井さんは、「サザエさん」のほかにも多くのアニメ作品やテレビ番組で活躍しましたが、特に波平さんの役は世代を超えて親しまれていたことがうかがえます。 波平さんの銅像は、頭部の１本の髪の毛がおととし、２度にわたって抜き取られる被害にあったことがあります。 銅像を管理する桜新町商店街振興組合の坂口賢一理事長は、「波平さんの銅像をこれからも大事にしなくてはいけないと思いました。私たち以上に波平さんに長年親しんできたファンの悲しみと愛着の強さを感じ、ありがたい気持ちでいっぱいです。」と話し、供え物は、２月３日に青山葬儀所で開かれるお別れの会まで、銅像の前に供えておくということです。 一方、「サザエさん」を放映しているフジテレビによりますと、永井さんが波平さんの声を務めた最後の回は、２月９日に放送され、新たに波平さん役をつとめる声優は、来週以降に発表する予定だということです。 「農薬 腕カバーに隠し持ち込んだ」　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140131/k10014926961000.html 「農薬 腕カバーに隠し持ち込んだ」 1月31日 18時16分 食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社の群馬県の工場で製造された冷凍食品に農薬が混入された事件で、逮捕された従業員の男は「農薬は小さな容器に入れて、作業着の上に着ける腕カバーに隠して持ち込んだ」などと供述していることが分かり、警察は商品にどのように混入させたのか詳しく調べています。 この事件で、警察は「マルハニチロホールディングス」の子会社、「アクリフーズ」の群馬県の工場に勤める従業員、阿部利樹容疑者（４９）を、去年１０月、工場内で製造された４つの冷凍食品に農薬のマラチオンを混入させた疑いで逮捕し、調べを進めています。警察の調べに対し、阿部容疑者は容疑を認め、「会社の給与などに不満があり、自宅にあった農薬を商品に混入させた。こんなに大ごとになるとは思わず、後悔している」などと供述しているということです。 この工場では従業員が私物を持ち込めないようポケットのない作業着の着用が義務づけられていましたが、その後の調べに対し阿部容疑者は「農薬は小さな容器に入れて、作業着の上に着ける腕カバーに隠して持ち込んだ」などと供述していることが警察への取材で分かりました。 これまでの調べで、阿部容疑者が工場内で使用していた腕カバーから、同じ農薬が検出されたことが分かっています。 工場の従業員によりますと、腕カバーは手首からひじの辺りまでを覆う筒状のもので、両端はゴムで絞られているということです。 警察は持ち込んだ農薬を商品にどのように混入させたのか詳しく調べています。 事件の検証委員会設置 事件を受けて、「マルハニチロホールディングス」は医師や弁護士など外部の有識者６人で作る検証委員会を３１日、設置しました。 委員会では、問題が発覚してから会社側が取った対応や品質管理への評価、再発防止に何が必要かなどを話し合い、ことし４月をめどに提言をまとめることにしています。 「マルハニチロホールディングス」は「外部の有識者の意見を取り入れて食品を防御するという観点から、抜本的に改善していきたい」と話しています。 ＳＴＡＰ細胞 謎の解明に期待　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140131/k10014907011000.html ＳＴＡＰ細胞 謎の解明に期待 1月31日 4時47分 理化学研究所などのグループが作り出した新たな万能細胞＝ＳＴＡＰ細胞は、将来の再生医療への応用が期待される一方、なぜ弱酸性の刺激で万能性が獲得されるのかや、体の中ではこうした変化が起こらないメカニズムなど、さまざまな科学的な謎も浮かび上がっていて、今後、こうした謎の解明が生命科学の新たな発展につながると注目されています。 ＳＴＡＰ細胞は、神戸市にある理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子研究ユニットリーダーなどのグループが作製に成功したもので、マウスのリンパ球を３０分ほど弱酸性の溶液に浸し培養したところ、体のさまざまな細胞になる万能性が確認されました。 ＳＴＡＰ細胞は、外部からの刺激という極めて簡単な方法で作り出せることから生物学の常識を覆す画期的な成果とされていますが、どのような原理で万能性が獲得されるのかや、体の中ではこうした変化が起こらないメカニズムなど新たな科学的な謎も浮かび上がりました。 また、今回の研究は生まれて間もないマウスの細胞を中心に行われましたが、マウスの年齢が上がるとＳＴＡＰ細胞のできる確率が下がることも確認されていて、なぜ年齢が影響を及ぼすのかといった謎も研究者の関心を集めています。 これについて、細胞をさまざまな組織に変化できる状態にする「初期化」の研究に取り組む多田高京都大学再生医科学研究所准教授は「この細胞は非常にインパクトがあると同時に研究者にたくさんの興味を与えてくれたのではないか。今後、多くの研究者が興味を持って研究していくだろう」と話しています。 また、小保方さんは「初期化を制御する原理の解明を将来的に目指していきたい。この原理を解明することで、細胞の状態を自在に操作できる技術ができるのではないか」と話しています。 気象庁 気温データに誤り判明　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140131/k10014931351000.html 気象庁 気温データに誤り判明 1月31日 22時31分 気象庁が農業などに役立ててもらうために解析している気温の平年の値を示すデータが、去年９月に公表して以降、誤っていたことが分かりました。 解析するプログラムそのものが誤っていたため、気温だけでなく降水量や日照時間のデータも誤っている可能性が高く、気象庁は修正を急いでいます。 気象庁は農業や研究などに役立ててもらうため、気温や降水量などの平年の値を全国を１キロ四方の升目に分けて解析し、データを色で表示した全国地図とともにホームページなどで公表しています。 気象庁によりますと、去年１１月、データを利用している外部の研究機関から「気温の分布が不自然だ」という指摘があり、調べたところ、解析するプログラムそのものに誤りが見つかったということです。 これにより、２月の最低気温の平年の値を示す地図では、１キロ四方の升目で全国の１４％に当たる、およそ５万か所で０．１度以上のずれが見つかりました。 中には最大で３．３度ずれた升目もありました。 気温だけでなく降水量や日照時間などのデータも誤っている可能性が高いということです。 気象庁はおととし９月にホームページなどで公表して以来、外部からの指摘を受けるまで１年半近くにわたり、誤りに気付きませんでした。 気象庁は「データを利用していただいている皆さんにご迷惑をおかけして申し訳ない」と述べ、ことし３月までに修正するとしています。 徳田議員の姉 起訴内容を全面的に認める　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140131/k10014917281000.html 徳田議員の姉 起訴内容を全面的に認める 1月31日 16時35分 大手医療法人「徳洲会」グループの選挙違反事件で、徳田毅衆議院議員の姉の初公判が開かれ、姉は起訴された内容を全面的に認めました。 これにより、徳田議員が失職する公算が高まりました。 徳洲会グループによる選挙違反事件では、おととしの衆議院選挙で徳田毅議員の陣営におよそ６００人の職員を違法に派遣したほか、地方議員の買収などに充てる６０００万円の裏金を準備したとして合わせて１０人が公職選挙法違反の罪に問われています。 このうち徳田議員の姉のスターン美千代被告（４６）の初公判が３１日、東京地方裁判所で開かれました。 この中で美千代被告は、起訴された内容について「間違いございません」と述べ、全面的に認めました。 このあと検察側は「美千代被告は父親の徳田虎雄前理事長から選挙資金の調達や管理を担当するよう指示された。裏金は美千代被告が代表を務める関連会社から捻出され、少なくとも４７０万円が県議会議員や市議会議員などに票の取りまとめの報酬として渡された」と指摘しました。 さらに徳田前理事長が「地元の議員に現金を渡している認識があった」と供述していることを明らかにしました。 一方、弁護側は「美千代被告は選挙の経験が乏しく、家族や幹部職員らに対して違法なことをやめるよう声を上げられなかった」と主張しました。 美千代被告が起訴された内容を認めたため、有罪になる見通しで、徳田議員が失職する公算が高まりました。 “尼崎事件”で９人を書類送検　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140131/k10014915561000.html “尼崎事件”で９人を書類送検 1月31日 13時07分 兵庫県尼崎市で起きた一連の事件で、おととし高松市の小屋の下から遺体で見つかった女性が、自殺した角田美代子元被告などから暴行を受けて死亡した疑いが強まったとして、警察は角田元被告とその親族合わせて９人の書類を傷害致死の疑いで検察に送りました。一連の事件では、角田元被告の周辺で８人が死亡していたことが分かっていて、これで８人全員について、角田元被告らが殺人や傷害致死などの容疑で逮捕・起訴または書類送検されたことになります。 書類送検されたのは、角田美代子元被告（当時６４）や、いとこの李正則被告（３９）などの親族合わせて９人です。 警察の調べによりますと、９人は、高松市の小屋の下からおととし遺体で見つかった皆吉ノリさん（当時７８）に対して、平成１５年２月から高松市の住宅で食事を制限して繰り返し暴行を加え、翌月、尼崎市内の角田元被告のマンションで死亡させたとして傷害致死の疑いが持たれています。 この事件はすでに時効が成立しており、不起訴となる見通しです。一連の事件では、角田元被告の周辺で８人が死亡していたことが分かっていて、これで８人全員について、角田元被告らが殺人や傷害致死などの容疑で逮捕・起訴または書類送検されたことになります。 館山沖の衝突事故「双方見張り不適切」　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140131/k10014913601000.html 館山沖の衝突事故「双方見張り不適切」 1月31日 13時27分 おととし千葉県館山市沖で、釣り船と漁船が衝突し、釣り客１人が死亡した事故で、国の運輸安全委員会は、漁船側がレーダーをこまめに確認しないなど、双方が見張りを適切に行わないなか、衝突した可能性があるとする事故報告書を公表しました。 おととし３月、千葉県館山市沖で、停泊していた釣り船「第五育丸」と、北上していた漁船「大浦丸」が衝突し、釣り客１人が死亡した事故で、国の運輸安全委員会は３１日、事故報告書を公表しました。それによりますと、漁船の船長は、船の構造上、死角があるため、レーダーで半径２．８キロの範囲を確認しながら北上していました。しかし、レーダーを最後に見たのは事故現場の３．７キロ手前とみられ、この時点でレーダーの範囲外に停泊していた釣り船に気付かず、衝突した可能性が高いとしています。 また、釣り船の船長は、レーダーで周囲を監視しておらず、漁船の接近に直前に気付き、船を移動させようとしたものの、間に合わなかった可能性があるとしています。このため報告書は、漁船側がレーダーをこまめに確認しないなど、双方が見張りを適切に行わないなか、衝突した可能性があるとしています。 能登沖の衝突転覆事故「見張り不適切」　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140131/k10014913571000.html 能登沖の衝突転覆事故「見張り不適切」 1月31日 13時21分 おととし石川県沖で、漁船がコンテナ船と衝突して転覆し、１人が死亡、１人が行方不明になった事故で、国の運輸安全委員会は、コンテナ船の乗組員の不適切な見張りが事故につながった可能性が高いとする報告書を公表しました。 おととし４月の夜、能登半島沖の日本海で、石川県珠洲市の漁船「第二新洋丸」が、中国の会社のコンテナ船と衝突して転覆し、船長が死亡、船長の長男が行方不明となった事故で、国の運輸安全委員会は３１日、事故報告書を公表しました。 それによりますと、位置情報の記録などを解析した結果、北西方向にほぼ直進していたコンテナ船と、右から来た漁船が接近し、互いの船首部分が直角に交差する形で衝突したとしています。 コンテナ船の当直責任者だった当時２９歳の中国人の乗組員は、漁船の明かりに気付きましたが、動かないように見えたため、明かりのついたブイだと思い込み、接近に気付かなかった可能性が高いとしています。 この当直責任者は明かりが間近に迫ったため、左にかじを切るよう命じましたが、衝突後もブイだと思い込み、翌日、海上保安庁に指摘されるまで、漁船の転覆に気付かなかったということです。 報告書は、コンテナ船の当直責任者の不適切な見張りが、事故につながった可能性が高いと指摘しています。 コンテナ船衝突事故「居眠りが原因」　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140131/k10014913551000.html コンテナ船衝突事故「居眠りが原因」 1月31日 13時17分 ３年前、神戸市の明石海峡大橋のたもとにある公園の護岸にコンテナ船が衝突した事故で、国の運輸安全委員会は、１人で当直に当たっていた乗組員の居眠りが原因だったとしたうえで、複数の乗組員を当直に充て、見張りを強化すべきだったとする事故報告書を公表しました。 平成２３年８月の早朝、大阪に向かっていた全長１４０メートルのオランダ船籍のコンテナ船が、神戸市垂水区の明石海峡大橋のたもとにある公園の護岸に衝突し、けが人はいなかったものの、護岸が大きく壊れました。 国の運輸安全委員会は３１日、事故報告書を公表し、１人で当直に当たっていた当時２６歳のウクライナ人の乗組員が、事故のおよそ１時間前から居眠りをしていたため、誰もかじを切らずにそのまま衝突したとしています。 この乗組員は、眠気を感じたものの、「眠ってしまうことはない」と考え、船長に報告しなかったということで、その後、いすに腰掛け、眠りに陥ったとしています。報告書は、乗組員が眠気を感じ始めたことを報告すべきだったとしたうえで、船長も瀬戸内海のような船の往来が多い海域では、夜間、複数の乗組員を当直に充て、見張りを強化すべきだったと指摘しています。 硫黄島の小型機横転事故「部品が劣化」　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140131/k10014913541000.html 硫黄島の小型機横転事故「部品が劣化」 1月31日 13時07分 おととし、鹿児島県の離島で、小型機が滑走路をオーバーランしたトラブルは、ブレーキを作動させる装置のゴム製の部品が劣化し、ブレーキが利かなくなったためだとする報告書を公表しました。 おととし１１月、鹿児島県硫黄島の薩摩硫黄島飛行場で、小型機が滑走路をオーバーランして横転し、同乗していた１人が軽いけがをしたトラブルで、国の運輸安全委員会は３１日、報告書を公表しました。 それによりますと、事故機は着陸した際、左の車輪のブレーキが利かなくなり、右の車輪のブレーキだけで停止しようとしたため、滑走路をそれ、草地で横転したということです。 このため機体を詳しく調べたところ、左の車輪のブレーキを作動させる装置のゴム製の部品が劣化してすり減り、ブレーキが利かなくなっていたことが分かりました。事故機は富士重工業のＦＡ２００型機で、整備マニュアルでは、この部品を１０００時間の飛行ごとに点検し、不具合があった場合は交換するよう求めています。 しかし事故機はおよそ１年前の点検で異常が確認されず、点検後の飛行時間は４６時間だったのにトラブルが起きたことから、運輸安全委員会は富士重工業に対し、この部品を、点検の結果にかかわらず一定の期間で交換することを検討するよう勧告しました。 運搬船爆発事故 ガス栓の閉め忘れか　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140131/k10014913171000.html 運搬船爆発事故 ガス栓の閉め忘れか 1月31日 12時10分 おととし、大阪・北区に停泊中の砂利運搬船で爆発が起き、４人が死傷した事故で、国の運輸安全委員会は、船内にあったガスボンベのバルブを閉め忘れたためプロパンガスが漏れ出し、爆発が起きた可能性があるとする事故報告書を公表しました。 おととし１２月の朝、大阪・北区の川に停泊中の砂利運搬船「成和丸」で爆発が起き、乗組員１人が死亡し、３人が重軽傷を負った事故で、国の運輸安全委員会は３１日、事故報告書を公表しました。それによりますと、船内には、お茶などのお湯を沸かすため、コンロとプロパンガスのボンベが置かれていましたが、ボンベやゴム管にガス漏れにつながる亀裂などの異常はなかったということです。一方で、前日の夕方、乗組員が船を降りる際、ボンベのバルブが閉じられているか、誰も確認しなかった可能性が高いということです。このため報告書は、前日にバルブを閉め忘れたためコンロからガスが漏れ続け、密閉された船内に充満したため、翌朝、コンロに点火するためにつけたライターの火に引火し、爆発が起きた可能性があるとしています。 また、再発防止のため、船内の密閉された空間でガス器具を使わないことや、バルブを閉め忘れないよう確認を徹底することなどを求めています。 大韓機「発達中の雲捉えられず事故に」　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140131/k10014913151000.html 大韓機「発達中の雲捉えられず事故に」 1月31日 11時48分 おととし、ソウル発羽田行きの大韓航空機が乱気流に巻き込まれ、乗客１人が骨折した事故で、国の運輸安全委員会は、操縦席の気象レーダーで、発達中の雲を捉えることができないなか、突然、乱気流に巻き込まれたとする事故報告書を公表しました。 おととし７月、ソウル発羽田行きの大韓航空、ボーイング７４７型機が福島県上空で乱気流に巻き込まれ、乗客１人が骨折した事故で、国の運輸安全委員会は３１日、事故報告書を公表しました。 それによりますと、機長は操縦席の気象レーダーで飛行コース周辺に雲が確認されなかったことから、シートベルトの着用サインを消したところ、数分後に機体が大きく揺れ、席を立った乗客１人が倒れて骨折したとしています。 一方で、気象庁の観測では当時、現場付近で雲が発達し始め、大気の状態が不安定だった可能性が高いとしています。 このため報告書は、操縦席の気象レーダーで、発達中の雲を捉えることができないなか、突然、乱気流に巻き込まれたとしています。大韓航空がこの事故を国土交通省に報告したのは５日後で、国土交通省は外国の航空各社に対し、日本の上空で起きた事故やトラブルは速やかに報告するよう改めて要請しました。 「鳥インフルエンザ 感染防止に全力」　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140131/k10014915161000.html 「鳥インフルエンザ 感染防止に全力」 1月31日 13時07分 菅官房長官は記者会見で、韓国や中国で鳥インフルエンザの感染が拡大していることから、畜産関係者に注意を喚起するとともに野鳥の監視態勢を強化し、国内へのウイルスの侵入と感染防止に全力を尽くす考えを示しました。 韓国では、飼育されているニワトリや渡り鳥の間で毒性の強いＨ５Ｎ８型の鳥インフルエンザの感染が拡大し、中国では別のＨ７Ｎ９型のウイルスに感染する人がことしに入って急増し、死者が出ています。 これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「韓国での鳥インフルエンザ拡大に備えるため、農林水産省では国内の畜産関係者に対し、韓国や近隣諸国での発生状況を周知して注意を喚起し、衛生管理基準の厳守や発生の早期発見・通報などを徹底するようお願いした」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「渡り鳥などがウイルスを運んでくることも懸念されることから、環境省では、全国で野鳥の監視態勢を強めている。引き続き、関係省庁で情報交換を行って、わが国へのウイルスの侵入防止と感染防止に全力を尽くしている」と述べました。 首相 「核密約の非開示は間違い」　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140131/k10014929431000.html 首相 「核密約の非開示は間違い」 1月31日 19時23分 国会は、３１日から衆議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は、核持ち込みを巡る日米の密約問題に関連して、「国民に示さずに来たのは間違いだった」と述べるとともに、政府としての見解を取りまとめる考えを明らかにしました。 この中で、民主党の長妻幹事長代行は、エネルギー政策について、「安倍総理大臣は、『そう簡単に原発はもうやめるというわけにはいかない』と言っているが、今後とも、原発は使い続けていくのか、最終的には原発をなくしていく考えなのか」とただしました。 これに対し安倍総理大臣は、「国民生活と経済活動を支える責任あるエネルギー政策の構築が何よりも重要だ。原発については、再生可能エネルギーの最大限の導入や徹底した省エネの推進など、エネルギー源の多様化を図りながら、可能なかぎり依存度を低減するのが基本方針だ。これを最大限進めていくが、『できるんだ』という前提で『ゼロ』と言うのは無責任で、最大限、チャレンジしていくということだ」と述べました。 また安倍総理大臣は、核持ち込みを巡る日米の密約問題に関連して、「『なかなか国内で理解しうるか』というなかでの判断だったと思うが、そのままずっと、国民に示さずに来たのは間違いだったと思う。『政府として、どう考えているのか』ということについては、お示しさせていただきたい」と述べました。 さらに安倍総理大臣は、特定秘密保護法に関連して、特定秘密が記録された文書を廃棄するケースについて、「例えば有事などの際に航空機が不時着して運搬中の特定秘密が記録された文書が奪取されるおそれがある場合などは、破棄しなければならない場合も生じる。極めて例外的な状況で、政令などを定めるかについては、要否も含めて、今後、検討していくが、当然、限定案件に限る」と述べました。 一方、民主党の原口元総務大臣は、ＮＨＫの籾井会長の就任会見について、「会長は、放送法を真に理解をするということがＮＨＫの使命だと言われながら、実際には、どこまでご理解されているのか。『まあ、通っちゃったんで』という特定秘密保護法についての考え方、その報道についてのあなたの報道方針、編集権の行使のしかたを明確に言っているが、私は、放送法第４条に明確に違反すると思わざるをえない」とただしました。これに対しＮＨＫの籾井会長は、「何回も聞かれたので、私は私見と断った。ただ会長の会見であり、私見は通らないと言われたので、全部を取り消した。初めての会見で非常に不慣れであり、誠に申し訳なく思っている。今後はＮＨＫのトップとして、公共放送のトップとして、放送法に基づき、職責を全うしたい」と述べました。 そして籾井会長は、「ＮＨＫとしては、あくまでも放送法に基づいて、不偏不党、公平公正、表現の自由などの原則を守って放送していくことに変わりはない。私の個人的な意見や見解を放送に反映させることはない。放送法第４条やＮＨＫの国内番組基準により、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱って放送を行っていく」と述べました。またＮＨＫ経営委員会の浜田委員長は、「不偏不党、公正公平の理念を改めて認識していただき、放送法の趣旨にのっとり職務を遂行していただくよう強く要請した。また国民、視聴者の皆様に対し、今回の事態については経営委員長として遺憾であると申し上げた」と述べました。 日ロ次官 領土問題含め協議　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140131/k10014931131000.html 日ロ次官 領土問題含め協議 1月31日 21時39分 日本とロシアの外務次官級の協議が、３１日、東京で開かれ、北方領土問題を巡り、日本側が、四島は日本に帰属すると確認したうえで、平和条約交渉を進める方針を説明したのに対し、ロシア側は、第２次世界大戦の結果、ロシアの領土になったとする従来の主張を繰り返したものとみられます。 日本とロシアの外務次官級の協議は、去年８月以来、２回目で、日本側から外務省の杉山外務審議官、ロシア側からモルグロフ外務次官が出席し、およそ８時間にわたって行われました。 詳しいやり取りは明らかにされていませんが、日本側が、北方四島は日本に帰属すると確認したうえで、平和条約交渉を進める方針を説明したのに対し、ロシア側は、第２次世界大戦の結果、ロシアの領土になったとする従来の主張を繰り返したものとみられます。 協議のあと杉山外務審議官は記者団に対し、「全般的に極めて率直で真剣な議論を行った。長年にわたって行われてきた交渉であり、１回の交渉で隔たりがなくなったということはできない」と述べました。 一方、今回の協議では、安倍総理大臣が来週、ソチオリンピックの開会式に出席し、プーチン大統領と会談する見通しとなっていることなどを踏まえ、今後も、首脳や閣僚レベルでの対話と並行して、次官級の協議を重ねていくことを確認しました。 沖縄県 米に「普天間早期運用停止を」　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140131/k10014916891000.html 沖縄県 米に「普天間早期運用停止を」 1月31日 14時01分 沖縄県の幹部がワシントンを訪れてアメリカ政府の担当者と会談し、アメリカ軍普天間基地について、日米両政府が合意した計画を前倒しして、早期に運用を停止するよう求めました。 沖縄県の又吉進知事公室長は３０日、アメリカ国務省を訪れ、ナッパー日本部長や国防総省のウィンターニッツ日本部長と会談しました。 会談のあと、又吉知事公室長は記者団に対して、「普天間基地の危険性の除去は、現在の計画では１０年近くかかるため、大変懸念している。普天間基地の危険性除去は県民の願いであり、計画の前倒しの必要性をお伝えした」と述べ、アメリカ政府に対して、アメリカ軍普天間基地の早期の運用停止を求めたことを明らかにしました。これに対して、アメリカ側は沖縄の基地負担の軽減に向けて日米両政府で取り組む姿勢を強調したものの、具体的な方法などについては「日本政府との交渉がまだ始まっていない」として言及しなかったということです。 普天間基地について、沖縄県の仲井真知事は日米両政府が合意した返還計画を前倒しする形で５年以内の運用停止を求めていますが、アメリカ政府は代替施設が完成しなければ普天間基地での運用は停止できないという方針を示しています。 官房長官 従軍慰安婦企画展に懸念　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140131/k10014912911000.html 官房長官 従軍慰安婦企画展に懸念 1月31日 11時48分 菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、フランスで開かれている国際漫画祭で韓国政府がいわゆる従軍慰安婦をテーマにした企画展を開いていることについて「国際的な文化交流の促進といった漫画祭の趣旨が大きく損なわれる」と述べ、懸念を示しました。 フランスで開かれているヨーロッパ最大規模の国際漫画祭で、韓国政府は、いわゆる従軍慰安婦をテーマにした漫画やイラストなど１２０点余りを紹介する企画展を開いています。 これについて菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「漫画を通じた国際的な文化交流の促進、相互理解、友好親善という漫画祭の趣旨にそぐわない状況が発生していることは極めて残念だ。韓国政府が主導する慰安婦関連の展示が行われることで、漫画祭の趣旨が大きく損なわれることを強く懸念している」と述べました。 また菅官房長官は「漫画祭の会場に、慰安婦問題についてのわが国の立場やこれまでの取り組みを説明する、英語、フランス語、韓国語の資料を置くとともに、現地入りしているフランス大使館の職員が資料に関する説明を行っており、明確に日本の立場を主張している」と述べました。 仏国際漫画祭で慰安婦の企画展　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140131/k10014908651000.html 仏国際漫画祭で慰安婦の企画展 1月31日 9時28分 フランス中部で３０日始まったヨーロッパ最大規模の国際漫画祭で、韓国政府がいわゆる従軍慰安婦をテーマにした企画展を開き、これに対して日本大使館は記者会見を開いて、日韓が国交を正常化した際に問題は解決されたという立場を説明しました。 この漫画祭は、毎年、フランス中部のアングレームで開かれているもので、３０余りの国々から２００人以上の漫画家が参加しています。 市の施設や臨時に張られた大きなテントでさまざまな漫画の展示や販売が行われるなか、今回、韓国政府がいわゆる従軍慰安婦をテーマにした漫画やイラストなど１２０点余りを紹介する企画展を開いています。 会場を訪れた韓国のチョ・ユンソン女性家族相は、日本を名指しすることは避けつつ、「慰安婦の問題は、韓国とある国とのことだけでなく、普遍的な問題だ。今回は第２次世界大戦中に起きたことを知らせるよい機会だ」と述べました。 これに対し、パリの日本大使館の森川徹広報文化部長は、漫画展の会場近くで記者会見を開き、「法的には１９６５年に日韓が国交を正常化した際、請求権の問題は解決されている。さらに、道義的な観点から、国と民間が協力して設立した『アジア女性基金』を通じてさまざまな努力を行った」と述べ、問題は解決済みだという立場を説明しました。 シリア和平協議打開なく中断　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140131/k10014932111000.html シリア和平協議打開なく中断 1月31日 21時54分 シリアの和平へ向けたアサド政権と反政府勢力による協議について仲介に当たってきた国連のブラヒミ特使は３１日の協議をもっていったん中断期間に入り来月１０日に再開することで双方が合意したと明らかにしました。 スイスのジュネーブで行われているシリアの和平へ向けた協議は日本時間の３１日夜終了し、ブラヒミ特使が記者会見を行っています。 この中で、ブラヒミ特使は２５日から行われてきた当事者協議はいったん中断期間に入り、来月１０日に再び双方がジュネーブに集まって協議を再開することで合意したと明らかにしました。 これまでの協議では、反政府勢力側がアサド大統領の退陣を前提とした政権移行について議論を進めようとしているのに対し、アサド政権側はこれを拒否したうえで、反政府勢力側がテロに関わっているとして、テロ対策を議論すべきだと訴え、双方の主張が真っ向から対立してきました。 また、最悪の状況にあるとされるシリア国内の人道状況の改善を巡っても意見が対立するなど大きな成果のないまま中断期間を迎えることになりました。 ブラヒミ特使は、「双方が共有できる範囲が今後少しずつ広がっていくことを願っている」と述べ、再開後の協議での進展に期待を示しました。 米 中国に報道の自由訴える　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140131/k10014908611000.html 米 中国に報道の自由訴える 1月31日 9時22分 アメリカのホワイトハウスは、中国当局がニューヨーク・タイムズの記者のビザを更新せず、この記者が中国から離れざるをえなくなったことについて、「非常に失望している」とする声明を出し、中国に報道の自由を認めるよう訴えました。 中国政府は、温家宝前首相の親族がその立場を利用して巨額の資産を築いたなどとおととし報じたアメリカの主要紙、ニューヨーク・タイムズの記者の記者証とビザを更新せず、この記者は中国を離れざるをえなくなりました。 これについて、ホワイトハウスのカーニー報道官は３０日、声明を発表し、「非常に失望している」としたうえで、「駐在する記者のビザの発給手続きの遅れや、当局による暴力など、中国にいる外国人記者が取材を制限されていることを深く懸念している」と表明しました。 そのうえで、報道官は中国政府に対し、外国人記者のビザを適切に発給することやアメリカメディアのウェブサイトへのアクセスを遮断しないことなどを求めるとともに、報道の自由を認めるよう訴えています。 アメリカ政府は、中国当局がアメリカメディアの記者の駐在ビザの更新を大幅に遅らせるなどのケースが相次いでいるとして、先月、バイデン副大統領が訪中した際、最高指導部との会談でこの問題を取り上げて対応を迫ったばかりです。 露 自爆テロ容疑者特定と発表　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140131/k10014907261000.html 露 自爆テロ容疑者特定と発表 1月31日 8時24分 ロシア南部で去年末、２日続けて駅などで起きた連続自爆テロに関して、ロシアの治安当局は、実行犯２人を特定するとともに手助けした疑いで男２人の身柄を拘束したと発表し、ソチオリンピックのテロ対策にも万全を期しているとアピールするねらいがあるとみられます。 ロシア南部のボルゴグラードでは去年末、２日続けて駅とトロリーバスが爆破される自爆テロが起き、合わせて３４人が死亡、８０人以上がけがをしました。 これらの事件に関して、ロシアの国家テロ対策委員会は３０日、現場で死亡した実行犯２人を南部のダゲスタン共和国出身の男たちと特定したほか、手助けした疑いで男２人の身柄を拘束したと発表しました。 ただ、国家テロ対策委員会は、どのように自爆テロ犯らを特定したのかなどは「捜査の結果」と説明するだけで詳しいことは一切明らかにせず、事件の全容を解明できたのかどうか疑問の声も上がっています。 ボルゴグラードで起きた連続テロは、ソチオリンピックでの治安に対する不安を高めただけに、プーチン政権としては、開幕を間近に控え、連続テロの実行犯らを特定したと発表することで、オリンピックのテロ対策にも万全を期しているとアピールするねらいがあるとみられます。 名前 コメント ◇◆前へ／次へ／目次へ

• Ｄ地球は苦★遊戯ワーク！ - 日記／2014年02月24日（MON）／今日のまとめ

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  日記／2014年02月24日（MON）／今日のまとめ 2014-04-01 【ニュース記事一覧】 シー・シェパード、捕鯨船から「夜襲受けた」と主張 （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース 大雪の死者２４人 けが人９４０人超す　NHKニュース 汚染水流出で規制委「対策機能せず」　NHKニュース カネミ油症 ２審も原告の訴え退ける　NHKニュース 回送電車横転 事故線路で手順逸脱　NHKニュース 天竜川の舟転覆事故 ５人を書類送検　NHKニュース 平等院の鳳凰像 創建時の姿に　NHKニュース 日本はメダル８個 冬の海外では最多　NHKニュース 閉会式 「四輪」逆手の演出で沸かせる　NHKニュース ロシア「冬の王者」復活の強化策実る　NHKニュース ソチ五輪 厳重な警備態勢の下で　NHKニュース 徳田氏「現金は猪瀬氏から依頼」　NHKニュース 首相「大雪教訓に災害対策など見直す」　NHKニュース 日仏 経済分野の協力強化で一致　NHKニュース ＴＰＰ 難航の日米協議 継続で一致　NHKニュース 旧防衛庁の燃料入札談合 82億円で和解　NHKニュース きょうから米韓軍事演習 北朝鮮反発も　NHKニュース 米ロ外相電話会談 ウクライナ巡り隔たり　NHKニュース 米韓合同軍事演習始まる　NHKニュース パキスタン軍 過激派狙い連日空爆　NHKニュース ナチス収容所から生還 最高齢の女性死去　NHKニュース シー・シェパード、捕鯨船から「夜襲受けた」と主張 （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140224-00000023-jij_afp-env シー・シェパード、捕鯨船から「夜襲受けた」と主張 ＡＦＰ＝時事 2月24日(月)12時49分配信 反捕鯨団体シー・シェパードが提供した、抗議船「ボブ・バーカー号」に接近する日本の調査捕鯨船を撮影したとされる写真（2014年2月23日撮影、提供）。 【AFP＝時事】過激な活動で知られる反捕鯨団体シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society、SS）は24日、南極海（Southern Ocean）で活動中の抗議船が日本の調査捕鯨船団から「暗闇に乗じた容赦ない攻撃」を受けたと発表した。 シー・シェパードによると、同団体の抗議船「ボブ・バーカー（Bob Barker）号」に23日夜、2隻の捕鯨船が異常接近し、鉄製のケーブルをボブ・バーカー号のスクリューと舵に引っかけて航行を妨げようとしたという。さらに、シー・シェパードの小型ボートにも氷が投げつけられたほか、日新丸が離脱する際には、ボブ・バーカー号の船橋（ブリッジ）にサーチライトの強い光が当てられたとしている。 ボブ・バーカー号は23日朝から捕鯨船団の「日新丸（Nisshin Maru）」を追っていた。同船のピーター・ハマーシュテット（Peter Hammarstedt）船長は、捕鯨船団側は「夜になるのを待って暗闇に乗じて攻撃を仕掛けてきた」と主張している。また捕鯨船団に対しては、シー・シェパードの活動は「100％合法であり、捕鯨船団側の攻撃的な行動は全てオーストラリア政府とニュージーランド当局に報告すると無線で伝えた」としている。 調査捕鯨船団とシー・シェパードが海上で衝突するのは、この1か月間で2回目。【翻訳編集】 AFPBB News 【関連記事】 シー・シェパードは「海賊」、米控訴裁が認定 シー・シェパードが4億円募金呼び掛け、訴訟で資金集めに苦慮 SS捕鯨妨害船「サム・サイモン号」、有名アニメ共作者が寄付 〔写真特集〕クジラ 海の王者 〔写真特集〕調査捕鯨とシー・シェパードの高速船　 最終更新 2月24日(月)18時29分 大雪の死者２４人 けが人９４０人超す　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140224/k10015483501000.html 大雪の死者２４人 けが人９４０人超す 2月24日 14時12分 総務省消防庁によりますと、今月の記録的な大雪で亡くなった人は全国で合わせて２４人に上り、９００人以上がけがをしています。 総務省消防庁の２４日正午現在のまとめによりますと、今月１４日以降、屋根からの落雪や建物の倒壊など大雪に関係する事故で死亡した人は、全国の９つの県で合わせて２４人に上っています。 亡くなった人が最も多かったのは群馬県の７人で、次いで山梨県が５人、埼玉県と長野県がそれぞれ３人、岩手県が２人、秋田県と岐阜県、静岡県、それに宮崎県がそれぞれ１人となっていて、関東甲信の４つの県が全体の４分の３を占めています。 また、けがをした人は全国で合わせて９４７人で、このうち１０５人が重傷です。 けが人が最も多かったのは埼玉県の４４９人で、次いで東京都が２２１人、群馬県が７８人などとなっていて、関東甲信の１都８県では合わせて８９９人がけがをしました。 総務省消防庁は、除雪をする場合はヘルメットなどを装着して必ず複数の人で行うとともに、雪崩や屋根からの落雪にも十分注意するよう呼びかけています。 汚染水流出で規制委「対策機能せず」　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140224/k10015493951000.html 汚染水流出で規制委「対策機能せず」 2月24日 19時44分 東京電力福島第一原子力発電所で、山側のタンクから高濃度の汚染水１００トン余りが流出した問題で、原子力規制委員会の委員からは「汚染水漏れを防ぐための対策が機能していない」などと管理の徹底を求める指摘が出されました。 福島第一原発では先週、４号機の山側にあるタンクに水が入りすぎ、汚染水１００トン余りが敷地内の地面に流出しました。 東京電力は、汚染水が漏れたタンクにつながる配管で、本来、閉じているはずの弁を誰かが開けたためにタンクに水が入りすぎたとみて、調査しています。 ２４日、開かれた原子力規制委員会の専門家会合で、東京電力は、弁が操作されたとみられる１９日に、汚染水を移送する予定だったタンクの水位を十分、監視していなかったと報告しました。 これについて更田豊志委員は、「水位計や警報機など仮に誤って水が移送されても水漏れを防ぐ対策を取っていたはずなのに機能しなかった」と指摘し、これまでに幾重にも取ってきた対策が十分に生かされるよう管理の徹底を求めました。 また別の委員は、弁が操作されたとみられる時間帯に、弁の識別番号を記したプレートを取り付ける作業が行われていたことから、弁を誤って操作するなどのミスがなかったか、十分な検証が必要だと述べました。 会合で、東京電力は、２４日午前までに行った作業員９８人への聞き取り調査の結果も報告しましたが、問題の弁が操作された理由など詳しい経緯は明らかになっていないとしています。 「体質改善が必要な問題」 汚染水を巡る問題が後を絶たないことについて、会合のあと、東京電力の姉川尚史常務は、「こうしたことが続き、大変、申し訳ない。直ちに改善したい」と述べ、改めて陳謝しました。 そのうえで、「設備を作ったら終わりというものではなく、体質の改善が必要な問題だと考えている。歯がゆいと感じるかもしれないが、原因はかなり分かっているつもりなので、十分な管理をしていきたい」と述べました。 カネミ油症 ２審も原告の訴え退ける　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140224/k10015491861000.html カネミ油症 ２審も原告の訴え退ける 2月24日 17時19分 昭和４０年代に西日本一帯で相次いだ食品公害、「カネミ油症」で、発生から２０年以上たってから患者と認定された人たちが北九州市の原因企業に損害賠償を求めた裁判で、福岡高等裁判所は賠償を請求できる２０年の期間を過ぎているとして１審に続いて原告の訴えを退けました。 カネミ油症は昭和４０年代に、北九州市のカネミ倉庫が製造した食用油に有害なＰＣＢなどが混入し、福岡県や長崎県など西日本一帯で健康被害が相次いだ国内最大規模の食品公害で、多くは昭和６２年に和解が成立しました。 今回の訴えは発生から２０年以上たってから新たに患者と認定された人やその遺族がカネミ倉庫に対し、１人当たり１１００万円の賠償を求めたもので、１審は去年３月、民法上、賠償を請求できる２０年の期間を過ぎているとして訴えを退けたため、原告が控訴していました。 ２４日の２審の判決で、福岡高等裁判所の古賀寛裁判長は、原告側が「賠償を請求できる起点を患者と認定された時点とすべきだ」と主張したことに対し、患者と認定される前でも法律上は賠償を求める裁判を起こすことができたとしたうえで「起算点は患者らが問題の食用油を口にした昭和４４年末時点とするのが相当だ」として、１審に続いて、原告の訴えを退けました。 「ただただ理解できない」 判決のあと、原告と弁護団が福岡市で会見を開き、４年前に患者と認定された長崎県の岩村定子さんは「患者は治療方法もなく、苦しんでいるのに、裁判長のきょうのことばは、ただただ理解できません」と述べました。 また、保田行雄弁護士は、「極めて不当な判決だ。認定が遅れたのは認定制度そのものの問題であって、被害者には何の落ち度もない。最高裁判所に上告し、断固、闘っていきたい」と述べました。 回送電車横転 事故線路で手順逸脱　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140224/k10015494991000.html 回送電車横転 事故線路で手順逸脱 2月24日 18時43分 ２３日、川崎市のＪＲ川崎駅の構内で、京浜東北線の回送電車が作業用の車両と衝突して脱線・横転した事故で、平行して走るほかの線路で行われた作業では、作業開始の指示を受けてから線路に車両が載せられましたが、事故が起きた線路ではこうした手順が守られていなかったことから、警察は業務上過失傷害の疑いで関係者から話を聴くなど調べを進めています。 ２３日午前１時すぎ、川崎市のＪＲ川崎駅の構内で、京浜東北線の回送電車と、作業用の車両が衝突して回送電車の１両目と２両目が脱線・横転し、運転士と車掌の２人が軽いけがをしました。 ＪＲ東日本によりますと、川崎駅では構内に通路を作る工事が行われていて、作業用の車両はこの工事に使う「くい」を運搬していたということです。 線路上で工事を行う際は、現場の責任者がすべての電車の通過を確認したうえで、電車の進入を禁じる「線路閉鎖」と呼ばれる手続きを取り、作業の開始を指示することになっています。 ＪＲによりますと、平行して走るほかの線路で直前まで行われた作業では、作業開始の指示を受けてから線路に車両が載せられましたが、事故が起きた線路では、こうした手順が守られていなかったということです。 作業員の男性は「誤って閉鎖されていない線路に、車両を載せてしまった」と話しているということです。 警察は、作業の安全管理に問題があったとみて、業務上過失傷害の疑いで関係者から話を聴くなど調べを進めています。 天竜川の舟転覆事故 ５人を書類送検　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140224/k10015480571000.html 天竜川の舟転覆事故 ５人を書類送検 2月24日 12時22分 ３年前、浜松市の天竜川で、川下りの舟が転覆して乗客ら５人が死亡した事故で、警察は当時の船頭の操作ミスに加え、運航会社の安全管理に問題があったとして、この舟の船頭や運航会社の当時の社長ら５人を業務上過失致死傷の疑いで書類送検しました。 この事故は、平成２３年８月、浜松市を流れる天竜川で、「天竜浜名湖鉄道」が運航する川下りの舟が転覆して、乗客４人と船頭の合わせて５人が死亡し、５人がけがをしたもので、警察は、当時の舟の運航や安全管理に問題がなかったか捜査を続けてきました。 その結果、転覆した舟に乗っていた２人の船頭が、事故が起きた水域が複雑な水流だったのに適切な操作をしなかったほか、船の運航会社も、乗客らに救命胴衣の着用を徹底させていないなど安全管理の体制が不十分だったとして、死亡した船頭を含むこの舟の船頭２人と「天竜浜名湖鉄道」の当時の社長と営業課長ら合わせて５人を業務上過失致死傷の疑いで書類送検しました。 「安全対策優先したい」 舟を運航していた天竜浜名湖鉄道の鈴木茂樹社長は「事故で亡くなった方やご遺族、被害に遭われた方に心からおわびします。交通事業者としての安全対策には終わりがなく、鉄道の安全輸送に努めることが事故の風化を防ぐことになると思うので、今後も安全対策を優先して進めていきたい」と話しています。 「さらに真相解明を」 遺族の１人は「検察の捜査でさらに事件の真相が明らかになり、同じような事故で同じような苦しみをする人が出ることのないように願っています」と話していました。 平等院の鳳凰像 創建時の姿に　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140224/k10015495711000.html 平等院の鳳凰像 創建時の姿に 2月24日 19時44分 大規模な修復が行われている京都府宇治市の「平等院鳳凰堂」の屋根にある「鳳凰」の像が、平安時代の創建当時と同じ金色によみがえり、２４日関係者に披露されました。 国宝の「平等院鳳凰堂」は、おととしから５６年ぶりとなる大規模な修復が行われ、屋根にある羽を広げた１対の「鳳凰」の像も取り外されて修復されました。 青銅製のこの像は、１羽の像が高さおよそ１メートル、重さ６０キロあり、およそ１０００年前の平安時代後期に創建された当時、金色に塗られていましたが、長い年月で剥がれ、昭和に入って複製された２代目の今の像も、当初から青銅の色でした。 今回の修復では、およそ半年をかけて合わせて６００枚の金ぱくが貼られたということで、２４日、営まれた法要で輝きを取り戻した姿が披露されました。 この像は早ければ今週中にも屋根に据え付けられるということです。 平等院の神居文彰住職は「創建当時に、より近いイメージで見ていただけると思います。仏そのものを表す色によみがえり、鳳凰堂に喜びが舞い降りると思います」と話していました。 平等院鳳凰堂は来月までに修復がほぼ終わり、４月３日から再び一般に公開されます。 日本はメダル８個 冬の海外では最多　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140224/k10015469161000.html 日本はメダル８個 冬の海外では最多 2月24日 0時21分 ソチオリンピックで日本は合わせて８個のメダルを獲得し、海外で行われた冬のオリンピックでは、アルベールビル大会を上回り、過去最も多くなりました。 ソチオリンピックで、日本は金メダルを１個、銀メダルを４個、銅メダルを３個の、合わせて８個のメダルを獲得しました。 これは冬のオリンピックでは、長野大会の１０個に続いて過去２番目に多く、海外で行われた大会では、１９９２年のアルベールビル大会の７個を上回り、これまでで最も多くなりました。 ▽フィギュアスケート男子シングルでは、１９歳の羽生結弦選手が金メダルを獲得しました。 この種目で日本選手が金メダルを獲得するのは初めてです。 また、冬のオリンピックで日本選手が金メダルを獲得するのは、２００６年のトリノ大会のフィギュアスケート女子シングルの荒川静香さん以来、２大会ぶりとなりました。 ▽スキージャンプの男子ラージヒルでは、７回目の出場となった４１歳の葛西紀明選手が銀メダルを獲得しました。 ４１歳でのメダル獲得は、冬のオリンピックでの日本選手の最年長記録です。 葛西選手は、伊東大貴選手と竹内択選手、そして清水礼留飛選手と共に出場した団体でも銅メダルを獲得しました。 スキージャンプで日本がメダルを獲得するのは、１９９８年の長野大会以来４大会ぶりとなりました。 ▽スキーノルディック複合、個人ノーマルヒルでは、渡部暁斗選手が銀メダルを獲得しました。 この種目でのメダル獲得は５大会ぶりです。 ▽スノーボードでは２種目で日本選手が初めてメダルを獲得しました。 男子ハーフパイプでは、１５歳の平野歩夢選手が銀メダル、１８歳の平岡卓選手が銅メダルを獲得しました。 平野選手は、冬の大会の日本選手最年少のメダリストとなりました。 ▽女子パラレル大回転で、４大会連続出場の竹内智香選手も、銀メダルを獲得しました。 ▽新種目のスキーフリースタイル女子ハーフパイプでは、初出場の小野塚彩那選手が銅メダルを獲得しました。 スキーフリースタイルでのメダル獲得は、ソルトレークシティー大会の女子モーグルの里谷多英さんの銅メダル以来です。 閉会式 「四輪」逆手の演出で沸かせる　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140224/k10015472551000.html 閉会式 「四輪」逆手の演出で沸かせる 2月24日 3時55分 ソチオリンピックの閉会式のオープニングでは、オリンピックマークの５つの輪が４つになってしまった開会式のハプニングを逆手に取った演出が盛り込まれ、会場を沸かせました。 ７日に行われた開会式では、会場につるされた巨大な５つの雪の結晶がオリンピックマークの５つの輪に変わる演出になっていましたが、右上の輪が開かず４つの輪になってしまうハプニングがあり、世界的に話題になりました。 ２３日に行われた閉会式のオープニングの演目では、きらびやかな衣装をまとった７００人の出演者たちが人文字のようにさまざまな形を作ったあと、５つのグループに分かれました。 そして、４つの輪を作ったあと、開会式の時と同じように一時、右上の輪を開かずに会場をどよめかせ、その後、５つめの輪が形になると、大きな拍手が上がっていました。 ロシア「冬の王者」復活の強化策実る　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140224/k10015473251000.html ロシア「冬の王者」復活の強化策実る 2月24日 4時55分 ソチオリンピックの開催国ロシアは、出場した８８の国と地域の中で最も多い、金メダル１３個を含む、過去最多の３３個のメダルを獲得し、スポーツ大国の復活を目指してきたプーチン政権の強化策が実を結んだ形となりました。 ソチオリンピックは１７日間の日程で７競技９８種目が行われ、このうち開催国のロシアは、金メダルが１３個と、出場した８８の国と地域の中で最も多くなりました。 また、銀メダル１１個、銅メダル９個の、合わせて３３個のメダルを獲得して、全体でもトップとなり、ロシアとしても１９９４年のリレハンメル大会の２３個を大幅に上回る過去最多となりました。 ロシアは、かつて冬のオリンピックで世界トップクラスのメダル数を誇り、「冬の王者」とも呼ばれていましたが、最近の大会では成績が伸び悩み、前回のバンクーバー大会では金メダル３個に終わりました。 ソチオリンピックに向けて、スポーツの強化策はプーチン政権にとって最重要課題の１つとなり、ロシアオリンピック委員会は「金メダルの数で世界のトップ３」という目標を掲げて、インフラの整備や選手の育成強化に取り組んできました。 今回ロシアは、期待されたアイスホッケー男子ではベスト８にとどまりましたが、フィギュアスケートの女子シングルでソトニコワ選手がロシアに初めての金メダルをもたらしたほか、最終日にはクロスカントリー男子５０キロフリーでロシア勢がメダルを独占するなど、活躍が目立ちました。 また金メダル１３個のうち７個は、アメリカや韓国からロシアに国籍を変えた選手が獲得したことも話題になりました。 閉会式を見るためにオリンピックパークを訪れたロシアの女性は、「ロシアが１番になるなんて、最高に幸せです」と喜んでいました。 ソチ五輪 厳重な警備態勢の下で　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140224/k10015474531000.html ソチ五輪 厳重な警備態勢の下で 2月24日 8時35分 ２３日に閉幕したソチオリンピックはテロへの懸念がつきまとい、これまでにない厳重な警備態勢の下で行われ、スポーツと平和の祭典の裏で、万全のテロ対策を迫られるという、大会運営の難しさを浮き彫りにしました。 ソチがあるロシア南部は、これまでテロが相次ぎ、去年の夏にはイスラム過激派の指導者がソチオリンピックを攻撃の対象にすると警告する声明を出していました。 こうしたことから、プーチン政権は国の威信をかけてテロ対策に重点を置き、大会期間中、警察や軍など少なくとも７万人を動員したほか、ロシア海軍の艦船が海上の警備に当たったり、監視カメラを備えた飛行船が上空で警戒を続けたりしました。 また観客は、観戦チケットとは別に、会場に入るために顔写真や個人情報を登録した許可証の取得が義務づけられました。 なかには厳しいセキュリティーチェックに時間がかかり、競技開始に間に合わない観客も出ましたが、閉会式を見に来た神奈川県横須賀市の女性は、「多少の不便さはあったけれど、安全が守られるのであれば、しっかり警備をしてもらったほうがいいと感じた」と話していました。 ソチオリンピックは、スポーツと平和の祭典の裏で、万全のテロ対策を迫られるという、大会運営の難しさを浮き彫りにしました。 徳田氏「現金は猪瀬氏から依頼」　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140224/k10015495511000.html 徳田氏「現金は猪瀬氏から依頼」 2月24日 18時43分 徳田毅衆議院議員は記者会見で、東京都の猪瀬前知事が「徳洲会」グループから受け取った５０００万円は、猪瀬氏から依頼されて貸したものだという認識を示しました。 この中で、徳田毅衆議院議員は、東京都の猪瀬前知事が、おととし１２月の知事選挙の直前、「徳洲会」グループから現金５０００万円を受け取った問題について、「現在も捜査中であり、多くを話すのは差し控えさせてもらいたいが、私が猪瀬氏にお金を貸したのは事実で、私の事務所で金を渡した。借用書は、私の事務所で作成し、私の目の前で猪瀬氏に署名してもらった」と説明しました。 そのうえで、徳田氏は、記者団が、「猪瀬氏から、『金を貸してほしい』という依頼があったのか」と質問したのに対し、「私は、そのように認識している」と述べて、猪瀬氏から依頼されて、貸したものだという認識を示しました。 また、徳田氏は、５０００万円の原資について、「父の徳田虎雄前理事長と話し合い、私がそこから借りたのは事実だ」と述べました。 さらに、徳田氏は、「おととし１１月の猪瀬氏らとの会食の中で、都知事選挙の経費にどれくらいかかるかという話も出たことは事実だ。貸したお金がどのように使われるのか、また、どのように使うつもりだったのかは、私からお答えするわけにはいかない」と述べました。 首相「大雪教訓に災害対策など見直す」　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140224/k10015496901000.html 首相「大雪教訓に災害対策など見直す」 2月24日 19時09分 安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、今月の記録的な大雪を教訓に、災害対策を不断に見直し、危機管理のための制度や態勢の充実に努めていく考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は、今月の記録的な大雪で各地で車が立往生したことに関連して「北海道では、去年３月の大雪被害の反省を踏まえて、暴風雪時に早めに通行止めなどを行うため、通行規制の在り方の見直しや情報を迅速に共有するための取り組みが行われていると承知している」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「災害で得られた教訓を関係者で共有し、次の災害に備えることは重要であり、政府としても、災害対策について不断の見直しを行い、危機管理のための制度や態勢のさらなる充実に努めたい」と述べました。 また、太田国土交通大臣は「体育館や車庫などの屋根が崩落して多くの被害が生じた。構造設計や施工との関係、維持管理の状況がどうだったかなど、さまざまな視点から調査を行っており、その結果を踏まえて、できるだけ早期に現行の建築基準法の見直しが必要かどうか見極めて検討したい」と述べました。 さらに、茂木経済産業大臣は「山梨県など広範囲にわたって停電が発生し、生活にも大きな影響が出た。電線の地中化といった抜本的な対策や復旧の迅速化、停電が発生した地域住民への発電機の貸し出しなど、さまざまな対策を講じることが重要で、早急に検討するよう事業者に指示している」と述べました。 一方、下村文部科学大臣は、２０２０年の東京オリンピックとパラリンピックについて、「４７都道府県に事前合宿など各国の受け皿になってもらい、オールジャパン態勢でやるような形をとりたい。特に被災地は、福島を聖火ランナーのコースにすることも含め、復旧・復興が達成できるような計画にしていきたい」と述べました。 日仏 経済分野の協力強化で一致　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140224/k10015501721000.html 日仏 経済分野の協力強化で一致 2月24日 22時38分 安倍総理大臣は日本を訪れているフランスのモスコビシ経済・財政相と２４日夜、総理大臣官邸で会談し、原子力開発を含めた経済分野での両国間の協力をさらに強化していくことで一致しました。 この中で安倍総理大臣は、日本とフランスの企業がトルコでの原子力発電所の建設にあたって共同で技術開発を進めていることなどを念頭に、「経済分野での両国の協力は大いに進んでおり、原子力や自動車、航空機などの分野で産業協力をさらに進めていきたい」と述べました。 これに対し、フランスのモスコビシ経済・財政相も賛同する意向を示し、原子力開発を含めた経済分野での両国間の協力をさらに強化していくことで一致しました。 また、安倍総理大臣は、日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合とのＥＰＡ＝経済連携協定の早期締結に向けて、フランスの協力を求めたのに対し、モスコビシ経済・財政相は「包括的な協定にしたい」と述べました。 ＴＰＰ 難航の日米協議 継続で一致　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140224/k10015501511000.html ＴＰＰ 難航の日米協議 継続で一致 2月24日 22時09分 甘利経済再生担当大臣は訪問先のシンガポールでアメリカのフロマン通商代表と会談し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉が難航している農産物の関税などを協議しましたが隔たりは埋まらず、実務者レベルで協議を継続することになりました。 シンガポールで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合に出席している甘利経済再生担当大臣は全体会合を終えたあと、日本時間の２４日夜８時すぎから、アメリカのフロマン通商代表と会談しました。 会談ではＴＰＰを巡って日米間で交渉が難航している農産物の関税や自動車の輸入に関する規制について協議しましたが、意見の隔たりは埋まらず、実務者レベルで引き続き協議することになりました。 会談のあと甘利大臣は記者団に対し、「おとといに続いて２回目だが、まだ差が明確に縮まったとは言えない状況だ。議論は深まっていると思う」と述べました。 また、甘利大臣は全体会合の交渉状況について、「全体がまとまったかと言えば、まだそこまでの状況にはない。ただ、かなり収れんしてきた部分もある。あすで閣僚会合は最終日を迎えるが、残された課題の解決に向けた議論を行い、成果が出るように努めたい」と述べました。 旧防衛庁の燃料入札談合 82億円で和解　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140224/k10015500541000.html 旧防衛庁の燃料入札談合 82億円で和解 2月24日 21時21分 旧防衛庁が発注した燃料の入札を巡る談合事件で、有罪が確定した石油元売り各社に国が適正な価格との差額を支払うよう求めていた裁判で、元売り６社が合わせておよそ８２億円を支払うことで和解しました。 この裁判は、旧防衛庁が発注した戦闘機などの燃料の入札を巡る談合事件で、９年前に有罪が確定した石油元売り各社に対し、国が適正な価格との差額を支払うよう求めていたものです。 １審で、元売り各社は「談合は国の指示だった」などと主張して争いましたが、東京地方裁判所は、９社に合わせて８４億円余りの支払いを命じる判決を言い渡し、このうち６社が判決を不服として控訴していました。 防衛省によりますと、東京高等裁判所で行われていた２審で、２４日、元売り６社が、国に合わせておよそ８２億円を支払うことで和解が成立したということです。 きょうから米韓軍事演習 北朝鮮反発も　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140224/k10015469281000.html きょうから米韓軍事演習 北朝鮮反発も 2月24日 6時20分 アメリカ軍と韓国軍は、２４日から合同の軍事演習を行い、北朝鮮がこれに反発して、軍事挑発を行うことが懸念されています。 アメリカ軍と韓国軍は、２４日から４月１８日までの日程で合同軍事演習を行います。 この演習は、米韓両国が毎年定期的に行う演習の中でも最大規模のもので、韓国の陸・海・空軍に加えて、アメリカ軍からは韓国国内やほかの地域に展開する１万３０００人が参加し、さまざまな有事を想定した作戦計画を確認するほか、部隊による戦闘訓練も行われます。 北朝鮮は、これまで演習の中止を求めて非難を繰り返しており、今後、演習が実施されたことを理由に軍事挑発を行う可能性も指摘されていることから、米韓両国が警戒を強めています。 一方で、北朝鮮のクムガン山では２５日までの予定で、朝鮮戦争などで南北に離れ離れになった離散家族の再会が行われています。 再会は北朝鮮が韓国側の求めを全面的に受け入れる形で実現しただけに、南北関係の改善を期待する声も上がっていますが、演習が始まることで、北朝鮮がどのような対応を見せるのか注目されています。 米ロ外相電話会談 ウクライナ巡り隔たり　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140224/k10015475741000.html 米ロ外相電話会談 ウクライナ巡り隔たり 2月24日 10時17分 政権が崩壊状態となり、野党勢力による移行政権作りの始まった、ウクライナ情勢を巡り、米ロ両国の外相が電話で会談しましたが、アメリカ側はロシアの介入に強い警戒感を示したのに対して、ロシア側は野党勢力を強く非難し、両国の立場の違いが一段と浮き彫りになっています。 ケリー国務長官とラブロフ外相は２３日、ウクライナ情勢を巡って電話で会談しました。 アメリカ国務省によりますと、この中でケリー長官は、野党勢力が主導権を握るウクライナの議会が大統領代行らを任命したことに支持を表明したうえで、「アメリカは、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などと共に、ウクライナのために働く準備がある。ロシアも加わることを希望する」と述べたということです。 その一方で「ウクライナの主権と領土の一体性、それに民主的な選択の自由は、すべての国によって尊重されるべきだ」と述べ、ロシアは不要な介入をすべきではないとして強い警戒感を示しました。ロシア外務省によりますと、これに対しラブロフ外相は「野党勢力は武器を放棄することに応じず、政権を事実上奪い取り、合意の実行を拒んでいる」と述べ、幅広い勢力が参加した形の連立内閣の樹立など、政権側と野党側の合意が実施されないおそれがあるとして強く非難しました。 そして「合意文書に署名したヨーロッパの国々と、歓迎したアメリカの対応を注視している」と述べ、欧米側をけん制したということで、ウクライナ情勢を巡る両国の立場の違いが一段と浮き彫りになっています。 米韓合同軍事演習始まる　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140224/k10015480031000.html 米韓合同軍事演習始まる 2月24日 12時01分 北朝鮮による軍事攻撃を想定したアメリカと韓国の合同軍事演習が２４日から始まり、これに反発する北朝鮮が軍事挑発に出ることが懸念されています。 韓国国防省の報道官は２４日の記者会見で、米韓合同軍事演習が韓国国内で始まったことを明らかにしました。 演習は、両国が毎年、定期的に行う演習の中でも最大規模のもので、韓国軍およそ２０万人に加え、アメリカ軍からは韓国や日本などに展開する１万３０００人が参加して行われます。 演習は、北朝鮮による局地的な軍事挑発や核やミサイルによる攻撃の兆候などのさまざまな事態をコンピューターでシミュレーションして作戦計画を確認するほか、海兵隊による上陸訓練などの戦闘訓練が行われます。 北朝鮮は、これまで演習の中止や縮小を求めて非難を繰り返しており、今後、演習が実施されたことを理由に軍事挑発に出る可能性も指摘されていることから、米韓両国は警戒を強めています。 国防省の報道官は「日程や規模も変更せず、予定どおり実施する」と述べて、北朝鮮の要求には応じない立場を改めて示すとともに、今のところ、北朝鮮の軍に特別な動きがないことを明らかにしました。 また、北朝鮮が韓国側の求めを受け入れる形で、朝鮮戦争などで南北に離れ離れになった離散家族の再会が２５日まで行われていることから、演習が始まったことで北朝鮮の態度に変化があるのか注目されています。 パキスタン軍 過激派狙い連日空爆　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140224/k10015474501000.html パキスタン軍 過激派狙い連日空爆 2月24日 8時35分 パキスタン軍は、治安部隊などが殺害された報復措置として、イスラム過激派の潜伏先を狙って先週から連日空爆を行っていて、２３日までに過激派のメンバーおよそ９０人を殺害し、今月始まったばかりの政府とイスラム過激派組織との間の和平協議が早くも破綻するおそれが高まっています。 パキスタン軍は、イスラム過激派が今月、治安部隊の隊員２３人を殺害したことなどから過激派の掃討作戦を強化していて、今月１９日から連日、過激派の潜伏先がある北西部で空爆を繰り返しています。 パキスタンの治安当局によりますと、１９日以降の３日間に攻撃機やヘリコプターによる空からの攻撃が行われ、イスラム過激派のメンバー少なくとも５０人が死亡しました。 ２３日は６か所の潜伏先を標的に次々と空爆を行い、過激派のメンバー３８人を殺害しました。 パキスタンでは、今月から政府とパキスタン最大のイスラム過激派組織「パキスタン・タリバン運動」との間で和平に向けた協議が始まりましたが、軍と過激派との間で戦闘が激しくなっていることで、和平協議が早くも破綻するおそれが高まっています。 ナチス収容所から生還 最高齢の女性死去　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140224/k10015489701000.html ナチス収容所から生還 最高齢の女性死去 2月24日 16時30分 ナチス・ドイツによる強制収容所からの生還者の中で最も高齢として知られていたピアニストのアリス・ヘルツゾマーさんが２３日、ロンドンの病院で死去しました。１１０歳でした。 ヘルツゾマーさんは１９０３年に現在のチェコに生まれ、第２次世界大戦が激しさを増した１９４３年、ナチス・ドイツによって家族と共にテレジエンシュタット強制収容所に送られました。 この収容所では、収容されていた１４万人余りのユダヤ人のうち、およそ９万人がアウシュビッツ強制収容所などに送られ、多くの人々が命を落とすなか、ヘルツゾマーさんは２年後に解放されるまでの間、ほかの音楽家と一緒に収容所で、たびたび音楽会を開き、得意だったピアノを披露して残った人々を励まし続けました。 戦後、収容所からの生還者が年老いて亡くなるなか、ヘルツゾマーさんは最も高齢として知られ、その生涯を描いたドキュメンタリー作品は、ことしのアメリカのアカデミー賞の短編ドキュメンタリー賞の候補になっています。 イギリスで生活していたヘルツゾマーさんは今月２１日に体調を崩してロンドンの病院に入院し、２３日、家族にみとられながら１１０歳で亡くなったということです。 名前 コメント ◇◆前へ／次へ／目次へ

• 福島医科大学スカトロ忘年会まとめ - 魚拓

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  ニュースアーカイブ（魚拓） SM宴会写真が流出　福島県立医大で騒動（2007/7/23、J-CAST） 福島県立医大サイトから「裸宴会」写真が流出　「患者侮辱では」と批判も（2007/7/23、ITmedia） 福島県立医科大：忘年会で患者を侮べつするような余興（2007/7/24、MSN毎日） 福島医大忘年会の裸の余興写真がネット流出（2007/7/25、KFB福島放送） 横暴患者に大学病院苦悩、昨年は暴力４３０件暴言９９０件（2007/8/19、読売新聞） 福島医大病院にコンビニ／ローソン開店（2007/9/1、KFB福島放送） 福島医大が新設の「付属病院教授」に６人（2007/10/2、KFB福島放送） 福島医大など３大学、がん研究でスクラム（2007/10/17、KFB福島放送） 子宮頸がん、放射線治療も…初の指針（2007/10/17、読売新聞） 審議会推薦は菊地氏　福島医大の理事長選考（2007/11/27、福島民報） ●福島医大整形外科大忘年会に行って来ました（2007/12/10）※ウェブ魚拓 2chスレ（ニュース速報+板）アーカイブ 【ネット】 “患者侮辱ネタも？” 医大のＳＭ宴会写真流出で騒動…福島県立医科大学 1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2007/07/23(月) 18 54 24 ID ???0 【ネット】 “患者侮辱ネタも？” 医大のＳＭ宴会写真流出で騒動…福島県立医科大学★２ 1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2007/07/23(月) 21 36 17 ID ???0 【ネット】 “患者侮辱ネタも？” 医大のＳＭ宴会写真流出で騒動…福島県立医科大学★３ 1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2007/07/24(火) 04 10 13 ID ???0 【ネット】 “患者侮辱ネタも？” 医大のＳＭ宴会写真流出で騒動…福島県立医科大学★４ 1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2007/07/24(火) 12 26 36 ID ???0 【ネット】 “患者侮辱ネタも？” 医大のＳＭ宴会写真流出で騒動…福島県立医科大学★５ 1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2007/07/24(火) 19 02 13 ID ???0 【ネット】 “患者侮辱ネタも？” 医大のＳＭ宴会写真流出で騒動…福島県立医科大学★６ 1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2007/07/25(水) 09 15 12 ID ???0 2chスレ（ニュー速VIP板）アーカイブ 福島県立医科大学へようこそ！ 1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします。：2007/07/22(日) 22 43 15.42 ID 7suub6G20 【通報しろ】福島医科大のHPがえらいことになってるぞｗｗｗｗ 1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします。：2007/07/23(月) 01 51 36.99 ID DSSWCb+h0 2chスレ（ニュース速報板）アーカイブ らきすた厨が火病発症　電波理論振りかざし中　★9 1 ： コレクター(糸)：2007/07/22(日) 21 39 26 ID Q99jN+020 BE 1253448498-PLT(12223) ポイント特典 関連ニュースアーカイブ（魚拓） 治療記録メモリー盗難　郡山の病院 (2007-08-24 18 56 54) 県立医大：上司退職祝賀会で取引楮.. 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(2007-12-12 17 41 00) サイト名 URL ニュース検索「医療ミス」 急に「さあ始めて」と言われても…３回目接種の前倒し方針に困惑、県「供給も前倒しを」 - 読売新聞オンライン ＜新型コロナＱ＆Ａ＞ 新変異株「オミクロン株」とは - 中日新聞 ベアーズQBフィールズにプレー許可、パッカーズ戦先発へ - NFL日本公式サイト 今こそ知りたい 病気の「正しい」原因と人体のすごさ｜NIKKEI STYLE - 日本経済新聞 身近な人が亡くなったら、給付金を忘れず申請！ 最大7万円もらえる!? - ダイヤモンド・オンライン 【大学バスケ】ジェットコースターのようなインカレ開幕戦（インカレ2021・近畿大学 平尾剣弥）（バスケットボールスピリッツ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 放送通信審議委員会、投票操作をしたMnet「アイドル学校」に課徴金300万円の納付命令（Kstyle） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 徳島県の病院で電子カルテが消失？コロナ禍を機に病院の「足元」を見るランサムウェア（ビジネス＋IT） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 電子マネーが「重複して還元」されていた 観光需要回復事業でシステム上の不具合 | 東海地方のニュース【CBC news】 - CBCテレビ ワクチン3回目「交差接種」増の見通し、自治体困惑 「ミス起きないか」（京都新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 医療従事者2人が既に3回以上ワクチンを接種 未接種と申告 仙台市（khb東日本放送） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 警察署員の勘違いで交差点に誤った標識を設置 2か月でドライバー168人が愛知県警に検挙される | 東海地方のニュース【CBC news】 - CBCテレビ 医療機関でワクチン管理ミス １５６人分を廃棄｜NHK 東北のニュース - NHK NEWS WEB 手術ミスで誤った脚を切断、医師に罰金３５万円 オーストリア裁判所（CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 適応障害で休業1年。主治医は復職を勧めてくるが、まだ怖い…（AskDoctors） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 2歳男児の手術中にミス…病院側、笑いながら｢単純に金の問題｣と謝罪拒否で物議＝韓国 - WOW! 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• Ｄ地球は苦★遊戯ワーク！ - 日記／2013年12月05日（THU）／今日のまとめ

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  日記／2013年12月05日（THU）／今日のまとめ 2013-12-17 【ニュース記事一覧】 日本の「和食」無形文化遺産に登録決定　NHKニュース 大使館放火 職員が容疑認める供述　NHKニュース 関電グループ企業などに課徴金の方針　NHKニュース 盗撮狙い 検察事務官を逮捕　NHKニュース 人気のサプリ 表示取りやめを命令　NHKニュース 両陛下 インドで市民たちと交流　NHKニュース 参院選は「違憲状態」広島高裁　NHKニュース 「議員同席の会で現金渡した」メモ押収　NHKニュース 自公 猪瀬知事の答弁求めぬ異例対応　NHKニュース 国会周辺 市民団体などが抗議活動　NHKニュース 特定秘密保護法案委員会採決 各党の反応は　NHKニュース 特定秘密 ３つのチェック機関とは　NHKニュース 特定秘密保護法案 官房長官「国民の理解得られた」　NHKニュース 情報保全監察室を内閣府に設置　NHKニュース 自公維み 「特定秘密」チェックの新機関設置で合意　NHKニュース 政府 原発は「重要なベース電源」　NHKニュース 参院委 プログラム法案を可決　NHKニュース 薬ネット販売 反発のなか委員会で可決　NHKニュース 改正民法成立 婚外子の遺産相続同等に　NHKニュース 国土強靭化基本法が成立　NHKニュース 国土強靭化政策大綱の案まとまる　NHKニュース 沖縄県知事 実現可能性を考慮し判断　NHKニュース 米副大統領 中国国家主席に懸念伝える　NHKニュース 防空識別圏 中国が米に尊重を求める　NHKニュース 「NSAは位置情報を１日に50億件収集」　NHKニュース タイ国王 国民の連帯を呼びかける　NHKニュース シリア化学兵器の搬出 内戦で困難に　NHKニュース メキシコ 奪われた放射性物質見つかる　NHKニュース 冷戦時ホテル地下に諜報拠点 博物館に　NHKニュース 日本の「和食」無形文化遺産に登録決定　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131205/k10013585371000.html +記事コピペ収納 日本の「和食」無形文化遺産に登録決定 12月5日 3時0分 世界各地の伝統文化などを保護するユネスコは、日本の「和食」の食文化が世代を越えて受け継がれているなどとして、無形文化遺産に登録することを決め、今後、「和食」の食文化をどう保護するかが課題となります。 ユネスコ＝国連教育科学文化機関は４日にアゼルバイジャンの首都バクーで委員会を開き、日本の「和食」の食文化を無形文化遺産に登録するかどうか審議しました。 その結果、「和食」の食文化が、正月に見られるように新鮮な食材を使ったおせち料理を囲んで、家族で食事を取るなど、世代を越えて受け継がれ、地域の結びつきを強めているなどとして、無形文化遺産に登録することを決めました。 日本の無形文化遺産の登録は、歌舞伎や能楽などに次いで２２件目となります。 登録の決定のあと、ユネスコ日本政府代表部の門司健次郎大使は「自然を尊重する日本の精神に基づいた、和食の心まで含めたものが日本の食文化として理解されると強く期待する」と述べ、世界中で「和食」がより深く理解されることに期待を示しました。 また、文化庁の青柳正規長官は「欧米のレストランでは、和食らしいけれども和食でないようなものがたくさんある。和食というブランドをどう維持するかが課題だ」と述べ、「和食」の食文化の保護に取り組んでいく姿勢を強調しました。 末永く引き継ぎ、海外にも発信を 安倍総理大臣は、「日本人の食文化『和食』が登録され、心からうれしく思う。先人が育み残してくれた瑞穂の国の象徴である日本人の大切な食文化を、国民の皆さんとともに、末永く後世に引き継いでいきたい。また、海外の方々にも『和食』のよさを理解いただけるよう、さらに発信していきたい」というコメントを発表しました。 誇りを持って次世代へ 静岡文化芸術大学の学長で、和食を申請するための検討会の会長を務めた熊倉功夫さんは、登録が決まったことについて、「世界の無形文化遺産として永遠に和食が残ることになりますので、日本人としてとても喜ばしいと思います」と喜びを語りました。 そのうえで熊倉さんは申請した背景について、「登録を目指した本当の気持ちは、和食が国内で大変大きな危機にあるという、危機感から来ている。われわれの家庭を考えてみても、若者の和食離れなど家庭の味が伝わりにくくなっていることが大きな問題と考えた」と振り返り、「今回の登録を機に日本人自身が和食に対してもっと誇りを持って、次世代につないでいく決意をするいいチャンスだと思う」と話していました。 遺産登録の意義と課題 ユネスコの「無形文化遺産」は伝統文化や祭礼、それに伝統工芸品を保護しようというもので、日本ではこれまでに能楽や歌舞伎、それに京都祇園祭の山鉾行事など２１件が登録されていて和食が２２件目です。 世界の食文化の「無形文化遺産」登録については、これまでフランスの美食術やイタリアなどの地中海料理、メキシコの伝統料理、トルコの麦かゆ食＝ケシケキがあります。 いずれも単に料理だけではなく、各地の伝統や食事の楽しみ方、その歴史的背景などが評価され登録されています。 無形文化遺産に登録されると、それを保護するための継続的な措置が求められます。 つまり、今回登録された和食も、保護されるべき食文化に位置づけられたことになります。 和食を保護する背景には、若者を中心とした深刻な和食離れがあります。 文化庁によりますと、ユネスコの無形文化遺産に登録されたあと、保護措置が継続されないために登録が取り消されたケースはないということですが、今後、すべての日本人が担い手となって和食文化を継続的に保護する役割が求められます。 食文化守る活動を強化へ 「和食」の無形文化遺産への登録を受けて、国は、日本の食文化を守る活動を一段と強化することにしています。 日本では、伝統的な食文化が失われつつあることや、肥満や生活習慣病を引き起こす食習慣の改善が課題となっています。 このため、国は、おととし５年後の具体的な数値目標を定めた食育推進基本計画をまとめ、「食育」の取り組みや食文化を継承する活動を支援しています。 例えば、平成２７年度末までに、学校給食で使う食材について地元の都道府県でとれたものの割合を増やし、３割以上にするという目標を掲げています。 また、農林水産省は中高生を対象に、「和食」の特徴や守るべき文化について解説した入門書「和食ガイドブック」を作成し、ホームページで公開しているほか、今年度は、地域の食文化を広める活動を行う団体などに対して、新たな交付金を創設しました。 さらに、海外で、日本の食材の模倣品が出回っていることから、生産された地域名が入った食材や加工品を保護するための新たな制度の導入を検討したりしています。 国は、今後もイベントや展覧会などを開いて、和食や伝統的な食文化を守る活動を一段と強化することにしています。 大使館放火 職員が容疑認める供述　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131205/k10013615621000.html +記事コピペ収納 大使館放火 職員が容疑認める供述 12月5日 23時26分 アフリカのコンゴ民主共和国にある日本大使館が放火され外務省の職員が逮捕された事件で、当初、容疑を否認していた職員が火をつけたことを認める供述を始めたことが警視庁への取材で分かりました。 警視庁は、当時の状況や動機を詳しく調べています。 ことし６月、アフリカ中部のコンゴ民主共和国にある日本大使館が焼け、３等書記官として勤務していた外務省職員の山田真也容疑者（３０）が、放火の疑いで警視庁に逮捕されました。 山田容疑者は、当初、「放火はしていません」と容疑を否認していましたが、その後の調べに対し、火をつけたことを認める供述を始めたことが警視庁への取材で分かりました。 外務省などによりますと、火事のあと、大使館の金庫に保管されているはずの２０００万円余りの現金が無くなっていたということです。 警視庁は山田容疑者が借金の穴埋めなどのために金を着服し、証拠を隠すために火をつけた疑いがあるとみて当時の状況や詳しい動機を調べています。 関電グループ企業などに課徴金の方針　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131205/k10013599291000.html +記事コピペ収納 関電グループ企業などに課徴金の方針 12月5日 15時56分 関西電力が発注した送電線の工事の入札で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は関西電力のグループ企業など電気設備会社およそ６０社に対し、総額で２５億円近くの課徴金を支払うよう命じる方針を固めました。 関西電力が発注した送電線の工事の入札を巡り、事前に受注業者を決める談合が繰り返されていた疑いがあるとして、公正取引委員会は去年からことしにかけて関西電力のグループ企業の電気設備会社「きんでん」や、「かんでんエンジニアリング」などおよそ６０社について、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を行い詳しく調べていました。 関係者によりますと、この検査の結果、少なくとも３年前から各社が受注価格の低下を懸念するなどして談合を行っていたことが確認されたということで、およそ６０社に対し総額で２５億円近くの課徴金を支払うよう命じる方針を固めたということです。 公正取引委員会は、５日までに各社に文書で通知し、反論を聞いたうえで正式な命令を出すことにしています。 これについて「きんでん」や「かんでんエンジニアリング」は、「厳粛に受け止め、内容を精査したうえで対応を検討したい」などと話しています。 盗撮狙い 検察事務官を逮捕　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131205/k10013612691000.html +記事コピペ収納 盗撮狙い 検察事務官を逮捕 12月5日 21時5分 さいたま地方検察庁の事務官が、靴に仕込んだ小型カメラを使い電車内で女子高校生のスカートの中を盗撮しようとしたとして、埼玉県迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは、さいたま地方検察庁越谷支部に勤務する検察事務官、朝日崇容疑者（４５）です。 警察によりますと、朝日事務官は、先月１４日午後１０時ごろ、ＪＲ武蔵野線の南浦和駅から東川口駅に向かう電車の中で、靴に仕込んだ小型カメラを使って、１６歳の女子高校生のスカートの中を盗撮しようとしたとして、埼玉県迷惑行為防止条例違反の疑いが持たれています。 車内が混雑していないのに、高校生の近くに立っているのを不審に思った乗客が小型カメラのようなものが靴に取り付けられているのを見つけ、警察に通報したということです。 調べに対し、朝日事務官は容疑を認めているということです。 さいたま地方検察庁の千葉雄一郎次席検事は「刑事事件の捜査に携わる職員が逮捕されたことは誠に遺憾です。県警と適正な捜査をしたうえで厳正に対処する」とコメントしています。 人気のサプリ 表示取りやめを命令　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131205/k10013607121000.html +記事コピペ収納 人気のサプリ 表示取りやめを命令 12月5日 22時37分 東京にある健康食品の製造販売会社が「寝ている間に勝手にダイエット」などと表示して販売していた人気のサプリメントについて、消費者庁は、効果が出る根拠はないとしてこうした表示を取りやめるよう命じました。 この商品はおよそ２年の間に１５０万箱余りが販売され、売り上げは５０億円ほどに上るということです。 命令を受けたのは東京・渋谷区にある健康食品の製造販売会社、「コマースゲート」です。 消費者庁によりますと、この会社はことし４月ごろまでのおよそ１年半の間、「夜スリムトマ美ちゃんパワーアップ版」というサプリメントを販売する際、インターネットのホームページや新聞の折り込みチラシなどに「寝ている間に勝手にダイエット」などと表示していました。 また、チラシなどには、体重が９０キロ余りあったという女性がサプリメントを飲んだら痩せたとする体験談も写真と共に掲載していました。 こうした表示について、消費者庁は、裏付けとなる根拠を示すよう会社側に求めましたが十分な根拠は示されなかったということです。 このため、消費者庁は消費者に誤解を与えるとして、景品表示法に基づき、こうした表示を取りやめるよう命令しました。 消費者庁によりますと、この商品は、ことし９月までの２年ほどの間に１５４万箱が販売され、５０億円ほどの売り上げがあったということです。 命令について、販売元のコマースゲートは「命令を厳粛に受け止め、再発防止に向けて取り組んでいきたい」と話しています。 健康食品巡る相談は急増 こうしたサプリメントなどの健康食品に関して、全国の消費生活センターに寄せられる相談は、この３年ほどの間に急増しています。 国民生活センターによりますと、相談は、先月末までの８か月ほどの間におよそ３万７０００件寄せられ、前の１年間に寄せられた２万８０００件をすでに上回っています。 相談の多くは、注文していない健康食品を送りつけられて支払いを迫られたなどというケースですが、「品質や機能に納得がいかない」という相談も１２００件余り寄せられているということです。 また、「サプリメントを飲んで体調を崩した」などという健康被害の訴えも毎年５００件余り寄せられているということです。 健康食品の不当表示巡る処分は こうした健康食品の不当な表示を巡り、消費者庁はこれまでに３件の処分を行ってきました。 最近ではことし９月、「１粒飲めば痩せる」などとホームページなどに表示して、サプリメントを販売していた東京の会社に対し、表示した効果が出る根拠がなかったとして、再発防止を命じています。 また、おととしの１１月にも痩せる効果をうたって健康食品を販売した東京都内の２つの会社を行政処分しています。 こうした健康食品の不当な表示は、インターネット上で行われることが多いため、消費者庁は日頃、職員数人でネット上のパトロールを行っています。 問題がある広告については業者に改善要請を行っていて、これまでにおよそ１５００社に要請を行ったということです。 消費者庁食品表示対策室の田中健一郎さんは、「健康志向の高まりでニーズが高くなったことが誇大な表現につながっていると考えている。ネット広告はコストがかからないので問題が後を絶たず、常に監視していくことが重要だと考えている」と話しています。 両陛下 インドで市民たちと交流　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131205/k10013603331000.html +記事コピペ収納 両陛下 インドで市民たちと交流 12月5日 16時40分 インドを公式訪問している天皇皇后両陛下は、南部の都市・チェンナイで市民と交流されました。 両陛下は、５日で公式訪問の日程を終え、６日帰国されます。 両陛下は、現地時間の５日午前、チェンナイ市民の憩いの場になっている国立公園に足を運ばれました。 この公園では、およそ５００種類の野生の動植物が保護されていて、両陛下はゆっくりとした足取りで自然豊かな園内を散策されました。そして、広場に集まった地元の中学生や高校生をはじめとする２００人余りの市民の歓迎を受け、首都ニューデリーに続き市民と直接触れ合う機会を持たれました。 両陛下は、一人一人と丁寧にことばを交わし、天皇陛下は、子どもたちからインドの印象を尋ねられると、「非常に魅力がありますね」とか「緑が多いですね」などと笑顔で答えられていました。 両陛下に声をかけられた高校１年の女子生徒は「学校で環境問題に取り組んでいることを丁寧に聞いてもらえて本当にうれしかったです。きょうは特別な一日になりました」と感激した様子で話していました。 両陛下は、５日で公式訪問の日程を終え、６日午前、帰国されます。 参院選は「違憲状態」広島高裁　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131205/k10013593761000.html +記事コピペ収納 参院選は「違憲状態」広島高裁 12月5日 16時24分 ことし７月の参議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で４．７７倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は憲法違反の状態だという判決を言い渡しました。 選挙の無効を求めた訴えは退けましたが、「３年後の選挙の前までに著しい不平等状態が改善されなければ憲法に違反すると判断されることになる」と指摘しました。 ことし７月の参議院選挙では、選挙区ごとの１票の価値に最大で４．７７倍の格差があり、２つの弁護士グループが４７都道府県のすべての選挙区で選挙の無効を求める訴えを、全国１４の高等裁判所と高裁支部に起こしています。 このうち、広島選挙区と山口選挙区を対象にした裁判の判決が広島高等裁判所で言い渡され、宇田川基裁判長は「違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等が生じていたと言わざるをえない」と指摘し、１票の格差は憲法違反の状態だとする判断を示しました。 その一方で、国会の対応について「今回の選挙は著しい不平等と判断された去年の最高裁判決から９か月後に行われた。選挙の仕組みの見直しには相応の時間を要し、制度改革に向けての検討が行われているなかで、選挙までに定数配分の規定を改正しなかったことが憲法違反とまでは言えない」として、選挙の無効を求めた訴えを退けました。 昭和２２年に参議院議員選挙法が制定された当時、格差は最大で２．６２倍でしたが、５日の判決では「これを超えるような格差が残る改正では憲法上許されない。３年後の選挙の前までに著しい不平等状態が改善されなければ憲法に違反すると判断されることになる」と指摘し、抜本的な改正を求めました。 ７月の参議院選挙の１票の格差を巡っては、先月２８日に広島高裁岡山支部で岡山選挙区の選挙を無効とする判決が出ています。 全国各地の判決は今月２６日までに言い渡されます。 「非常に残念な判決で上告したい」 判決のあと記者会見した原告側の久保利英明弁護士は「非常に残念な判決だ。司法の役割を放棄した判決と言わざるをえず、すぐに上告したい。国会議員一人一人の背中には同じ人数の国民がいるから国会の多数決は成り立っているのに、きょうの判断にはこうした国民主権の基本的な原理が抜け落ちている。これから判決を出す裁判所には日本を民主国家として再生できるような判決を期待したい」と話していました。 また、金尾哲也弁護士は「無効と判断した広島高裁岡山支部の判決と比べ、色あせた判決で上告したい。衆議院選挙の１票の格差を巡り先月の最高裁の後ろ向きな判決にこびた内容だ。問題をもっと正面から考えて違憲、無効の判決を出してほしかった。国会議員には違憲の選挙制度のなか、正当に選ばれた議員とは言えないという自覚を持って抜本的な定数改革に臨んでほしい」と話していました。 広島県選管「主張認められた」 広島県選挙管理委員会の橋本宗利委員長は「基本的にわれわれの主張が認められたものと評価している。選挙管理委員会としては今後とも公正な選挙の管理執行に努めてまいりたい」というコメントを発表しました。 「議員同席の会で現金渡した」メモ押収　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131205/k10013595451000.html +記事コピペ収納 「議員同席の会で現金渡した」メモ押収 12月5日 16時40分 大手医療法人「徳洲会」グループによる選挙違反事件で、徳田毅衆議院議員の事務所関係者が東京地検特捜部の事情聴取に対し、「選挙前、徳田議員を囲む食事会を開き、参加した鹿児島市議会議員らおよそ１０人に対し帰り際などに現金を渡した」と説明していることが分かりました。 特捜部は事実関係を調べるとともに徳田議員が現金の提供を認識していなかったか慎重に捜査するものとみられます。 東京地検特捜部などは、去年の衆議院選挙で徳田毅議員の陣営が地方議員の買収などに充てる６０００万円の裏金を用意して選挙運動の責任者などに交付していたとして、４日、徳田議員の母親の徳田秀子容疑者（７５）ら６人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。 特捜部は、５日、容疑を裏付けるため鹿児島県奄美市の自民党奄美事務所を捜索するとともに、鹿児島市にある徳田議員の事務所の職員らから事情を聞きました。 関係者によりますと、これまでに特捜部の事情聴取を受けた事務所関係者は「衆議院解散直後に鹿児島市内で徳田議員を囲む食事会を開き、参加した鹿児島市議会議員らおよそ１０人に対し、１０万円を入れた封筒を帰り際などに渡した」と説明しているということです。 この食事会には、市議会議員らのほか徳田議員と事務所関係者が参加し、この場で徳田議員は「今回も力添えをお願いします」という趣旨のあいさつをしたということです。 事務所関係者は「渡した現金は秀子容疑者が用意した」と説明し、特捜部は、これまでの捜査で秀子容疑者がこの事務所関係者の名前と「１０万×１０人」と手書きしたメモを押収しているということです。 特捜部は、事務所関係者の説明を裏付けるメモとみて事実関係を調べるとともに、徳田議員が現金の提供を認識していなかったか慎重に捜査するものとみられます。 これについて、徳田議員の事務所は「そうした事実は確認できない」と話しています。 自公 猪瀬知事の答弁求めぬ異例対応　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131205/k10013604041000.html +記事コピペ収納 自公 猪瀬知事の答弁求めぬ異例対応 12月5日 16時52分 東京都議会は５日、代表質問が行われ、猪瀬知事が大手医療法人「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題について、議会で主導権を持つ自民党と公明党は、「都民の疑問は晴れるどころか深まる一方だ」などと批判しました。 ただ両党は一方通行のやり取りとなる代表質問では、これまで以上の事実を明らかにするのは期待できないとして、知事に答弁を求めない異例の対応を取りました。 東京都議会は５日、代表質問が行われ、猪瀬知事が大手医療法人「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題について、自民、公明、共産、民主の各会派が順次、質問に立っています。 このうち自民党の宇田川聡史議員は「都民の疑問は晴れるどころか深まる一方だ。このままでは都政運営に支障を来すおそれがある。ひたすら釈明に追われ、肝心な知事としての職務を果たしているとは言い難い状況だ」などと猪瀬知事を批判しました。 また公明党の長橋桂一議員は、「突然の疑惑報道に都民は大きな怒りと深い失望を感じている。せっかく勝ち取った２０２０年のオリンピック・パラリンピック招致の決定にさえ傷を与えかねない。道義的、政治的責任は断じて免れない」などと批判しました。 ただ自民、公明両党は一方通行のやり取りとなる代表質問では、これまで以上の事実を明らかにするのは期待できないとして、猪瀬知事に対して答弁は求めない異例の対応を取りました。 このほかの都政の課題についての質問でも、「説明責任を果たさない猪瀬知事に答弁する資格はない」として答弁を求めず、都の各局長が答弁に立っていました。 一方で自民、公明両党は一問一答方式で質疑を重ねていく委員会での質疑の方が、猪瀬知事を問いただすことができるとして、週明けの今月９日に予定している総務委員会への出席を猪瀬知事に求める方針です。 国会周辺 市民団体などが抗議活動　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131205/k10013610571000.html +記事コピペ収納 国会周辺 市民団体などが抗議活動 12月5日 19時26分 特定秘密保護法案が参議院の特別委員会で可決されたことを受けて法案に反対する市民グループなどが国会周辺に集まって抗議活動を行っています。 特定秘密保護法案への抗議活動は、市民グループや労働組合などの呼びかけで連日行われていますが、５日は参議院の特別委員会で法案が可決されたことに強く抗議する声が聞かれました。 障害者施設で働いているという２０代の女性は「多くの野党が今の状況に反対しているのに与党が採決に踏み切るのは理解できません。きょうも大勢の人がこうして集まり、反対の声を伝えようとしていることに政治家は耳を傾けてほしいです」と話していました。 また、５０代の男性は「仕事帰りに寄ってみましたが法案の中身とともに成立に向けたスピードがあまりに早いことに恐怖を感じています」と話していました。 特定秘密保護法案委員会採決 各党の反応は　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131205/k10013612211000.html +記事コピペ収納 特定秘密保護法案委員会採決 各党の反応は 12月5日 21時5分 特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法案は、参議院の特別委員会で、与党側が質疑を打ち切る動議が提出して、採決が行われた結果、自民党と公明党の賛成多数で可決されました。各党の反応です。 自民石破幹事長「強行採決ではない」 自民党の石破幹事長は、東京都内で記者団に対し「参議院での野党の質問時間は、衆議院の７割に達しているほか、衆議院の審議でかなり論点が明らかになり、４党の共同修正も行われた。そう考えれば、かなり充実した審議をし、成果を得たうえでの採決だ。残された日程や今の野党の姿勢を考えれば、やむをえない判断であり、審議を尽くさないまま強行的に採決されたという認識は持っていない」と述べました。 公明西田参議院幹事長「審議時間確保できた」 公明党の西田参議院幹事長は、記者団に対し「われわれは『野党側の審議時間を十分に確保すべきだ』と主張してきたが、結果的には、地方公聴会や参考人質疑も含め、十分に確保できたと認識しており、どこかで採決を行うのは当然だ。このあと、本会議で採決することになると思うが、法案の成立まで気を緩めずに臨みたい」と述べました。 民主海江田代表「暴走にさらにアクセルかかった」 民主党の海江田代表は、東京都内で記者団に対し「おごれる与党の暴走に、さらにアクセルがかかった。あってはならないことであり、怒りで体が震える。衆議院に続き、参議院でも、このように短い時間で議論を打ち切ったのは許せず、法案を成立させないため、できるだけのことをする」と述べました。 みんな水野政策調査会長「賛成は容易でない」 みんなの党の水野政策調査会長は、記者団に対し「特定秘密保護法案の衆議院の採決と比べても、より悪質度が高い強行採決だ。どんな横暴なことをしてでも法案を成立させようという与党側のおごりであり、抗議したい。こうした状況では、常識的に考えて参議院本会議の採決に出席して、唯々諾々と法案に賛成することは容易ではない」と述べました。 共産志位委員長「政権の終わりの始まり」 共産党の志位委員長は、記者会見で、「横暴、傲慢、おごり、無法の一言で、国民の間に反対の声が広がるのを断ち切って採決するのは絶対に認められない。数の暴力を振るう前の安倍政権のときの姿に戻っており、今回の強行劇で安倍政権の終わりが始まった。参議院本会議に法案を緊急上程して採決することは、絶対にやってはならず、特別委員会に差し戻して徹底審議を行うべきだ」と述べました。 維新松野国会議員団幹事長「本会議採決出席は難しい」 日本維新の会の松野国会議員団幹事長は、記者団に対し「きょう質疑を打ち切り、採決に入るとは予想外だった。どうしてこのように急ぐのか理解できなかったため、特別委員会での採決には応じなかった。本会議への対応は、総合的に判断するが、きょう採決を行うのならば応じるのは厳しい」と述べました。【社民吉田党首「採決されたのか疑問」】社民党の吉田党首は、記者団に対し「特別委員会で採決されたと言えるのか、大変疑問だ。熟議の府としての参議院の自殺行為であり、民主主義に対する冒とくだ。慎重審議を求める点で、野党全党が一致しており、あすの会期末をにらみ、廃案に向けて全力をあげる」と述べました。 生活小沢代表「度量が狭く傲慢だ」 生活の党の小沢代表は、党の会合で行った講演で「野党が『法案に対する国民の不安を取り除くために審議をしたい』と主張しているのだから審議をさせればいい。そうすれば、与党にとっても『よく議論をした』という雰囲気を作ることができる。与党として度量が狭いし、幼稚で傲慢だ」と述べました。 特定秘密 ３つのチェック機関とは　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131205/k10013613161000.html +記事コピペ収納 特定秘密 ３つのチェック機関とは 12月5日 21時5分 安倍総理大臣は、４日、参議院の特別委員会で、特定秘密の恣意的（しいてき）な運用を防ぐ仕組みとして３つのチェック機関を設ける考えを明らかにしています。 具体的には、有識者が特定秘密の指定や解除などの統一基準を検討する「情報保全諮問会議」、事務次官級で構成し、各行政機関の特定秘密の指定の妥当性をチェックする「保全監視委員会」、そして特定秘密が記録された行政文書の廃棄の可否などを判断する「独立公文書管理監」の３つの機関です。 「情報保全諮問会議」とは 「情報保全諮問会議」は、政府が「特定秘密」の指定や解除、それに「特定秘密」を取り扱う公務員らに対して行う「適性評価」の統一基準の策定にあたって有識者から意見を聴く会議と位置づけられています。 会議のメンバーは、情報保護、情報公開、公文書管理、報道、法律の各分野の専門家が想定されています。 この会議では、政府が「特定秘密」の統一基準を策定したり変更したりする際に意見を述べるほか、「特定秘密」の指定や解除などの状況について、年一回、総理大臣から報告を受け、総理大臣が国会に「特定秘密」の実施状況を報告する際に意見を述べるとされています。 ただ、会議のメンバーには、個別の特定秘密の内容を知る権限は与えないとしています。 政府は、法律の公布後、速やかに「情報保全諮問会議」を設置するとしています。 「保全監視委員会」とは 「保全監視委員会」は総理大臣が「特定秘密」の指定や解除などの状況をチェックする役割を補佐する機関として位置づけられています。 アメリカの国務省や国防総省などの代表者で作る「省庁間上訴委員会」を参考に、メンバーには、内閣情報官に加え、外務省と防衛省の事務次官や警察庁と公安調査庁の長官らが想定されています。 「保全監視委員会」は定期的に会合を開き、大臣など各行政機関の長が行う「特定秘密」の指定や解除の状況、有効期間の設定や延長、特定秘密を取り扱う公務員らに対して行う「適性検査」の実施状況をチェックしたうえで、総理大臣が「情報保全諮問会議」や国会に毎年提出する報告書を作成するとされています。 政府は、法律の施行までに内閣官房に設置するとしています。 「独立公文書管理監」とは 「独立公文書管理監」は、アメリカの国立公文書館の下に設置されている「情報保全監察局」をモデルとして、内閣府に設けられる予定の審議官級のポストです。 「特定秘密が記載された公文書が勝手に廃棄されるのではないか」という懸念を払拭（ふっしょく）するため、文書の廃棄の可否を判断するほか、特定秘密の指定期限を過ぎた文書が国立公文書館に適切に移管されているかなど、文書の保存や管理の状況をチェックするとしています。 また、「独立公文書管理監」には個別の特定秘密の内容を知る権限を与えることが検討される見通しで、適切な運用を行っていない行政機関の長に対しては、是正を勧告することもできるとしています。 特定秘密保護法案 官房長官「国民の理解得られた」　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131205/k10013612831000.html +記事コピペ収納 特定秘密保護法案 官房長官「国民の理解得られた」 12月5日 21時5分 特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法案は、参議院の特別委員会で、与党側が質疑を打ち切る動議が提出して、採決が行われた結果、自民党と公明党の賛成多数で可決されました。 これについて、菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、「国民の理解を得られたと思っている。まさに国民の皆さんの安全・安心、国家の安全をしっかりとするうえで極めて大事な法案だ。国民の皆さんの中には懸念する声もあるが、法案の成立後に国民に懇切丁寧に説明すれば間違いなく解消されるだろうと思っている」と述べました。 また、菅官房長官は、平成１１年に成立した捜査当局による電話などの傍受を認める組織犯罪対策関連法を取り上げ、「あのときは、きょうよりもはるかに激しい反対運動で、国会を取り巻く反対の輪というのはこんなものではなかった。当時は『盗聴法案』だと言われたが、今は全く懸念がない法律になっている。今回の法案も心配することはありえないと自信を持っている」と述べました。 情報保全監察室を内閣府に設置　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131205/k10013613641000.html +記事コピペ収納 情報保全監察室を内閣府に設置 12月5日 21時15分 菅官房長官は、参議院の特別委員会で「特定秘密」の指定の妥当性などをチェックする「情報保全監察室」を新たに内閣府に設置し、これを法的にも高度な独立性を備えた機関に移行するため「内閣府設置法」などの改正を検討する考えを明らかにしました。 特定秘密保護法案を巡って、与党側は、５日午前、日本維新の会とみんなの党に対し安倍総理大臣が内閣官房に設置する考えを示した事務次官級による保全監視委員会とは別に、特定秘密の指定の妥当性をチェックする新たな機関を内閣府に設置することなどを提案しました。 これについて、菅官房長官は、法案を審議する参議院の特別委員会で「法律の施行までに内閣府に２０人規模の『情報保全監察室』を設置して業務を開始したい。必要な場合は立法により、できるかぎり『情報保全監察室』を『局』に格上げすることを約束する」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は、情報保全監察室が担当する業務について「独立性の高い第三者機関を設置する必要があると承知しており、各行政機関による個別の『特定秘密』の指定や解除、有効期間の設定や延長を検証・監察し、不適切なものについて是正を求めていく」と述べました。 そして、菅官房長官は「法案の付則に盛り込まれた独立した公正な立場で検証し、監察できる新たな機関は、法的にも高度の独立性を備えた機関であるべきだと考えている。実際の業務遂行の在り方などを検証しつつ、『内閣府設置法』などの改正の検討を進めていきたい」と述べ、情報保全監察室を法的にも高度な独立性を備えた機関に移行するための法改正を検討する考えを明らかにしました。 自公維み 「特定秘密」チェックの新機関設置で合意　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131205/k10013614071000.html +記事コピペ収納 自公維み 「特定秘密」チェックの新機関設置で合意 12月5日 21時29分 自民・公明両党と日本維新の会、みんなの党の実務者が、参議院の特別委員会で特定秘密保護法案が可決されたあと、国会内で会談し、「特定秘密」の指定の妥当性をチェックする新たな機関を内閣府に設置することなどで合意しました。 特定秘密保護法案は、５日の参議院の特別委員会で、与党側が質疑を打ち切る動議を提出して採決が行われた結果、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。 衆議院で修正合意した日本維新の会やみんなの党は、「野党側の反対を押し切って採決に踏み切るのは強引だ」などとして、与党側の国会運営に抗議して採決を退席しました。 ただ、維新の会とみんなの党は、与党側と協議した内容は実現に向けて道筋をつける必要があるとして、採決のあと、自民・公明両党と４党で実務者レベルの会談を開きました。 そして４党は、「特定秘密」の指定や解除の妥当性をチェックする新たな機関を内閣府に設置することや、「特定秘密」の指定を監視する委員会を国会に設置することなどを早急に検討して、法律の施行までに結論を得ることなどで合意しました。 会談のあと、自民党の中谷特命副幹事長は記者団に対し、「参議院本会議での採決では、両党に賛成してほしい」と述べました。 政府 原発は「重要なベース電源」　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131205/k10013609291000.html +記事コピペ収納 政府 原発は「重要なベース電源」 12月5日 18時51分 政府が策定を進めている「エネルギー基本計画」の素案で、原子力発電について「重要なベース電源」と位置づける方向で調整を進めていることが分かりました。 民主党政権が打ち出した「原発稼働ゼロ」を目指す政策からの転換を明確する方針です。 政府のエネルギー基本計画の素案によりますと、原子力発電について、重要なベース電源と位置づける方向で調整を進めていることが分かりました。 ベース電源とは電気を一定量、安定的に供給する電源を意味し、こうした文言を盛り込むことで原発の再稼働に前向きな姿勢を示すことになります。 去年９月に、前の民主党政権がまとめたエネルギー政策では「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」としていましたが、こうした政策からの転換を明確にする方針です。 また、前の政権でまとめた政策では「原発の新設・増設は行わない」としていましたが、新たな基本計画の素案ではこうした表現を盛り込まない方向で調整を進めています。 一方、全体の電力供給に占める電源別の構成比率については、現時点で原発の再稼働が見通せないことから示さないことにしています。政府は６日、経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会にこうした素案を示し、与党などからの意見を踏まえたうえで年明けにも計画を閣議決定することにしています。 参院委 プログラム法案を可決　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131205/k10013594891000.html +記事コピペ収納 参院委 プログラム法案を可決 12月5日 13時4分 参議院厚生労働委員会が開かれ、与党側の国会運営に反発して民主党と社民党が欠席するなか、社会保障制度改革の工程や態勢などを定めた「プログラム法案」が自民・公明両党の賛成多数で可決され、与党側は今の国会で成立させる方針です。 「プログラム法案」は、現在、暫定的に１割となっている７０歳から７４歳の医療費の自己負担の見直しなどを来年度＝平成２６年度から順次行うほか、中長期的な課題を議論する有識者会議を設置することなど社会保障制度改革の工程や態勢などを定めたものです。法案は、衆議院で可決されて参議院に送られ、先週、厚生労働委員会で審議に入りましたが、民主党は「与党側の国会運営は一方的だ」などと反発して審議に応じませんでした。 こうしたなか、５日に開かれた委員会では、民主党に加えて、４日夜からの与党側の国会運営に抗議したいとして社民党も欠席するなか、「プログラム法案」の採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。 与党側は今の国会で成立させる方針です。 薬ネット販売 反発のなか委員会で可決　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131205/k10013606801000.html +記事コピペ収納 薬ネット販売 反発のなか委員会で可決 12月5日 22時37分 副作用のリスクが定まっていない薬のインターネットでの販売を一部規制する薬事法などの改正案は、民主党などが与党側の国会運営に反発して欠席するなか、参議院厚生労働委員会で可決されました。 改正案は、市販薬のインターネットでの販売を原則認めるとする一方、劇薬や副作用のリスクが定まっていない薬の販売には一定のルールを設けるとしており、政府は、劇薬はネット販売を認めず、今後、医師の処方箋が必要な医療用医薬品から市販薬に切り替えられるものは、安全性が確認できればネット販売を認め、認めるまでの期間は３年を上限にする方針です。 改正案は、３日、参議院厚生労働委員会で審議入りましたが、民主党は「与党側は野党の賛成を得ないまま審議を進めており一方的だ」などとしして、審議に応じませんでした。 そして、５日の参議院厚生労働委員会で、民主党などが与党側の国会運営に反発して欠席するなか、改正案の採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。 与党側は今の国会で成立させる方針です。 改正民法成立 婚外子の遺産相続同等に　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131205/k10013587491000.html +記事コピペ収納 改正民法成立 婚外子の遺産相続同等に 12月5日 0時56分 結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を、結婚している両親の子ども「嫡出子」と同等にする改正民法が、５日未明、参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。 結婚していない両親の子どもいわゆる「婚外子」は、結婚している両親の子ども「嫡出子」の半分しか遺産を相続できないとしている民法の規定について、最高裁判所はことし９月、「法の下の平等を定めた憲法に違反する」という初めての判断を示しました。 これを受けて、政府はこの規定を削除し、「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を国会に提出し、５日未明、参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。 改正民法は近く施行され、最高裁判所の違憲判断が出た翌日のことし９月５日以降の相続にさかのぼって適用されます。 民法の改正を巡っては、自民党内に、「伝統的な家族制度を崩壊させる」などの慎重な意見がありましたが、改正民法が成立したことで、「婚外子」と「嫡出子」の相続の格差が解消されることになりました。 一方、参議院本会議では、政府が提出を見送り、民主党、みんなの党、共産党、社民党などが提出した、出生届に嫡出子かどうかの記載を義務づけた規定を削除する戸籍法の改正案の採決も行われ、賛成１１７票、反対１１８票の１票差で否決されました。 また一つ前に進むことができた 改正民法が可決・成立したことについて、裁判所で「婚外子」の相続格差をなくすよう求め、最高裁判所で憲法違反の判断を受けた和歌山県の４０代の婚外子の女性は、「また一つ前に進むことができてよかった。子どもはみんな同じ価値を持っており、決して特別なことを訴えてきたとは思っていない。ようやく規定が変わったことは少し遅かったという気持ちもある」というコメントを出しました。 参議院の本会議を傍聴した婚外子の中田千鶴子さんは、「生まれた子どもには何の責任もなかっただけに、やっと法改正されて特別な気持ちだ。相続格差によって自分がずっと２分の１の価値しかないように感じていたが、初めて国から１人の人間と認められたのだと思っている。法律がなくなってしまえば婚外子への偏見はなくなっていくはずで、その第一歩になった」と話しました。 婚外子の母親で差別をなくすよう求める運動を続けてきた田中須美子さんは、「これまで国は出生届に嫡出子かどうかを記載する理由として、遺産相続の格差を挙げていたがこれが撤廃されたことで、差別的な扱いの根拠はなくなった。戸籍法の改正案も１票差だったこともあり、近い将来すべてが見直され、１人の人間として尊重される世の中になってほしい」と話しました。 国土強靭化基本法が成立　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131205/k10013587501000.html +記事コピペ収納 国土強靭化基本法が成立 12月5日 0時56分 大規模な災害に備えて、老朽化などで損壊のおそれのある道路や橋などを計画的に点検・補修することなどを盛り込んだ「国土強靭（じん）化基本法」が４日夜、参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。 「国土強靭化基本法」は、東日本大震災を受けて、大規模な災害による被害の拡大を防ぐため、広く社会資本整備を進めることを盛り込んだもので、政府に、総理大臣を本部長とする「国土強靭化推進本部」を設置し、老朽化などで損壊のおそれのある道路や橋などを点検したうえで、補修などの基本計画を策定するとしています。 また、政府が迅速な避難や人命救助のための体制を確保し、地域での防災教育の充実を図るとともに、災害時に国の中枢機能が失われないよう地方でバックアップする態勢を整えることなども盛り込まれています。 法律は、衆議院で施策に優先順位をつけて予算配分の重点化を図ることなどを盛り込む修正が行われており、４日夜、参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。 法律の成立を受けて、政府は今後、具体的な施策を盛り込んだ「国土強靭化政策大綱」の策定を急ぐことにしています。 国土強靭化政策大綱の案まとまる　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131205/k10013588241000.html +記事コピペ収納 国土強靭化政策大綱の案まとまる 12月5日 5時31分 「国土強靭（じん）化基本法」が成立したことに関連して、政府は「国土強靭化政策大綱」の案をまとめ、鉄道や高速道路などの交通の大動脈の代替ルートを整備することなどを盛り込んでいます。 ４日夜の参議院本会議では、大規模災害に備えて損壊のおそれのある道路や橋などを計画的に点検・補修することなどを盛り込んだ「国土強靭化基本法」が成立しました。 これに関連して、政府は東日本大震災を教訓に大規模災害に強い国づくりの指針となる「国土強靭化政策大綱」の案をまとめました。 それによりますと、基本目標に、人命の保護、国家と社会の機能の維持、国民の財産と公共施設の被害の最小化、迅速な復旧復興の４つを掲げ、具体的な施策として、道路や橋などの維持管理や更新を確実に実施することや、鉄道や高速道路などの交通の大動脈の代替ルートを整備することなどを盛り込んでいます。 また、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、必要な対策を進めるとしています。 政府は、安倍総理大臣を本部長に年内に開く「国土強靭化推進本部」の初会合で、大綱を決定することにしています。 沖縄県知事 実現可能性を考慮し判断　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131205/k10013600691000.html +記事コピペ収納 沖縄県知事 実現可能性を考慮し判断 12月5日 15時56分 沖縄県の仲井真知事は５日の県議会で、アメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市辺野古の埋め立て申請について、実現の可能性を考慮して判断するとしたうえで、危険性を除去するため、機能の一部であっても県外への移設を急ぐべきだという考えを示しました。 政府は、日米合意でアメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市辺野古の埋め立て申請を沖縄県に提出していて、仲井真知事は今月下旬以降に判断する方針です。これに関連して、仲井真知事は５日の県議会代表質問で、名護市辺野古の埋め立て申請について「普天間基地の名護市辺野古への移設の実現可能性が高いか低いかで判断する」と述べ、実現の可能性を考慮して承認するかどうか判断する考えを示しました。 そのうえで仲井真知事は「仮に百歩譲って名護市辺野古に移設するとしても、非常に長期化し、基地の危険性が温存されて固定化する可能性がある。機能の一部であれ、暫定的であれ、最終的であれ、県外への移設を盛り込まないと現実的にはならない」と述べ、危険性を除去するため、機能の一部であっても県外への移設を急ぐべきだという考えを示しました。 米副大統領 中国国家主席に懸念伝える　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131205/k10013588391000.html +記事コピペ収納 米副大統領 中国国家主席に懸念伝える 12月5日 6時52分 中国を訪れているアメリカのバイデン副大統領は、４日、習近平国家主席との会談で、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定した問題について、一方的な現状変更は認められないとして深い懸念を伝えました。 バイデン副大統領は、北京で４日、習近平国家主席や李源潮国家副主席とそれぞれ会談しました。 アメリカ政府高官によりますと、バイデン副大統領は人民大会堂で習主席と夕食会を含めて合わせて５時間半にわたって会談し、この中で、中国が防空識別圏を設定した問題について、バイデン副大統領は「アメリカは、中国が主張する防空識別圏を認めず、深く懸念している。中国が緊張を和らげるために行動することを期待する」と述べました。 具体的には、中国当局が指示に従わない場合、武力による緊急措置をとるとしていることを撤回し、誤算による衝突を避けるため、日本をはじめ近隣諸国と意思疎通するルートを作るよう求めました。 これに対して、習主席は防空識別圏や沖縄県の尖閣諸島を巡る対立について中国側の立場を説明したということです。 アメリカ政府高官は、「習主席は、副大統領の話に理解を示していた。今後、数日から数週間以内に中国がどのような対応をとるのか注視したい」と述べ、中国側の姿勢に変化が表れることに期待を示しました。 バイデン副大統領は、５日に李克強首相と会談などをしたあと、最後の訪問国となる韓国に５日夜に到着する予定です。 米 受け入れない立場を強調 アメリカ国務省のハーフ副報道官は４日の記者会見で、「中国が発表した防空識別圏は認めない」と述べ、中国の防衛識別圏を受け入れない立場を改めて強調しました。 そのうえで、「フライトプラン＝飛行計画書の提出を義務づけたことは、ＩＣＡＯ＝国際民間航空機関の定めた手続きの範囲を大きく逸脱しているうえ、指示に従わない場合、武力による緊急措置をとるとする警告は挑発的だ」と述べ、中国が発表したすべての運用上の手続きや要求を撤回するよう求めました。 防空識別圏 中国が米に尊重を求める　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131205/k10013613621000.html +記事コピペ収納 防空識別圏 中国が米に尊重を求める 12月5日 21時15分 中国が東シナ海に設定した防空識別圏について、中国外務省は、習近平国家主席らが北京を訪れたアメリカのバイデン副大統領に対し中国の主張を尊重するよう求めたことを明らかにしました。 北京を訪れていたアメリカのバイデン副大統領は、４日行われた習近平国家主席との会談の中で、中国が東シナ海の広い範囲に設定した防空識別圏について、一方的な現状変更は認められないとして深い懸念を伝えるとともに、誤算による衝突を避けるため日本をはじめ近隣諸国と意思疎通するルートを構築するよう求めました。 これについて、中国外務省の洪磊報道官は５日の定例記者会見で、中国の習主席ら指導部は、バイデン副大統領との会談で「中国は、国際法と国際的な慣例にかなったやり方をしており、アメリカは、これを尊重すべきだと指摘した」と述べ、中国側の主張に理解を求めたことを明らかにしました。 そのうえで、中国とアメリカは地域や国際的な問題についても突っ込んだ話し合いをしたとして、対話を通じて新しいタイプの大国関係を築くことで一致したと強調しました。 「NSAは位置情報を１日に50億件収集」　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131205/k10013595961000.html +記事コピペ収納 「NSAは位置情報を１日に50億件収集」 12月5日 13時31分 アメリカの情報機関による通信傍受への国際的な批判が強まるなか、アメリカの有力紙は４日、この情報機関が携帯電話の位置情報を利用し、世界中の不特定多数の人の居場所や移動についての情報を集めていると伝えました。 これはアメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」が４日、問題を告発したＣＩＡ＝中央情報局の元職員、エドワード・スノーデン容疑者から提供を受けた内部文書によるものだとして伝えたものです。それによりますと、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局は世界中の不特定多数の人を対象に、携帯電話から出る電波を使って居場所を割り出すとともに、その人がどう移動しているかの情報を集めていて、その数は１日に５０億件にも上るということです。 また、これらの情報を基に監視対象者が誰と接触しているのかや、誰と一緒に行動しているのかも分かるということです。 政府当局は、「情報収集はテロ行為を未然に防ぐためで、監視対象は外国人に限定している」として正当性を主張していますが、アメリカの情報機関が世界中の不特定多数の人を対象に、これほど膨大な数の情報を集めていることが明らかになったのは初めてだということで、今後さらに批判が強まることが予想されます。 タイ国王 国民の連帯を呼びかける　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131205/k10013596291000.html +記事コピペ収納 タイ国王 国民の連帯を呼びかける 12月5日 18時16分 反政府デモが続くタイでは５日、８６歳の誕生日を迎えたプミポン国王が国民に連帯を呼びかけ、今後、デモ隊がどう応じるのか注目されています。 タイの首都バンコクではインラック首相の退陣などを求める反政府デモが続いていますが、デモ隊は５日、抗議行動を休止してプミポン国王の８６歳の誕生日を祝っています。 プミポン国王は５日午前、タイ中部のホアヒンにある宮殿で国民に向けてスピーチし、「国の安全のためにそれぞれがみずからの役割を果たさなければならない」と述べて連帯を呼びかけました。 そのうえで、「タイの平和が続いてきたのは国のために国民が結束して、それぞれの職務を果たし、助け合ってきたからだ。国民はこのことを忘れてはならない」と述べて、今回の反政府デモについて直接的な言及は避けつつも混乱が続いていることに懸念を表明したものと受け止められています。 プミポン国王は国民の絶大な尊敬を集め、過去の政治対立でも何度も調停に乗り出し、事態の収拾に決定的な役割を果たしてきました。 反政府デモを主導するステープ元副首相は６日、抗議行動を再開するとしていましたが、国王が国民に連帯を呼びかけたことにどう応じるのか注目されます。 シリア化学兵器の搬出 内戦で困難に　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131205/k10013593131000.html +記事コピペ収納 シリア化学兵器の搬出 内戦で困難に 12月5日 11時40分 シリアの化学兵器の廃棄に向けた作業について、国連の安全保障理事会で報告が行われ、化学物質をシリアの港から搬出し洋上で処理する計画が進められているものの、激しい内戦によって、港までの陸路の安全が確保されず搬出が難しくなっていることが明らかになりました。 シリアの化学兵器を巡っては、ＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関と国連の合同チームの監視の下、今月末までに危険性の高い化学物質を国外に搬出し、来年前半までに兵器を全廃することになっています。 国連安保理で、４日、合同チームの代表を務めるカーグ特別調整官が報告を行い、国内に点在する化学物質を北西部のラタキアの港から搬出し、アメリカが提供する船舶を使って洋上で処理する計画が進められていると述べました。 その一方で、カーグ調整官は激しい内戦が続くなか、シリア各地とラタキアを結ぶ陸路の安全が確保されず、化学物質の搬出が難しくなっていることを明らかにしました。 カーグ調整官は記者団に対し、化学兵器の廃棄に向けてはシリア政府に加え主要な反政府勢力の協力も取りつけているとしながらも「一部のグループは国連職員らを攻撃の標的にしている」と述べ、イスラム過激派などによる攻撃の可能性が一連の作業の大きな障害となっているという認識を示しました。 メキシコ 奪われた放射性物質見つかる　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131205/k10013598251000.html +記事コピペ収納 メキシコ 奪われた放射性物質見つかる 12月5日 15時29分 メキシコで、医療用の放射性物質を輸送中だったトラックが奪われた事件で、４日、首都メキシコシティーの近郊でこの放射性物質が捨てられているのが見つかり、メキシコの原子力当局は回収を急いでいます。 メキシコの首都、メキシコシティーの近郊で２日、医療用の放射性物質「コバルト６０」を輸送中だったトラックが銃を持った男２人組に奪われ、放射性物質の行方が分からなくなっていました。 メキシコの原子力当局は４日、放射性物質がメキシコシティーから北に６０キロ余り離れた町の広場で捨てられているのが見つかったと発表しました。 放射性物質は、輸送の際には特別な容器で密封されていましたが、発見されたときはこの容器から取り出された状態で、被ばくの危険性があったということです。 メキシコの原子力当局は、今のところ住民の健康への影響はないとする一方、半径５００メートル以内への立ち入りを禁止し、専門のチームを派遣して放射性物質の回収を急いでいます。 「コバルト６０」は、医療用としてがんの放射線治療などに使われていますが、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は、この放射性物質が大勢の人の前でばらまかれるなど、悪用されることのないよう各国に警戒を呼びかけてきました。 冷戦時ホテル地下に諜報拠点 博物館に　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131205/k10013597601000.html +記事コピペ収納 冷戦時ホテル地下に諜報拠点 博物館に 12月5日 14時32分 東西冷戦のさなか、東側陣営だった当時のチェコスロバキアにある高級ホテルの地下に作られた諜報活動の拠点が博物館としてオープンし、客室を盗聴する機器などが展示され、冷戦時代の諜報活動の一端をうかがい知るものとして注目されています。 この拠点は、１９５８年に当時のチェコスロバキア、今のチェコの首都プラハに建設された高級ホテルの地下に公安当局によってひそかに作られました。 はしごを使って地下およそ２０メートルまで下っていくと、広さが合わせて５００平方メートルほどの部屋にたどり着きます。 部屋には、ホテルにある９４の客室すべてを盗聴できる機器や録音装置などが展示されています。 このホテルには、冷戦で対立していた旧西ドイツなど西側諸国の政府関係者やジャーナリストなどが数多く利用していたということです。 客室の見取り図は赤、黄色、緑に色分けされ、このうち赤は重要な諜報活動の対象者が利用している部屋を示していたということです。この拠点は、核戦争が起きた場合のシェルターとしての機能も持っていたということで、およそ１５０人の政府の要人などが数か月間滞在できるようベッドなどが備えられています。 ホテルの担当者は、「ここで行われていたことはほとんど知られていませんでした。見に来ればきっと驚くと思います」と話していました。 名前 コメント ◇◆前へ／次へ／目次へ

• Ｄ地球は苦★遊戯ワーク！ - 日記／2013年12月06日（FRI）／今日のまとめ

  https://w.atwiki.jp/earthruinfes/pages/2707.html

  日記／2013年12月06日（FRI）／今日のまとめ 2013-12-17 【ニュース記事一覧】 改正研究開発力強化法が成立　NHKニュース 社会保障「プログラム法」成立　NHKニュース 薬ネット販売の改正薬事法成立　NHKニュース 「武器輸出三原則」見直しへ　NHKニュース 特定秘密保護法案 与野党の攻防は最終盤に　NHKニュース 特定秘密保護法案 チェック機能は　NHKニュース 特定秘密 採決へ攻防最終盤　NHKニュース 秘密法案成立後も万全の準備　NHKニュース 参院委 国家戦略特区法案可決　NHKニュース 中国識別圏撤回求める決議採択　NHKニュース 改正生活保護法などが成立　NHKニュース がんデータベース推進法が成立　NHKニュース 民主が森大臣不信任など提出　NHKニュース 残留孤児の配偶者支援法成立　NHKニュース 自公 会期２日延長を申し入れ　NHKニュース 野党 会期延長するなら大幅に　NHKニュース 特定秘密法案 採決へ対立激化　NHKニュース 民主が内閣不信任案を提出　NHKニュース 国民投票法 ４年後１８歳で合意　NHKニュース 特定秘密 最終盤の攻防続く　NHKニュース 廃案を求め大規模集会　NHKニュース 特定秘密「国際的基準を大きく下回り日本にとって後退」　NHKニュース 内閣不信任案否決 特定秘密保護法案採決へ　NHKニュース 特定秘密保護法 参院本会議で可決・成立　NHKニュース 南アフリカ マンデラ元大統領が死去　NHKニュース マンデラ氏たたえる声相次ぐ　NHKニュース 津波被災地区画整理 約半数「内陸に」　NHKニュース 米原子力委員長「汚染水放出も検討すべき」　NHKニュース 基本計画 原発再稼働に前向き　NHKニュース 被災地の無形文化財保護に新たな助成金　NHKニュース ＪＲ北海道 検査せずデータねつ造　NHKニュース 「松屋」虚偽表示で社内処分　NHKニュース 都知事 東電病院売却は無関係　NHKニュース 「徳田議員の指示で現金用意」　NHKニュース 米副大統領 アジア重視を継続　NHKニュース 米 防空識別圏で中国をけん制　NHKニュース 防空識別圏撤回の国会決議 中国が非難　NHKニュース 韓国も防空識別圏拡大を決定　NHKニュース 韓国大統領 「日本側の歩み寄り必要」　NHKニュース 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また、改革を計画的に進めるため、総理大臣を本部長とする「社会保障制度改革推進本部」や総理大臣の諮問に応じて有識者が意見を述べる「社会保障制度改革推進会議」を設けるとしています。 「プログラム法」は、５日夜の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。　　　　 薬ネット販売の改正薬事法成立　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013617721000.html +記事コピペ収納 薬ネット販売の改正薬事法成立 12月6日 4時14分 副作用のリスクの評価が定まっていない市販薬のインターネットでの販売を一部規制するなどとした改正薬事法と改正薬剤師法が、参議院本会議で、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。 改正薬事法と改正薬剤師法は、市販薬のインターネットでの販売を原則認めるとする一方、劇薬や副作用のリスクが定まっていない薬の販売には一定のルールを設けるとしています。 そのうえで副作用のリスクが高い薬を販売する際には、インターネット販売業者の薬剤師に対し、▽購入者の年齢の確認や、▽薬を服用する際の注意点などの情報提供を義務づけるなどとしています。改正薬事法と改正薬剤師法は、５日夜の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、生活の党などの賛成多数で可決・成立しました。 これを受けて、政府は、市販薬のインターネットでの販売について、劇薬は認めず、医療用医薬品から今後、市販薬に切り替えられるものは、安全性が確認できれば認め、認めるまでの期間は３年を上限にすることにしています。 「武器輸出三原則」見直しへ　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013618891000.html +記事コピペ収納 「武器輸出三原則」見直しへ 12月6日 7時0分 政府は、武器の輸出を原則として禁じてきた、いわゆる「武器輸出三原則」を見直し、日本の安全保障に資する場合などに、適正な管理の下、輸出を認めることを打ち出す新たな原則を年内にも策定したいとして調整を進めています。 政府は、武器の輸出を原則として禁じてきた、いわゆる「武器輸出三原則」について、日本の防衛産業の技術基盤の維持・強化や、国際協力に積極的に対応する観点から見直し作業を進めていて、５日、自民・公明両党の安全保障に関する作業チームに、素案を示しました。 それによりますと、武器の輸出を認めない対象として、▽国連の安全保障理事会の決議で武器輸出が禁じられている国や▽日本の安全保障上の利益を害する国などを挙げています。 その一方で、▽国際的な平和と安定の維持や、▽日本の安全保障に資する場合などに、適正な管理の下、武器の輸出を認めることを打ち出し、▽輸出にあたって、厳正な審査を行うほか、▽第３国への移転は、日本政府の事前の同意を義務づけるとしています。 この素案に対し、作業チームのメンバーからは、「表現があいまいだ」という意見や、「輸出を認める場合、厳格で透明性の高い審査が必要だ」などという指摘が出されました。 政府は、こうした意見を踏まえ、武器輸出に関する新たな原則を年内にも策定したいとして調整を進めています。　　 特定秘密保護法案 与野党の攻防は最終盤に　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013618921000.html +記事コピペ収納 特定秘密保護法案 与野党の攻防は最終盤に 12月6日 8時18分 今の国会の焦点の特定秘密保護法案は５日、参議院の特別委員会で可決され、与党側は、会期末の６日、本会議で可決して成立させる方針なのに対し、野党側は、強く反発し、民主党は特別委員会の委員長に対する問責決議案などを提出し、対抗する構えです。 このため、与党側は、数日間の会期延長も視野に入れており、与野党の攻防は最終盤を迎えています。 特定秘密保護法案は５日午後、参議院の特別委員会で、与党側が「審議は尽くされた」として質疑を打ち切る動議を提出し、民主党など野党側が激しく抗議するなかで、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。 法案は、５日夜、参議院本会議に緊急上程されましたが、採決は６日に持ち越しになり、与党側は、会期末の６日、本会議で可決して成立させる方針です。 これに対し、野党側は「特別委員会で一方的に踏み切った採決は無効だ」と強く反発しています。 このうち、衆議院で与党側と修正合意した、日本維新の会とみんなの党は、「法案の中身以前に、審議を尽くそうとしない与党の姿勢は問題だ」として、本会議での法案の採決を退席する方針で、みんなの党の一部の議員は、党の方針に反し、反対票を投じることを検討しています。 また、民主党は、５日夜、参議院の特別委員会の中川委員長に対する問責決議案を提出したほか、法案を担当する森・少子化担当大臣についても、「答弁が二転三転して無責任だ」として、問責決議案の提出を検討するなど、法案の採決に対抗する構えです。 このため、与党側は、国会の会期を数日間、延長することも視野に入れて、６日午前、衆参両院の幹部が具体的な対応を協議することにしており、与野党の攻防は最終盤を迎えています。 特定秘密保護法案 チェック機能は　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013619961000.html +記事コピペ収納 特定秘密保護法案 チェック機能は 12月6日 8時18分 安倍総理大臣は、特定秘密の恣意的（しいてき）な運用を防ぐ仕組みとしてチェック機関を設ける考えを明らかにしています。 具体的には、有識者が特定秘密の指定や解除などの統一基準を検討する「情報保全諮問会議」、事務次官級で構成し、各行政機関の特定秘密の指定の妥当性をチェックする「保全監視委員会」、そして特定秘密が記録された行政文書の廃棄の可否などを判断する「独立公文書管理監」です。 「情報保全諮問会議」とは 「情報保全諮問会議」は、政府が「特定秘密」の指定や解除、それに「特定秘密」を取り扱う公務員らに対して行う「適性評価」の統一基準の策定にあたって有識者から意見を聴く会議と位置づけられています。 会議のメンバーは、情報保護、情報公開、公文書管理、報道、法律の各分野の専門家が想定されています。 この会議では、政府が「特定秘密」の統一基準を策定したり変更したりする際に意見を述べるほか、「特定秘密」の指定や解除などの状況について、年一回、総理大臣から報告を受け、総理大臣が国会に「特定秘密」の実施状況を報告する際に意見を述べるとされています。 ただ、会議のメンバーには、個別の特定秘密の内容を知る権限は与えないとしています。 政府は、法律の公布後、速やかに「情報保全諮問会議」を設置するとしています。 「保全監視委員会」とは 「保全監視委員会」は総理大臣が「特定秘密」の指定や解除などの状況をチェックする役割を補佐する機関として位置づけられています。 アメリカの国務省や国防総省などの代表者で作る「省庁間上訴委員会」を参考に、メンバーには、内閣情報官に加え、外務省と防衛省の事務次官や警察庁と公安調査庁の長官らが想定されています。 「保全監視委員会」は定期的に会合を開き、大臣など各行政機関の長が行う「特定秘密」の指定や解除の状況、有効期間の設定や延長、特定秘密を取り扱う公務員らに対して行う「適性検査」の実施状況をチェックしたうえで、総理大臣が「情報保全諮問会議」や国会に毎年提出する報告書を作成するとされています。 政府は、法律の施行までに内閣官房に設置するとしています。 「独立公文書管理監」とは 「独立公文書管理監」は、アメリカの国立公文書館の下に設置されている「情報保全監察局」をモデルとして、内閣府に設けられる予定の審議官級のポストです。 「特定秘密が記載された公文書が勝手に廃棄されるのではないか」という懸念を払拭するため、文書の廃棄の可否を判断するほか、特定秘密の指定期限を過ぎた文書が国立公文書館に適切に移管されているかなど、文書の保存や管理の状況をチェックするとしています。 また、「独立公文書管理監」には個別の特定秘密の内容を知る権限を与えることが検討される見通しで、適切な運用を行っていない行政機関の長に対しては、是正を勧告することもできるとしています。 新たに「情報保全監察室」も さらに政府は５日、新たに「保全監視委員会」とは別に「特定秘密」の指定の妥当性などをチェックする「情報保全監察室」を設置する方針を示しました。 菅官房長官は、法案を審議する参議院の特別委員会で、「法律の施行までに内閣府に２０人規模の『情報保全監察室』を設置して業務を開始したい。必要な場合は立法により、できる限り『情報保全監察室』を『局』に格上げすることを約束する」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は、「情報保全監察室」が担当する業務について、「独立性の高い第三者機関を設置する必要があると承知しており、各行政機関による個別の『特定秘密』の指定や解除、有効期間の設定や延長を検証・監察し、不適切なものについて是正を求めていく」と述べました。 そして、菅官房長官は「法案の付則に盛り込まれた独立した公正な立場で検証し、監察できる新たな機関は、法的にも高度の独立性を備えた機関であるべきだと考えている。実際の業務遂行の在り方などを検証しつつ、『内閣府設置法』などの改正の検討を進めていきたい」と述べ、「情報保全監察室」を法的にも高度な独立性を備えた機関に移行するための法改正を検討する考えを明らかにしました。 特定秘密 採決へ攻防最終盤　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013626471000.html +記事コピペ収納 特定秘密 採決へ攻防最終盤 12月6日 12時13分 国会は会期末の６日、与党側が特定秘密保護法案を参議院本会議で可決・成立させる方針なのに対し、野党側は民主党が、法案を担当する森・少子化担当大臣に対する問責決議案を参議院に提出するなど採決に対抗する構えです。 このため、与党側は採決がずれ込むことに備えて、会期を２日間程度、延長することにしており、与野党の最終盤の攻防が続いています。 特定秘密保護法案は５日、参議院特別委員会で自民・公明両党の賛成多数で可決され、５日夜、参議院本会議に緊急上程されましたが、採決は会期末の６日に持ち越しになりました。 与党側は６日の参議院本会議で法案の採決を行い、可決・成立させる方針です。 これに対し、野党側は民主党が５日夜、特別委員会の中川委員長に対する問責決議案を提出したのに続いて、「答弁が二転三転し、無責任だ」などとして、法案を担当する森・少子化担当大臣に対する不信任決議案を衆議院に、問責決議案を参議院にそれぞれ提出しました。 さらに、民主党は安倍内閣に対する不信任決議案や安倍総理大臣に対する問責決議案を提出するかどうか、海江田代表に対応を一任したほか、６日開かれている衆参両院のすべての委員会を欠席するなど、野党側は法案の採決に対抗する構えです。 このため、自民・公明両党の幹部が６日午前、国会内で会談し、採決がずれ込むことに備えて、会期を２日間程度、延長することで一致し、与野党の最終盤の攻防が続いています。 秘密法案成立後も万全の準備　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013626651000.html +記事コピペ収納 秘密法案成立後も万全の準備 12月6日 12時26分 菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、今の国会の焦点となっている特定秘密保護法案について可決・成立したあとも国民の懸念を払拭（ふっしょく）できるよう万全の準備を進める考えを示しました。 この中で、菅官房長官は、特定秘密保護法案について「政府としては、わが国や国民の皆さんの安全を確保するため必要なものだと考え、早期成立に努力してきた。参議院本会議でも可決してほしい」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「法案の内容について、まだ理解を得られていないと思うが、法律の成立から１年後の施行なので、それまでの間に真摯（しんし）に国民に内容を説明すれば、必ず理解を得られる。適正に運用されるよう万全の準備を行い、引き続き国民の懸念を払拭できるよう取り組みたい」と述べました。 また、岸田外務大臣は、閣議のあと記者団に対し「わが国を取り巻く厳しい安全保障環境のなかで、情報保全体制への信頼を確立するとともに、関係国との情報共有を強化して質の高い情報を得ることは大変重要だ。法案が可決・成立すれば、わが国の外交や安全保障の体制はより強化される」と述べました。 一方、法案を担当する森少子化担当大臣は閣議のあとの記者会見で、特定秘密の指定の妥当性などをチェックするため内閣府に設置する『情報保全監察室』について「特定秘密の内容をしっかりと見られる組織にしたい。独立した立場で公正に監察し、行政の恣意的（しいてき）な指定をしっかり排除できる仕組みにしていきたい」と述べました。 参院委 国家戦略特区法案可決　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013627261000.html +記事コピペ収納 参院委 国家戦略特区法案可決 12月6日 13時7分 地域を限って大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区」を創設するための法案は６日午前、参議院内閣委員会で民主党が欠席するなか採決が行われ、与党とみんなの党などの賛成多数で可決されました。 「国家戦略特区」を創設するための法案は、総理大臣を議長とする「国家戦略特区諮問会議」を内閣府に設置することや、特区ごとに「国家戦略特区会議」を設け、新たに任命される特区担当大臣と関係自治体の長、それに民間事業者の３者が事業計画を作成することなどが盛り込まれています。 この法案は衆議院を通過したあと、先月２２日に参議院で審議入りしましたが、内閣委員会では一日審議が行われただけで、与党側は５日の参議院本会議で前の民主党の内閣委員長を「いたずらに法案の審議や採決を遅らせた」などとして、解任し、委員長を交代させました。 ６日午前の内閣委員会では、民主党が与党側の国会運営に反発して欠席するなか、法案の採決が行われ、自民・公明両党とみんなの党などの賛成多数で可決されました。 与党側は、６日の参議院本会議で法案を可決・成立させる方針です。 中国識別圏撤回求める決議採択　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013631211000.html +記事コピペ収納 中国識別圏撤回求める決議採択 12月6日 14時34分 衆議院は６日の本会議で、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことについて、「アジア太平洋地域の平和と安定を脅かしかねない危険な行為だ」として、一切の措置の即時撤回を求める決議を採択しました。 決議では中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことについて、「わが国固有の領土である尖閣諸島の領空をあたかも中国の領空のように扱っていて、領土主権への重大な侵害行為であり、到底容認できない」としています。 そのうえで、「国際社会の普遍的なルールである公海上空の飛行の自由を不当に制約するものであり、東シナ海の緊張をいっそう高め、アジア太平洋地域の平和と安定を脅かしかねない危険な行為だ。厳重に抗議し、一切の措置の即時撤回を求める」としています。 決議を受けて、岸田外務大臣は「中国による力を背景とした現状変更の試みには同盟国であるアメリカをはじめとする国際社会と緊密に連携して、わが国の領土・領海・領空は断固として守り抜く決意で、毅然かつ冷静に対処していく」と述べました。 決議は、民主党が与党側の本会議の運営を不服として欠席するなか、全会一致で採択されました。 改正生活保護法などが成立　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013632101000.html +記事コピペ収納 改正生活保護法などが成立 12月6日 15時8分 生活保護の不正受給の罰則強化などを盛り込んだ改正生活保護法と、仕事と住まいを失った人に家賃を補助する制度を恒久化するなどとした生活困窮者自立支援法が、衆議院本会議で、可決され、成立しました。 改正生活保護法は、生活保護を受給している間に、受給者が働いて収入を得た場合、現在は減額されている生活保護費の一部を、地方自治体が積み立て、受給者が生活保護から脱却したときに、給付金として支給する制度を新たに導入するとともに、不正受給を防ぐための罰則強化を盛り込んでいます。 また、生活困窮者自立支援法は、仕事と住まいを失った人に、一定期間、家賃を補助する制度を恒久化するほか、地方自治体に相談窓口を設置することなどを定めています。 改正生活保護法と生活困窮者自立支援法は、参議院ですでに可決されており、６日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。 がんデータベース推進法が成立　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013632111000.html +記事コピペ収納 がんデータベース推進法が成立 12月6日 15時16分 がんの治療方法の研究などに生かすため、医療機関に患者の情報提供を義務づけ、がんに関する全国規模のデータベースを整備するなどとした「がん登録推進法」が、衆議院本会議で、可決され、成立しました。 「がん登録推進法」は、議員立法として提出されたもので、がんの治療方法の研究などに生かすため、医療機関に、患者のがんの種類や進行度、治療の内容などの情報を都道府県に提供するよう義務づけ、国が都道府県から情報提供を受けて、がんに関する全国規模のデータベースを整備するとしています。 一方で、公務員などが患者の個人情報を漏らした場合、２年以下の懲役または１００万円以下の罰金とするなどとしています。 「がん登録推進法」は、参議院ですでに可決されており、６日の衆議院本会議で可決され、成立しました。 民主が森大臣不信任など提出　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013627281000.html +記事コピペ収納 民主が森大臣不信任など提出 12月6日 15時22分 民主党は、特定秘密保護法案を担当する森・少子化担当大臣は「答弁が二転三転し、無責任だ」などとして、森大臣に対する不信任決議案を衆議院に、問責決議案を参議院に、それぞれ提出しました。 民主党は、６日午前、常任幹事会を開き、特定秘密保護法案を巡る対応を協議しました。 この中で海江田代表は「与党側からは、国会の会期を小幅に延長したいという申し入れがきているが、これでは法案の問題点を払拭（ふっしょく）するための十分な審議時間は確保できない。安倍内閣に対して、重大な決意を持って対応に当たりたい」と述べました。 これを受けて、常任幹事会では、法案を担当する森・少子化担当大臣は「答弁が二転三転し、無責任だ」などとして、法案の採決に対抗するため、森大臣に対する問責決議案などを提出することを確認しました。 また党内に安倍内閣に対する不信任決議案や安倍総理大臣に対する問責決議案も提出すべきだという意見もあることから、海江田代表に対応を一任することを決めました。 このあと民主党は、森大臣に対する不信任決議案を衆議院に、問責決議案を参議院にそれぞれ提出し、与党側の国会運営は一方的だとして、６日開かれている衆参のすべての委員会を欠席しています。 残留孤児の配偶者支援法成立　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013632521000.html +記事コピペ収納 残留孤児の配偶者支援法成立 12月6日 15時33分 日本に永住帰国した中国残留孤児の人たちが亡くなった場合に、残された配偶者に、新たに毎月「配偶者支援金」を支給するとした「改正残留孤児支援法」が、衆議院本会議で可決され、成立しました。 「改正残留孤児支援法」は、日本に永住帰国した中国残留孤児の人たちが亡くなった場合に、夫婦に支給されていた「生活支援給付」が減り、残された配偶者の生活が立ちゆかなくなりかねないとして、新たな生活支援策を実施するものです。 支援の対象となる配偶者は、亡くなった残留孤児が永住帰国する前から婚姻関係にあった人とし、「配偶者支援金」として、基礎年金の３分の２に相当する額を支給するとしており、最大で４万３０００円余りが支給されます。 この場合、現在の給付と合わせて、１２万４０００円余りを受け取れるようになるということです。 「改正残留孤児支援法」は、参議院ですでに可決されており、６日の衆議院本会議で可決され、成立しました。 自公 会期２日延長を申し入れ　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013634421000.html +記事コピペ収納 自公 会期２日延長を申し入れ 12月6日 16時32分 自民・公明両党は特定秘密保護法案の採決が野党側の抵抗でずれ込むことも想定されるとして、６日までの国会の会期を８日まで２日間延長するよう伊吹衆議院議長に申し入れました。 自民・公明両党は特定秘密保護法案を６日の参議院本会議で可決して成立させる方針ですが、野党側は民主党が法案を担当する森・少子化担当大臣に対する問責決議案を参議院に提出するなど採決に対抗する構えです。 このため、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が６日午後、国会内で会談し、法案の採決が野党側の抵抗でずれ込むことも想定されるとして、６日までの国会の会期を８日まで２日間、延長する方針を決め、伊吹衆議院議長に申し入れました。 これに対し、伊吹議長は衆議院議院運営委員会で取り扱いを協議する考えを示しました。 自民党の石破幹事長は記者団に対し、「森大臣に対する問責決議案の提出などで、なかなか審議が進まないというのは理解できない。採決を遅らせるような行動が取られれば、会期の延長はやむをえない」と述べました。 野党 会期延長するなら大幅に　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013634811000.html +記事コピペ収納 野党 会期延長するなら大幅に 12月6日 16時32分 野党７党の参議院国会対策委員長らが会談し、自民・公明両党が特定秘密保護法案の採決がすれ込むのに備えて、６日までの国会の会期を、８日まで２日間延長する方針であることについて、法案の審議をやり直すため、大幅に延長すべきだという認識で一致しました。 自民・公明両党は、特定秘密保護法案の採決が野党側の抵抗でずれ込むのに備えて、６日までの国会の会期を、８日まで２日間、延長する方針を決めました。 これを受けて、野党７党の参議院国会対策委員長らが対応を協議し、出席者からは、「与党側はこれまで『会期の延長はしない』と言いながら、特定秘密保護法案を特別委員会で強行採決した。突然、延長しようとする与党側の姿勢に大義はない」といった意見が出されました。 そのうえで、５日の特別委員会での採決は無効であり、国会の会期を延長するのであれば、法案の審議をやり直すため、大幅に延長すべきだという認識で一致しました。 特定秘密法案 採決へ対立激化　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013637961000.html +記事コピペ収納 特定秘密法案 採決へ対立激化 12月6日 17時33分 国会は会期末の６日、このあと開かれる衆議院本会議で、会期を２日間、延長することが決まる見通しです。 与党側は６日中に、特定秘密保護法案を参議院本会議で可決・成立させる方針なのに対し、野党側は民主党が採決を阻止したいとして、安倍内閣に対する不信任決議案を衆議院に提出することにしており、与野党の対立が激しくなっています。 国会は、午後３時すぎから、参議院本会議が開かれ、民主党が提出した特定秘密保護法案を担当する森・少子化担当大臣に対する問責決議案が、自民・公明両党の反対多数で否決されました。 決議案の採決では、衆議院で与党側と法案の修正で合意した、みんなの党が賛成し、日本維新の会は棄権しました。 与党側は、特定秘密保護法案を６日中に参議院本会議で可決・成立させる方針です。 これに対し、野党側は６日の採決に強く反発していて、民主党は、特定秘密保護法案は、国民の知る権利を侵害するおそれがあり、採決を阻止したいとして、安倍内閣に対する不信任決議案を衆議院に提出することにしています。 このため、与党側は採決がずれ込むのに備え、このあと開かれる衆議院本会議で、会期を８日までの２日間、延長することを決める見通しで、与野党の対立が激しくなっています。 民主が内閣不信任案を提出　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013638801000.html +記事コピペ収納 民主が内閣不信任案を提出 12月6日 18時3分 民主党は、特定秘密保護法案は国民の知る権利を侵害する恐れがあり、成立を阻止したいとして、安倍内閣に対する不信任決議案を６日夕方、衆議院に提出しました。 民主党は、与党側が、６日中に、特定秘密保護法案を参議院本会議で可決・成立させる方針を示していることから海江田代表ら幹部が、国会内で断続的に対応を協議しました。 その結果、法案は、国民の知る権利を侵害するおそれがあり、成立を阻止したいとして、安倍内閣に対する不信任決議案を提出することを決めました。 海江田代表は、党の代議士で、「徹底した審議を求めたが、与党が決めた国会の会期の２日間の延長は、議論のためではなく、採決のためだけであり、許すわけにはいかない。会期延長を押しつけてきた安倍内閣は不信任に値する」と述べました。 民主党は、夕方内閣不信任決議案を衆議院に提出しました。 国民投票法 ４年後１８歳で合意　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013638951000.html +記事コピペ収納 国民投票法 ４年後１８歳で合意 12月6日 17時56分 憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を巡って、自民・公明両党の実務者は、投票年齢を、法律が施行してから４年後に１８歳以上に引き下げることなどで合意し、来年の通常国会への改正案の提出を目指すことを確認しました。 憲法改正の手続きを定めた国民投票法を巡って、自民・公明両党は、投票年齢を１８歳以上とする方向で調整していましたが、自民党の憲法改正推進本部が、党内の異論を踏まえて、「成人年齢などが引き下げられるまでは投票年齢を２０歳以上とする」とした改正案をまとめたため、公明党側が反発し、今の国会への提出が見送られました。 その後も両党の実務者は、一致点を見いだすために協議を続け、６日、投票年齢を、法律が施行してから４年後に１８歳以上に引き下げるとともに、成人年齢なども１８歳に引き下げるよう、速やかに法改正を行うことなどで合意しました。 そして、両党は、法案化の作業を急ぐとともに、野党各党にも呼びかけて、来年の通常国会への改正案の提出を目指すことを確認しました。 特定秘密 最終盤の攻防続く　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013642291000.html +記事コピペ収納 特定秘密 最終盤の攻防続く 12月6日 19時51分 国会は、与党側が６日中に参議院本会議で特定秘密保護法案を可決・成立させる方針なのに対し、野党側は、民主党が法案の成立を阻止したいとして、安倍内閣に対する不信任決議案を衆議院に提出し、与野党の最終盤の攻防が続いています。 国会は、焦点の特定秘密保護法案を巡って、与野党の対立が深まっており、与党側は、野党側の抵抗があっても、法案を確実に成立させるため、会期を２日間延長することを提案し、午後６時すぎから開かれた衆議院本会議で、会期の延長が決まりました。 そのうえで、与党側は、６日中に参議院本会議で特定秘密保護法案の採決を行い、可決・成立させる方針です。 これに対し、野党側は、６日の採決に反発していて、民主党は「法案は国民の知る権利を侵害するおそれがあり、成立を阻止したい」として、夕方、安倍内閣に対する不信任決議案を衆議院に提出しました。 安倍内閣に対する不信任決議案は、このあと再開される衆議院本会議で、採決が行われ、与党側の反対多数で否決される見通しです。 一方、参議院では、午後３時すぎから、本会議が開かれ、民主党が提出した特定秘密保護法案を担当する森・少子化担当大臣に対する問責決議案が、自民・公明両党の反対多数で否決されました。 与党側は、６日夜、参議院本会議を再開し、民主党が提出した特別委員会の中川委員長に対する問責決議案を否決したうえで、特定秘密保護法案の採決を行う方針で、与野党の最終盤の攻防が続いています。 特定秘密の課題１「チェック機関」 特定秘密保護法案を巡っては、政府が示したチェック機関が、どれだけ役割を果たせるのかが問われることになります。 政府が示したチェック機関の１つが「保全監視委員会」です。 内閣官房に設置され、外務省や防衛省、警察庁などの事務次官級の官僚をメンバーに、特定秘密の指定や解除の状況などをチェックし、総理大臣が、国会などに毎年提出する報告書を作成するとされています。 秘密の指定などを１つの省庁の独断で行わないようにするのが目的で、アメリカの「省庁間上訴委員会」を参考にしているということです。 これについて、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、「秘密を指定する省庁の官僚が集まるため、客観的な判断ができるとは思えず、独立性を持ったチェック機関とは言えない」と指摘しています。 一方、これとは別に、５日、新たに示されたもう１つのチェック機関が、「情報保全監察室」です。 「情報保全監察室」は、内閣府に２０人規模で設置され、個別の特定秘密の指定や解除、有効期間の設定や延長について検証し、不適切なものについては、是正を求める独立性の高い第三者機関とされています。 政府は、「情報保全監察室」を、法的にも高度な独立性を備えた機関とするため、今後、出来るかぎり法改正を行って、「局」に格上げするとしています。 これについて、三木理事長は、「チェック機関にとって最も重要な独立性を担保するには、法律で職員の身分保障や権限について、しっかりと規定することが不可欠だ。大切な中身が議論されないなか、組織だけができても、秘密の指定や解除を本当にチェックできるのか疑問が残る」と指摘しています。 アメリカの国立公文書館には、同様の名称の「情報保全監察局」という組織があり、大きな権限が与えられています。 政府機関が、隠す必要のない情報を秘密指定したり、秘密指定の期間を理由なく延長したりしていないか、立ち入り検査などをしてチェックできるうえ、秘密指定を解除するよう請求することもできます。 特定機密の課題２「公開時期と方法」 いったん特定秘密とされた情報を後世の人たちが検証できるよう、適切な時期に公開することも求められています。 特定秘密がこうした「歴史の検証」を受けることは、外交や安全保障に携わる政府の担当者が、責任感と緊張感を持って仕事にあたるうえでも重要です。 法案では、特定秘密の指定期間は最長５年で何度でも更新でき、３０年を超える場合は内閣の承認を得なければならないとし、６０年後までには暗号など一部の例外を除いてすべてを公開するとしています。 この期間について、各国の秘密保護法制に詳しい早稲田大学大学院客員教授の春名幹男さんは「６０年はやはり長すぎで、担当の官僚に、公開を前提にした問題のない仕事をさせるには有効ではないと思う。指定期間が３０年を超える場合も、内閣だけでなくアメリカのように外部の有識者がチェックする体制にすべきだ」と話しています。 また、秘密指定が解除された公文書をその後、どのように公開につなげていくかも重要なポイントです。 現行の公文書管理法では、公文書の中でも、歴史的に重要なものは国立公文書館などに移しますが、それ以外のものは廃棄してもよいことになっています。 この点について、法案は、秘密指定されてから３０年が経過した公文書のうち、延長が認められなかったものは、すべて国立公文書館などに移さなければならないとしているほか、政府は、特定秘密に関する公文書の廃棄の是非を判断する「独立公文書管理監」を内閣府に設けるとしています。 早稲田大学大学院客員教授の春名さんは、「独立公文書管理監は、あくまで政府の内部のポストなので限界がある。秘密指定期間を外れた文書は基本的には廃棄せず、公開を原則とすることが重要で、今後も公文書管理法の改正など必要な法律の整備を進めていくべきだ」と指摘しています。 特定秘密課題３「適性評価」 特定秘密を取り扱うことになる公務員や民間業者が、情報を漏らすおそれがないかチェックする「適性評価」をどの機関が、どのように行うのかという点も大きな課題となっています。 法案によりますと「適性評価」では、テロ活動との関係や犯罪歴、日頃の飲酒の程度や借金などの経済状況など７つの項目を詳しく調査することになっています。 現行法の下で国の「特別管理秘密」を取り扱う公務員の数は、警察庁、外務省、防衛省などで合わせておよそ６万４０００人ですが、今後「特定秘密」を取り扱うことになる人の数は、明確ではなく、政府側はこれまでの国会審議で、「相当数になることが見込まれる」などと説明しています。 この相当数の公務員や民間業者を対象に、適性評価は行われ、上司や同僚からの聞き取りだけでなく、行政機関や信用調査機関、医療機関からの情報収集も想定されています。 適性評価を行うのは、特定秘密を扱うそれぞれの行政機関とされていますが、一部の専門家は、これだけ大がかりな調査になると、その多くを警察に依存することになり、警察の権限が際限なく拡大するおそれがあると、指摘しています。 こうした指摘について、法案を担当する内閣情報調査室は「それぞれの行政機関が犯罪歴などについて警察に「照会」することはあるかもしれないが、警察の権限だけが拡大することはない」としています。 廃案を求め大規模集会　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013642641000.html +記事コピペ収納 廃案を求め大規模集会 12月6日 19時51分 特定秘密保護法案に反対する大規模な集会が今夜、都内で開かれ、主催者の発表でおよそ１万５０００人が集まりました。 参加者たちは、「国会の上に行政が君臨する官僚の独裁を導きかねない」などとするアピールを採択し、法案を廃案にすべきだと訴えました。 集会は特定秘密保護法案に反対する学者や市民グループなどの呼びかけで開かれ、会場の日比谷公園の野外音楽堂とその周辺には主催者側の発表でおよそ１万５０００人が集まりました。 集会では、はじめに主催者を代表して海渡雄一弁護士が「多くの人が慎重な審議を求めているのにも関わらず、政府は法案を強行採決しようとしている。何が秘密に指定されるのか分からないという問題もあり、国会審議の手続きのうえでも、その内容のうえでも法案を認めるわけにはいかない」と訴えました。 続いて参加者たちは、「法案は国会の上に行政が君臨する官僚の独裁を導きかねず、国民の自由を圧殺するものだ」などとするアピールを採択し、法案を廃案にすべきだと訴えました。 参加者たちはこのあと国会などにむけてデモ行進を行い、プラカードを掲げたり、声を上げたりしながら、法案への反対の意志を表していました。 作家や写真家ら懸念表明 特定秘密保護法案を巡り、法案に反対する作家や写真家、雑誌の編集者らが集会を開き、改めて法案への懸念を表明しました。 東京・千代田区の衆議院議員会館で開かれた集会では、作家や写真家、雑誌の編集者や弁護士など１０人が、法案への懸念を次々に表明しました。 このうち、日本ペンクラブの専務理事を務めるノンフィクション作家の吉岡忍さんは「特定秘密保護法案には、大変、嫌な感じを持つ。秘密を作ってそれを握って、扱う者がその他大勢の私たちを支配し、管理し、一方的に動かす。そういう世の中に変わることがはっきりと予感できる」と述べました。 また、日本ペンクラブの常務理事を務める作家の西木正明さんは「戦前の日本では、新聞紙面に掲載されていた情報すら、事後的に国家機密とされ、多くの人が罪に問われた」と述べ、秘密の範囲が恣意的（しいてき）に拡大されることで、表現の自由が侵害される懸念があると訴えました。 さらに、日本雑誌協会の雑誌編集者、山了吉さんは「雑誌は新聞やテレビなどいわゆる『報道機関』が報道しない情報まで扱うことに存在意義があるが、この法案が成立すれば報道の権利が保証されなくなる」と指摘したうえで、「仮に成立しても報道の自由を守るため、変わらず雑誌の役割を果たす報道を行っていく」と述べました。 学生たちが法案考えるシンポ 特定秘密保護法案への若者たちの関心を高めようと、都内の学生たちが、６日、法案について考えるシンポジウムを開きました。 シンポジウムは東京・三鷹市の国際基督教大学のキャンパスで開かれ、都内のほかの大学の学生も含め、２００人余りが集まりました。 シンポジウムでは、学生たちが「安全保障上重要だ」とか「知る権利が脅かされるのでは」などと法案への賛成・反対、それぞれの立場から意見を出し合いました。 そして、上智大学の田島泰彦教授や一橋大学の山内敏弘名誉教授など専門家との討論を行いました。 主催した学生グループは、この法案への若者たちの関心を高めることを目的としていて、参加した学生の１人は、「日頃、学業やアルバイトに追われ政治的な行動をする優先度が低いのできょうの場はとても有り難かったです」と話していました。 また、別の学生は、「法案の何が問題視されているのか具体的に分かった。もっと審議を尽くしたほうがいいと思いました」などと話していました。 特定秘密「国際的基準を大きく下回り日本にとって後退」　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013643701000.html +記事コピペ収納 特定秘密「国際的基準を大きく下回り日本にとって後退」 12月6日 19時51分 特定秘密保護法案について、秘密保護法制の国際的なガイドラインの作成に関わってきたアメリカの財団が声明を出し、「知る権利を厳しく規制するもので、日本にとって後退となる」として深い懸念を示しました。 声明を出したのは、秘密保護法制に関する国際的なガイドライン「ツワネ原則」の作成に携わった「オープン・ソサイエティ」財団でアメリカの元政府高官のモートン・ハルペリン氏が上級顧問を務めています。 声明では特定秘密保護法案が６日にも可決・成立する見通しだとしたうえで、「法案は国家の安全保障に対する知る権利を厳しく規制するもので、秘密保護法制に関する国際的な基準を大きく下回っている」としています。 さらに「過度な秘密の保護で、政府が適切に説明責任を果たさなくなるおそれがあり、日本にとって後退となる」として法案に対して「深い懸念」を示しています。 声明には、ハルペリン氏も発言を寄せ、「法案は２１世紀の民主国家が考えたなかでも最も悪い部類に入るものだ。市民や海外の専門家から十分な意見聴取をせずに制定が進んでいる、その速さについても懸念がある」と述べています。 内閣不信任案否決 特定秘密保護法案採決へ　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013645581000.html +記事コピペ収納 内閣不信任案否決 特定秘密保護法案採決へ 12月6日 20時46分 国会は、特定秘密保護法案の成立を阻止したいとして民主党が提出した、安倍内閣に対する不信任決議案が、衆議院本会議で、自民・公明両党と日本維新の会などの反対多数で否決されました。 これを受けて参議院本会議が再開され、与党側は特定秘密保護法案を可決・成立させる方針です。 国会は、焦点の特定秘密保護法案を巡って、民主党が「国民の知る権利を侵害するおそれがあり、成立を阻止したい」として衆議院に提出した、安倍内閣に対する不信任決議案が、午後７時半から再開された衆議院本会議で議題になりました。 この中で民主党の海江田代表は、「国民が慎重かつ十分な国会審議を求めているにもかかわらず、安倍政権は問答無用で拙速に審議を打ち切り、採決を強行した。国民の声を聞かず、国会をないがしろにする安倍内閣に一刻も早い退陣を求める」と述べました。 これに対し、自民党の薗浦健太郎衆議院議員は「衆議院で野党の意見も踏まえて丁寧に議論を進めてきた。その結果、自民・公明両党と日本維新の会、みんなの党の４党で修正案をまとめるなど、建設的な議論のうえで可決された」と反論しました。 そして採決が行われた結果、安倍内閣に対する不信任決議案は自民・公明両党と日本維新の会などの反対多数で否決されました。 これを受けて、参議院本会議が午後９時から再開され、まず法案を審議してきた参議院特別委員会の自民党の中川委員長に対する問責決議案の採決が行われて、与党側の反対多数で否決される見通しです。 このあと特定秘密保護法案が議題になり、各党による討論を経て、採決が行われる運びで、与党側は法案を賛成多数で可決して成立させる方針です。 特定秘密保護法 参院本会議で可決・成立　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013648181000.html +記事コピペ収納 特定秘密保護法 参院本会議で可決・成立 12月6日 23時31分 特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした、特定秘密保護法は、６日夜、参議院本会議で、自民・公明両党の賛成多数で可決され、成立しました。 特定秘密保護法は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を、大臣など行政機関の長が特定秘密に指定して保護するもので、漏えいした公務員らには最高で１０年の懲役刑が、漏えいをそそのかした者にも５年以下の懲役刑が科されます。 特定秘密の対象となるのは、外交や防衛、スパイやテロといった分野の情報のうち、国や国民の安全に関わる情報で、特定秘密を取り扱えるのは、大臣や副大臣、政務官のほか、適性評価を受けた公務員らに限るとしています。 特定秘密の指定期間は最長５年で、大臣など行政機関の長の判断で何度でも更新できますが、通算で３０年を超える場合は内閣の承認を得なければならないとしていて、一部の例外を除いて６０年後までにすべて公開するとしています。 特定秘密保護法は、６日夜、参議院本会議で、自民・公明両党の賛成多数で可決され、成立しました。 政府は法律の成立を受けて、近く内閣官房に準備室を設置し、およそ１年後の施行に向けて、有識者が特定秘密の指定・解除などの統一基準を検討する「情報保全諮問会議」や、特定秘密の指定の妥当性をチェックしたり、特定秘密が記された公文書の廃棄の可否を判断したりする「情報保全監察室」の設置などの準備を進めることにしています。 南アフリカ マンデラ元大統領が死去　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013619521000.html +記事コピペ収納 南アフリカ マンデラ元大統領が死去 12月6日 11時2分 南アフリカでアパルトヘイト＝人種隔離政策の撤廃運動を指導し、ノーベル平和賞を受賞したネルソン・マンデラ元大統領が５日、死去しました。 ９５歳でした。 南アフリカのズマ大統領は、日本時間の午前７時前、テレビを通じ、マンデラ元大統領が現地時間の５日午後８時５０分、日本時間の６日午前３時５０分に家族に見守られながら亡くなったことを明らかにしました。 ズマ大統領は、「われらが愛すべきネルソン・マンデラは旅立ち安らかに眠りについた。自由を求める彼の不断の闘いは世界の尊敬を集めた。いつかはこの日が来ることを分かってはいたが、この大きな喪失感が消えることはない」と述べて悲しみをあらわにしました。 そのうえで、マンデラ元大統領の葬儀を国葬にすると発表しました。 そして、国全体で哀悼の意を表するため、６日から半旗を掲げるよう国民に呼びかけました。 マンデラ氏は、１９１８年、イギリスの支配下にあった南アフリカに生まれ、大学在学中から、白人政権の下で行われていたアパルトヘイトの撤廃運動に取り組みました。 １９６２年に逮捕され、国家反逆罪で終身刑を受けましたが、獄中からも黒人解放を訴え続け、「不屈の闘士」として、世界中から尊敬を集めました。 釈放後は、白人政権との対話によって人種隔離政策の法律をすべて撤廃し、１９９３年、その功績が認められ、ノーベル平和賞を受賞しました。 １９９４年には、初めてすべての人種が参加した選挙を経て黒人として初の大統領に就任し、異なる人種間の融和と民主化に努めました。 マンデラ氏は、２０１０年のサッカーのワールドカップ南アフリカ大会の閉会式に出席したあとは公の場に姿を現すことはほとんどなく、ここ数年は肺の感染症などで入退院を繰り返していました。 ことし６月、肺の感染症が再発したため首都プレトリアの病院に入院したあと、９月に退院してヨハネスブルクの自宅で療養していました。 アパルトヘイトとは アパルトヘイト＝人種隔離政策は、かつて南アフリカ政府が推し進めた国家による人種差別で、少数の白人の既得権益を守るため政治や経済など、あらゆる分野で白人以外の人種を差別しました。 特に、オランダ系移民で作る国民党が１９４８年に政権をとってからアパルトヘイトは本格的に法制化され、白人だけに参政権が認められたのをはじめ、異なる人種どうしで結婚したりバスや公園で隣に座ったりすることも禁止されました。 １９５９年に定められた法律では、人口の大多数を占める黒人が「ホームランド」と名付けられた狭い地域に閉じ込められ、移動の自由を制限されました。 こうした差別に対する反対運動は次第に激しくなり、１９６０年にはデモの参加者に警察が発砲して６９人が死亡した「シャープビル虐殺事件」が、また、１９７６年には教育現場の言葉をオランダ系移民の言葉に切り替えることに反対する黒人の学生のデモを警察が武力で鎮圧して１００人以上が死亡した「ソウェト蜂起」が起きました。 国際社会でも南アフリカへの批判が高まり、１９８０年代には欧米諸国が経済制裁を発動してアパルトヘイトをやめるよう圧力を強めると、南アフリカの経済は次第に悪化しました。 １９８９年、黒人との融和路線を打ち出して政権についた当時のデクラーク大統領は、１９９１年６月、差別的な法律をすべて廃止しアパルトヘイトは撤廃されました。 日本も、アパルトヘイトに反対する立場から南アフリカに対する投資や一部の製品の輸出入を規制していましたが、１９８７年には南アフリカとの貿易額が一時、世界で最も多くなり、国際社会から「日本の規制は形ばかりだ」などと批判されました。 日本を３回訪問 マンデラ氏は、生前３回、日本を訪れています。 １回目は１９９０年１０月。 ２７年余りに及ぶ服役の末に釈放されて、８か月後のことでした。 このときはまだ大統領に選ばれる前で、黒人解放闘争を進めていたＡＮＣ＝アフリカ民族会議の副議長という立場でしたが、日本政府の招待に応じて、当時の海部総理大臣をはじめ与野党の代表などと会談したほか国会でも演説し、アパルトヘイト＝人種隔離政策の廃止に向けた日本の支援を呼びかけました。 また、大阪で行われた集会には、およそ３万人の市民が集まり、日本でもマンデラ氏を支持する声が幅広い層に広がり、反アパルトヘイト運動が盛り上がりました。 ２回目の来日は１９９１年４月、国際新聞編集者協会の総会に招かれました。 ３回目の来日は、アパルトヘイト撤廃後、マンデラ氏が大統領に就任した翌年の１９９５年７月でした。 このときは、国賓として招かれ、天皇皇后両陛下と会見したほか、当時の村山総理大臣と会談し、アパルトヘイト後の新しい国づくりに対する日本の支援について、感謝の言葉を述べました。 マンデラ財団「日本の人たちに感謝」 南アフリカでマンデラ氏に関する記録の保存と継承活動を行っているマンデラ財団のセロ・ハタングさんは、「マンデラ氏の体調が悪化した時に祈ってくれた日本の人たちに感謝したい。マンデラ氏が残した遺産は普遍的であり、単に南アフリカだけのものにとどまらない。次の世代に受け継がれる新たな遺産として築いていかなければならない」と話していました。 南アフリカ、マンデラ後の課題 アパルトヘイト＝人種隔離政策が廃止された南アフリカでは、人種差別的な制度はなくなりましたが、黒人の間で貧富の差が広がるなど新たな課題に直面しています。 金やプラチナなどの天然資源に恵まれアフリカで最も経済規模の大きい南アフリカは、アパルトヘイトの廃止後、経済制裁が解除されると海外からの投資が戻り、今や、中国やインドなどとともにＢＲＩＣＳ＝新興５か国の一角を占めるまで成長を遂げました。 ２０１０年には、アフリカで初めてとなるサッカーのワールドカップの開催にもこぎつけ、成長市場として変わりつつあるアフリカの姿を世界にアピールしました。 国際社会から批判を浴びてきた差別的な制度がなくなり、すべての機会は国民に平等に与えられるはずでした。 しかし、人口の８割を占める黒人は、アパルトヘイト時代、教育を十分に受けられなかったことなどから所得の高い仕事に就く機会は限られ、２０１１年の国勢調査では、黒人の所得は白人の６分の１しかありません。 高等教育を受ける人は未だに少なく、高校を卒業する人の割合は白人の３６％に対して黒人は８％にとどまっています。 こうした状況を受けて、南アフリカ政府は、企業に一定の割合で黒人の雇用を義務づけるなど優遇策を押し進め、ブラック・ダイヤモンドと呼ばれる黒人の中間層が出現することになりましたが、その一方で、黒人の間でも貧富の差が拡大しました。 こうした不満は、低賃金の労働者によるストライキやデモといった形で各地で噴出し、去年８月には、賃上げを求める鉱山労働者のデモに対して警察が発砲し３４人が死亡しました。 また、かつてマンデラ元大統領が率いた与党のＡＮＣ＝アフリカ民族会議は、２０年余りにわたって政権を担うなかで縁故主義が横行し汚職がまん延しているとして、国民の批判は年々高まっています。 マンデラ元大統領が生涯をかけて追い求めた「すべての人々に平等の機会が与えられる民主的で自由な社会」をどう実現するのか、南アフリカは大きな課題を突きつけられています。 マンデラ氏たたえる声相次ぐ　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013640641000.html +記事コピペ収納 マンデラ氏たたえる声相次ぐ 12月6日 18時28分 南アフリカでアパルトヘイト＝人種隔離政策の撤廃運動を指導し、ノーベル平和賞を受賞したネルソン・マンデラ元大統領が９５歳で死去し、地元、南アフリカや世界各国からその功績をたたえる声が相次いでいます。 南アフリカのズマ大統領は、５日午後、テレビを通じて「われらが愛すべきネルソン・マンデラは旅立ち安らかに眠りについた」と述べマンデラ元大統領が家族に見守られながら亡くなったことを明らかにしました。 これを受けて黒人解放運動の中心だったヨハネスブルクのソウェト地区では６日、かつてマンデラ元大統領が暮らし今は博物館となっている「マンデラ・ハウス」の前に献花台が設けられ、花束を手向ける人の姿が相次いでいました。 このうち１０歳の女の子は「マンデラ元大統領は私たちに自由を求める戦い方や夢のかなえかたを教えてくれた父であり、教師のような存在でした」と話していました。 また、２歳の娘を連れてきた母親は「マンデラ元大統領の伝説はこれで終わるのではありません。それをこの子に伝えるためにもきょうは連れてきました」と話していました。 マンデラ元大統領の功績をたたえる声はアメリカやフランスなど世界各国の首脳などからも相次いでいます。 このうちアメリカのオバマ大統領は、「私もまたマンデラ元大統領の人生から希望を与えられた数え切れない人たちの１人だ。私の最初の政治活動は、アパルトヘイト＝人種隔離政策の撤廃運動への参加だった」と述べ、その死を悼みました。 南アフリカのズマ大統領は、マンデラ元大統領の葬儀を国葬にすることを発表していますが、日程などはまだ明らかにされていません。 緒方貞子さん「アフリカの星だった」 元国連難民高等弁務官でＪＩＣＡ＝国際協力機構の特別顧問を務める緒方貞子さんは、亡くなったマンデラ元大統領について、「何度かお目にかかりましたが、広くて温かい心を持つ天性のリーダーでした。体調が悪いということを聞いていましたが、本当に残念です」と述べ、その人柄をしのびました。 また、国際会議に出席したマンデラ元大統領と会ったときのエピソードとして、「大勢のアフリカ出身の職員が大喜びで彼を取り囲んでいました。人々にとって非常に大きな存在で、まさに『アフリカの星』だったのだと思います」と振り返っていました。 そして、マンデラ元大統領と２人で撮影した写真を見ながら、「まねしてなれる存在ではなく、彼から教えてもらったことを１人１人が思い出しながら、しっかりと次の時代に受け継いでいくことが必要だと思います」と話していました。 英・エリザベス女王「深い悲しみ」 イギリス王室のエリザベス女王は６日、声明を発表し、「マンデラ氏の死を知り、深い悲しみを覚えます」と述べ、マンデラ元大統領の死去を悼みました。 そのうえで、「彼は、国をよくするためにたゆみなく働きました。彼の遺産は、われわれが今、目にしている平和な南アフリカの姿です」と述べ、マンデラ元大統領の功績をたたえました。 ＦＩＦＡ会長「傑出した人物」 ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟のブラッター会長は、前回２０１０年のワールドカップが開かれた南アフリカのマンデラ元大統領の死去について「傑出した人物で最も偉大な人道主義者の１人だった」と弔意を表しました。 ワールドカップの組み合わせ抽せん会を前にブラジルを訪れているブラッター会長は、ＦＩＦＡの公式ホームページで前回２０１０年のワールドカップ南アフリカ大会の閉会式にマンデラ元大統領が出席したことを振り返り、「人々の大きな歓声を受ける彼の姿を見て深く感動した。私たちはサッカーが人々を結びつける力があると強く信じていた」と弔意を表しました。 そして、「傑出した人物で最も偉大な人道主義者の１人であり、私の大切な友人だった」とコメントし、その死を惜しんでいました。 ＮＹ・ハーレム地区でも哀悼 アメリカ・ニューヨークで多くのアフリカ系アメリカ人が住むハーレム地区では、劇場の電光掲示板に「私たちの世界を変えた彼を哀悼する」というメッセージが映し出されました。 そして、多くの住民が足を止めて、メッセージに見入ったり、写真に収めたりしていました。 ４２歳の男性は「偉大な人だった。何があっても堪え忍び、前に進みゴールを目指せば、どんなことも起こりうることを示してくれた。安らかに眠ってほしい」と話していました。 また、５０歳の女性は「お金や名誉のためでなく、自分が正しいと思う、信じることのために闘った人で私の生き方を変えた。とても感謝している」と話していました。 ツツ元大主教「ビジョン持った指導者失った」 マンデラ元大統領と共にアパルトヘイト＝人種隔離政策の撤廃運動に取り組み、ノーベル平和賞を受賞しているデズモンド・ツツ元大主教は、６日、記者会見を開き、「マンデラ氏は分断されていた国を一つにした。世界は明確なビジョンを持った指導者を失った」と述べ、その死を悼みました。 そのうえで、「マンデラ氏は常に思いやりの心とゆるしの精神にあふれていた。自分のことを投獄した者と一緒に食事を囲んだマンデラ氏のことを忘れることはできない」と述べ、マンデラ元大統領の偉大さを強調しました。 しんきゅう師の女性 来日の思い出は マンデラ氏が初めて日本を訪れた際に治療したのがきっかけで、南アフリカに渡り、１９９１年から１０年ほどマンデラ氏の治療を担当したしんきゅう師の植田智加子さんは、そのころのマンデラ氏について、「集会に同行していたころには暗殺の危険が常にあり、治療の場所も毎日変えなくてはなりませんでした」と話し、命がけで人種差別との闘いに取り組んでいた当時の様子を振り返っていました。 そのうえで、「無事に南アフリカを１つにまとめるという仕事を成し遂げ、家族に見守られるなかで最期を迎えたことに、ほっとした気持ちです」と今の心境を語りました。 津波被災地区画整理 約半数「内陸に」　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013647501000.html +記事コピペ収納 津波被災地区画整理 約半数「内陸に」 12月6日 22時43分 津波で被災した市街地を再び整備して街を再生させる「区画整理事業」を巡って、宮城県では、計画地区に土地を所有している人のおよそ４８％が、内陸に移りたいなどとして、土地の売却を申し出ていることが、ＮＨＫの取材で分かりました。 専門家は「このままでは空き地ばかりの街ができる。今、計画を見直さないと、今後の変更が難しくなる」と指摘しています。 「区画整理事業」は、津波で被災した市街地をかさ上げしたり、道路を広げたりして、安全で住みやすい街に再生させる事業で、宮城県内では７つの市と町の１５地区、合わせて４７０ヘクタールを、およそ１２００億円かけて整備します。 このうち事業が始まっている１０地区で土地を所有している人、４７０６人の動向について、ＮＨＫが各自治体に取材したところ、全体のおよそ４８％が「現地での住宅再建を諦め、内陸に移りたい」などの理由で、自治体に対し土地の売却を申し出ていることが分かりました。 このうち最も多かったのが石巻市門脇地区で、土地の売却希望が７３％に上ったほか、女川町中心部が５８％、名取市閖上地区が５５％、気仙沼市鹿折地区が３９％などとなっています。 こうしたことから、少なくとも７つの地区は再建される住宅の戸数が自治体の見込みを下回る可能性が高いとみられます。 土地の売却を申し込む理由としては、津波の浸水地域に住宅を再建することへの不安や、事業の長期化で住宅再建の見通しが立たないことなどが挙げられるということで、復興の遅れとともに、被災地から人口が流出していく傾向が強まっています。 都市計画に詳しい東北大学大学院の姥浦道生准教授は、「このままでは空き地ばかりの街が出来上がり、住民にとってだけでなく、道路や下水道など維持管理コストを負担する自治体にとっても望ましくない。人が住む部分を集約して整備する新しい区画整理が必要で、今、計画を見直さないと、今後の変更が難しくなるだろう」と指摘しています。 米原子力委員長「汚染水放出も検討すべき」　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013632631000.html +記事コピペ収納 米原子力委員長「汚染水放出も検討すべき」 12月6日 15時33分 アメリカの原子力規制委員会のマクファーレン委員長は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水に含まれ、取り除くことが難しい放射性物質のトリチウムへの対応について、事前に関係者の合意を得たうえで、国の基準を下回る濃度に薄め、海に流すことも検討すべきとの考えを示しました。 日本を訪れているアメリカのＮＲＣ＝原子力規制委員会のマクファーレン委員長は６日、都内でＮＨＫとのインタビューに応じました。 福島第一原発にたまり続ける汚染水を処理しても取り除くことが難しい放射性物質のトリチウムへの対応について、あくまで判断は日本がするものと前置きをしたうえで、「問題はとても複雑で特効薬的な解決方法はないが、日本は国の基準を下回る濃度に薄めたうえで放出するべきだろう」と指摘しました。 これは、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関がおとといまとめた助言にしたがって、事前に関係者の合意を得たうえで、トリチウムを含む汚染水を海に流すことも検討すべきだとの考えを示したものです。 また、原発を運転したあとに残る高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のゴミ」についてマクファーレン委員長は、「原子力計画を進めるすべての国が取り組むべき課題で、多くの国が地下深くに処分場を造ることを検討している」と述べ、日本と同様処分場設置のめどが立っていないアメリカとしても今後、取り組みを強化していく考えを示しました。 基本計画 原発再稼働に前向き　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013641731000.html +記事コピペ収納 基本計画 原発再稼働に前向き 12月6日 19時51分 経済産業省の審議会は政府が策定を進めている新しい「エネルギー基本計画」の素案をまとめ、この中で原子力発電については「重要なベース電源」と位置づけました。 一方で、原発の新設や増設などについては言及しませんでした。 経済産業省で開かれている「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」で示された「エネルギー基本計画」の素案では原子力発電について、依存度を可能な限り低くするとしながらも安定供給、コスト低減、温暖化対策の観点から、安全性の確保を大前提に引き続き活用していく「重要なベース電源」と位置づけています。 「ベース電源」とは電気を一定量、安定的に供給する電源を意味し、こうした文言を盛り込むことで原発の再稼働に前向きな姿勢を示しました。 去年９月に民主党政権がまとめたエネルギー政策では「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」としていましたが、素案ではこうした政策からの転換を明確にしています。 また、前の政権でまとめた政策では「原発の新設・増設は行わない」としていましたが、素案では原発の新設や増設、建て替えについては言及しませんでした。 全体の電力供給に占める電源別の構成比率についても現時点で原発の再稼働が見通せないことから示しませんでした。 さらに、原子力発電所を運転したあとに残る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の処分について、「国が前面に立って最終処分に向けた取り組みを進める」とし、最終処分場の候補地を自治体からの公募に頼るこれまでの方法を改め、科学的な根拠に基づいて処分場に適した地域を示すなど国が主導して問題に取り組む姿勢を明確にしました。 一方、太陽光や風力といった再生可能エネルギーについては、温室効果ガスを排出しない、有望な国産エネルギーだとして今後３年程度、導入を最大限加速していく、としています。 政府としては審議会での今後の議論や与党などからの意見を踏まえた上で、年明けに「エネルギー基本計画」を閣議決定することにしています。 エネルギー基本計画とは 「エネルギー基本計画」は、法律に基づいて国の中長期的なエネルギー政策の基本的な方針を示すものです。 計画の策定にあたっては経済産業省の審議会、「総合資源エネルギー調査会」の意見を聴いたうえで、閣議決定します。 政府は少なくとも３年ごとにエネルギー基本計画の検討を行い必要な場合は計画を変更することになっています。 現在のエネルギー基本計画は、震災前の平成２２年に閣議決定されたものですが、原発事故を受けて去年９月、（Ｈ２４年）当時の野田政権が２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう取り組むと関係閣僚による会議で決定したあとは、計画策定に向けた審議会での議論が中断していました。 その後、安倍政権に政権交代したことで、ことし３月から議論が再開し、エネルギー政策の見直しに向けた議論が続けられています。 原発どう位置づけられてきたか エネルギー政策基本法に基づく最初の「エネルギー基本計画」は平成１５年に策定され、その後、２回改定されましたが原子力発電はそれぞれ「基幹電源」「基幹エネルギー」と位置づけられていました。 このうち、原発事故前の平成２２年に閣議決定された今の「エネルギー基本計画」では、原子力は、供給安定性・環境適合性・経済効率性を同時に満たす中長期的な基幹エネルギーとされています。 この計画では、安全の確保を大前提として、国民の理解と信頼を得つつ、原発の数を２０３０年までに少なくとも１４基以上を増やすとともに、利用率を引き上げることで発電量に占める原発の割合を２０３０年に向けて当時のおよそ３割からおよそ５割に引き上げると見込むなど原発の積極的な推進を打ち出しています。 しかし、原発事故を受けて、去年９月（Ｈ２４年）、当時の野田政権は関係閣僚による会議で新たなエネルギー政策である「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめます。 この中では、「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を掲げ、「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするようあらゆる政策資源を投入する」と明記し、エネルギー政策を大きく転換させます。 具体的には、原発の運転を開始から４０年に制限し、原発の新設や増設は行わない、それまでの間については、原子力規制委員会が安全性を確認した原発については重要電源として運転を再開する、などとしています。 再稼働の見通しは 国内の原発５０基を巡っては、１４基が運転再開の前提となる国の安全審査を受ける一方で、老朽化した原発の中には今後、廃炉を選択するものもあるとみられ、最終的に何基が稼働するのかは見通せない状況です。 原発の新しい規制基準がことし７月に施行されて以降、北海道電力の泊原発、関西電力の大飯原発と高浜原発、四国電力の伊方原発、九州電力の玄海原発と川内原発、それに東京電力の柏崎刈羽原発の合わせて７つの原発の１４基が、原子力規制委員会の安全審査を受けています。 しかし、いずれも地震や津波の想定の甘さを指摘されたり、資料の提出に手間取ったりしているため、審査が終わるのは、開始から半年後となる来月半ばよりもあとになる見通しです。 一方で、ことし７月には、原発の運転期間を原則４０年に制限し、一定の条件を満たした場合に限り２０年までの延長を認める制度がスタートしました。 ただ、延長する場合は、原子炉などの劣化状況を詳しく調べることが義務づけられているほか、運転開始が昭和５４年より古い１３基の原発は、全長２０００キロにも及ぶとされる、施設内の電気ケーブルについて、安全性の確認や交換が求められ、延長は容易ではありません。 このため老朽化した原発の中には今後、廃炉を選択するものもあるとみられ、５０基のうち最終的に何基が稼働するのかは見通せない状況です。 新設・増設の具体的方針なく 今回の素案には、民主党政権がまとめた、「原発の新設・増設は行わない」という方針は盛り込まれず、今後の原発の建設に含みを持たせていますが、全体の電力供給に占める原発の構成比率が示されない中で、新設や増設の具体的な方針もなく原発の位置づけにあいまいさが残る計画になっています。 民主党政権が３年前にまとめた前回のエネルギー基本計画では、「２０３０年までに全国で原発１４基以上を新設したり増設したりする」となっていました。 この中には、建設中の島根県の島根原発３号機や青森県の大間原発をはじめ、福井県の敦賀原発３号機４号機のほか、おととしの原発事故のあと計画が中止された、福島第一原発７号機８号機も含まれていました。 民主党政権は原発事故のあとの去年９月にまとめたエネルギー政策で、「２０３０年代に原発ゼロを目指す」として、「原発の新設・増設は行わない」という方針を盛り込みました。 これに対し今回の素案では、こうした方針は盛り込まれず、将来にわたる原発への依存度について、「必要とされる規模を確保する」としていて、今後の原発の建設に含みを持たせています。 しかし、全体の電力供給に占める原発を含む電源別の構成比率が示されないなかで、新設や増設の具体的な方針もなく原発の位置づけにあいまいさが残る計画になっています。 背景には、経済界などに「一定の規模の原発を維持するためには建て替えが不可欠だ」とする意見がある一方、原子力規制委員会による審査でどれだけの原発の運転再開が可能になるか見通せないといった事情もあります。 茂木経済産業大臣は、６日の会見で原発の構成比率の決定について、「原発依存度は可能な限り引き下げるという公約は変わらない。今の段階で数字として具体的に示すのは難しいが、実現可能な状況が見えれば前倒ししていきたい」と述べ、比率の検討を急ぐ考えを示しました。 核のゴミ処理実現は不透明 今回の素案では、高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のゴミの処分について、国が前面に立って取り組みを推進するとしていますが、原子力を進めてきた国への信頼が揺らいでいるなかで、原子力最大の課題とも呼ばれる核のゴミの処分を実現する見通しは立っていません。 国は「核のゴミ」を、地下深くに造る処分場に埋める計画で、１１年前（Ｈ１４年）から公募で候補地を探していますが、現在、手を挙げている自治体は１つもありません。 今回の素案では、ことし５月から続けてきた専門家会議での議論を基に、国が前面に立って取り組みを推進するとし、その際、国が科学的に処分場に適した地域を示すことや、多様な立場の住民が参加する地域の合意形成の仕組みを作ることなどが盛り込まれています。 しかし、専門家からは、地震や火山活動が活発な日本で、核のゴミの処分に必要な、数万年以上安定した地層を確認することは難しいという指摘もあります。 また、東京電力福島第一原発の事故で、原子力をこれまで「安全だ」として進めてきた国への信頼は揺らいでいます。 素案では、国民や自治体との信頼関係構築に向けて、国がきめ細かな広報を行うことなどを挙げていますが、国民の合意を得て原子力最大の課題とも呼ばれる核のゴミの処分を実現する見通しは立っていません。 被災地の無形文化財保護に新たな助成金　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013644301000.html +記事コピペ収納 被災地の無形文化財保護に新たな助成金 12月6日 20時21分 東日本大震災で地震や津波の被害を受けた郷土の文化財を後世に残そうと、文化財の保護を支援する財団は、新たに岩手、宮城、福島、３県の１４の無形文化財の担い手におよそ１６００万円の助成金を出すことになりました。 東日本大震災では津波の被害を受けた沿岸部を中心に多くの文化財が被害を受け、修復や保存に向けた取り組みが続けられています。 こうしたなか文化財の保護や研究の支援を行う公益財団法人の「文化財保護・芸術研究支援財団」は岩手、宮城、福島の３県の無形文化財について、地元に伝わる衣装や道具の修理と復元に合わせておよそ１６００万円の助成金を出すと発表しました。 対象となるのは岩手県釜石市の「神の沢鹿踊」や宮城県東松島市の「大曲浜獅子舞」、福島市の「岡山鹿島神社水かけ祭り」など合わせて１４の無形文化財です。 この財団では個人や企業からの寄付をもとに、震災発生後から合わせて１２５件の文化財に２億４５００万円余りの支援を行ってきましたが、今回は外資系の証券会社から大口の寄付を受けたことで追加の支援が可能になったということです。 財団では「被災地にはまだ支援の届かない文化財がたくさん残っている。継続的に保護するために個人だけでなく、企業にも幅広く支援を呼びかけたい」と話しています。 ＪＲ北海道 検査せずデータねつ造　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013628731000.html +記事コピペ収納 ＪＲ北海道 検査せずデータねつ造 12月6日 13時46分 ＪＲ北海道で検査データが改ざんされていた問題で、複数の現場の部署で、実際にはレールの幅などを測っていないにもかかわらず、測ったようにデータをねつ造していたことが関係者への取材で分かりました。 ＪＲ北海道は、これまでに９つの現場の部署でレールの検査データの改ざんがあったと公表していて、国の特別保安監査でもこれらのすべての部署で改ざんが確認されています。 関係者によりますと、このうち複数の部署では実際にはレールの幅などを測っていないにもかかわらず、架空の数値や過去の検査の数値をデータ管理のパソコンに入力し、データをねつ造していたということです。 分岐部分のレールの検査では、現場で測定した数値を、まず「野帳」（やちょう）と呼ばれる原本に記入しますが、国の監査で野帳に空欄が見つかったため、社員に聞き取りを行ったところ、データのねつ造を認めたということです。 入力データのねつ造は、主に使用頻度の少ない線路の分岐部分について行われていたということで、国土交通省は、こうしたずさんなデータ管理がいつから始まったのかなど詳しいいきさつを調べています。 「松屋」虚偽表示で社内処分　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013644251000.html +記事コピペ収納 「松屋」虚偽表示で社内処分 12月6日 20時21分 東京・銀座などでデパートを運営する「松屋」は、店舗内のレストランで食材の虚偽表示があったことなどを受けて、社長の月額報酬を３か月間にわたって１０％減らすなどの社内処分を発表しました。 「松屋」は、東京・銀座のデパート「松屋銀座」に入っているレストランなどで、メニューの表示と異なる食材を使った虚偽表示が行われていた問題の責任を明確にするため、経営幹部５人の社内処分を決めました。 それによりますと、秋田正紀社長と、本間英司常務が今月から３か月間月額の報酬を１０％減らすほか、取締役２人は、月額の報酬の５％を３か月間、執行役員１人は、月額の報酬の５％を１か月間、それぞれ減額します。 「松屋」では、今後、定期的な食材やメニュー表示のチェックを行うなどして、再発防止に努めたいとしています。 デパート業界では、虚偽表示の問題を受けて、これまでに「高島屋」や「三越伊勢丹ホールディングス」、それに、「大丸松坂屋」を傘下に持つ「Ｊ．フロントリテイリング」などが同様の社内処分を発表しています。 都知事 東電病院売却は無関係　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013638341000.html +記事コピペ収納 都知事 東電病院売却は無関係 12月6日 17時56分 東京都議会は６日、一般質問が行われ、猪瀬知事が副知事時代に東京電力に病院の売却を迫ったことがその後、「徳洲会」グループから５０００万円を受け取ったことと関係があるのではないかという質問が出ました。 これに対して猪瀬知事は、「一切関係がありません」と述べ、否定しました。 東京都議会は６日、一般質問が行われ、このうち共産党の白石民男議員が猪瀬知事が副知事だった去年、経営再建中の東京電力に資産売却の一環として病院の売却を迫ったことは、東京２３区内での病院開設を目指す「徳洲会」グループからその後、５０００万円を受け取ったことと関係があるのではないかとただしました。 この病院は東京・新宿区にある東京電力が運営する病院で、その後、売却することが決まっています。 質問に対して猪瀬知事は「当時、徳洲会グループが検討していた事業計画の存在や都内で病院を経営をしていることを知らなかった。東京電力が運営する病院の売却の問題と受けとった資金とは一切関係がありません」と述べ否定しました。 一方、都議会で主導権を持つ自民、公明両党は、週明けの９日と１０日に開かれる総務委員会に出席する意向の猪瀬知事から詳しい説明を聞くため、６日も知事に一切答弁を求めませんでした。 「徳田議員の指示で現金用意」　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013641101000.html +記事コピペ収納 「徳田議員の指示で現金用意」 12月6日 19時51分 大手医療法人「徳洲会」グループによる選挙違反事件で、「鹿児島市議会議員らに現金を渡した」と話している徳田毅衆議院議員の事務所関係者が東京地検特捜部の事情聴取に対し「事務所開きの朝の食事会で、現金を封筒に入れて、配付する資料と一緒にテーブルの上に置いた」と詳しく説明していることが新たに分かりました。 事務所関係者は「徳田議員の指示だった」と説明しているということで、特捜部は事実関係を慎重に捜査しています。 徳洲会グループによる選挙違反事件で東京地検特捜部などは徳田毅議員の母親や姉らを鹿児島の地方議員の買収などに充てる裏金を用意した疑いで逮捕して調べを進めています。 関係者によりますと徳田議員の事務所関係者が特捜部の事情聴取に対し、「選挙前、複数の鹿児島市議会議員らに現金１０万円を渡した」と説明しているということです。 このときの状況について事務所関係者は、「去年１１月下旬、選挙に向けた事務所開きの朝、鹿児島市内の飲食店で開かれた徳田議員を囲む食事会で、現金を封筒に入れて配付する資料と一緒にテーブルの上に置いた。このあと徳田議員が『資料を配付しています。支援をお願いします』と呼びかけた」と詳しく説明していたことが新たに分かりました。 さらに事務所関係者は特捜部に対して、現金を用意したのは「徳田議員の指示だった」と説明しているということで、特捜部は事実関係について慎重に捜査しています。 これについて徳田議員の事務所は「そうした事実は確認できない」と話しています。 米副大統領 アジア重視を継続　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013639591000.html +記事コピペ収納 米副大統領 アジア重視を継続 12月6日 18時3分 アメリカのバイデン副大統領は、訪問先の韓国でアメリカのアジア太平洋政策について演説し、「アメリカはこの地域を重視し、オバマ大統領は、この政策を継続する決意だ」と述べ、同盟国の日本、韓国などとの連携を強化していく考えを強調しました。 日中韓の３か国を訪れているバイデン副大統領は６日、ソウルのヨンセ大学で学生らを前にアメリカのアジア太平洋政策についておよそ４０分にわたって演説しました。 この中でバイデン副大統領は「アメリカは、アジア太平洋地域を重視し、経済、外交、軍事の面で、関与を強めていく政策をとっている。オバマ大統領は、この政策を継続する決意でアメリカの存在を過小評価すべきでない」と述べました。 そのうえで、アメリカとしてはアジア重視の政策を進めていくうえで、日本、韓国、オーストラリアなどの同盟国との連携を強化していく考えを強調しました。 また、バイデン副大統領は４日行われた中国の指導部との会談の中で、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設けた問題について率直に話し合ったことを明らかにしました。 そのうえで、「アメリカは中国の措置を認めないと、はっきりと伝えた。中国の措置はアメリカ軍の運用に全く影響を与えず、アメリカは同盟国、日本と韓国への関与を続けていくと伝えた」と述べ、衝突の危険を回避するために各国が連携していく必要があるという認識を示しました。 バイデン副大統領は７日、すべての日程を終え、帰国の途に就く予定です。 米 防空識別圏で中国をけん制　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013620221000.html +記事コピペ収納 米 防空識別圏で中国をけん制 12月6日 10時15分 中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことについて、アメリカのホワイトハウスは「挑発的なふるまいは、大国としての行動とは一致しない」と指摘し、アメリカと大国どうしの新たな関係を築きたいとしている中国をけん制しました。 中国政府は先月、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、この空域を飛行する航空機に対して、事前通告などを行わなければ武力による緊急措置を取るなどと警告しています。 これについて、アメリカのホワイトハウスのカーニー報道官は５日、記者会見で「アメリカは認めず、受け入れない。この地域でのアメリカ軍の運用にも変更はない」と改めて強調しました。 そのうえで、「この種の挑発的なふるまいは、国際規範を守る大国としての行動とは一致しないというのが、われわれの中国に対するメッセージだ」と述べ、アメリカと大国どうしの新たな関係を築きたいとしている中国をけん制しました。 一方で、カーニー報道官は、記者団から「中国が公式に防空識別圏を撤回しなくても、運用を行わなければ、アメリカは受け入れるのか」と質問されたのに対し「多くの国が防空識別圏を持ち、アメリカも持っている。しかし、ほかの国が治める領土を含む地域で、一方的に宣言したことは賢明でない」と述べるにとどめました。 防空識別圏撤回の国会決議 中国が非難　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013644341000.html +記事コピペ収納 防空識別圏撤回の国会決議 中国が非難 12月6日 20時21分 中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことを巡り、衆議院が６日の本会議で、一切の措置の即時撤回を求める決議を採択したことについて、中国外務省の報道官は、「中国が設定した防空識別圏は合法的なものだ」などとして日本側を非難しました。 衆議院は６日の本会議で、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことについて、「アジア太平洋地域の平和と安定を脅かしかねない危険な行為だ」として、一切の措置の即時撤回を求める決議を採択しました。 これについて中国外務省の洪磊報道官は、６日の定例記者会見で、「中国が設定した東シナ海の防空識別圏は国際法と国際的な慣例にかなった合法的なもので、日本側にはとやかくいう権利はない」と述べ、日本側を非難しました。 そのうえで、洪報道官は、「日本側がやらなければいけないのは、こうした誤った行いやしつこくからんで挑発することをやめることだ」と述べ、日本が中国が設定した防空識別圏の撤回を訴えていることに対し、いらだちを示しました。 韓国も防空識別圏拡大を決定　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013646321000.html +記事コピペ収納 韓国も防空識別圏拡大を決定 12月6日 21時24分 中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定した問題を受けて、韓国も自国の防空識別圏を拡大することを決め、拡大範囲は中国だけでなく日本の防空識別圏とも重なるものとみられます。 中国政府は沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定しましたが、その一部は韓国の防空識別圏とも重なっています。 さらに、中韓両国が管轄権を争っている、海面の下に隠れている暗礁「イオ島」の上空が含まれていることから、韓国は防空識別圏の範囲を変更するよう求めていますが、中国は応じていません。 こうしたなか、韓国政府の当局者はＮＨＫの取材に対して、韓国も自国の防空識別圏の拡大を決めたことを明らかにしました。 拡大の範囲については明らかにしておらず、８日に発表するとしています。 ただ、韓国のキム・グァンジン国防相は５日、日本と中国が防空識別圏に含めている「イオ島」のほか、韓国南部にあり、その領空の一部が日本の識別圏に入っている「マラ島」と「ホン島」の周辺も含める方針を示しています。 このため、韓国の防空識別圏の拡大範囲は、中国だけでなく日本の識別圏とも重なるものとみられます。 韓国大統領 「日本側の歩み寄り必要」　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013644371000.html +記事コピペ収納 韓国大統領 「日本側の歩み寄り必要」 12月6日 20時21分 韓国を訪れているアメリカのバイデン副大統領は６日、パク・クネ大統領と会談し、歴史認識の問題などを巡って冷え込んでいる日韓関係の改善を求めましたが、パク大統領は日本側の歩み寄りが必要だという考えを改めて示しました。 バイデン副大統領は６日、ソウルの韓国大統領府でパク・クネ大統領と会談しました。 韓国政府によりますと会談の中で、歴史認識の問題などを巡って冷え込んでいる日本との関係について、バイデン副大統領は「両国間の障害となっている要素が早く解消されることを希望する」と述べ、関係改善を求めたということです。 これに対してパク大統領は日本は重要なパートナーであるべきだという考えを示したうえで、「未来志向の関係を築くために日本側の誠意ある措置を期待している」と述べ、日本側の歩み寄りが必要だという考えを改めて示しました。 また、中国が東シナ海の広い範囲に設定した防空識別圏が韓国の防空識別圏とも重なっている問題についても話し合われ、日本や中国と重なる形で識別圏を拡大する方針を示している韓国側に対し、バイデン副大統領はパク大統領の説明と韓国の努力を評価したとしていますが、拡大についてどのような立場を示したのかについては明らかにしていません。 日台漁業者協議ルール決まらず　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013645891000.html +記事コピペ収納 日台漁業者協議ルール決まらず 12月6日 21時24分 沖縄県の尖閣諸島の周辺海域における日本と台湾の漁業取り決めに基づいて、双方の漁業者どうしがトラブルを避けるための操業ルールを作ろうと、２日間話し合いましたが、意見はまとまらず、改めて協議の場を設けることになりました。 ことし５月に発効した日本と台湾の漁業取り決めでは、沖縄県の尖閣諸島周辺の一部の海域で台湾漁船の操業が認められましたが、沖縄の漁業者らは互いのマグロ漁のはえなわが絡まるといったトラブルを懸念し、操業を控えることが多くなっています。 このため、日本と台湾の漁業者どうしが、安全に操業できるルール作りについて話し合う会合が、５日と６日、台湾北東部の宜蘭県で開かれ、双方はトラブルが発生した場合の緊急の連絡窓口を設置することなどで合意しました。 ただ、操業方法を巡っては、日本側が漁船どうしの距離を４カイリ、およそ７．４キロ確保することや、はえなわを入れる方向を沖縄県の漁業者らに合わせることで絡み合うのを避けるよう求めましたが、台湾側はより多くの漁船が操業できるよう漁船どうしの距離は１カイリで十分だなどと主張し、意見の隔たりは埋まりませんでした。 双方は改めて協議の場を設けることになり、日本側は、この海域でマグロ漁が盛んになる来年４月ごろまでには正式なルールを定めたい考えで、速やかに議論が進むか、注目されます。 ギリシャ 日本に港利用呼びかけ　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013645901000.html +記事コピペ収納 ギリシャ 日本に港利用呼びかけ 12月6日 21時24分 ヨーロッパの信用不安の発端となったギリシャの投資庁のトップが６日、ＮＨＫのインタビューに応じ、アジアとヨーロッパを結ぶ物流の拠点として現在整備が進む首都アテネ近郊の港を日本企業が活用するよう呼びかけました。 日本を訪れているギリシャ投資庁のステファノス・イサイアスＣＥＯは６日、都内でＮＨＫのインタビューに応じました。 巨額の財政赤字が発覚したギリシャではＧＤＰ＝国内総生産の伸び率がことしも４％のマイナスと６年連続でマイナス成長となる見通しです。 これについてイサイアスＣＥＯは経済再生に向けた取り組みで海外からの投資誘致を最も重要な課題に位置づけていると述べ、このうちアテネ近郊のピレウス港では現在、貨物の取り扱い量を増やすための港湾整備が進められていることを明らかにしました。 そのうえでアジアからヨーロッパに向かう船がピレウス港で積み荷を降ろせば、ヨーロッパの主要な港で降ろすよりも海での輸送にかかる日数を少なくとも１週間短縮できると指摘し、「ピレウス港を利用すれば時間と費用を大幅に削減できる」と述べ、日本企業に活用を呼びかけました。 また、イサイアスＣＥＯはギリシャではこれまで海外から投資を行う際、多くの問題があったと認めたうえで「海外の投資を阻む煩雑な手続きや非効率性などの障壁は撤廃した」と述べ、財政危機を経て投資環境は大幅に改善したと強調し、日本からの投資に期待を示しました。 国連安保理 中央アフリカ安定に向け決議案採択　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013619271000.html +記事コピペ収納 国連安保理 中央アフリカ安定に向け決議案採択 12月6日 5時41分 国連の安全保障理事会は、武装勢力どうしの衝突で混乱が続く中央アフリカに、アフリカ連合などの部隊を展開し、必要に応じて国連の平和維持部隊の資格を与えることも視野に入れた決議案を全会一致で採択しました。 中央アフリカでは、ことし３月に少数派のイスラム教徒が主体の武装勢力が当時の大統領を追放したあと無政府状態に陥り、キリスト教徒を主体とする武装勢力と衝突を繰り返し、市民に対する殺人や略奪も横行しています。 こうしたなか国連安保理は５日、議長国のフランスが提案した中央アフリカの安定に向けた措置を巡る決議案を全会一致で採択しました。 決議では、ＡＵ＝アフリカ連合の部隊を今後１年間現地に展開して治安の回復にあたり、中央アフリカの旧宗主国で関係の深いフランスも、部隊を派遣して支援にあたるとしています。 そのうえで、今後３か月以内に状況が改善されなければ、ＡＵの部隊に国連の平和維持部隊の資格を与え、国際社会が支援していくことを検討するとしています。 今回の決議を受け、ＡＵは現地に３５００人の部隊を展開するほか、フランスも１０００人規模の部隊を展開する見通しです。 フランスのアロー国連大使は、「あまりにも長く放置されてきた悲劇の解決に向け、安保理はようやく一歩を踏み出した」と述べ、決議の意義を強調しました。 仏は部隊派遣へ 国連の安全保障理事会が、武装勢力どうしの衝突で混乱が深まっている中央アフリカに国際部隊を派遣する決議案を採択したことを受け、フランスのオランド大統領は、数日中にも６００人規模の部隊を派遣すると発表しました。 中央アフリカでは、ことし３月に少数派のイスラム教徒が主体となる武装勢力が当時の大統領を追放して以来、キリスト教徒が主体の武装勢力と衝突を繰り返し、市民に対する殺人や略奪も横行するなど、人道危機が広がっています。 こうしたなか、国連安保理は５日、治安回復に向けＡＵ＝アフリカ連合の部隊を現地に展開するほか、旧宗主国のフランスも部隊を派遣して支援に当たるとする決議案を全会一致で採択しました。 これを受けて、オランド大統領は、テレビ演説を行い「緊急性に鑑み、直ちに行動する」と述べ、数日中にも６００人規模の部隊を派遣すると発表しました。 フランス軍は、中央アフリカの国内に基地を持ち、すでに６００人が現地に展開していますが、新たな派兵で兵士の数を倍増し、アフリカ連合の部隊の支援に当たるということです。 フランスは、アフリカの中で現在も結び付きの強い旧植民地の国々で武装勢力が活発化することに神経をとがらせていて、西アフリカのマリでも反政府武装勢力の掃討作戦を行うなど関与を強めています。 中央アフリカで戦闘 １００人死亡か　NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013619541000.html +記事コピペ収納 中央アフリカで戦闘 １００人死亡か 12月6日 7時44分 中央アフリカで、キリスト教徒とみられる武装勢力が首都に攻撃をしかけてイスラム教徒主体の武装勢力と激しい戦闘となり、これまでに少なくとも１００人が死亡したとみられます。 中央アフリカの首都バンギで５日、ロケット砲や自動小銃などで武装した勢力が３か所に攻撃を仕掛け、これに対して首都を制圧しているイスラム教徒主体の武装勢力が反撃して戦闘になりました。 現地からの報道によりますと、これまでに少なくとも１００人が死亡したとみられます。 首都を制圧したあと、暫定政府の発足を宣言しているイスラム教徒主体の武装勢力側は、地元のメディアなどに対し「襲撃してきたのはキリスト教徒だ」と述べ、キリスト教徒が主体の武装勢力が攻撃をしかけてきたと非難しています。 中央アフリカではことし３月、少数派のイスラム教徒が主体となる武装勢力が当時の大統領を追放したあと無政府状態に陥り、キリスト教徒が主体の武装勢力と衝突を繰り返しています。 政府軍や警察の大半が逃亡したため、武装勢力による略奪や襲撃が相次ぎ、急速に治安が悪化してこれまでに４６万人が国内や国外に避難するなど深刻な人道危機が広がっています。 ＦＡＯ１３０万人の食料支援を 武装勢力の衝突によって治安が悪化している中央アフリカの食料事情について、ＦＡＯ＝国連食糧農業機関は５日、人口の４分の１以上に当たるおよそ１３０万人が緊急に食料の支援を必要としていると発表しました。 支援を必要としている人の数は、この１か月で２０万人増え、治安の悪化による市民生活への影響が急速に拡大しています。 名前 コメント ◇◆前へ／次へ／目次へ