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日本が関係する過去の戦争に関連する諸問題 / 強制労働 ● 強制労働>朝鮮人中国人の強制連行〔Wikipedia〕 ● 中国人強制連行を考える会 ☆ 朝鮮人・中国人強制連行・強制労働資料集~1994年〔HAN〕 ● 戦時強制労働の調査 ☆ 三菱財閥による強制連行・戦時労働奴隷制について ☆ 麻生炭鉱での朝鮮人強制労働 ☆ [PDF]『中国人強制連行』 - 法政大学大原社会問題研究所〔評者:内海 愛子〕 ■ 日本人が知らない中国人強制労働 「「ジャーナリスト同盟」通信>本澤二郎の「日本の風景」(2013.9.26)」より / 一部日本人でないと、近現代史を研究していないため、68年前の歴史の多くを知らない。筆者もそうして大人になり、中国の大地を歩くたびに気が重くなるばかりだが、それでいてそのことに熱中できない。職業柄、日本の現在と世界の動向に目が向いてしまうからだ。その足元の日本だが、80年代半ばに毒花が開花。以来、戦後否定したはずの天皇制国家主義の台頭に振り回されてきた。そして、とうとう同主義を信奉する政権が生まれてしまった。ために、隣国との外交は無残にも破綻。そのせいだと思うのだが、先日来、筆者も何度も訪問した北京盧溝橋の抗日戦争記念館で、日本人が全く知らない中国人強制労働の貴重な資料が展示された。 (※ 以下サブタイトルのみ) <ドイツでは歴史に蓋をしない> <三井・三菱が突出> <東芝・東電は三井傘下> <過ちを認めない財閥> ーーーーーーーーーー ■ NHKの嘘報道! 中国人強制連行? NHKは即時解体しろ! 「日本に迫る危機・イザ(2009.5.20)」より / サヨクの中には4万人の中国人が強制連行された!と大嘘プロパガンダを行っている連中もいる。日本反日協会NHKは「中国人強制連行」という大嘘プロパガンダに加担している。 西松建設は面倒くさくなって和解したようだ。恐らくサヨクは最高裁で西松建設の勝訴が確定したので、サヨクの連中が和解という体裁だけを維持しただけだと思われる。その記事が以下の画像のような内容なのだが真実なのだろうか?アサヒっている可能性はあるように思える。 しかし、裁判の結果はサヨクの半分勝利に近い。高裁では「国策」として360人の中国人が連れてこられ、29人が死亡した、と認定している。戦時中は労働力不足であったので中国人を使った事実はあっただろう。しかし、ソ連がしたような強制連衡だったのだろうか? サヨクがはびこる裁判所の判断は直ぐには信用できないので注意が必要だ。 (※ 以下詳細略) ■ 中国人「強制連行」 / 「脱 ・ 洗脳史講座」より / 中国は満州などへの強制連行者数を400万人だの500万人といった天文学的数字を出してきています。 中国に『 国恥事典 』 (成都出版社、1992年)という事典があります。 このなかに、「三光政策」のもと、1941~1945年の間に 318万人 の無辜の民が殺害され、276万人 が 強制連行されたと書いてあり、また、別の項には569万人 が労働力として拉致された、つまり強制連行されたというのです。 この膨大な連行数には驚かされますが、強制連行は「 万人坑 」 とセットになっていることにご注意ください。 朝日新聞連載の「中国の旅」に登場したものや大同炭鉱など主要な万人坑については、すでに報告したとおりですが、ほかにも満州を中心にたくさんあるとされ、いく度となく報じられました。これらが日本軍によるものではなく、炭鉱など民間経営のもとで起こった大量虐殺行為であることも合わせてご注意ください。 つまり、満州や中国本土に連行された中国人は、酷使されたうえ、使いものにならなくなると「ヒト捨て場」 に投げ込まれたというわけです。おそらく、上記の膨大な数字は満州への連行が中心になっているものと思います。 ちなみに、「国恥」という言葉はよく使われているようで、たとえば、7月7日(盧溝橋事件)、9月18日(柳条湖事件)などを中国では「国恥記念日」 と呼んでいるのだそうです。 また、日本国内(内地)に連行された中国人に関しては、いわゆる「外務省報告書」があります。「強制・半強制」のもとで日本国内に連行された中国人に関するこの「外務省報告書」が発掘されると、大報道となり、アッという間にほとんどの教科書に採用されました。 報告書があることは以前からわかっていたのですが、行方がわかりませんでした。それを、NHK取材班 が突きとめ、報道特集として放送すると同時に、『 幻の外務省報告書―中国人強制連行の記録 』 として出版されました。 この報告書によれば、連行数は約3万9000人 、日本の歴史教科書に載っている数字は、これが根拠と思います。 このほかに、「労工狩り」 あるいは「ウサギ狩り」 と称する強制連行の手段についての小島中尉証言などはすでに報告しましたが、ここに再掲しておきました。 以上を整理してみますと、中国人強制連行の問題は、 ① 「労工狩り」 と称する連行手段 ② 満州および中国本土への強制連行 ③ 日本国内への強制連行 ④ 「ヒト捨て場」万人坑の問題 の4つは少なくとも絡んできます。 これら膨大な強制連行数のウラづけとして、中国各地で発見された万人坑を中国はあげていますが、さらに、ソ満国境地区に日本軍が陣地構築に際して、機密保持などの理由から多数の中国人を殺害、人知れず埋葬したとする万人坑を強制連行の犠牲者として、とりあげています。 一例がハイラルに駐留した第8国境守備隊 によるとされるものがあり、今はときめく村上 春樹 の現地レポートで報告されたのですが、これは事実無根です。ほかに何らかの出来事があったと思われる他の国境守備隊の問題があります。 これらにより、かつての日本人は、軍人、民間人たるを問わず、かくも残虐非道な民族であったとのストーリーが出来上がり、同時に江 沢民が公言した死傷者3500万人 が立証されたといいたいのでしょう。 日本軍の陣地構築のさいに出来たとする万人坑についても、ある程度調べてありますので、時間的余裕があれば、追加報告の予定です。 .
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どうぶつのきょうせいれんこう【動物の強制連行】[名詞] ペットショップで売っている朝鮮半島原産のチョウセンシマリスの愛称。 朝鮮半島から日本に輸入されるために、戦前の朝鮮人の強制連行を彷彿とさせることから命名。 日本には北海道にエゾシマリスがいるが、保護のためペットにはできない。 ちなみにこのシマリスは韓国の山で見られ、ソウル郊外の山でも見られる。
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強制連行で100万人もどうやって運んだの?? 写真は関釜連絡船の主力 崑崙丸 ここでご紹介するのは、昭和34年(1959年)の外務省声明を 朝日新聞が同年7月13日に掲載した物です。 --ここから-- 在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦争中に強制労働をさせるためにつれてきたもので、いまでは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行っているのに対し、外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。これによれば、在日朝鮮人の総数は約六十一万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は二百四十五人にすぎないとされている。主な内容は次の通り。 一、戦前(昭和十四年)に日本国内に住んでいた朝鮮人は約百万人で、終戦直前(昭和二十年)に二百万人となった。増加した百万人のうち、七十万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。残りの三十万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じてきた者で、戦時中の国民徴用令による徴用労働者はごく少数である。また、国民徴用令は日本内地では昭和十四年七月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ昭和十九年九月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年三月の下関-釜山間の運航が止まるまでのわずか七ヶ月間であった。 一、終戦後、昭和二十年八月から翌年三月まで、希望者が政府の配船、個別引き揚げで合計百四十万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和二十一年三月、連合国の指令に基く北朝鮮引揚計画で三百五十人が帰国するなど、終戦時までの在日していた者のうち七十五%が帰還している。戦時中に来日した労務者、軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。現在、登録されている在日朝鮮人は総計六十一万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきた者は二百四十五人にすぎず、現在、日本に居住している者は犯罪者を除き、自由意思によって在留した者である。 --ここまで-- つまり、 戦前の在日朝鮮人の数は100万人 終戦直前には 200万人 増加した100万人は出稼ぎ労働者 つまり戦争が始まると同時に本土での労働力が不足となり 職を求めた朝鮮人が、出稼ぎに来た。 ということです。 訳有ってソースは明かせませんが、 戦前は当時朝鮮人の密航者が非常に多かったと語った私の身内が居ます。 _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ ここから先は『重要』です。テストに出るかも知れません つか、私が高校の歴史の先生だったら間違いなく出題してます。 国民徴用令が本土で発令されたのは、昭和14年7月 朝鮮で発令されたのは 昭和19年9月 ここで昭和19年9月の日本はどんな状況だったのかを考えてみましょう。 翌月の10月には日本海軍台湾航空隊が米軍の猛攻を受け壊滅しています。 日本海軍台湾航空隊は、かつてイギリスの最新鋭戦艦二隻を精密爆撃で沈めています。飛行機による攻撃で航行中の戦艦を葬り去ったのはこれが世界で初めてだったはず。 世界中はショックを受けるほどの大事件だったのです。 その世界最強の台湾航空隊が壊滅。 つまり日本近海には米軍の艦船がうじゃうじゃ居た と言うことになります。 その証に本土と朝鮮を結ぶ関釜連絡船では10月5日に最新鋭の崑崙丸が潜水艦の攻撃を受け沈没。585名の命が失われました。 以後不要不急の場合を除き運行は自粛されるようになり、 数隻有った他の連絡船は戦場。或い重要航路の青函に転用。 残った船は全て沈没。 昭和19年末には事実上運行停止。 同年3月に当時の鉄道省は航路の廃止を決定。 当時の連絡船の定員は小さい船で600名 一番大きな船でも2000名丁度。 勿論徴用者以外にも軍人・軍属・民間人・・・・も運ばなければなりません。 これに百名ちょっとの乗組員が加わります。 徴用令が発令後の僅か一ヶ月でどれ程の朝鮮人を日本に運ぶことが出来たのでしょうか? 当時、釜山から下関まで半日掛かったそうです。 港に着けば荷の積み卸しやら船体のメンテナンスもしなければならない。 一隻の船がどんなに頑張っても一週間でせいぜい3~4往復が精一杯だったのでは? とも考えられます。 日朝の主力航路がこの有様でしたから、他の日朝航路はもっと貧弱であった様に考えられます。 毎日新聞社が時々書き立てる、強制連行者100万人。 どうやって運んだのでしょうか? 因みに昭和34年外務省発表の強制連行者は245人だそうです。 以上「にこん様2号」2008.8.24記す
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授業強制連行キャラ 以下のデュエリストとタッグを組むと授業をサボる事ができない。 なお、デュエリスト3の教諭と組むと時間になって授業を受けるかどうかのコマンドが出現しない。 ただし教室にいる木葉孝三に話し掛けることで授業を受けることはできる。 木葉孝三をタッグを組んだ場合は授業を受けることができないので注意。 授業に連れられても、メニューで「授業終了」を選べばダンジョンには入らなくて済む。 デュエリスト3 イノソ カイザー海馬
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(例として適当に書いてみます)朝鮮人強制連行とは、当時植民地とされた朝鮮から朝鮮人を日本政府が、徴用・徴兵を目的として強制的に行った動員のことをさす。日中戦争が全面化した1930年代末から敗戦までに行われ、時期によって募集、官斡旋、徴用にわけられる。 ・・・ (以下、特集より引用) はじめに 朝鮮人強制連行は、大きくは①労務動員と②軍事動員の二つに分類することが出来ます。さらに、①は男子の労務動員と「半島女子勤労挺身隊」に分けられます。「半島女子勤労挺身隊」というのは、国民学校(小学校)5、6年ないし卒業して1、2年の少女を組織したもので、彼女たちを日本の工場で働かせました。②については、「志願」兵・徴兵と軍要員、そして「従軍慰安婦」に分けられます。 動員された地域は、朝鮮内部、「内地」、樺太、南洋、満州、中国、南方に及びます。しかしここでは話を「内地」への労務動員に限定します。 Ⅰ.「内地」への朝鮮人戦時労務動員数 次に、数の問題について述べます。1944年12月の資料で「朝鮮総督府鉱工局勤労動員課『内地樺太南洋移入朝鮮人労務者渡航状況』」(表1)というものがあります。これは、送り出した方の側の資料です。これを受け入れ側の資料と比較すると、送り出した方の側と受け入れた方の側と数が違っているんですよ。送り出す途中で朝鮮人が逃げ出すわけです。だから受け入れ側の方が少なくなるのです。 表1:朝鮮総督府鉱工局勤労動員課「内地樺太南洋移入朝鮮人労務者渡航状況」1944年12月 年度別 区分 国民動員計画 渡 航 数 による計画数 石炭 金属 土建 工場其他 計 1939年度 内地 85,000 32,081 5,597 12,141 49,819 樺太 2,578 190 533 3,301 計 85,000 34,659 5,787 12,674 53,120 1940年度 内地 88,800 36,865 9,081 7,955 2,078 55,979 樺太 8,500 1,311 1,294 2,065 南洋 814 814 計 97,300 38,176 9,081 9,249 2,892 59,398 1941年度 内地 81,000 39,019 9,416 10,314 ①5,117 63,866 樺太 1,200 800 651 1,451 南洋 17,800 1,781 1,781 計 100,000 39,819 9,416 10,965 6,898 67,098 1942年度 内地 120,000 74,098 7,632 16,969 13,124 111,823 樺太 6,500 3,985 1,960 5,945 南洋 3,500 2,083 2,083 計 130,000 78,083 7,632 18,929 ②15,207 119,851 1943年度 内地 150,000 66,535 13,763 30,635 13,535 124,286 樺太 3,300 1,835 976 2,811 南洋 1,700 1,253 1,253 計 155,000 68,370 13,763 31,611 14,606 128,350 1944年度 内地 290,000 71,550 15,920 51,650 89,200 228,320 樺太 南洋 計 290,000 71,550 15,920 51,650 89,200 228,320 ③合計 内地 857,300 320,148 61,409 129,664 122,872 634,093 樺太 19,500 10,509 190 5,414 16,113 南洋 23,000 5,931 5,931 計 899,800 330,657 61,599 135,078 12,803 651,141 出典:「第八六回帝国議会説明資料 四 労働市場」(戦後補償問題研究会編・刊『戦後補償問題資料集』第2集、1991年、29-30頁 原本注:昭和十九年度分は十二月末迄に送出すべき割当人数とす。 六月以降に於て内地供出更に一〇〇、〇〇〇人の要請あり。従って現在の国民動員計画計 計四〇〇、〇〇〇人と改定す(一九、八、二九現在)。 編集注:①原表記載の数字は2,117である。これは明白な誤記なので、訂正した。 ②原表記載の数字は13,207である。これは明白な誤植なので、訂正した。 ③1939-1944年度の産業別の合計の欄は原表にはなく、編者が算出したものである。 統計を見る場合、送り出す側がつくったのか、受け入れる側がつくったのか、きちんと見ていかないといけない。さて、この資料を見ますと、1944年度といっても原本の注にあるとおり、12月までであり、3月までは入っていません。ですから、その最後までは計算に載ってないということですね。だから最後の状況はわからない。 それから厚生省勤労局の「朝鮮人集団移入状況調」(表2)がありますが、これは厚生省が戦後につくったものです。 どの程度信頼できるかということが問題になりますが、怪しいところがたくさんあります。例えば1945年度は、原本の注にあるように、推定の数値です。だから、どの程度本当かよくわかりません。それから、1944年度のところに括弧して750と記してあります。これは女子勤労挺身隊の数です。ところが、この750というのは少なすぎるんですよ。高崎宗司さんの推定ですと4000名ぐらいになりますし、不二越だけでも1944年度から1945年度に1, 089名ないし1,090名の挺身隊員が来ています。だから750というのは少なすぎます。 次の表3は記載の仕方が不正確です。同表の 1939年度から1943年度までの「対日本動員数」は、表1の「内地、樺太、南洋」への渡航数合計と全く同じか、またはそれに近い。つまり表3の「日本」とは「内地、樺太、南洋」を含むものです。したがって表3の数字の出所は朝鮮総督府統計であることが判明します。1944年度と1945年度の「対日本動員数」の出所は判明しません。 表3:大蔵省管理局「朝鮮人労務者対日本動員調」 年 度 計画数 石炭山 金属山 土建 工場其他 計 1939年度 85,000 34,659 5,787 12,674 53,120 1940年度 97,300 38,176 9,081 9,249 2,892 59,398 1941年度 100,000 39,819 9,416 10,965 6,898 67,098 1942年度 130,000 77,993 7,632 18,929 15,167 119,821 1943年度 155,000 68,317 13,763 31,615 14,601 128,296 1944年度 290,000 82,859 21,442 24,376 157,795 286,432 1945年度 50,000 797 229 836 8,760 10,622 計 907,300 342,620 67,350 108,644 206,073 724,787 終戦時に於ける現在数 121,574 22,430 34,584 86,794 365,382 出典:大蔵省管理局『日本人の海外活動に関する歴史調査』通巻第10冊朝鮮篇第9分冊、1947年(戦後補償研究会編・刊『戦後補償問題資料集』第2集、1991年、180頁) 原表注:1 昭和19年(度)計画数は年度中途に於て326,000に変更せられたり。 2 昭和20年(度)計画は第1・4半期計画として設定せられたものである。 編集注:下線を付けた数値は、集計しても合わない数値であるが、そのままとした。 それから、「日本に輸出された朝鮮労務者数」(表4)です。 表4 の朝鮮人労働者数を、表2と照らしてみますと、1941年度くらいまでの動員数はあまり変わりませんが、次の年度あたりから物凄くデタラメになってきます。表4の1942年度の動員数は121,320ですが、表2によれば121,320というのは割当数、つまり動員の予定数なのです。実際に動員したのは112,007人です。それから43年度も表4によれば149,730人を日本へ送ったことになっていますが、これも表2によれば実は予定数なんです。ということから考えるに、これは素人が原資料を加工して勝手に作ったのではないかと思います。表4は連行された人の数が多いので、喜んで資料として使う研究者が従来はいましたが、この資料の学問的実証性は全くないと言わざるを得ません。 そうすると表2も問題があることになるけれども、表3や4ほどのデタラメはないので、これを使う以外にないんです。だからこれでいくと「内地」への連行総数は667,684人です。挺身隊の数が少ないという問題点は残りますが、大雑把に言って67万人くらいだと思います。その他に、軍属として7万人弱が連行されています。かつて朝鮮人が200万とか150万とか連行されたと言われましたが、学問的な実証性は全くありません。 次にどのような産業に連行されているかを見ていきたいと思います。やはり一番多いのは石炭山です(表5)。 日中戦争が始まって一番労働力が不足するのが石炭山であり、石炭業者の団体が朝鮮人の集団「募集」をするよう政府に働きかけるのです。なぜ石炭山で労働力が不足したかというと、筑豊を例に取ると、あそこは部落民も多く、炭鉱労働者であることで差別されます。また、日本の労働者というのは人権がなかったから、業者が保安設備をきちんとしてくれないということもありました。それで死ぬことも多かったのです。だから景気の悪いときは若い人も我慢して炭鉱で働くんだけど、日中戦争が始まって軍需景気が出てくると、若い人は工場へ逃げていくのです。それで炭鉱では戦争が始まると労働者が不足しました。だから炭鉱業者は、その穴埋めに、日本人の労働者よりもっと安く使える朝鮮人労働者を集団「募集」するように政府に働きかけて、そうして石炭山から強制連行が重点的に始まったのです。石炭山に連れてこられた人々は小学校も出なかった無学の人々が多い。 変わってくるのは42年度あたりからで、「工場其他」が多くなります。42年度は11.7%、43年度は12.3%、44年度には46.5%、45年度になると50.0%(表5)。工場といってもね、一番多いのは日本鋼管のような鉄鋼業です。鉄鋼業に動員された朝鮮人はみんな小学校卒業以上の人です。だから、炭鉱に連行された人と工場に連れて行かれた人とでは学歴にかなり違いがあります。女子勤労挺身隊が連れてこられるのが、だいたい43年度から45年の3月ぐらいまでです。それ以降は、米国の潜水艦に撃沈されてしまうので対馬海峡を渡れなくなるんですよ。それらの人々は工場における知的労働力として連行されてきたのです。日本語もできて、一定の学力がないと工場の技術が覚えられないでしょう。 Ⅱ.朝鮮人戦時労務動員の実態 1939 年7月4日に日本への朝鮮人戦時労務動員が閣議決定され、ついで朝鮮人の労務動員の諸規則が定められ、ここに朝鮮人強制連行が始まります。最初は「募集」、ないしは集団「募集」といわれる動員方式がとられました。これはどういう手続きで行われたかというと、企業主が集団「募集」を受け入れたいという申請を職業紹介所経由で地方長官に申請するんですよ。地方長官から報告を受けた厚生省がOKを出すと、今度は朝鮮総督府に申請するんです。そうすると、朝鮮総督府は、面倒見てやってくれということを道に言うのです。今度は道から郡に命令が行って、さらに郡から面(日本でいう村)に指令が行く。それで、指令が行くと、面の駐在所の警察官とか面のお役人が朝鮮人を集めて、会社の「募集」員が物色するわけですよ。健康状態はどうか。思想的に左翼ではないか。だから、「募集」っていうけれどもね、実際には官斡旋です。というのも、日本の会社の「募集」員が朝鮮語をできるわけではないし、地元の状況など分かりません。だから、朝鮮総督府側の方で、特に警察がかなりお膳立てしてくれるのです。ご存じでしょうか、朝鮮の警察というのは三・一運動後ものすごく強化されます。一面一駐在所という方針が出され、一つの面に必ず駐在所を置き、警察官を置きました。それが強制連行の時にも役に立つのです。面で一番権威があるのは警察官であり、面長はその下の存在に過ぎません。地域によって労働力の豊富なところと豊富でないところがあり、労働力が豊富な地域を指定してもらうために企業は道や郡の官吏や警官に相当の贈賄を行うわけです。また企業は面での人集めのために駐在所の警官や面の役人にも贈賄しています。 初期について言うと、ちょうど39年は、朝鮮は物凄い干魃でした。朝鮮総督府の治安当局がつくった『高等外事月報』(資料1)の39年7月を見ますと、飢えているものだから、全羅北道でも各郡でも日本へ行きたい人が非常に増加している。39年8月の『月報』を見ますと、「干魃の内地渡航に及ぼしたる影響」として、6月に「日本へ行きたい」というのが2,812名、7月が3,557名、計6,369名。それで、日本へ警察に断らないで行こうとしたのが6 月に3件36名、7月に11件172名、計14件208名となっています。 資料1:『高等外事月報』に記載された朝鮮農民の日本渡航への動向 『月報』の号数と年月 朝鮮農民の日本渡航への動向の記載事項 第1号、1939年7月分 全羅北道:各郡共出稼者簇出し、内地渡航希望者増加す。 22~23頁 慶尚北道:内地渡航出願者増加す。 慶尚南道:内地渡航計画者漸増しつつあり。七月に入り密航者検挙四件六十名。 第2号、1939年8月分 慶尚南道:旱魃の内地渡航に及ぼしたる影響 78頁、80頁 イ 内地渡航出願 六月 二、八一二名 七月 三、五五七名 計 六、三六九名 ロ 密航検挙者 六月 三件、三六名 七月 一一件、一七二名 計 一四件、二〇八名 内地渡航出願者六、七月は昨年に比し五、九六九名を増加す。 第4号、1939年10月分 慶尚南道:九月中の内地渡航出願者は九、〇四九名にして、前年同月に比するときは、五、〇四八名の増加を示せり。 16~17頁 京畿道、忠清南北道、全羅南北道、慶尚南北道: 旱害対策として内地渡航を希望するもの頗る多く、動もすれば、当局の内地渡航制限に対し非難の声を放つものもありたるが、九月下旬より内地に於ける鉱山、土建其の他労働者の募集を許可したるに、民衆の輿望に投じ、応募者殺到し、左表の通り十月二十五日現在募集許可数一六、〇二六名に対し、既に内地に渡航せるもの五、七五六名に達し、著しく民心の焦燥気分を緩和せり。 食えなくて、生きられないものだから日本へ行きたいという人は非常に多かった。地域的には北の方はあまり酷くなく、南の方が酷かった。だから「旱害対策として内地渡航を希望するもの頗る多く、動もすれば当局の内地渡航制限に対し非難の声放つものありたるが、9月下旬より内地に於ける鉱山、土建其の他労働者の募集を許可したるに、民衆の輿望に応じ、応募者殺到し、左表の通り10月25日現在募集許可数16,026名に対し、既に内地に渡航するもの5, 756名に達し、著しく民心の焦燥気分を緩和せり」、とこのような状況です。 ただしね、では強制が全然働かなかったかというと、やはり働くのです。どうしてか。当時、集団募集だけではなく、縁故募集もありました。縁故募集というのは、企業ですでに働いている人の縁故者を連れてきて働かせることをいうのです。 表6:「募集」渡航朝鮮人労働者の産業別人数1939年9月~1940年8月累計 産 業 分 野 人 数 比 率 鉱山 石炭山 44,841人 68.0% 金属山 5,104 7.7 小計 49,945 75.7 土木建築 15,443 23.4 工場、その他 600 0.9 合計 65,988 100.0 出典:第4表と同じ 縁故募集で行くとどういうところに就職するかといえば、表6に見られるように石炭や金属山はわずか7.9%、土木建築が17.2%、工場が75.0%なんです。ところが集団募集のほうは、1940年度では石炭山が64.5%、それも含めた鉱山が79.2%、工場なんていうのはわずか2.8%に過ぎない(表 5)。朴慶植先生にも逸話があるんですよ。あの人のお父さんというのは大分で小作をやっていた。食えなかったし、大分だから筑豊にも近かったので、お父さんが「炭鉱行こうか」と言ったら、家族中が「炭鉱なんか行って死なれたらかなわない」と言って、お父さん一生懸命抑えて「とうとううちの親父、行くの諦めたよ」と。炭鉱というのはそういうところなんです。だから朝鮮人だって石炭山に行きたくないのは当たり前です。ところが日本の側からすると、石炭山は軍需産業の最も基礎でしょう。特に初期は、あらゆるところに強制連行を認めたわけではなく、主に石炭山と土木建築への強制連行を認めたのです。だから、「日本へ行きたい」といっても集団募集に応じて行くと自分の就職したい企業には就職できないわけです。ここに強制が働くわけです。 1942年2 月20日から朝鮮総督府が制定した「朝鮮人内地移入斡旋要綱」に基づいた「官斡旋」といわれる動員方式が実施されます。この方式のタテマエを簡単に説明すると、企業は朝鮮人「募集」に要する費用を総督府の外郭団体である朝鮮労務協会に納め、総督府側の官庁が朝鮮人を集めて、一括して企業の代理人に引き渡す方式です。ただし、実際はそれまでと同じく、企業が派遣した労務補導員が総督府の官吏や警察官に賄賂を贈って、鞭撻しました。 これに先立つ2月13日に「朝鮮人労務者活用に関する方策」が閣議決定されました。これは「軍要員拡大に伴い基礎産業の重労務者の不足が甚だしく、…所要の朝鮮人労務者を内地に於いて活用するのは不可欠の要請」という現状認識に立って「労務者の送出は朝鮮人総督府の強力なる指導によりこれを行なうものとし…」としていました。集団「募集」も事実上、官斡旋でしたが、これをもっと強めようというのです。この閣議決定と同時に、朝鮮人の「内地」渡航を抑制した1934年10月30日付の閣議決定「朝鮮人移住対策の件」が廃止されました。集団「募集」を決定した段階では、政府は炭鉱や土建に限ってどうしても日本人労働力で充足できない場合にだけ朝鮮人の動員を認めるという方針を採りました。これは治安対策上の配慮によるものでしょう。しかし「方策」は日本人労働力による不足の充足をもはや不可能と判断し、大々的に朝鮮人労務動員を行なう方針を示しました。ここに朝鮮人戦時労務動員が本格化したのです。 しかし朝鮮では北朝鮮の鉱工業の開発のための労働力や食糧生産のための農業労働力も必要であり、この頃になると、労働力の余裕がなくなってきました。そこで強制送出が行なわれるようになりました。北海道の住友鴻之舞鉱業所長は、1942年9月8日付の憲兵隊宛の報告書で「最近の傾向として朝鮮の労務需給情勢上徴用令に等しき割当供出なるを以て真に労務意識なきもの、或は身体虚弱者等多く…」とこぼしています。朝鮮でも余剰労働力がなくなっているのに、上から割り当てられた人数だけを強制的に送出するので、こうなるのです。 ここで強制というのは、身体を拘束して拉致することだけを指しません。朝鮮人はさまざまな形で皇民化教育を受けていますから、警察官や面の有力者から「お前、日本に行け」といわれれば、拒否しがたい状況になっていたのです。これも強制です。戦時下、日本人も軍隊で上官から「特攻隊を志願せよ」といわれれば、「志願」しないわけにはいかなかった時代だったのです。 前述のように、1942年以降は鉄鋼業への朝鮮人の労務動員が増大します。そして1943年度以降は国民学校5~6年生もしくは国民学校卒業直後の少女たちが「日本へ行けば女学校にいける、お金もかせげる」などという甘言で日本の工場に「半島女子勤労挺身隊」として大々的に連行されました。 1944 年9月から朝鮮でも一般の労務動員に徴用令が発動されました(軍関係の労務動員には1941年頃から徴用令を発動しました)。徴用を拒否すれば法的刑罰を受けます。それでも徴用忌避者が続出しました。北海道炭鉱汽船株式会社の北山外次郎の1945年4月20日付「朝鮮募集報告書」によれば、全羅南道では1945年2月分の「送出に当たりては、徴用忌避者を一斉検束をなし、或は拘留に附し、或は検事局に送局するなどの処置を取り、今回送出分に付ても警察の留置場より直ちに輸送列車に乗込ませたるものも相当数に上り…」という、末期的症状が示されていました。 Ⅲ.労務動員された朝鮮人の生活と労働 次に日本の企業に労務動員された朝鮮人の生活と労働の一端を見ることにしましょう。 朝鮮人は危険な重労働部門で働かされました。その一例として住友鴻之舞鉱山の労働災害障害状況を表7によって点検します。 表7:「住友鴻之舞鉱山民族別坑内・坑外労働災害傷害」1941年12月15日~1945年3月31日 傷害程度 件 数 総件数に対する比率(%) 日本人 朝鮮人 合計 日本人 朝鮮人 合計 坑内 坑外 小計 坑内 坑外 小計 坑内 坑外 小計 坑内 坑外 小計 微傷 190 225 415 553 102 655 1070 10.3 12.2 22.5 29.9 5.5 35.4 57.9 軽傷 101 64 165 265 32 297 462 5.5 3.5 8.9 14.3 1.7 16.1 25.0 中傷 55 35 90 109 11 120 210 3.0 1.9 4.9 5.9 0.6 6.5 11.4 重傷 14 17 31 45 9 54 85 0.8 0.9 1.7 2.4 0.5 2.9 4.6 死亡 4 0 4 16 1 17 21 0.2 0.0 0.2 0.9 0.1 0.9 1.1 合計 364 341 705 988 155 1143 1848 19.7 18.5 38.1 53.5 8.4 61.9 100.0 (守屋敬彦「住友鴻之舞鉱山への強制連行朝鮮人の労働災害」朴慶植、山田昭次監修、梁泰昊編『朝鮮人強制連行論文集成』明石書店、1993年、63頁) 朝鮮人、日本人別の労働災害総件数に対する比率を見ると、日本人は微傷が22.5%、朝鮮人は35.4%、軽症が日本人だと8.9%、朝鮮人は 16.1%、そのあとが中傷(中程度の傷の意)が日本人4.9%、朝鮮人が6.5%、重傷ですと日本人1.7%,朝鮮人は2.9%で、朝鮮人の割合が断然高いんですよ。朝鮮人は危険な坑内労働の率が高いから事故が多くなるのです(表 7)。事故が起こって医療措置をするんだけども朝鮮人に対してはあんまり医療措置をきちんとやってくれないんですよ。そういう点でも差別されますね。 それから賃金ですが、古庄正先生の研究によると、朝鮮人の賃金は日本人の6割から8割ぐらいです。しかも、そのほとんどは本人に渡してもらえないんですよ。というのは、食費が引かれ、厚生年金や健康保険も天引きされる。それから強制貯金というもあります。従って実際に貰えるのは小遣い程度なんです。つまり、金を渡すと逃げるから、小遣い程度しか渡さないのです。また、家へ送金すると言いながら、送金額はわずかであったり、実は送ってなかったという例が非常に多い。これが後で戦後補償問題と関係してくるわけです。だから賃金さえも貰えないで帰ってきた人がたくさんいるというわけです。 こういうふうに危険な労働に従事させられ、賃金も貰えず、また、強制的に労働させられたために朝鮮人は稼働率も高いという状態だったので、逃亡が多かったです。炭坑の場合には逃亡に対する抑圧が露骨です。どうしたかというと、寮のまわりを人間の背より高い塀が囲っています。しかも、その塀の入り口には労務係がいていつも監視していて逃げられないんですよ。それでもなんとか塀を乗り越えて逃げる人がいたそうです。便所から出るのです。今の水洗便所だと逃げられないけれども昔の便所はそうじゃないですから。だから塀を乗り越えられないように鉄条網張ったところもあるって言いますね。それに対し、日本鋼管なんかはそういう露骨なことはしません。その代わり、「指導員」がいるんですよ。「指導」と言いますが、監視係ですよね。こういう連中が四六時中いて、夜寝るときも一緒に寝ている。そして、逃げるとどうするか。当時、協和会という一種の官製団体がありました。その任務は朝鮮人の皇民化と治安的取締です。協和会の支部長というのは警察署長であり、内務省や警察と一体の組織なんですが、これが朝鮮人の労務管理を会社に対して指導するんですよ。ですから朝鮮人が逃げると、会社と警察官と協和会が一体となって探して連れ戻すというやり方をしています。それでも、朝鮮人のほうも必死になって逃げますから、相当数逃げています。 表8:炭鉱の被労務動員朝鮮人の地域別逃走率 地域 福岡 常磐 札幌 平均 逃走率 44.0% 34.2% 15.6% 35.6% 出典:前田一『特殊労務者の労務管理』山海堂、1943年、124頁。この表は1939年10月から1942年10月末までの朝鮮人労務動員総数に対する比率である。 39年10月から42年10月末までの炭鉱の被労務動員朝鮮人の地域別逃走率をみると、福岡が44.0%、常磐が34.2%、札幌が15.6%です( 表8)。北海道は寒いから逃げづらいのでしょうね。 あと、抵抗の問題があります。朝鮮では44年になると竹槍や鎌などを持って動員に抵抗するというような状態になります。日本では抵抗が頻繁に起こっています。僕が調べたのが神奈川県ですが、かなり大きな抵抗が起こっています。1943年4月に日本鋼管で8百人余もの朝鮮人がストライキをした事件があるんです。これは、会社の高浜政春労務次長が差別発言をしたことが発端です。彼が労務管理の研究会で「朝鮮人はダランダランしている、盗み癖がある」と言ったのが、そのまま『半島技能工の育成』というパンフレットに載り、そのパンフレットを金景錫という人が本屋で見つけて、みんなでまわし読みしたんです。日本鋼管ですと、動員された朝鮮人はみんな小学校卒業以上だから本が読めるわけですよ。それで、みんな怒って、837人もの朝鮮人労働者が帰国を要求してストライキを起こしました。そのとき、弾圧されて、金景錫さんも体が不自由になって、それで1991年9月に日本鋼管に謝罪と補償を求めて提訴したんですね。小規模の闘争はたくさんありますが、なかなか民族的・民衆的な闘いをしています。神奈川県三浦郡浦賀町の国道改良工事をしていた佐原組の飯場の被動員朝鮮人115人は、逃走した朝鮮人2人を逮捕して事務所に引き渡した朝鮮人を会社に迎合する者として嫌い、1941年10月2日に袋叩きにしました。親日派の朝鮮人を糾弾したのですね。相模湖ダム建設で中国人や朝鮮人使ってたんですけれども、能率が上がんないんで、事業主は1942年3月19日に、何回運んだらいくらというふうに出来高制にしました。すると、朝鮮人は考えてあんまりたくさん背負わないで回数増やすようになりました。それを監督が注意したところ、朝鮮人の1人は言うことを聞かなくて反抗しました。それで反抗した朝鮮人を監督が殴って、全治20日間の傷害を負わせました。そしたら朝鮮人労働者 130人がみんな作業を辞めて、巡査に嘆願しに行きました。なかなか民族的によく結束していますよね。こういう争議は頻繁に起こっています。 Ⅳ.戦後補償をめぐる問題 このような抵抗があったからこそ、8・15直後に朝鮮人から戦後補償要求の闘いが起こったのです。朝鮮人たちは足尾銅山や7つの土建会社から戦後補償を勝ち取りました。 岩手県では1946年6月に県内務部長が朝鮮人側と日本製鉄釜石製鉄所をはじめとする県内諸企業との間に入って調停案を出しました。業務上死亡者に 5,000円、業務外死亡者に2,500円といった案です。しかし企業の本社がこれを拒絶しました。また厚生省は、給与については1945年11月18日以前に、退職手当については同年9月2日以前にさかのぼって請求することはできないと、1946年6月21日に通牒しました。この補償要求闘争を指導したのは在日本朝鮮人連盟(朝連)でしたが、厚生省は朝連は労働組合ではないから、交渉権がないと、交渉相手からの排除を指示しました。 1946 年10月12日、厚生省は朝鮮人労働者に対する未払い金を供託するよう、関係企業に指示しました。企業はこれを歓迎して供託しました。どんなものが供託されたか、日本製鉄の例を挙げると、賃金、賞与、退職手当、退職積立金、強制貯金、厚生年金の保険料、就労期間延長手当て、弔慰金などです。しかし企業は未払い金を供託したことを本人や家族に通知しませんでした。そして本人や家族が知らないうちに、供託後10年して請求権は時効消滅させられました。 だから、補償を受けて朝鮮に帰った人はほんのごく一部だったと思うんです。それで、朝鮮人はその後また闘争をするんです。彼らは今の韓国地域に帰ってから賠償要求を出すんですよ。当時日本人がまだ残っていて世話人会を作っていました。そこへ日本から帰ってきた朝鮮人労働者が日本人世話人会に対して補償するよう要求するのです。そうしたら、アメリカ軍政部がそれは相成らんって止めさせてしまう。その代わり軍政部が未払い金はいくらかという申告を受け付けるのです。申告額は韓国政府ができてからバトンタッチされます。その米軍が受け付けた未払い金額が総額5億6512万円、申告した労働者が10万5千人ぐらいになると言います。韓国政権ができますと、いろいろな団体が韓国議会に対して、日本から補償をとるべきだという建議書をずいぶん出しています。それを受け、韓国政権は対日賠償要求調書を作っています。その中に上記の金額の労働者の未払い金を計上しています。李承晩政権としては、日本との講和会議のときに賠償金を取り立てるつもりだったのです。ところが、結局韓国政府はサンフランシスコ講和会議には招請されなかったでしょう。だから、この問題は1951年に始まる日韓会談に持ち込まれるわけです。 日韓会談で、韓国政府は未払い金を請求権として要求しましたが、日本側は植民地支配責任と関わってくるのでそれを嫌います。それで、日本は韓国政府に対して、そういうことを請求するのなら証拠をだせ、と主張します。韓国側には証拠がない。証拠は日本側にしかないのですから。そして、日本側は請求権要求を引っ込めるのならより高い金額を支払うといって、「経済協力」という名目に切り替えさせるのです。韓国政府が日本から受け取った経済協力金が無償3億ドル、有償2億ドル。そのうちから、被害者に少し分けます。「請求権資金の運用及び管理に関する法律」やその他の法律を作って、強制連行された被害者に対して補償金を少し分けるということをしました。ところが、これにも大きな問題があります。なぜかと言えば、まず、額からいうと補償金が1人あたり30万ウォン(約19万円)に過ぎません。しかも、貰えたのは日本国によって軍人軍属または労務者として召集または徴用され、45年8月15日以前に死亡した者だけです。ですから、8月15日以後に体が悪くなって国に帰って死んだ人、被爆者、サハリン残留者、「従軍慰安婦」などは全部給付対象から除外されているわけです。また、在日韓国人もここから排除されます。しかも証拠がない者には支払われませんでした。 こうした問題があって、韓国の人たちの戦後補償訴訟が始まります。古くは75年から始まっていますが、一般的には90年からです。しかし、結果的には、国家が敗訴になった例は一つもありません。第一審では国家が敗訴になった場合は幾つかあります。関釜裁判といって、釜山に住んでいる「従軍慰安婦」や工場へ挺身隊で行った人が起こした訴訟ですが、山口地裁下関支部は「従軍慰安婦」問題に対しては国家に賠償命令を出しました。しかし、控訴審でひっくり返りました。それから、船の爆沈のために帰国する朝鮮人が多数死亡した浮島丸事件も一審では原告が勝訴していますが、控訴審で敗訴になっています。中国人の訴訟では新潟の港湾労働問題が第一審では原告が勝訴していますね。それから、企業については和解した例がいくつかあります。中国人強制連行では鹿島組、朝鮮人強制連行ですと、日本鋼管と不二越です。しかし、企業は和解をして金は払ったものの、謝罪はしていません。このようにして見ると、国家相手の裁判で控訴審以降勝つという見込みが無い。だから結局はドイツがやったように戦後補償立法をつくらなければダメだろうと思います。しかし、これも難しい。というのも、国会自体の右翼化の傾向がいま強まっているからです。 Ⅴ.今日、日本人としてこの問題をどう考えるか 加害者のほうは加害を忘れていますが、被害者のほうは被害を忘れません。その辺の歴史的な認識のギャップを埋めるのは容易ではない。朝鮮民主主義人民共和国の日本人拉致問題に関する日本人の議論を見ると、日本人は自分たちがやった加害行為をみんな忘れてしまっています。私は北朝鮮がやったことを無視しろと言っているのではありません。北朝鮮がやったことは問題視すべきなのですが、それと同じ基準でまた日本を見なければいけないと思います。 いま、在日朝鮮人の中でも日本の戦争責任とか植民地支配の責任の清算を要求すると同時に、北朝鮮の国家に対しての問題の解決を要求すべきであるという声がでてきています。日本人のほうもダブルスタンダードをやめて、同じ観点から自分の国がやった加害行為をきちんと謝罪して償わなければなりません。 若い人達には、具体的な事実を知ってほしいと思います。きつい言い方ですが、事実を知らないということは一つの犯罪です。つまり、知らないことによって、犠牲者がその犠牲を償われない状態が続く、そういうつらい思いを犠牲者がしなければならないということです。もちろんそれに対して何か行動を起こしてほしいと思いますが、本気になって行動を起こすにはそのことをよく知っていなければならないでしょう。そういう意味で、ごく平凡なことだけれども、具体的な事実を知ってほしいということですよね。知ったら人間だから何か感じるでしょう。 僕だって、日韓条約反対闘争に参加したということもあるし、朴慶植先生の本で衝撃を受けたということもあるし、韓国政治犯の救援運動もやって、韓国にも何回も渡っています。そうしますと韓国に日帝時代の痕跡が色々と残っていることがわかってきました。韓国の政治犯が収監された場所なんて、日帝時代の朝鮮人の政治犯が収監された刑務所ですから。それから韓国の法律に「国家保安法」というのがありますが、日本の治安維持法の韓国版なのですよ。まさに日本帝国主義の法的制度がそのまま韓国独裁政権の法律になっていたわけですよね。そのようにして私も具体的事実を知ってきたのです。 被害者の方々にとって被害は過去の問題ではなくて現在の問題です。それだけに日本国家が謝罪し賠償し名誉回復をしなければならない。ハンセン病の訴訟で原告が勝ったでしょう。あのおかげで晴れて故郷に帰れる人は増えたのです。全部問題が解決したとはいえないけれど、故郷に帰れる人とか家族に会えるようになったという人が増えているのは現実なのですよね。だから国家がきちんと謝るということで100%解決できたとは思わないけれども、かなり前進になることはある。ハンセン病は国内問題だと考えられているから小泉首相は控訴しなかったけれども、国外の問題は違います。新潟の中国人強制連行の裁判だって政府は控訴したでしょう。日本人が対外的な問題を自分たちの責任として受け止めていければ日本政府だって地裁判決に服して控訴しないのだろうけど、日本の世論がそこまで行っていないでしょう。 この状況を解決するのは容易ではありませんが、運動を進める中で南北朝鮮と日本の間に少しずつ信頼関係が生まれてきていると思います。私は拙著『関東大震災時の朝鮮人虐殺―その国家責任と民衆責任―』(創史社、2003年)を韓国の池明観先生にお贈りしたら、こうした事件は韓国でも起こったし、これからも起こりうる事件だという趣旨のお手紙を先生からいただきました。つまり、先生はこの事件を日本を糾弾する材料としてご覧になるのではなく、人間世界に普遍的な問題だとおっしゃってくださったのです。こういうことは、朝鮮人虐殺事件を普遍的な問題だという理由で日本人がこれを自己責任免罪の口実に悪用しないという信頼がないと、韓国人としては言えないことだと思います。先生の言葉はこのような意味で日韓の知識人、市民の間の信頼関係が生まれてきている兆候だと思います。日本人は自らの過ちを自分で調べないと韓国、朝鮮、中国との信頼関係はできません。問題は国家間のことだけでなく、どうやって民衆相互間の信頼関係を作り上げることができるか、ということでしょう。朝鮮人強制連行も関東大震災の虐殺も戦後研究を始めたのは在日朝鮮人です。強制連行は朴先生で、関東大震災は姜徳相さんと琴秉洞さんです。朝鮮人が最初に問題提起をしているわけですよ。僕たち日本人研究者はそれをどうやって受け止めるべきかということから研究を始めているわけです。いま、彼らの問題提起を受け止めるだけの力量がようやくできたと思うのですね。僕の本は姜徳相さんの研究を批判していますけども、単に朝鮮人が研究したことを受け売りするのではなくて、主体性をもっていくということが大事だと思います。 (やまだ しょうじ 立教大学名誉教授) 《追 記》 7月9日、広島高裁は広島県加計町の水力発電所建設で強制労働させられた中国人とその遺族の訴えに勝訴の判決を下し、この建設工事を請け負った西松建設に対して賠償を命じました。朝鮮人、中国人強制連行関係の控訴審で原告が勝訴したのは、これが初めてです。少し希望が見えました。西松建設は上告しました。最高裁の判決を見守りましょう。(2004年7月11日記す) 《追 記》 2007年4月27日、第2次大戦中に強制連行され、広島県内の水力発電所の建設現場で過酷な労働をさせられたとして中国人の元労働者ら5人が西松建設を相手に約2700万円の 損害賠償を求めた訴訟の上告審判決があり、損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷(中川了滋裁判長)は、原告側の請求を棄却しました。 (構成:編集部)
https://w.atwiki.jp/syumitowatch/pages/42.html
強制連行された A 大ウソ <証拠> 終戦直後、日本にいた在日朝鮮人、在日韓国人は 245人! 以下1959年7月13日付朝日新聞 要旨 なぜなら終戦直後居た朝鮮人200万人のうち、そのほとんどは帰国してる 残りは自由意思で居住しているのは245人だけ なのに今現在在日朝鮮人は61万人居るのはは密航者だ! by 外務省 (引用元) ◇1959年7月13日付朝日新聞 該当紙面(画像クリックで拡大) ← クリックで拡大 ◇1959年7月13日付朝日新聞 該当部分(画像クリックで拡大) ← クリックで拡大 4 送り返したいけど韓国政府が拒否するので困る。 法務委員会
https://w.atwiki.jp/1548908-tf2/pages/329.html
授業強制連行キャラ 以下のデュエリストとタッグを組むと授業をサボる事ができない。 なお、デュエリスト3の教諭と組むと時間になって授業を受けるかどうかのコマンドが出現しない。 ただし教室にいる木葉孝三に話し掛けることで授業を受けることはできる。 木葉孝三をタッグを組んだ場合は授業を受けることができないので注意。 デュエリスト1 丸藤翔 天上院明日香 万丈目準 早乙女レイ デュエリスト2 ナポレオン教頭 アモン・ガラム プロフェッサー・コブラ 三沢大地 天上院吹雪 クロノス・デ・メディチ 枕田ジュンコ 人造人間サイコショッカー 鮎川恵美 デュエリスト3 イノソ カイザー海馬
https://w.atwiki.jp/kolia/pages/23.html
在日朝鮮人の「強制連行された!」の嘘 在日朝鮮人・韓国人のルーツと三国人の由来 <目次> ■在日朝鮮人の正体 (結論) ■在日朝鮮人の証言 ■新聞記事大半、自由意思で居住。外務省、在日朝鮮人で発表。戦時徴用は245人(1959年7月13日 朝日新聞) 在日朝鮮人、戦時徴用はわずか245人(2010.03.11 産経新聞) ■「在日特権を許さない市民の会」による見解 ■書籍 ■雑誌●正論2003年6月号掲載 評論家 黄 文雄 ●朝鮮人によるマスコミへの卑劣な圧力が無かった頃は、朝日新聞も大量の密入国者がいる事実を報道してました。 ■2chスレ ■在日年表 ■在日朝鮮人の身勝手な主張 ■アンケート ■在日朝鮮人の正体 (結論) | 大半が密入国の犯罪者 朝鮮半島への帰国事業を拒否し、自分の意思で日本に残った者 ■在日朝鮮人の証言 http //www.nicovideo.jp/watch/sm2189052韓昌祐の過去(密入国の犯罪者) | 上記のように、朝鮮人自らも密入国してきたと認めています。 戦後に自由意志で日本に移住してきた朝鮮人がほとんどです。 勝手に日本に来た犯罪者でありながら「差別だ!」と叫んでいます。 韓昌祐(ハン・チャンウ)マルハン会長は密入国者の中でもまだまともな方で、 彼自身「在日韓国人・朝鮮人は世界で最も立ち遅れた民族」と認めています。 ■新聞記事 | 現在、反日マスコミとして名高い朝日新聞ですが、 反日報道が本格化する直前の1959年7月13日の記事では、 朝鮮人のほとんどが自由意志で日本にやってきたと報道しています。 <参考> (なお、朝日新聞の反日報道が本格化するのは1959年12月25日の北朝鮮礼賛キャンペーン開始 頃と思われます。 詳しくは朝日新聞の不祥事年表をご覧ください。) 大半、自由意思で居住。外務省、在日朝鮮人で発表。戦時徴用は245人(1959年7月13日 朝日新聞) | 在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、いまでは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行っているのに対し、外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。 これによれば在日朝鮮人の総数は約61万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は245人にすぎないとされている。 主な内容は次の通り。 一、戦前(昭和14年に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前(昭和20年)には約200万人となった。 増加した100万人のうち、70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。 残りの30万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じてきたもので、戦時中の国民徴用令による徴用労務者はごく少数である。 また、国民徴用令は日本内地では昭和14年7月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ、昭和19年9月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年3月の下関-釜山間の運航が止るまでのわずか7ヶ月間だった。 一、終戦後、昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配給、個別引揚げで合計140万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基づく北朝鮮引揚計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していたもののうち75%が帰還している。 戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。 現在、登録されている在日朝鮮人は総計約61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきた者は245人にすぎず、現在、日本に居住している者は犯罪者を除き、自由意思によって在留したものである。 (1959年7月13日 朝日新聞) 在日朝鮮人、戦時徴用はわずか245人(2010.03.11 産経新聞) http //sankei.jp.msn.com/politics/policy/100311/plc1003111306007-n1.htm 戦時中の徴用令によって日本に渡航し、昭和34年の時点で日本に残っていた朝鮮人は、当時登録されていた在日朝鮮人約61万人のうちわずか245人だったことが10日、分かった。自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相の資料請求に対し、外務省が明らかにした。 資料は34年7月11日付で、245人について「みな自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれだ。日本 政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もいない」と結論付けている。 永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案の推進派は、在日韓国・朝鮮人が自分の意思に反し日本に住んでいることを理由の1つとして挙げてきた。 ■「在日特権を許さない市民の会」による見解 在日特権を許さない市民の会2-1(H18.11.20) 在日特権を許さない市民の会2-2(H18.11.20 ) ■書籍 | ■在日・強制連行の神話 鄭 大均 (著)「在日の多くは海峡を自らの意志で越えたのだ。在日は強制連行されてきた人々とその末裔だとする主張がある。が、一世の証言に丹念にあたれば、それが虚構にすぎないことが分る」 ■これでは困る韓国―ニューカマー韓国人の対話 崔 吉城 (著, 原著), 呉 善花 (著, 原著) 呉「在日の人たちにしても、植民地時代も自分の意志で積極的にきた人のほうがずっと多いんじゃないですか。強制連行で連れてこられた人たちはほとんど帰ってしまったわけですから。」崔「そこはいいポイントです。事実はまさしくその通りなんです。」 ■歴史を偽造する韓国―韓国併合と搾取された日本 中川 八洋 (著)「GHQは「在日」の朝鮮人の”帰国”に過剰ほどの支援をなして、すべての希望者に帰国のための無料の船便を提供しています。」 ■雑誌 | ●正論2003年6月号掲載 評論家 黄 文雄 「誇り高き台湾少年工と「強制連行」どころか勝手に日本に殺到した朝鮮人の落差」 ●朝鮮人によるマスコミへの卑劣な圧力が無かった頃は、朝日新聞も大量の密入国者がいる事実を報道してました。 『朝日新聞 1959年6月16日付』 (「世界」 2000年10月号 戦後日本「在日外国人」の虚像と実像 原尻英樹)より 「密入出国をしたまま登録をしていない朝鮮人がかなりいると見られている」 ■2chスレ | http //society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1164977801/ 自称在日朝鮮人1世の大半が密入国犯罪者 ■在日年表 | 1909 <伊藤博文暗殺> 1910 <日韓併合条約>1945年まで併合 1917 在日朝鮮人居住人口・14502人(内務省調査) 1920 在日朝鮮人居住人口・30189人 1920~ 日本の各地に住み着いた朝鮮人が急増、付近住民とトラブル →「朝鮮人内地渡航制限」を実施 1923 <関東大震災> 1925 在日朝鮮人居住人口・129870人 1930 在日朝鮮人居住人口・298091人 1932 「桜田門事件」李奉昌が昭和天皇の馬車に爆弾を投げつけた 1935 在日朝鮮人居住人口・625678人 1939 <第二次世界大戦勃発> 1939 「朝鮮民事令」改正。1940施行。創氏改名 1939~ 「朝鮮人内地移送計画」始まる。32万人の労働者が渡日。 この32万人は1945からの帰国船で優先的にほとんど帰国 1939 福岡のみで毎月200名余りの密入国者 1940 在日朝鮮人居住人口・1190444人 1941 <日米開戦> 1941 在日朝鮮人居住人口・1469230人 1942 在日朝鮮人居住人口・1625054人 1943 在日朝鮮人居住人口・1882456人 1944 在日朝鮮人居住人口・1936843人 1944.9~1945.3 朝鮮半島での「徴用」。 1944.12~1948.8.15 「朝鮮人内地渡航制限」策撤廃により、大量の朝鮮人が日本に流れ込む。 1945 在日朝鮮人居住人口・2365263人 1945.4~1945.8 朝鮮半島での「徴兵」。これ以前の志願兵制度では競争率40倍。 半島から約24万人参戦、約2万人戦死 1945 <第二次大戦終戦> 1945~1946.12 GHQが無料で「在日朝鮮人帰国船事業」。 当初GHQは2百万の在日朝鮮人を帰国させる方針だったが 韓国は政治・経済ともに混乱を極め、コレラなども流行して、帰国者は事実上ストップした。 1946 「首相官邸デモ事件」朝鮮人2千人が首相官邸にデモ行進、 官邸に進入しようとし警官隊と大乱闘。検挙者15名 1946 密入国者・強制送還者。21420名・15925名(警察庁調) 1947 GHQの命令で「外国人登録令」が在日韓国・朝鮮人等に施行。密入国・米の不正受給防止が目的。 1947 密入国者・強制送還者。6888名・6296名 1948 密入国者・強制送還者。8500名・6207名 1948 米軍政部が山口で「朝鮮学校閉鎖命令」以降、兵庫・大阪・東京も。 文部省・朝連間で私立学校として認可する事で妥結 1948 「4.24阪神教育事件」大阪市・神戸市、朝鮮人学校問題で 在日朝鮮人2500名が府県庁を包囲、知事等を軟禁。 進駐軍が非常事態宣言。首謀者は軍事裁判に、一部は国外追放。検挙者1800名 1948 <大韓民国独立>8.15 1948 <朝鮮民主主義共和国樹立>9.9 1949 密入国者・強制送還者。1641名・7663名 1950 密入国者・強制送還者。3612名・2319名 1950 <朝鮮戦争勃発> 実は朝鮮戦争の時に密入国した在日が一番多いという話もある 1951 「王子事件」十条の朝鮮人学校が捜索され、 これに反対する無届集会の解散を命じられるが抵抗。検挙者8名 1951 「日野事件」滋賀県で朝鮮人50名が強制送還反対を叫び警察と衝突。 警察側の重軽傷者25名、検挙者35名 1951 密入国者・強制送還者。4847名・1172名 1952 「吹田事件」在日朝鮮統一戦線系学生1100名が警官隊と衝突。 拳銃2丁奪い交番2ヶ所・工場襲撃。検挙者113名 1953 「外国人登録法」制定。反対運動の為施行は1955。指紋押捺制度は韓国からの密入国者が多かった為と、 日本経由の北の工作員対策で韓国政府が強く要請した為に始まる 1952 密入国者・強制送還者。3263名・2320名 1953 密入国者・強制送還者。1404名・2685名 1953 <朝鮮戦争休戦> 1954 「第二神戸事件」旧朝連系900名が警官隊と衝突。 長田区役所、税務署の窓ガラス等を破壊。検挙者188名 1959 「北朝鮮帰国事業」10万人弱の朝鮮人が帰国するが、北の実状が伝わるとともに誰も帰国しなくなる 1965 <日韓基本条約調印> 1965 「朝鮮人強制連行の記録 」出版。この本をきっかけに在日が強制連行と偽り始める ~1970頃 乞食だらけのソウルをみて帰国を諦め、半分以上が朝鮮籍から韓国籍になり、永住権を取得 1970 「日立就職差別事件」韓国籍を隠して採用試験を受け、採用取消しとなる。この事件を契機に 朝鮮人の権利取得運動が活発になり、1985頃までに年金・保険等日本人と同等の権利を得る事になる 1974 「朴大統領狙撃」夫人が死亡。犯人が在日韓国人だった為、 韓国政府の要請で1980頃まで在日への取締まり厳しく 1977 「五箇条の御誓文」国税庁と朝鮮商工連間の合意。所得税法で定められた税金を支払わなくて良い等 1982 「外国人登録法」改正。指紋押捺開始が14歳から16歳、切替え3年から5年に 1985 2万人を越える在日外国人が指紋押捺拒否 1991 「出入国管理特例法」永住手続きの簡素化、退去強制は重大犯罪に限定等 1998 特別永住者(=在日)・52万8450名、一般永住者・2万6425名(入国管理局調) ■在日朝鮮人の身勝手な主張 http //www.nicovideo.jp/watch/sm4316838この動画は今の日本の縮図だ すべて政治家が悪い | 反日マスコミの報道の仕方が良く分かる動画です。 密入国の犯罪者でありながら、在日朝鮮人は身勝手な権利主張をしています。 また、それを支援する日本人も存在しています。 ■アンケート | 朝鮮人強制連行に関するアンケートを 朝鮮人強制連行に関するアンケート にて受け付けております。 ぜひご協力ください。 | ↓朝鮮人強制連行の嘘を多くの方に知らせたい方はクリック! #ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ) ご協力ありがとうございました。
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中山文科相 慰安婦発言てんまつ 強制連行 中国人男性が当時の現場を訪問 北海道八雲町 名前 コメント 強制連行 中国人男性が当時の現場を訪問 北海道八雲町 第2次世界大戦中、旧日本軍に強制連行され、北海道内でトンネル掘りの重労働を強いられた中国人男性、劉致中さん(79)が14日、当時連行された渡島管内八雲町落部を訪れた。劉さんは、国と企業に損害賠償を求めた「中国人強制連行北海道訴訟」(1審敗訴)の原告の一人。15日から札幌高裁で始まる控訴審で意見陳述するため来日し、60年ぶりに現場に立った。 河北省出身の劉さんは18歳だった1944年4月、捕らえられて日本へ船で送られ、終戦までの1年4カ月、1日約13時間働かされた。食事は小さなまんじゅう2個だけ。冬はセメントの紙袋を羽織って寒さをしのいだ。賃金は全く支払われなかったという。 当時を知る地元の佐藤行男さん(82)の案内で宿舎跡とみられる場所を訪問。劉さんは「近くの50歳くらいのおばさんがジャガイモをくれた。ずっと感謝していた」と振り返った。JR函館本線の一部として現在も使われているトンネルを近くから眺め、無言で立ちつくした。 現場近くで遅咲きの八重桜を見つけ、花一輪をせっけん箱に大切そうにしまった。「当時を思い出すとつらいことばかり。花を美しいと思う余裕もなかった。日本人も中国人も戦争でみんな苦労した」。そう語り、そっと目をぬぐった。【真野森作】 毎日新聞 2005年6月15日 2時38分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE アジア DATE 2005/06/14 10 37 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050615k0000m040160000c.html 中山文科相 慰安婦発言てんまつ 従軍慰安婦という言葉「そもそもなかった」 中山成彬文部科学相は11日、教育改革タウンミーティングで訪れた静岡市で、今春行われた中学校教科書検定に合格した社会科教科書から「従軍慰安婦」の表現が消えた点について、「従軍慰安婦という言葉はそもそもなかった。これまでなかったことがあるということが問題」などと述べた。中山文科相は昨年11月にも、従軍慰安婦や強制連行について「そういう言葉が減ってきてよかった。自虐史観に立った教育だけはしてはいけない」などと発言し、「個人的な発言だった」と修正した経緯がある。 文科相は従軍慰安婦について、タウンミーティングの会場からの質問に答える形で、「教科書は正しいことを述べるものだ。間違った記述がなかったから、よかったなということ」などと述べた。さらに、終了後の会見で前回の発言との整合性を問われ、「その問題はその後発言しない(ことにしている)が、質問されたから答えた」と述べるにとどまった。 また、扶桑社の公民教科書の竹島(韓国名・独島)をめぐる写真説明で、「わが国固有の領土である」と検定で付け加えさせたことについては、「どこからどこまでが日本の領土だというのは基本中の基本。家庭でもそうでしょ、自分の庭がここからここまでだよ、隣に行ってはいけないよ、というのは当たり前」などと述べた。【千代崎聖史、賀川智子】 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政 DATE 2005/06/12 17 08 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050612k0000m040047000c.html 「また妄言」と報道 韓国メディア 【ソウル堀山明子】中山成彬文部科学相が中学校の教科書の記述に関連し、「従軍慰安婦という言葉はなかった。なかったことが(教科書に)あるということが問題」と発言したことについて、韓国メディアは一斉に「また妄言」と報道。与野党も反発している。 与党・開かれたウリ党報道官は、中山文科相が昨年11月にも「(教科書から)従軍慰安婦や強制連行という言葉が減ったことは良いことだ」と発言したことに触れ、「日本の教育の最高責任者から過去の侵略行為と蛮行を否定する妄言が続いていることに対し、遺憾と怒りを禁じえない」と批判した。野党・ハンナラ党も論評を出し、「日本政府は文部科学相の日本帝国主義侵略史のわい曲に対し、即刻謝罪し、再びこのようなことが起きないよう、納得できる措置を求める」と求めた。 毎日新聞 2005年6月13日 12時18分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE アメリカ DATE 2005/06/12 17 09 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050613k0000e030068000c.html 中国も批判 新華社や中国中央テレビ 中国の国営通信、新華社は12日、日本の一部報道を引用する形で「中山成彬文部科学相が『そもそも従軍慰安婦という言葉は、当時はなかった』と発言し、日本のぶざまな歴史を否定しようと躍起になり、再び従軍慰安婦問題が存在しないと強調した」と報じた。 新華社はこの中で、中山氏が昨年11月にも従軍慰安婦問題を否定する発言をした、と伝えた上で「歴史を正しく認識している日本の有識者、アジア各国人民に厳しく批判された」とも指摘した。 また、中国中央テレビも同日夜のニュースで、新華社電を読み上げる形で中山氏の発言を報じた。(北京・共同) 毎日新聞 2005年6月13日 10時12分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE アメリカ DATE 2005/06/12 17 09 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050613k0000e030026000c.html 「政府の立場は変わらない」官房長官 細田博之官房長官は13日午前の記者会見で、中山成彬文部科学相が教育改革タウンミーティングで「従軍慰安婦という言葉はそもそもなかった」などと述べたことについて、「問題は言葉ではなく実質だ。いわゆる従軍慰安婦問題は多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題だと認識しており、官房長官談話等でおわびと反省の気持ちを表明している。この立場は変わらない」と強調。「全体的な過去の経緯、政府の立場については(文科相も)ご存じだろうと思う。関係者とよく話をしてみたい」と述べ、中山文科相らから事情を聴く考えを示した。 毎日新聞 2005年6月13日 14時46分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政 DATE 2005/06/12 17 09 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050613k0000e010094000c.html 従軍慰安婦の教科書記述、「出版社の判断で」 中山成彬文部科学相が静岡市のタウンミーティングで「従軍慰安婦という言葉はそもそもなかった」などと発言した問題で、同文科相は14日の閣議後会見で、従軍慰安婦の問題を教科書に記述することの是非について問われ「それは執筆者というか出版社の考えだ」と述べた。竹島問題については以前に「固有の領土であると教科書に記述するべきだ」と述べており、両問題の違いについて「歴史認識にはいろんな考えがあるが、国の領土がどこからどこまでかというのは客観的に分かる話ですから」と説明した。 一方で、中山文科相は、93年に河野洋平官房長官(当時)が表明した「歴史研究、歴史教育を通じて、このような(従軍慰安婦の)問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する」との談話と同じ立場だとした。【千代崎聖史】 毎日新聞 2005年6月14日 11時47分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政 DATE 2005/06/13 11 40 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050614k0000e010050000c.html 細田官房長官 中山文科相の「従軍慰安婦」発言を注意 細田博之官房長官は14日午前の閣議前に中山成彬文部科学相と国会内で会い、同相が静岡市のタウンミーティングで「従軍慰安婦という言葉はそもそもなかった」などと発言したことに対し、「発言に注意してほしい」と口頭で注意した。 これを受け、中山文科相は閣僚懇談会で「ご迷惑をかけたことをおわび申し上げます」と陳謝。細田長官は各閣僚に対しても「外交上のいろいろな配慮をして発言してほしい」と注意を促した。 毎日新聞 2005年6月14日 11時41分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政 DATE 2005/06/13 11 40 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050614k0000e010048000c.html
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KS/W49-T15 カード名:“強制連行”アクア カテゴリ:キャラ 色:青 レベル:1 コスト:0 トリガー:0 パワー:5500 ソウル:1 特徴:《冒険者》・《女神》 いやぁあああ!!こんな男と異世界行きだなんていやああああああ!! レアリティ:TD 使い方は見滝原中学二年生 さやかのページを参照。 ・関連カード カード名 レベル/コスト スペック 色 備考 “女神を選択”カズマ 0/0 500/1/0 黄 絆元