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自民党の加藤紘一・元幹事長は10日、徳島市で講演し、安倍内閣が掲げる政策について「小泉前首相が民間に任せて競争でやってきた限界が来ている。負けた者に再チャレンジさせるのは、競争しすぎる所まで行っていることで、本質的な解決でない。昔から日本が持つ美しさを見極めるのが本当の美しさを作ることだ。再チャレンジと『美しい国』づくりは矛盾するのではないか」と批判した。 夏の参院選に関しては、「生活を議論するのを恐れて、憲法改正や集団的自衛権の問題をテーマにしようと言っては、自民党は負ける。堂々と民主党と生活格差や教育の問題を議論しながら、しっかり論争すれば、勝ちが見える。間違えてはいけない」と述べた。 [ 2007年2月10日20時27分 ] http //news.www.infoseek.co.jp/yomiuri/politics/story/10yomiuri20070210ia25/
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writer 辻野 2月25日にOB会総会・懇親会が三田ファカルティクラブにおいて開催され、現役生から11名が出席させていただきました。 懇親会に先立ち、神奈川県水産技術センター主任研究員の工藤孝浩さんによる講演がおこなわれ、「魚から見た東京湾の環境改変と環境再生」というテーマでおはなしをいただきました。 writer 星野 今年もOB会に釣魚会現役一同、参加させていただきました! 僕は前回参加できなかったので、今回が初めての参加となったのですが、予想以上にたくさんのOBの方々の前で、幹事長として挨拶させていただくのはとても緊張しました! ですが、OBの方々からいろいろな釣りの話を聞くことができ、とても貴重な経験をすることができました! また、工藤さんの講演では、釣りという形で東京湾には深くかかわっているものとして、もっと関心をもっていかなけらばいかないと強く感じました! これからも、現役一同よろしくお願いします!
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飲み薬 市販の薬、病院でもらう薬(処方薬) があります。 市販の薬は一般的に抗ヒスタミン薬です。 眠気が強いとされています。 処方薬は医者が要度によって、使い分けます。 強さ 薬の種類 効く 効かない 持続時間 即効性 副作用 弱 抗アレルギー薬(塩基性、酸性) 症状が出る前の薬 症状が出たら意味なし 不明 なし、症状が出る前に飲む なし 中 抗ヒスタミン薬(第1世代) くしゃみ、鼻水 鼻づまり 4~6時間 あり、すでに出ている症状にも効く 眠気、口の渇き、倦怠感 中 抗ヒスタミン薬(第2世代) 4~6時間 第一より遅い 第一に比べて眠気、口の渇き、倦怠感は少ない 強 ステロイド 何にでも なし 中期、長期 なし、要1~2日 感染症、胃潰瘍、骨粗鬆症、抑鬱、その他 不明 漢方 体質改善目的長期処方されるケース妊婦さん 処方による 処方による 処方による なし 抗アレルギー薬(塩基性) 商品名)アゼプチン・アレジオン(アルピードなど)・セルテクト・アレグラ・ザジテン 特徴) 抗ヒスタミン作用をもつため眠気がでやすく、症状への即効性はありませんので、早めの服用がお奨めです。 抗ヒスタミン、第二世代ヒスタミン拮抗薬 抗ヒスタミン薬(第1世代) 商品名)ポララミン・タベジール・レスタミン・ゼスラン(ニポラジン) 抗ヒスタミン薬(第2世代) 商品名)エバステル・ジルテック・アレロック・クラリチン ステロイド 副作用が強いため、長期は止めておくべし! しかし、花粉症の症状が強い場合は使うべし!
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メインページ 民主党 みんしゅとう 民主党 The Democratic Party of Japan. 自由民主党と二大政党を形成する、現在の政権与党である。衆議院、参議院の両方において第1会派を形成している。 党のキャッチコピーは、小沢一郎が考案した「国民の生活が第一」。 1998年4月、院内会派「民主友愛太陽国民連合」(民友連)に参加していた旧民主党・民政党・新党友愛・民主改革連合が合流して結成された。法規上では、1998年、旧民主党が各党を吸収したという形をとっており、1996年結成の旧民主党の存続ということになっている。 代表 鳩山 由紀夫 幹事長 小沢 一郎 参議院議員団 会長 輿石 東 成立年月日 1998年(平成10年)4月27日 法規上は1996 年9月17日から存続 本部所在地 〒100-0014 東京都千代田区永田町 一丁目11番1号三宅坂ビル Official WebSite 民主党 web-site Official Twitter - その他のチャンネル 生活が第一 チャンネル 議員名簿 50音別 あ行 か行 さ行 た行 な行 は行 ま行 や行 ら行 わ行 ▲ページトップへ
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新入生確定飲み会☆会計報告 ※当日は3回生で手分けして集金をしましたが、実際に集まったお金は計算上よりも1000円不足していました。おそらく集金段階でのミスがあったと思われます。申し訳ございません…m(_ _)m ※予算上の余裕を持っていたため、参加費を多めに出していただいた上回生に、100円ずつ返金したいと思います。随時たっすぃーまでお願いします。 ※返金後の残額522円は、部費に入れさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 【詳細】 参加者 新入生 33人 上回生 49人 計82人 支出 2900円×80人(※2人誕生日サービスで無料)-5000(大宴会割引) ビンゴ景品代 3478円 →合計 237678円 収入 新入生 2200円×33人=72600円 上回生 3500円×49人=171500円 -1000円 →合計 243100円 収入-支出=5422円 間違いなくアルペジオ史上最大規模の飲み会でしたが、みなさんの協力のおかげで盛り上がり、交流もでき、成功させることができたと思います!本当にありがとうございました。
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生活の党 / 小沢一郎 / 山本太郎 ● 生活の党と山本太郎となかまたち〔Wikipedia〕 ● 生活の党〔オフィシャルサイト〕 ■ 山本太郎となかまたちの「なかまたち」 「私的憂国の書(2014.12.27)」より / 先の衆院選で当選者が僅か2名と、衆参両院合わせて5名という政党要件を失った生活の党に、山本太郎が加わった。これで目出度く5名を確保し、小沢生活は政党助成金を得ることになった。山本太郎が加わった生活の党は、党名を「生活の党と山本太郎となかまたち」に変更するそうである。この新党名を聞いた時の脱力感たるや半端ではなく、「国民をバカにするのもいい加減に…」とさえ思ったが、同時に、党名に込められた胡散臭い方向性には警戒が必要だ。それについては後述する。 かつて、自民党に後足で砂をかけて飛び出し、新生党、新進党、自由党と、既存の枠組み外で政界を揺さぶってきた小沢は、自社さ連立を「理念なき数合わせ」と批判した。ところが、民主党に合流したあたりから、その批判を自らが体現するかっこうで「数」を優先した。民主党の本流から外れた小沢は離党し、「国民の生活が第一」という、ポピュリズムの極みとも言える政党をつくり、嘉田由紀子滋賀県知事を担ぎ、「日本未来の党」を結党。2012年の衆院選で惨敗するとあっさり嘉田と袂を分かち、「生活の党」をつくる。そして、再び選挙で惨敗し、党の存続が危うい状況になった今、自分が批判した野合を体現する「生活の党と山本太郎となかまたち」で延命を図る。 個人名を含む政党が国会で議席を得るのは憲政史上初めてのことだという。ただ、そういうワイドショー的な見方とは別に、新党名「生活の党と山本太郎となかまたち」には、単に小沢が延命を図った以上の意味があるように思える。それは、「なかまたち」の意味するものだ。単純に解釈すれば、小沢率いる生活の党4名に山本太郎が加わるだけでなく、山本太郎の取り巻きも、議員資格はないものの、党に合流するという意味として捉えられる。ではこの「なかまたち」とはなにか。 (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) ★ 生活に山本太郎氏入党 再び「政党」に 交付金も支給へ 「産経ニュース(2014.12.26)」より / 先の衆院選で政党要件を失った生活の党は26日、新たに無所属の山本太郎参院議員を加え5人となった。総務省に同日、政治資金規正法に基づく政治団体の届け出を行い、再び「国会議員5人以上」の政党要件を満たし、来年の政党交付金を受け取ることができるようになった。 党の正式名称は「生活の党と山本太郎となかまたち」に変更した。代表は小沢一郎氏が引き続き務める。生活は衆院選の当選者が小沢氏ら2人にとどまり、「比例代表の得票率2%以上」の条件も満たせずに政党要件を失 ーーーーーーーーーー ★ 窮地の「生活・小沢氏」野党再編展望描けず 所属4議員で「政党」から陥落 野党再編「民主」難色 「産経ニュース(2014.12.22)」より / 小沢一郎代表率いる生活の党は、衆院選の当選者が小沢氏含めわずか2人で、政党要件も失った。それでも野党再編に望みを捨てていない小沢氏だが、政党をつくっては壊してきた言動を、民主党など他の野党は警戒する。過去20年余りで8政党を渡り歩いた「豪腕」が、いよいよ窮地に陥っている。 小沢氏はかつて自民党幹事長や民主党幹事長を務め400人以上の勢力を率いていた。今や生活は参院2人を含め所属国会議員は4人。政党要件に必要な「国会議員5人」を下回った。 比例代表の得票率が2%以上あれば政党要件を満たすが、衆院選は1・93%で、昨年の参院選に続き達成できなかった。小沢氏が所属した勢力としては最盛期の100分の1以下に転落し、小沢氏も45年に及ぶ議員生活で実質初めて「政党」以外の所属となった。 それでも小沢氏は15日の記者会見で「行動をともにする方がいれば考えていきたい」と述べ、「あと1人」の確保に意欲を示した。このままでは生活は来年の政党交付金の対象外だが、年内に所属国会議員が5人になれば4億円程度の交付金が手に入る。そのため、無所属議員らを勧誘する動きもある。 +続き 小沢氏は会見で「政権担当能力のある受け皿をつくるために全力を挙げたい」とも訴え、自民党に対抗できる野党再編、新党結成に意欲を見せた。ただ仮に生活を存続できたとしても、小沢氏がからむ野党再編の実現は難航しそうだ。 「復党しませんか?」 衆院解散が確実となった11月中旬。民主党の岡田克也代表代行は名古屋市内のホテルで、小沢氏側近の生活の鈴木克昌幹事長(当時)と極秘に会談し、鈴木氏ら元民主党の生活議員の復党を呼び掛けた。そして岡田氏は間髪入れず、こう続けた。 「ただし、小沢さんは抜きです」 民主党時代に消費増税をめぐる党内抗争に火をつけ党を飛び出した小沢氏への警戒心は解けていない。 「残るのはオレだけでいい。ただ、ひとつ頼みがある。野党再編は必要だ。そのために絶対に民主党で当選してくれ」 岡田氏との会談翌日、鈴木氏と面会した小沢氏は、そう指示した。他党で野党再編を仕掛ける「先兵」の役割を鈴木氏に期待したようだ。ただ、2年4カ月ぶりに復党した鈴木氏は古巣の雰囲気について「党再生優先の純化路線を志向する勢力の大きさに驚いている。野党再編は簡単ではない」と話す。小沢氏の計画通りに進む保証はない。(内藤慎二) .
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武家屋敷 漆蒔絵湯飲み (ウルシマキエユノミ) 【家具】 価値 重量 種別 特殊効果 属性 2 0.8 屋内 なし -- 幅 奥 高 ◇ ◇ 0.5 0.5 0.2 1 1 材料内訳 僧家具之へ で作成 家具名 材料名 加工材料1 加工材料2 漆蒔絵湯飲み 珪石:2(5)「工房2」 珪石塊:15「鉱山2」 - のみ:1(2)「工房1」 赤目砂鉄:4「鉱山1」 煤竹:2「林地1」 透漆:2(1x2) 漆:8(4x2) - 清水:20(10x2) - 水:20(10x2) - 備考 #ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (うるしまきえ.jpg)
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武家屋敷 漆蒔絵湯飲み (ウルシマキエユノミ) 【家具】 価値 重量 種別 特殊効果 属性 2 0.8 屋内 なし -- 幅 奥 高 ◇ ◇ 0.5 0.5 0.2 1 1 材料内訳 僧家具之へ で作成 家具名 材料名 加工材料1 加工材料2 漆蒔絵湯飲み 珪石:2(5)「工房2」 珪石塊:15「鉱山2」 - のみ:1(2)「工房1」 赤目砂鉄:4「鉱山1」 煤竹:2「林地1」 透漆:2(1x2) 漆:8(4x2) - 清水:20(10x2) - 水:20(10x2) - 備考 #ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (うるしまきえ.jpg)
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■政局10Ⅲ から ■政局11Ⅰ へ 101228 小沢氏、政倫審出席の意向を表明 [朝日] 101228 首相、小沢氏に離党促す 国会招致拒むなら [朝日] 101224 2011年度予算案、閣議決定 一般会計92.4兆円 [朝日] 101213 菅内閣支持21% 比例投票先自・民逆転 朝日世論調査 [朝日] 101213 小沢氏招致、岡田氏に一任 民主役員会、解釈にズレも [朝日] 101213 民主に厳しい審判、候補者4分の3が落選 茨城県議選 [朝日] 101204 公電暴露に身構える菅政権「民主党への悪口出たら大変」 [朝日] 101203 問責2氏登壇の同意人事、3党欠席 臨時国会が閉会 [朝日] 101122 柳田法相を事実上更迭、補正予算優先 仙谷氏が後任兼務 [朝日] 101119 柳田法相、辞任を否定 首相は閣僚に「緊張感もって」 [朝日] 101106 補正国会、流出ショック [朝日] 101104 小沢氏、政倫審出席に応ぜず 岡田幹事長と会談、物別れ [朝日] 101028 政治資金規正法改正、民主が公明案受け入れへ [朝日] 101025 自民前職の町村信孝氏が勝利 衆院北海道5区補選 [朝日] 101008 緊急経済対策を閣議決定=事業規模21.1兆円―円高・デフレ対応、補正提出へ [時事] 101007 小沢氏、離党や議員辞職否定 民主党執行部の対応焦点 [朝日] 101005 小沢氏、強制起訴へ 検察審査会2度目は「起訴議決」 [朝日] 101001 補正成立、野党に要請 所信表明、首相「真摯に説明」 [朝日] 100918 菅改造内閣:発足 「脱小沢」で立て直し [朝日] 100917 小沢・輿石両氏に代表代行就任を打診 菅首相 [朝日] 101228 小沢氏、政倫審出席の意向を表明 [朝日] 民主党の小沢一郎元代表は28日、自らの「政治とカネ」をめぐる問題で、衆院政治倫理審査会に出席し、説明する意向を明らかにした。国会内で記者団に明らかにした。 小沢氏はこれまで、年明けに強制起訴される見通しであることなどを理由に、政倫審への出席を拒んでいた。小沢氏は「政倫審に出席しなければ、国会審議が開始されない場合、通常国会の冒頭にも出席し、説明したい」と語った。一方で、「私の政倫審出席が国会審議開始の主たる条件でないなら、(来年度)予算成立後、速やかに出席したい」とも語り、通常国会冒頭から予算案審議に円滑に入れるかどうかで、出席時期を判断する考えを示した。 101228 首相、小沢氏に離党促す 国会招致拒むなら [朝日] 菅直人首相は27日、小沢一郎元代表が民主党の決定に反して国会招致を拒んだ場合は「出処進退を含め本人が考えて頂くしかない」と述べ、自発的な離党を促した。内閣改造については「通常国会までにいかに強力な体制をつくるか、しっかり考えなければならない」と検討を示唆。この時間を確保するため、通常国会は1月下旬に召集する方針だ。小沢氏招致を年内に実現できず、たちあがれ日本の連立参加も27日に拒否され、新たな政権浮揚策を迫られた形だ。 小沢氏の離党は党の分裂につながる可能性があり、内閣改造も政権の要である仙谷由人官房長官の交代の引き金を引く恐れがある。それでも首相が踏み込んだのは、自ら主導した連立工作の失敗と、年内決着をめざした小沢氏招致問題の越年が決まったことで首相の指導力が真正面から問われる事態になったためだ。 たちあがれ日本は27日、首相から打診された連立参加を協議する議員総会を開いた。首相との会談を重ねた与謝野馨共同代表が連立に前向きな意見を述べたが、「我々が埋没するように政権に組み込まれることは避けるべきだ」(藤井孝男参院代表)などの反対論が大勢を占め、連立不参加を決めた。 首相は11月に与謝野氏と会談し、平沼赳夫代表の入閣を要請。今月22日には首相の意を受けた岡田克也幹事長が平沼、与謝野両氏と会談して協力を求めていた。 首相は当初、連携相手とみた公明党が対決姿勢を強める中、社民党や新党改革を含む小政党と連携して参院での過半数確保に少しでも近づけ、局面を打開する狙いだった。だが、支持率が低迷する菅政権に協力することへの抵抗感を払拭(ふっしょく)できず、新たな連立でねじれ国会を乗り切る戦略は頓挫し、通常国会の運営のめどが立たない状態だ。 一方、首相が執念を見せる小沢氏の国会招致も宙に浮いたままだ。 27日の民主党役員会には首相自ら出席し、小沢氏が自発的に衆院政治倫理審査会に出席しない場合、通常国会までに政倫審で出席を求める議決を行う党の方針を確認した。だが、当初めざした年内の議決はかなわず、小沢氏も強制起訴されることを理由に議決されても政倫審に出席しない姿勢を崩していない。自民、公明両党も「あくまで証人喚問を求める」として議決に応じない構えだ。 101224 2011年度予算案、閣議決定 一般会計92.4兆円 [朝日] 菅政権は24日、2011年度政府予算案を閣議決定した。一般会計の総額は92兆4116億円となり、10年度当初予算を1124億円上回って過去最大となった。税収は3兆円増の40兆9270億円を見込むが、国の借金にあたる新規国債の発行額は44兆2980億円と、過去最大だった10年度並みを維持。2年連続で税収を上回る借金をする異常な事態だ。 政府は、財政健全化の計画を定めた「財政運営戦略」で、新規国債の発行額と、過去の借金の利払い費を除いた歳出額を、10年度以下にする方針を決めている。11年度予算案では、その枠はかろうじて守った。 歳出では、社会保障関係費が5.3%増の28兆7079億円となり、過去最大の規模にふくらんだ。高齢化に伴って、医療や介護、年金などにかかる費用が増えるほか、3歳未満の「子ども手当」を月7千円増額するためだ。 地方の税収不足を補うために一般会計が負担する地方交付税は、4.0%減の16兆7845億円。ただ、国の税収増を受けて、10年度補正予算で特別会計に入れた1兆円を使うため、実際に地方自治体に配られる金額は4年連続で増える。 民主党が掲げるマニフェスト(政権公約)に沿って、農家への戸別所得補償は、貿易自由化をにらんで畑作などにも広げる。全国の公立小学校の1年生に限って、35人学級も始める。菅直人首相が掲げる「経済成長と雇用拡大」を進めるため、国内に省エネルギーの工場をつくる企業に補助金をつけたり、求職者の支援制度も設けたりする。 こうした財源を確保するため、道路整備などに使う公共事業関係費は、補助金を一括交付金化した金額を含めても5.1%減らし、5兆4799億円とした。公共事業は、民主党の「コンクリートから人へ」の理念に従って、10年度予算でも2割近く削減。2年連続で大幅なカットになる。 ただ、予算のムダ削減で期待が集まった「事業仕分け」の判定で、削減につながった予算額は約3千億円。約7千億円の削減が予算に反映された10年度に比べると、半額以下にとどまった。 歳入不足を補う税外収入は10年度より3兆4千億円ほど少ない7兆1866億円。このうち、5兆6千億円程度を独立行政法人や特別会計の剰余金といった「埋蔵金」の発掘で集めた。そのうち、2兆5千億円分を、基礎年金の2分の1の国庫負担分を維持するための財源にあてる。基礎年金の「埋蔵金頼み」は11年度限りで、野田佳彦財務相は「12年度以降は消費税を含めた税制の抜本改革が必要」としている。(高田寛) 101213 菅内閣支持21% 比例投票先自・民逆転 朝日世論調査 [朝日] 朝日新聞社が11、12の両日実施した全国世論調査(電話)によると、菅直人内閣の支持率は21%で、内閣発足以来最低となった。不支持率は60%。前回調査(11月13、14日)では支持27%、不支持52%で、支持率低下に歯止めがかからない。 民主党内閣としては、米軍普天間飛行場の移設問題で苦境に立たされた鳩山由紀夫内閣が、日米合意を交わした直後の2010年5月に「支持率17%」を記録したが、そのとき以来の低支持率だ。 「仮にいま衆院選の投票をするとしたら」として比例区投票先を聞いたところ、自民党が27%で、民主党23%を上回った。11月は民主28%、自民27%と拮抗(きっこう)していた。 衆院選や参院選の比例区投票先は折に触れ聞いているが、自民党が民主党を上回ったのは、08年10月の麻生太郎内閣時代以来だ。このときは自民33%、民主30%だった。 内閣を支持しない人に理由を四つの選択肢から選んでもらうと、65%が「実行力の面」をあげ、他の理由を大きく引き離している。 菅首相の仕事ぶりについては「大いに」と「ある程度」を合わせた「評価する」が26%、「あまり」と「まったく」を合わせた「評価しない」が73%だった。 民主党の小沢一郎元代表の政治資金問題に関しては、「国会で説明するべきだ」が68%で、「裁判の場で説明すれば十分だ」の24%を大きく上回った。この問題に対するこれまでの民主党の対応についても、83%が「評価しない」と答え、「評価する」は8%にとどまった。 衆院の解散・総選挙については、「急ぐ必要はない」53%が、「できるだけ早く実施すべきだ」34%を上回っている。(石川雅彦) 101213 小沢氏招致、岡田氏に一任 民主役員会、解釈にズレも [朝日] 民主党の岡田克也幹事長は13日の党役員会で、小沢一郎元代表の衆院政治倫理審査会(政倫審)への招致について小沢氏に改めて自発的な出席を要請し、応じない場合は出席を求める政倫審の議決に踏み切る方針を確認したことを明らかにした。具体的な手順は岡田氏に一任されたとしている。岡田氏は早急に手続きを進める構えだ。 これに対し、小沢氏に近い参院幹部は「確認事項は期限を切ったものではない」「政倫審出席の議決までは一任していない」としており、役員会の確認をめぐる解釈にずれが出ている。岡田氏が小沢氏招致の議決を強行すれば対立が激化する可能性があり、党内の火種は残ったままだ。 役員会は約1時間、小沢氏招致について議論。「民主党は司法の場と国会での説明は別と言ってきた。小沢氏は進んで説明すべきだ」という賛成論と、「党の結束を乱すようなことはすべきではない」という反対論が交錯した。 岡田氏は記者会見で、役員会では(1)小沢氏が政倫審に自ら出席し、説明していただきたい(2)出席がない場合、党において政倫審出席を決めなければならない――の2点を確認したと説明。これを踏まえ、岡田氏が小沢氏と直接会って説得することになったと述べた。 岡田氏は小沢氏が出席に応じなかった場合、離党勧告などの処分に踏み切るかどうかについて「想定していないし、考えてもいない」と強調した上、「役員会で確認したことが実現しないという仮定の議論には答えられない。あまり時間をかける問題ではない」と招致の実現に自信を示した。 岡田氏は小沢氏招致が「国会運営の妨げの一つになっている」と指摘しており、新年度予算案を審議する年明けの通常国会を円滑に進めるためにも野党が求める小沢氏招致を年内に実現させたい考えだ。岡田氏は13日の役員会後、小沢氏に対し、党職員を通じて面会を要請した。 これに対し、小沢氏は13日、現時点では政倫審に出席する意思のないことを側近議員に表明。岡田氏の面会要請への返答は保留した。小沢氏に近い川内博史衆院議員らは岡田氏の対応や12日の茨城県議選での惨敗の執行部の責任を追及するため、両院議員総会の開催を求める署名活動に入った。 菅直人首相は13日夜、「役員会で岡田幹事長に一任されたと受け止めている」と記者団に語り、岡田氏支持の姿勢を鮮明にした。さらに「小沢元代表は代表選で、国会が決めれば出席すると国民の前で約束された。その約束を守ることが、ご本人にとっても党にとってもいいことだ」とも述べ、小沢氏に自発的な出席を促した。 101213 民主に厳しい審判、候補者4分の3が落選 茨城県議選 [朝日] 民主党政権誕生後、初の都道府県議選となった茨城県議選(定数65)は12日投開票され、民主は推薦1人を含めた24人のうち6人の当選にとどまった。現有議席をかろうじて維持したものの擁立した4分の3が落選。菅政権の支持率が下落する中、来春の統一地方選を前に地方でも厳しい評価を受ける結果となった。 民主党県連会長の郡司彰参院議員は「閣僚の失言や問責決議に加え、国会閉会後も党として一体感が打ち出せず、力が分散化した」と語った。 自民は推薦を含め44人を擁立して39人が当選。今後、自民会派入りするとみられる無所属の当選者を含めると、現有の45議席程度は維持する見通し。みんなの党は2人が当選した。公明は現有4議席を確保。共産は現職1人が落選し、現有2議席を守れなかった。 投票率は49.00%(前回47.94%)で、3回連続で50%を切った。 101204 公電暴露に身構える菅政権「民主党への悪口出たら大変」 [朝日] 民間告発サイト「ウィキリークス」が米政府の外交公電を暴露している問題で、菅政権も外務省を中心に対応に追われている。5千件以上あるとされる日本がらみの公電から、何が飛び出してくるか分からない。政権は表向き静観しているが、中身によっては大きな打撃を受けかねないと戦々恐々だ。 「それに関するコメントは致しません」 1日、ウィキリークスの暴露問題を記者団に問われた菅直人首相の答えは素っ気なかった。仙谷由人官房長官は3日の会見で、米国のルース駐日大使から2日に前原誠司外相へ事実関係の説明があったことは明らかにした。ただ中身については「非常に微妙な外交上の問題なので、申し上げるのは差し控える」とするのにとどめた。 政府関係者によると、菅内閣の閣僚らの回答は「コメントしない」「事実関係の調査もしない」と統一することにしているという。 その一方で、外務省は連日、リークされた内容のチェックに躍起だ。自分が関与した交渉などの中身が漏れていないか個人的に調べる職員も。米国や中国の日本大使館も日本がらみの内容を見つけ次第、要点のメモを関係部局に配布。「ウィキリークスを片っ端から調べないといけない時代なのか」(幹部)との嘆きも聞こえてくる。 ウィキリークスが入手したとされる米外交文書25万件のうち、公開されたのはまだごく一部。日本がらみの公電は5千~6千件と言われている。政府高官によると「日本関係の情報が4番目に多い」との情報もあるという。 外務省幹部の一人は、テロや安全保障関連の情報の暴露を最も危ぶむ。米国の情報源と分かると命の危険にさらされるケースもあるためだ。日本関連でもすでに、ミサイル防衛で米国が武器輸出三原則の見直しを求める内容の公電が暴露された。今後、新たに防衛省関連の内容などが暴露されれば、大きな問題に発展する可能性もある。 公電暴露は最近3~4年のものが多いと言われるため、民主党政権に関する内容が出てくる可能性も。米軍普天間飛行場の移設問題を巡り「鳩山由紀夫前首相や民主党政権への悪口が出てきたら大変……」と漏らす関係者は1人ではない。「最大の機密だった日米密約は出てしまったから、たいしたものは残っていない」との声もある。(山口博敬) ■ウィキリークスが暴露した日本関係の外交文書 中国外務次官が2009年4月、日本の常任理事国入りに米国が積極的にならないよう、北京の米大使館幹部に要請。 麻生太郎首相(当時)が09年4月に訪中した際に会談した胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席ら中国首脳の印象を語った内容を、同年5月、米英仏独4カ国の北京駐在外交官に日本公使が紹介。 09年9月、日米が共同開発しているミサイルの輸出を可能にするため、米国が日本に武器輸出三原則の事実上の見直しを要請。 101203 問責2氏登壇の同意人事、3党欠席 臨時国会が閉会 [朝日] 臨時国会は3日、衆参両院の本会議で15機関48人分の国会同意人事を承認し、閉会した。 衆院採決では法務、国土交通両省が所管する10人分の同意人事の採決に、参院で問責決議が可決された仙谷由人法相、馬淵澄夫国交相が登壇したため、自民、公明、みんなの党が欠席。参院採決では慣例として両省の副大臣が登壇したため、3党は出席して賛成した。両省所管以外の同意人事では、自民は2人に反対。公明はすべて賛成した。 菅内閣が今国会に提出した法案20本のうち、成立したのは11本で、成立率は55%にとどまった。継続法案を含めると37本のうち14本が成立。議員提出法案は52本のうち10本が成立した。 ■成立した法律 【内閣提出】改正高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法、改正放送法、来春の統一地方選の投票日を定める臨時特例法(都道府県と政令指定都市の首長・議員選は4月10日、その他の市区町村の首長・議員選は同24日)、生物多様性保全活動促進法、改正地方交付税法、改正国家公務員給与法(5本)、改正国家公務員育児休業法、改正土砂災害防止対策法、農林漁業6次産業化促進法、改正保険業法 【議員提出】口蹄疫(こうていえき)対策特例法(2本)、改正障害者自立支援法、改正国会議員歳費法(2本)、改正国会議員秘書給与法、改正国会職員育児休業法、改正国会職員法、司法修習生の給費制復活法、改正原子力発電施設等立地地域振興特別措置法 ■主な継続審議法案 郵政改革法案、労働者派遣法改正案、政治主導確立法案、地球温暖化対策基本法案 101122 柳田法相を事実上更迭、補正予算優先 仙谷氏が後任兼務 [朝日] 国会軽視と受け取られる発言が問われていた柳田稔法相は22日朝、首相官邸で菅直人首相と面会し、発言の責任をとって辞表を提出、受理された。今年度補正予算の速やかな成立を図るため、首相が野党の辞任要求を踏まえて事実上、更迭したものだ。ただ、首相の任命責任は免れず、内閣支持率が急落している菅内閣にとってはさらなる打撃となる。法相の職務は当面、仙谷由人官房長官が兼務する。 政権が野党側の要求を受け入れる形で柳田氏更迭に踏み切ったことで、補正予算の早期成立はほぼ確実となった。 柳田氏は午前8時すぎから約20分間、首相と面会。仙谷官房長官も同席した。仙谷氏によると、首相が柳田氏を呼んだという。 柳田氏の記者会見での説明によると、首相から「今の国民生活を考えると速やかに補正予算を成立させなければならない」との話があり、柳田氏は「私の不用意な発言が色々なところで影響し、補正予算についても(審議の)障害になってきたことを考え、私の方から身をひかせていただく」と答えた。辞表はその場で書いたという。 柳田氏は21日には続投に意欲を示していた。22日の会見では「一貫して任務を遂げたいとの思いでやっていたが、今朝総理と会って話を聞き、その場で(辞任を)決めさせていただいた」と説明した。地元の会合で「国会答弁は二つ覚えておけばいい」などと発言したことについて、「(参加者が)応援してくれた仲間だったので気を許しすぎたというのが率直なところだ。結果的に不用意な発言をしたのは私の非であり、おわびしなければならない」と語った。 仙谷官房長官は22日の参院予算委員会で「菅首相が午前8時に柳田氏を呼び、『補正予算の議決を(国会に)お願いしなければならない』という話をされた。その場で辞任届をお書きになった」と説明した。 菅内閣は同日朝の持ち回り閣議で、柳田氏の法相辞任と仙谷官房長官の法相職兼務を決めた。 自民党は法相の辞任がなければ22日に問責決議案を参院に提出する予定だった。民主党の羽田雄一郎参院国対委員長は同日朝、自民党の脇雅史参院国対委員長に電話で柳田氏の辞任を伝え、事態収拾を呼びかけた。今回の辞任を受けて同党は午後に幹部が対応を協議する。 菅内閣での閣僚辞任は、郵政改革法案の採決先送りに反発して6月に金融・郵政改革担当相を辞任した国民新党代表の亀井静香氏に次いで2人目。民主党代表選の再選を受けた9月の内閣改造後は初めてとなる。 101119 柳田法相、辞任を否定 首相は閣僚に「緊張感もって」 [朝日] 柳田稔法相は19日の閣議後記者会見で、国会軽視の発言をしたとして自民党が参院に提出する問責決議案が可決される見通しになったことに関連して「私に課せられた責務をしっかり果たしていきたい」と述べ、辞任を改めて否定した。自民党は同日、柳田氏が辞任しなければ22日に柳田氏に対し衆院に不信任決議案、参院に問責決議案をそれぞれ提出する方針を決めた。 柳田氏は会見で、「答弁は二つ覚えておけばいい」との発言について「思慮が足りなかったと心から反省している」と語った。その上で「検察の改革をしなければならないということも大きな責務と考えている。何としても成し遂げなければならないという強い思いを持っている」と続投したい意向を強調した。 菅直人首相は19日午前の閣議後の閣僚懇談会で「緊張感をもって取り組むように」と述べ、閣僚に対し国会答弁などに慎重に対応するよう指示。同日昼に国会内で開いた政府・民主党首脳会議で、「既定方針通り」として柳田氏を続投させる首相の方針を確認した。仙谷由人官房長官は同日午前の記者会見で、問責決議案が可決された場合の対応について「(辞任しないことも)選択肢としては、ある。当然、頑張っていただかなければいけない」と、辞任は必要ないとの認識を示した。 菅内閣の閣僚らからは閣議後の会見で発言が相次いだ。片山善博総務相は「(柳田氏の)発言自体は適切ではなかった」と指摘。野田佳彦財務相は「発言は本当に慎重にということを自分も戒めとしていかなければならない」。馬淵澄夫国土交通相も「自分として反省しながら、よりよい答弁をしていきたい」と語った。 18日の国会答弁が迷走して陳謝した岡崎トミ子国家公安委員長は「私自身も気をつけて発言したい」と述べた。 自民党は19日朝、都内のホテルで幹部会を開き、不信任・問責決議案を22日に提出する方針を決定。さらに19日昼の参院予算委員会の理事会で、民主党に対して(1)柳田氏の辞任・罷免(2)政治的発言をする団体に行事への参加を控えてもらうよう指示した防衛省通達の撤回(3)小沢一郎・民主党元代表の国会招致(4)尖閣沖の漁船衝突事件のビデオ公開――の4点を要求。対応しなければ補正予算案の採決に応じない考えを伝えた。 公明党の井上義久幹事長は19日の会見で「法務大臣としての資質に欠けると言わざるをえない。(柳田氏には)辞めていただく必要がある」と問責決議案に賛成する考えを改めて示した。 101106 補正国会、流出ショック [朝日] インターネット上に流れた「尖閣ビデオ」の映像は、補正予算案の衆院採決に向けて与野党が歩み寄る気配をみせていた国会に、緊迫感を呼び戻した。与党は野党の追及で補正審議が遅れることを警戒。野党は補正成立を遅らせて世論の批判を浴びることを懸念する。事態の急展開に、ともに頭を抱えている。 ■与党―日程、はや譲歩検討 「野党は国会審議を止めてくる。補正予算への影響はあるだろう」。降ってわいた「尖閣ビデオ」の流出騒ぎに参院予算委員会の民主党理事の一人は戸惑いを隠さない。 補正予算の審議入りをめぐる与野党攻防の中心は、野党が求める「小沢一郎元代表の国会招致への環境整備への努力」にあった。民主党の岡田克也幹事長が4日に小沢氏と会談。政治倫理審査会出席は拒まれたものの、野党から「一定の評価をする」(公明党幹部)などの声が出たことから、民主党内には「これでおしまいだ」(党幹部)との声まで出ていた。 それだけにビデオ流出のショックは大きい。野党の出方によっては、補正予算案を10日にも衆院を通過させ早期成立を目指す、という国会戦略の修正を迫られるからだ。 さっそく、自民党は5日の衆院予算委理事懇談会の協議で、政府の機密保持をテーマにした集中審議を開くよう要求。民主党の中川正春筆頭理事は「考えていない」としているが、民主党国会対策委員会の幹部は世論の批判の高まりを意識し、「審議日程にはめ込まざるを得ない」として早くも譲歩をせざるを得ないとの考えをにじませた。 さらに民主党国対は、衆院通過後も参院での補正審議入りの条件として、野党が再び集中審議を要求してくるとみており、すでに日程の検討を始めている。 101104 小沢氏、政倫審出席に応ぜず 岡田幹事長と会談、物別れ [朝日] 民主党の岡田克也幹事長は4日、野党が国会招致を求めている小沢一郎元代表と国会内で約30分間会談した。岡田氏は衆院政治倫理審査会に出席するよう求めたが、小沢氏は「自分の考えを変えるつもりはない」と答え、物別れに終わった。 会談後に記者会見した岡田氏によると、「小沢さんの問題が補正予算案や法案の審議、来春の統一地方選挙に影響している。ご自身で判断し、政倫審で説明していただきたい」と要請。小沢氏が3日のインターネット番組で「司法で取り上げる問題を立法府(国会)がいろいろと議論するのは基本的に妥当ではない」と述べたことについても、「法的責任と政治的責任は違う。国会で説明することは完全に矛盾するものではない」として政倫審への出席を求めたが、小沢氏は受け入れなかったという。小沢氏は会談後、記者団の取材要請に応じなかった。 101028 政治資金規正法改正、民主が公明案受け入れへ [朝日] 民主党は27日、政治資金規正法の改正について、政治資金収支報告書の虚偽記載などで議員への罰則を強化する公明党の主張を大筋で受け入れる方針を固めた。「政治とカネ」の問題で民主党への批判をかわすとともに、今年度補正予算の成立をにらみ、この問題を重視する公明党の協力を取り付ける狙いがある。 公明党にとって「政治とカネ」は最重要課題。民主党は政治資金規正法改正で公明党の意見を取り入れることに加え、強制起訴される小沢一郎元代表の衆院政治倫理審査会への出席も検討。補正予算成立にむけ「政治とカネ」で大幅譲歩し、公明党との連携を一挙に加速させたい考えだ。 公明党は7月の参院選マニフェストで政治資金規正法の罰則強化を掲げた。秘書などの会計責任者が収支報告書で不記載や虚偽の記載をした場合に、議員本人に対して会計責任者の「選任」または「監督」の責任を問い、公民権停止で失職できるようにする厳しい内容だ。 菅直人首相は13日の衆院予算委員会で「公明党案でどのような事例が生じるか議論する必要はあるが、反対しているわけではない」と答弁。民主党は27日の党政治改革推進本部(本部長・岡田克也幹事長)を皮切りに、公明党の主張に大きく歩み寄る方向で党内調整に入った。単純ミスでも議員の責任が問われることに懸念は強いため、罰則強化の具体策について党内で学識経験者を交えて検討し、基本的考え方について公明党との合意にこぎ着けたい考えだ。 101025 自民前職の町村信孝氏が勝利 衆院北海道5区補選 [朝日] 菅改造内閣の発足後、初の国政選挙となった衆院北海道5区(札幌市厚別区、江別市など)の補欠選挙が24日投開票された。自民党前職の町村信孝氏(66)が、民主党新顔の中前茂之氏(38)=社民、国民新、新党大地推薦=ら4氏を破った。当日有権者数は45万4271人、投票率は53.48%(2009年衆院選76.32%)だった。 昨年8月の衆院選で当選した民主党の小林千代美氏(41)が、陣営をめぐる北海道教職員組合(北教組〈ほっきょうそ〉)の違法献金事件や、選対幹部の選挙違反事件の責任を取って6月に辞職したのに伴う選挙。 前回、小林氏に敗れて比例北海道ブロックで復活当選した町村氏は、今回、議員を辞職して臨んだ。小林氏や強制起訴が決まった小沢一郎元代表ら民主党の「政治とカネ」の問題を批判し、「クリーンな政治を」と訴えた。谷垣禎一総裁や石原伸晃幹事長ら党幹部も選挙区に入る総力戦。公明党の支援のほか、民主党政権に批判的な無党派層も取り込んだ。 中前氏は、政権交代の流れを受けて政治の「刷新継続」や「世代交代」をアピール。岡田克也幹事長や前原誠司外相、蓮舫行政刷新相らが応援に訪れた。しかし、北教組事件の影響で頼みの労働組合の動きが鈍く、知名度不足もあって支持が広がらなかった。 101008 緊急経済対策を閣議決定=事業規模21.1兆円―円高・デフレ対応、補正提出へ [時事] 政府は8日、円高・デフレに対応するための「緊急総合経済対策」を閣議決定した。財政支出の規模は特別会計を含め5兆1000億円程度、事業費は21兆1000億円程度。「ねじれ国会」を乗り切るため、自民、公明など野党側の提案を大幅に取り入れた。今月下旬に対策を盛り込んだ2010年度補正予算案を臨時国会に提出、早期成立を目指す。 政府は、事実上のゼロ金利政策に踏み切った日銀と一体的な取り組みを進め、年末にかけて懸念される景気腰折れを防ぐ。対策による実質GDP(国内総生産)押し上げ効果は0.6%程度、雇用創出・下支え効果は45万~50万人としている。 閣議に先立ち、菅直人首相は国民新党の亀井静香代表と会談。同党の要望を受け入れ、当初案に2500億円の上積みをした対策の了承を得た。その後、経済関係閣僚委員会を開き、首相は「国民生活に役立つものとして野党にもご協力いただきたい。今後ともデフレ脱却と景気の自律的な回復の実現に向け、万全を期す」と表明した。補正予算案には社民党、新党日本も賛成に回る見通し。 今回の緊急対策は、9月に決定した予備費9179億円の活用による対策に次ぐ第2弾。(1)雇用・人材育成(0.3兆円程度)(2)新成長戦略の推進・加速(0.4兆円程度)(3)子育て、医療・介護・福祉(1.1兆円程度)(4)地域活性化、社会資本整備、中小企業対策(3.1兆円程度)(5)規制・制度改革―の5本柱で構成する。 101007 小沢氏、離党や議員辞職否定 民主党執行部の対応焦点 [朝日] 検察審査会の議決で強制起訴が決まった民主党の小沢一郎元代表は7日、離党や議員辞職について「そのような意思は持っていない。私が必要とされる限り、政治活動は続ける」と否定した。国会内で記者団に語った。小沢氏が態度を鮮明にしたことで、今後は、党執行部が離党勧告などに踏み切るかに焦点が移る。 小沢氏は、検察審の起訴議決について「残念な結論だ。検察で不正がないことが明白になり、不起訴になった。その中身に十分な理解が得られなかったのかと思う」と語った。検察審のあり方についても「秘密のベールに閉ざされ、どういう議論がされ、どう結論が出されたのか国民も知り得ない」と不満を示した。 野党には国会での証人喚問などを求める声もあるが、小沢氏は「国会の決定に私はいつでも従う」と述べるにとどめた。民主党執行部が離党勧告した場合の対応については「そういうことがあった時には判断する」と語った。 菅直人首相は7日の参院代表質問の答弁で「小沢氏本人が判断し、対応することが望ましい」と述べた。民主党の岡田克也幹事長は記者会見で「12日の役員会で(小沢氏への)処分を発議するに値するかどうかも含めて議論する」と語り、小沢氏から弁明を聴く考えも示した。 101005 小沢氏、強制起訴へ 検察審査会2度目は「起訴議決」 [朝日] 小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は4日、小沢氏を2004、05年分の政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で強制的に起訴すべきだとする「起訴議決」を公表した。議決日は9月14日。裁判所が指定した弁護士が検察官の代わりに起訴する。市民の判断によって、政治家が強制起訴される初めてのケースとなる。 審査の対象は、陸山会が都内の土地を購入したことに伴う資金の流れを、政治資金収支報告書にどう記載したかをめぐる容疑。陸山会は04年10月に小沢氏からの借入金4億円を使い、土地を約3億5千万円で購入したのに、04年分ではなく05年分の政治資金収支報告書に支出として記載した――として告発されたが、東京地検特捜部は小沢氏を不起訴(嫌疑不十分)とした。 議決書はまず、小沢氏の関与を示す直接的な証拠として、「収支報告書を提出する前に、小沢氏に報告・相談した」とする小沢氏の元秘書で衆院議員・石川知裕被告(37)=同法違反罪で起訴=の捜査段階の供述調書の信用性を検討。「石川議員は小沢氏を尊敬し、師と仰いでおり、小沢氏を罪に陥れる虚偽の供述をするとは考えがたい」と指摘し、1度目の議決後の再捜査でも同じ供述を維持していることから、「信用性は認められる」とした。 小沢氏の関与を捜査段階で認めたが、再捜査で否定に転じた別の元秘書についても、捜査段階の供述は信用できると判断した。 一方、小沢氏の供述については、土地購入資金となった4億円の出所に関する当初の説明も、変更後の説明も「著しく不合理で信用できない」とし、「出所を明らかにしないことが、虚偽記載をした動機を示している」という見方を示した。 そのうえで議決書は、陸山会が土地購入と前後して、小沢氏名義で銀行から4億円の融資を受けていた点に言及。「小沢氏は土地購入資金の4億円を自己の手持ち資金だと供述しており、年間約450万円の金利負担を負ってまで4億円を借り入れる必要は全くない」と疑問視。土地購入原資の4億円を収支報告書に記載せずに隠しておくための偽装工作だったとみた。融資申込書に小沢氏自身が署名、押印している事実も重視し、「当然、虚偽記載についても了承していたと認められる」と結論づけた。 議決書は「検察官が説明した起訴基準に照らしても不起訴は首肯し難い」と述べ、「国民の責任で、公正な法廷で黒白をつけるのが検察審査会の制度だ」と結んだ。 特捜部は2月、この04、05年分の虚偽記載に加え、小沢氏に4億円を返済するなどした収支を記載しなかった07年分も含め、石川議員ら元秘書3人を起訴した。小沢氏については「虚偽記載の明確な了承があったとは言えない」として不起訴にした。 しかし、小沢氏を告発した市民団体からの不服申し立てを受けて、第五審査会が4月に「起訴相当」と議決。石川議員らの「小沢氏に報告・相談した」とする供述を評価し、小沢氏を「絶対権力者」と呼んで共謀を認めた。 1度目の議決を受けて再捜査した特捜部が5月に再び小沢氏を不起訴としたため、第五審査会が2度目の審査に入っていた。 101001 補正成立、野党に要請 所信表明、首相「真摯に説明」 [朝日] 菅直人首相は1日午後、衆参両院本会議で所信表明演説を行った。この日開会する臨時国会では2010年度補正予算の成立が最重要だとして、衆参で多数派の異なる「ねじれ国会」を踏まえ、「野党にも真摯(しんし)に説明を尽くし、誠実に議論していく」と国会運営への協力を呼びかけた。尖閣諸島沖の漁船衝突事件については「尖閣諸島は我が国固有の領土であり、国内法に則(のっと)り粛々と処理した」と強調した。 首相は冒頭で「有言実行内閣の出発」と銘打ち、「先送りしてきた重要政策課題の実行」を掲げた。今国会の最大の課題を補正予算成立と位置づけ、「与野党間での建設的な協議に心から期待する」と強調。臨時国会が「結論を出す国会になるよう期待する」として、郵政改革法案、地球温暖化対策基本法案、労働者派遣法改正案を挙げた。 急激な円高・デフレ対策の重要性を訴え、為替介入を行った実績をアピール。日本銀行に対して「政府と緊密な連携を図りつつ、デフレ脱却の実現に向け、さらなる必要な政策対応をとることを期待する」と、異例の注文を盛り込んだ。 さらに、社会保障改革をめぐって「多少の負担をお願いしても安心できる社会を実現することが望ましい」と持論を展開し、「消費税を含め、税制全体の議論を進めたい」と改めて表明。この分野でも野党との協力を模索する意向を示した。 外交・安全保障分野では「主体的な外交の展開」を掲げ、尖閣諸島沖の衝突事件で悪化した日中関係に触れた。中国に対し「透明性を欠いた国防力の強化や、インド洋から東シナ海に至る海洋活動の活発化には懸念を有している」と苦言を呈した上で、衝突事件への対応について「国際社会の責任ある一員として、適切な役割と言動を期待する」と呼びかけた。「大局的観点から戦略的互恵関係を深める日中双方の努力が不可欠だ」とも訴えた。 100918 菅改造内閣:発足 「脱小沢」で立て直し [朝日] 菅直人首相は17日、閣僚10人を入れ替える大幅な内閣改造を行い、菅改造内閣が発足した。1年前の政権交代時に民主党が掲げた「政治主導」「地域主権改革」などの立て直しを重視した布陣で「菅カラー」を打ち出した。党代表選で小沢一郎元幹事長を支持した鳩山由紀夫前首相のグループから2人を起用する配慮を示す一方、小沢グループからの入閣はゼロ。「脱小沢」路線への世論の支持を背景に「ねじれ国会」を乗り切りたい考えだが、党内に小沢氏ら「非主流派」を抱えながら、野党との政策協議を軌道に乗せられるのか。厳しいかじ取りを迫られる状況は改造前と変わらない。【平田崇浩】 ◇「有言実行内閣」目指す 「試行錯誤を繰り返した1年を踏まえて、具体的な事柄を実行していく『有言実行内閣』を目指す」。首相は17日夜の記者会見で宣言した。昨年9月の政権交代以降、迷走を続けた反省に基づく再出発。仙谷由人官房長官は閣僚人事の「目玉」を問われ、片山善博総務相、馬淵澄夫国土交通相、玄葉光一郎国家戦略担当相兼政調会長と列挙した。 片山氏は鳥取県知事を2期8年務め、徹底した情報公開などに取り組んだ「改革派知事」。民主党政権初の民間閣僚だ。代表選で小沢氏は「政治主導と地域主権は我々の主張の原点」として菅政権の取り組みの遅れを「国民への背信行為」と批判した。これをはね返したい首相は就任要請の電話で「地域主権改革を引っ張ってください」と片山氏の突破力に期待をかけた。 「自分が副総理兼国家戦略担当相兼政調会長でスタートするはずだったので、本来に戻ったと思っている」 首相は国家戦略担当相に起用した玄葉氏にはこう語りかけた。昨年9月に発足した鳩山内閣に副総理兼国家戦略担当相として入閣した際、政調会長に内定していたにもかかわらず、幹事長となった小沢氏が党政策調査会と政調会長ポストを廃止。政府と党の政策決定を一元化し、自らが中心となって政治主導を進める構想は小沢氏に阻まれた。首相にとって玄葉氏の人事は政権交代の原点に返ってやり直す意味がある。 鳩山グループからは海江田万里経済財政担当相と大畠章宏経済産業相の2人が入閣。旧社会党、旧民社党系の中間派グループにも配慮した人事は小沢グループの「冷遇」を際立たせ、「小鳩」分断を警戒する鳩山グループからは「海江田氏は半分、小沢グループだから(入閣は)1.5人だ」との声も漏れた。 「小沢系外し」の批判に対し、首相は会見で「適材適所の挙党態勢だ。小沢さんのグループは若い方が多い。副大臣・政務官を含めて全体の人事をやるので見ていただきたい」と反論した。しかし、代表選で首相を支持した馬淵氏は当選3回ながら国交相に抜てきされた。党代表選で訴えた「世代交代」の実践だが、小沢グループを逆なでする形にもなった。 100917 小沢・輿石両氏に代表代行就任を打診 菅首相 [朝日] 菅直人首相(民主党代表)は16日、党運営の要となる幹事長に岡田克也外相の起用を決めた。政策調査会長は玄葉光一郎氏が留任して閣僚を兼務。国会対策委員長には鉢呂吉雄・衆院厚生労働委員長の起用が決まった。党役員の骨格が固まったことで、首相は17日中の改造内閣発足に向け、閣僚人事を本格化させる。これまでに、総務相に片山善博・前鳥取県知事の起用が固まったほか、馬淵澄夫・国土交通副大臣の閣僚起用を検討している。また、首相は小沢一郎前幹事長と輿石東参院議員会長に、代表代行への就任を打診した。 首相は16日夜、小沢氏の処遇について、首相官邸で記者団に「いろいろお願いしようと考えている」と述べていた。首相の打診に対し、小沢氏、輿石氏とも返事を保留している。 首相はこうした党役員人事を17日の両院議員総会に正式に提案し、承認を求める。 岡田氏は16日夜、首相から幹事長就任の正式要請を受けた後、首相官邸で記者団に「国民の期待に応える政治をしていくため、幹事長を受けた。天命と思ってしっかりやる」と語った。参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」への対応については「野党の協力をいただかないと国会は動かない。誠心誠意、話をしていきたい」と、野党と協調していく考えを強調した。 また、首相は岡田氏起用の理由について「難しい時期の党務を任せるのに信頼できる人だと思った」と記者団に説明した。 幹事長人事をめぐって首相は、当初から岡田氏を「本命」と位置づけていた。15日午前に、首相官邸で岡田氏と会談した際に就任を打診。岡田氏は「外務大臣の職務を続けたい」として、いったんは固辞する考えを伝えていた。
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日記/2012年12月26日(WED)/ニュース記事 2012-12-29 【記事一覧】 角田容疑者の親族6人を起訴 NHKニュース オスプレイ“合意守らず”318件 NHKニュース 安倍首相 “経済再生や復興に全力” NHKニュース 安倍内閣発足 与野党の反応は NHKニュース 第2次安倍内閣が正式に発足 NHKニュース 皇居で安倍首相の親任式と閣僚認証式 NHKニュース 安倍内閣の閣僚名簿発表 NHKニュース 第2次安倍内閣を数字で見ると NHKニュース 民主党 細野幹事長ら新執行部発足 NHKニュース 米倉会長“極めて重厚な陣容” NHKニュース 中国 新内閣に“関係改善取り組み期待” NHKニュース 中国機 3日連続で尖閣に接近 NHKニュース カザフスタンで軍用機墜落 27人死亡 NHKニュース 中国“世界最長”高速鉄道が開業 NHKニュース 角田容疑者の親族6人を起訴 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20121226/k10014453511000.html +記事コピペ収納 角田容疑者の親族6人を起訴 12月26日 19時33分 K10044535111_1212261945_1212262010.mp4 兵庫県尼崎市の一連の死体遺棄事件で、角田美代子容疑者の親族6人が、海から遺体で見つかった男性を監禁して殺害したとして、殺人などの罪で起訴されました。 検察は、事件を主導したとみられる角田容疑者について、自殺したことから不起訴にしました。 起訴されたのは、角田美代子容疑者(64)の義理のいとこの李正則被告(38)ら親族6人です。神戸地方検察庁によりますと、6人は去年7月、尼崎市のマンションで、集団生活をしていた元溶接工の橋本次郎さん(当時53)を、親族間のトラブルからバルコニーにあった物置に3日間監禁したうえ、食事を与えず、暴行を加えて殺害したとして、殺人と監禁の罪に問われています。 親族の一部は、暴行に直接関わっていないということですが、検察は、橋本さんが衰弱していった状況を認識していたとして、殺意を立証できると判断したとみられ、一連の事件では初めて殺人罪で起訴しました。 一方、事件を主導したとみられる角田容疑者は、殺人などの疑いで再逮捕された際、「悪いのはすべて私です」と供述していましたが、その後、警察の留置場で自殺したため、検察は26日、不起訴にしました。 また、角田容疑者がこれまでに起訴された事件については、すでに裁判が打ち切られています。 オスプレイ“合意守らず”318件 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20121226/k10014433731000.html +記事コピペ収納 オスプレイ“合意守らず”318件 12月26日 4時12分 K10044337311_1212260544_1212260553.mp4 沖縄の普天間基地に配備されたアメリカ軍の新型輸送機、オスプレイについて、沖縄県は、日米両政府が合意した運用ルールが守られていないケースが318件確認されたとして、国に飛行実態の調査などを求める申し入れ書を郵送しました。 沖縄県は、日米両政府が合意したオスプレイの運用ルールが守られているかどうか、ことし10月から先月末にかけて、関係する市町村と連携して目視での調査を行い、その結果をまとめました。 それによりますと、学校や病院を含む人口密集地上空での飛行が、宜野湾市や那覇市などで合わせて315件確認されたとしています。さらに、このうちの74件では、基地や施設の区域外でプロペラを上向きにする垂直離着陸モードで飛行していたことが確認され、いずれも日米合意が守られていないとしています。 このほか、日米の騒音防止協定で制限されている午後10時以降の飛行が3件確認され、沖縄県は、合意が守られていないケースが合わせて318件に上ったとしています。 運用ルールや騒音防止協定は、「可能な限り」などの条件が付けられていますが、沖縄県は、調査結果と合わせて、国に対して飛行実態の調査と日米合意の検証などを求める申し入れ書を25日、郵送しました。 沖縄県は「日米合意を守ってほしいのは当然だが、国としても飛行の実態をしっかり調査し、結果を公表するよう強く求めたい」と話しています。 安倍首相 “経済再生や復興に全力” NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20121226/k10014458381000.html +記事コピペ収納 安倍首相 “経済再生や復興に全力” 12月26日 22時26分 K10044583811_1212262311_1212262313.mp4 安倍総理大臣は、26日午後9時半すぎから、総理大臣官邸で、就任後、初めての記者会見を行い、「国家・国民のために危機を打ち破る覚悟で『危機突破内閣』を組織した」と述べ、閣僚に対し、「経済再生」、「復興」、「危機管理」に全力で取り組むよう指示したことを明らかにしました。 この中で、安倍総理大臣は、「今回の衆議院選挙を通じて、国民から、政治の混乱と停滞に終止符を打ってもらいたいという期待を感じた。まだまだ自民党に完全に信頼が戻っておらず、政治全般に対して厳しい目が続いていることを実感したが、1日も早く結果を出していくことで信頼を得ていきたい」と述べました。 そして、安倍総理大臣は、閣僚人事のねらいについて、「国家・国民のために危機を打ち破る覚悟で、『危機突破内閣』を組織した。党の総裁の経験者や、次世代を担うリーダーに入閣してもらった。人物・実力を重視しており、危機突破のために力を発揮してもらいたい」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「外交や教育など課題が山積しているが、振り返っても危機が解決されるわけではなく、未来に向かって力強く1歩を踏み出したい。すべての閣僚に対し、経済の再生と、東日本大震災からの復興、それに危機管理の3つに全力で取り組むよう指示した」と述べました。 また、安倍総理大臣は、東日本大震災からの復興について、「閣僚全員が復興大臣であるという意識を共有し、あらゆる政策を総動員し、単なる最低限の生活再建にとどまらず、『創造と可能性の地』としての新しい東北をつくり上げていく。いまだに、32万人の方々が、仮設住宅などで困難な生活を強いられており、復興の加速化が、なによりも重要だ。被災地の心に寄り添う現場主義で、復興庁職員の意識改革、復興の加速化に取り組んでいく」と述べました。 さらに、安倍総理大臣は、今後の経済・財政運営について、「強い経済を取り戻すのは喫緊の課題だ。経済財政の司令塔として、日本経済再生本部を創設し、経済財政諮問会議も再起動する。内閣の総力を挙げて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、この三本の矢で経済政策を進めて結果を出していきたい」と述べました。 そして、今年度の補正予算案の編成について、「デフレ脱却がわれわれの政権に課せられた使命であることや、来年度予算の成立が遅れるなかで、それをカバーするための大型の補正予算を組むことになる。財源については、将来につながる施策を見極めたうえで、必要な財源は確保していきたい」と述べました。 また、安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「自民党の政権公約では、聖域なき関税撤廃を前提とする以上、交渉参加に反対するとなっている。国益を守ることができるかどうかを中心に考え、まずは十分な状況、情報を分析しながら、これから総合的に検討していきたい」と述べました。 一方、安倍総理大臣は、外交・安全保障政策について、「何より日米同盟の信頼関係を再構築しなければならず、日本外交の基軸である日米同盟を強化することが、日本の外交・安全保障の立て直しの第一歩だ。総理大臣として、国民の生命、領土、美しい海を守りぬく決意を示したい。『国家安全保障会議』の設置などで、内閣を挙げて、外交・安全保障の強化に取り組む」と述べました。 また、集団的自衛権の行使を容認するかどうかに関連して、「まずは自民・公明両党による連立政権をより強固なものにすることが基本姿勢だ。そのうえで、集団的自衛権の行使や憲法解釈の変更については、過去の自民党政権時代に、有識者による懇談会の報告が出されているが、もう一度、有識者から意見を聞いて、検討を始めたい」と述べました。 安倍総理大臣は、記者団が「前回の安倍政権以降、1年ごとに総理大臣が交代する不安定な状況が続いているが」と質問したのに対し、「私は第96代総理大臣だが、第90代の総理大臣でもあった。前回1年間で終わらざるを得なかった政権の担当者として大きな責任を感じており、政権を担った経験と挫折をした経験を生かしていきたい。また同じことがあってはならず、国民にそうした不安を2度と抱かせることがないような政権運営をしていきたい」と述べました。 安倍内閣発足 与野党の反応は NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20121226/k10014457611000.html +記事コピペ収納 安倍内閣発足 与野党の反応は 12月26日 21時32分 K10044576111_1212262151_1212262153.mp4 第2次安倍内閣に対して、各党からは「改革に取り組み、景気対策や社会保障の安定化などで結果を出すことが重要だ」という意見が出された一方、「新内閣の顔ぶれを見ると改革が進むかどうか疑問だ」という指摘も出されました。 このうち、▽自民党の石破幹事長は「非常に感慨深いものがある。自民党は3年4か月前に下野して以来、改革に取り組み衆議院選挙で多数の議席を得た。自民・公明両党の政権にしてよかったと有権者に言っていただけなければ申し訳ないという緊張感でいっぱいだ」と述べました。 そのうえで石破氏は、今後の国会対応について、「政策ごとにすべての党に対して丁寧に説明し、野党の主張も取り入れる形で、誠心誠意、国家国民のためにやっていきたい。民主党の海江田代表は、野田前総理大臣の姿勢に批判的な人たちが中心となって選出されたとは思うが、政策ごとに協調態勢を取ることは可能だと思っている」と述べました。 ▽連立政権を組む公明党の山口代表は「参議院では、決戦投票によって安倍総理大臣が指名された経緯を重く受け止めて、連立政権の成果を出していきたい。景気対策や社会保障の安定化などに対応し、結果を出す政治、決断できる政治を行って、日本再建の成果を一刻も早く示すことが重要だ」と述べました。 ▽民主党の海江田代表は「安倍総理大臣には国民のために良い政治を行ってもらいたい。われわれは、来年、党大会で、国会対応を含め、どう自民・公明両党に対じしていくか協議したい。社会保障と税の一体改革を巡る与野党協議もあるので、まずは正面衝突ではなく、こちらの考え方をぶつけていきたい」と述べました。 ▽日本維新の会の石原代表は「衆議院選挙であれだけの議席をとったが、自民党はそんなに信用されていないし、変わっていない。安倍氏とは、自民党の総裁選挙の前に会談したが、相当強い勇気を持っていた。果たしてどこまでやってくれるのか、私はそれに期待するし、国会で審議が始まればダメを押していこうと思っている」と述べました。 ▽みんなの党の渡辺代表は「安倍氏の病気はよくなったが、自民党の病気はさらに悪化した。新内閣の顔ぶれを見ても、改革が進むのかと非常に疑問に思う。安倍氏に改革マインドがあるのであれば我々は応援するが、逆行姿勢を取るならば、徹底して批判する」と述べました。 ▽日本未来の党の嘉田代表は「人口減少は日本にとって最大のリスクなので、女性を閣僚に起用するのであれば、子育て支援策に本気で取り組んでほしい。また、原子力政策は地震列島の日本でどのように進めるのか、逃げずに取り組んでほしい」と述べました。 ▽共産党の志位委員長は「国会では、自民・公明・民主の3党を中心に消費税増税連合が作られている。増税連合、改憲連合に正面から対決して国民の利益を守り、野党としての仕事をしっかり果たせるのは共産党しかなく、大いに論戦していきたい」と述べました。 ▽社民党の福島党首は「格差が拡大したり、原発が推進されたりするのではないかと、大きな危ぐを持っている。『憲法改悪突進政権』になる可能性もあり、戦後最大の危機だ。自民党は、脱原発を実現し、憲法9条を変えないでほしいという国民の思いを受け止めるべきだ」と述べました。 第2次安倍内閣が正式に発足 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20121226/k10014457681000.html +記事コピペ収納 第2次安倍内閣が正式に発足 12月26日 21時32分 K10044576811_1212262200_1212262202.mp4 第96代の総理大臣に選出された安倍総理大臣は、組閣本部を設置して閣僚人事を行い、26日夜、皇居での総理大臣の親任式と閣僚の認証式を経て、第2次安倍内閣が正式に発足しました。 先の衆議院選挙を受けて、26日特別国会が召集され、衆・参両院の本会議で総理大臣指名選挙が行われた結果、自民党の安倍総裁が、第96代の総理大臣に選出されました。 これを受けて、安倍総理大臣は、26日夕方、総理大臣官邸に入り、連立を組む公明党の山口代表と党首会談を行ったうえで、組閣本部を設置して閣僚人事を行い、菅官房長官が閣僚名簿を発表しました。 そして、26日夜、皇居での総理大臣の親任式と閣僚の認証式を経て、第2次安倍内閣が正式に発足しました。 安倍総理大臣は、午後9時半ごろから記者会見を行い、今後の政権運営の方針や閣僚人事のねらいなどについて、みずからの考えを明らかにすることにしています。 続いて安倍総理大臣は、初めての閣議に臨み、デフレから脱却し、強い経済を取り戻すため、みずからを本部長に、すべての閣僚で作る「日本経済再生本部」を新たに設けることを決めたうえで、金融政策なども総動員した緊急経済対策を早急に策定し、大型の今年度補正予算案を編成するよう指示することにしています。 皇居で安倍首相の親任式と閣僚認証式 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20121226/k10014457741000.html +記事コピペ収納 皇居で安倍首相の親任式と閣僚認証式 12月26日 21時32分安倍総理大臣を任命する親任式と、新しい内閣の閣僚の認証式が、26日夜、皇居で行われました。 皇居では、午後6時半前、安倍総理大臣が宮殿の「南車寄」に到着し、その後、麻生太郎副総理兼財務大臣、金融担当大臣や、岸田文雄外務大臣など新内閣の閣僚が次々と宮殿に入りました。 はじめに、宮殿の「松の間」で、天皇陛下が総理大臣を任命する親任式が行われました。 衆参両院の議長らが見守るなか、天皇陛下が安倍総理大臣に「内閣総理大臣に任命します」と述べられ、野田前総理大臣から安倍総理大臣に任命書が手渡されました。 続いて行われた認証式では、新しい内閣の閣僚が一人ずつ天皇陛下の前に進み出て、親任式を終えたばかりの安倍総理大臣から任命書を受け取りました。 そして、天皇陛下が、「重任ご苦労に思います」と一人一人に言葉をかけられました。 このあと安倍総理大臣と各官僚は宮殿で記念撮影を行い、初めての閣議に臨むため総理大臣官邸に向かいました。 安倍内閣の閣僚名簿発表 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20121226/k10014452341000.html +記事コピペ収納 安倍内閣の閣僚名簿発表 12月26日 17時50分 K10044523411_1212261824_1212261829.mp4 安倍総理大臣は、副総理兼財務大臣、金融担当大臣に麻生元総理大臣、外務大臣に自民党岸田派会長の岸田元国会対策委員長を起用するなどの閣僚人事を決め、菅官房長官が閣僚名簿を発表しました。 それによりますと、▽副総理兼財務大臣、金融担当大臣、デフレ脱却・円高対策担当大臣に、自民党麻生派会長の麻生太郎元総理大臣、▽総務大臣、地域活性化担当大臣に、自民党額賀派の新藤義孝元経済産業副大臣、▽法務大臣に、自民党谷垣グループを率いる谷垣禎一前総裁、▽外務大臣に、自民党岸田派会長の岸田文雄元国会対策委員長、▽文部科学大臣、教育再生担当大臣に、自民党町村派の下村博文元官房副長官、▽厚生労働大臣に、自民党額賀派の田村憲久元総務副大臣、▽農林水産大臣に、参議院議員で、自民党岸田派の林芳正前政務調査会長代理を、▽経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、産業競争力担当大臣に、自民党額賀派の茂木敏充元政務調査会長、▽国土交通大臣に、公明党の太田昭宏前代表、▽環境大臣、原子力防災担当大臣に、自民党石原派会長の石原伸晃前幹事長、▽防衛大臣に、自民党岸田派の小野寺五典元外務副大臣、▽官房長官、国家安全保障強化担当大臣に、自民党無派閥の菅義偉前幹事長代行、▽復興大臣、福島原発事故再生総括担当大臣に、自民党岸田派の根本匠元内閣府副大臣、▽国家公安委員長、拉致問題担当大臣、国土強靱化担当大臣、防災担当大臣に、自民党無派閥の古屋圭司元経済産業副大臣、▽沖縄・北方担当大臣、海洋政策・領土問題担当大臣、IT政策担当大臣に、参議院議員で、自民党無派閥の山本一太元外務副大臣。 ▽少子化担当大臣、女性活力・子育て支援担当大臣、消費者担当大臣に、参議院議員で、自民党町村派の森まさこ元副幹事長、▽経済再生担当大臣、社会保障と税の一体改革担当大臣、経済財政担当大臣に、自民党無派閥の甘利明前政務調査会長、▽行政改革担当大臣、公務員制度改革担当大臣、規制改革担当大臣に、自民党町村派の稲田朋美元副幹事長、以上、18人の閣僚を発表しました。 また、官房副長官には、自民党額賀派で、総裁特別補佐を務めてきた加藤勝信氏、自民党の参議院議員で、町村派の世耕弘成参議院政策審議会長がそれぞれ起用されました。 事務の副長官には、警察庁出身の杉田和博元内閣危機管理監が就任しました。 菅官房長官は記者会見で、今回の閣僚人事について「今度の内閣は『危機突破内閣』であり、東日本大震災からの復興と経済の再生に向けて、内閣が一丸となって取り組んでいく。私自身も、官房長官として下支えしながら、みんなで、1つの方向に向かっていくことに全力を挙げたい」と述べました。 第2次安倍内閣を数字で見ると NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20121226/k10014454161000.html +記事コピペ収納 第2次安倍内閣を数字で見ると 12月26日 19時33分第2次安倍内閣を数字で見ます。 安倍総理大臣と18人の閣僚の平均年齢は57.7歳で、野田第3次改造内閣がことし10月に発足したときと比べて、0.6歳下がりました。 ▽第2次安倍内閣では、再入閣が8人、初入閣が10人です。 ▽再入閣の8人のうち4人が以前、安倍政権で閣僚を務めていました。 ▽連立を組む公明党からは、太田昭宏前代表が国土交通大臣として入閣しました。 ▽衆・参両院別では、衆議院議員が15人、参議院議員は3人です。 ▽また、民間からの起用はありませんでした。 ▽一方、安倍総理大臣と18人の閣僚の平均年齢は57.7歳で、野田第3次改造内閣がことし10月に発足したときと比べて、0.6歳下がりました。 また、▽6年前に発足した安倍内閣の平均年齢は、安倍総理大臣も入れて60.9歳で、今回は、当時より平均年齢が3.2歳下がりました。 ▽閣僚のうち最も年齢が高いのは、副総理兼財務大臣・金融担当大臣の麻生太郎氏で72歳、▽最年少は、厚生労働大臣の田村憲久氏と少子化担当大臣の森まさこ氏の48歳です。 ▽女性は、行政改革担当大臣の稲田朋美氏と少子化担当大臣の森まさこ氏の2人です。 民主党 細野幹事長ら新執行部発足 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20121226/k10014456221000.html +記事コピペ収納 民主党 細野幹事長ら新執行部発足 12月26日 20時46分民主党は、両院議員総会で、党の役員人事について、細野幹事長らに加え、政策調査会長に櫻井前厚生労働副大臣を起用することなどを承認し、新しい執行部が発足しました。 26日に開かれた民主党の両院議員総会で、海江田代表は「安倍総理大臣が指名され、まさに『天気晴朗なれども寒風強し』だ。ただ、『冬来たりなば春遠からじ』ということばもあり、年が明けたら反転攻勢で明るい民主党を作っていきたい」と述べました。 そのうえで海江田代表は、役員人事について、すでに内定していた細野幹事長、大畠代表代行、高木国会対策委員長に加え、政策調査会長に櫻井前厚生労働副大臣を起用する考えを示しました。 また、幹事長代行には中川元文部科学大臣、幹事長代理には代表選挙で海江田氏に敗れた馬淵元国土交通大臣、政策調査会長代行には松本元外務大臣を起用することを提案しました。 そして、こうした人事案が拍手で承認され、新しい執行部が発足しました。 一方、細野幹事長は、党大会について「来月中旬にも開催することを考えていたが、党の再生に向けた検討や、綱領の取りまとめに向けた議論などをしっかりと行うために、先延ばしし、しかるべき時期に開催したい」と報告しました。 米倉会長“極めて重厚な陣容” NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20121226/k10014454361000.html +記事コピペ収納 米倉会長“極めて重厚な陣容” 12月26日 20時7分第2次安倍内閣について、経団連の米倉会長は、記者会見で「総理大臣経験者を閣僚に起用するなど、随所に実力者を配置する極めて重厚な陣容だ。特に経済関係の閣僚については、本当に安心して見ていることができる布陣だ」と述べました。 そのうえで「新しい内閣は、ぜひとも、問題が山積している日本の経済を一日でも早く立て直し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定をはじめとする経済連携の強化や、抜本的な規制改革、それにデフレからの脱却などの問題に力を尽くしてほしい」と述べました。 中国 新内閣に“関係改善取り組み期待” NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20121226/k10014454621000.html +記事コピペ収納 中国 新内閣に“関係改善取り組み期待” 12月26日 20時28分自民党の安倍総裁が新しい総理大臣に選出されたことについて、中国外務省の華春瑩報道官は、26日の定例会見で、「中国と日本は重要な隣国であり、健全で安定した関係が両国の根本的な利益につながる。われわれは日本の新政権が中国とともに困難を克服し、日中関係を正常な発展の道に戻すよう努力することを望む」と述べ、日中関係の改善に取り組むことに期待を示しました。 一方で、沖縄県の尖閣諸島を巡る日中両国の対立について、華報道官は「当面の急務は、日本側が誠意を示して、話し合いを通じ、問題の適切な解決に向けて努力することだ」と述べ、領土問題の存在を認めるべきだとする中国の主張を繰り返しました。 中国政府内には安倍総理大臣について、外交・安全保障の面では保守的だとする見方がある一方、2006年の前回の総理大臣就任後、初めての外国訪問として中国を訪れ、当時、悪化していた日中関係の改善に努めたとして、評価する声もあり、新政権の出方を注視しています。 中国機 3日連続で尖閣に接近 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20121226/k10014456161000.html +記事コピペ収納 中国機 3日連続で尖閣に接近 12月26日 20時28分 K10044561611_1212270245_1212270254.mp4 尖閣諸島では、26日も中国当局の飛行機が島に接近し、領空侵犯はありませんでしたが、自衛隊機が緊急発進しました。 中国機による尖閣諸島への接近は3日連続で、防衛省は、中国側が定期的な監視飛行を開始した可能性もあるとみて、警戒を強めています。 防衛省によりますと、26日昼前、中国の国家海洋局所属のプロペラ機「Y12」1機が尖閣諸島に北西から接近しているのを、自衛隊がレーダーで確認しました。 航空自衛隊の戦闘機がスクランブル=緊急発進し、中国機は尖閣諸島の北およそ120キロで大きくUターンして、尖閣諸島から遠ざかったということです。 領空侵犯はありませんでした。 中国の同じタイプのプロペラ機による尖閣諸島への接近は3日連続で、いずれもほぼ同じ時間帯に似通ったコースを飛行しています。 中国の国家海洋局は尖閣諸島に海洋監視船を派遣している組織で、今月13日、所属機が初めて日本の領空を侵犯した際、「海と空から立体的なパトロール活動を展開した」と主張しており、防衛省は、中国側が監視船の派遣だけでなく、定期的な監視飛行を開始した可能性もあるとみて警戒を強めています。 カザフスタンで軍用機墜落 27人死亡 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20121226/k10014439901000.html +記事コピペ収納 カザフスタンで軍用機墜落 27人死亡 12月26日 11時55分中央アジアのカザフスタン南部で、軍用の輸送機が墜落し、乗っていた国境警備隊員など、合わせて27人が死亡しました。 墜落したのは、ソビエト時代に開発された軍用輸送機「アントノフ72型機」で、現地時間の25日夜、カザフスタン南部の町、シムケントの空港に着陸する直前に、突然レーダーから機影が消えました。 その後、シムケントからおよそ20キロ離れた地点でバラバラになった機体の残骸が発見され、乗っていた国境警備隊員と乗員の合わせて27人の死亡が確認されました。 カザフスタン国家保安委員会によりますと、この輸送機は国境警備隊に所属していて、首都アスタナからシムケントへ向かっていたということです。 墜落の原因は、現在、調査中ですが、地元メディアは目撃者の話として、輸送機が強い風と雪で視界の悪いなか、空港周辺の上空で旋回を繰り返したあとに着陸を試みていたと伝えています。 中国“世界最長”高速鉄道が開業 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20121226/k10014443751000.html +記事コピペ収納 中国“世界最長”高速鉄道が開業 12月26日 14時25分 K10044437511_1212261953_1212262010.mp4 中国の首都、北京と、南部の広東省広州の間、およそ2300キロを結び、世界最長とされる高速鉄道が26日に全線開業し、最高時速300キロでの運行が始まりました。 開業したのは、北京と広州の間、2298キロをおよそ8時間で結ぶ路線で、中国鉄道省は「世界最長の高速鉄道」だとしています。 北京西駅では、日本の東北新幹線「はやて」の技術をベースに中国が独自開発したと主張する16両編成の1番列車に、大勢の乗客が乗り込み、日本時間の26日午前10時に広州へ向けて出発しました。 一方、広州南駅からも、北京行きの列車がほぼ満席で出発しました。 中国の高速鉄道は、この路線の全線開業により、総延長距離が日本の新幹線の4倍近い9300キロ余りになります。 中国政府は、地域間格差の是正や景気の下支えなどをねらい、今後も積極的に高速鉄道の建設を進める方針で、2020年には総延長距離を1万6000キロにする目標を掲げています。 その一方で、浙江省で去年、40人が死亡した高速鉄道の事故を受けて、一部の国民の間では安全性に対する不安も根強く、中国鉄道省は、この路線での最高時速を設計上の350キロから当面は300キロに抑えるなど安全対策も強調しています。 旅行で広州から北京に向かっていた女性は、「安全を必ず前提にすべきで、そのうえで速ければ速いほどいい」と話していました。 名前 コメント ◇◆前へ/次へ/目次へ