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パソナ 本店:東京都千代田区大手町二丁目1番1号 【商号履歴】 株式会社パソナ(2000年6月1日~) 株式会社パソナサンライズ(1993年6月~2000年6月1日) 株式会社テンポラリーサンライズ(1989年9月27日~1993年6月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2003年10月28日~2007年11月27日(株式会社パソナグループに株式移転) <大証ヘラクレス>2001年12月18日~2007年11月27日(株式会社パソナグループに株式移転) 【合併履歴】 2006年5月 日 株式会社ソシオ 【沿革】 主婦の方々の就労機会創出を主たる目的に昭和51年2月に当社の前身は設立されました。その後、人材派遣及び人材紹介に関する営業、並びにその他人材ビジネス(請負事業、人材コンサルティング事業、教育・研修事業)に関する営業(以下、「人材関連事業」という。)と、その他事業を分離したうえで、経営資源を人材関連事業に集約すべく、平成12年6月1日に旧株式会社パソナから国内の人材関連事業の営業を譲受け、また、商号についても、同日に旧株式会社パソナが株式会社南部エンタープライズに商号を変更するのと同時に、当社も株式会社パソナサンライズから株式会社パソナへと商号を変更しております。 昭和51年2月 大阪市北区に人材派遣事業を主業務として、株式会社マンパワーセンターを設立 昭和54年5月 商号を株式会社テンポラリーセンターに変更 平成元年9月 東京都千代田区に障害者雇用促進を目的として、株式会社テンポラリーサンライズ(当社)を設立 平成5年6月 株式会社テンポラリーセンターの商号を株式会社パソナに変更 平成5年6月 株式会社テンポラリーサンライズの商号を株式会社パソナサンライズに変更 平成5年12月 再就職支援を通じて人材の流動化を実現する株式会社人材交流システム機構(現株式会社パソナキャリア)を設立 平成6年5月 ウィンドウズPCのスペシャリストを派遣する、「ウィンドウズレスキュー事業部」を設置 平成8年3月 企業の福利厚生のアウトソーシングサービスを行う株式会社ビジネス・コープを設立 平成8年5月 マッキントッシュPCのスペシャリストを派遣する、「マックレスキュー事業部」を設置 平成10年3月 「ウィンドウズレスキュー事業部」、「マックレスキュー事業部」を株式会社パソナテックに事業譲渡、IT分野に専門特化した派遣会社として事業を開始 平成12年6月 旧株式会社パソナ(現株式会社南部エンタープライズ)より人材関連事業に関する営業を譲受け、商号を株式会社パソナに変更 平成12年11月 エヌエスパーソネルサービス株式会社(現株式会社パソナソーシング)の株式を追加取得し子会社化 平成13年3月 株式会社パソナテックの株式を追加取得し子会社化 平成13年12月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現ヘラクレス)に上場 平成13年12月 給与計算業務の受託・コンサルティング業務を行う株式会社ペイロール(現株式会社パソナ・エーディーピー・ペイロール)の株式を取得し子会社化 平成14年3月 株式会社ファイナンシャル・ヒューマン・プラネット(現株式会社ファイナンシャルサン)の株式を追加取得し関連会社化 平成14年3月 米国Automatic Data Processing Inc.(ADP)が株式会社ペイロールに資本参加。商号を株式会社パソナ・エーディーピー・ペイロールに変更し、関連会社化 平成14年9月 株式会社大阪東芝経営センターを新株式引き受けによって子会社化し、家電流通業界向け人材派遣を行う、株式会社パソナエンパワーに商号を変更 平成14年10月 Web人材派遣管理システム「e-staffing」の普及、業界標準化を目指し、テンプスタッフ株式会社、株式会社リクルートスタッフィングと共同出資して合弁事業を開始、株式会社イー・スタッフィングを関連会社化 平成14年12月 関西地域の主要企業との共同出資により、株式会社関西雇用創出機構を設立し、関連会社化 平成15年3月 住友金属工業グループ傘下の派遣会社であった株式会社コン・ビ(現株式会社パソナスパークル)の株式を取得し、子会社化 平成15年3月 物流の請負、アウトソーシングを行う株式会社パソナロジコムを子会社として設立 平成15年4月 会社分割により新たに設立した完全子会社、株式会社パソナハートフルに社内総務業務に関わる部門の一部を承継 平成15年6月 試験運営業務のアウトソーシングを行う株式会社全国試験運営センターを設立し、関連会社化 平成15年7月 株式会社関東雇用創出機構を設立し、関連会社化 平成15年8月および9月 北米、英国、アジアなど海外で人材関連事業を営む会社の株式を取得し、11社を子会社化、1社を関連会社化 平成15年10月 人材紹介事業部門を株式会社パソナキャレント(現連結子会社)に営業譲渡 平成15年10月 東京証券取引所市場第一部に上場 平成16年3月 株式会社パソナテック(現連結子会社)が同社株式を日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録 平成16年4月 新卒・第二新卒の派遣・紹介事業を行う、株式会社パソナオン(現株式会社パソナユース)を子会社として設立 平成16年9月 株式会社ベネフィット・ワン(現連結子会社)が同社株式を日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録 平成16年9月 国際間の人材紹介、人事コンサルティング事業を行う、株式会社パソナグローバルを子会社として設立 平成16年10月 技術者派遣を行う、株式会社パソナエンジニアリングを子会社として設立 平成16年11月 東京都千代田区大手町に本社を移転 平成16年11月 若年層向け求人サイト運営を行う株式会社パソナアイ(現株式会社パソナユース)を子会社として設立 平成16年11月 保険販売員の派遣を行う株式会社パソナインシュアランスを子会社として設立 平成17年2月 東京都千代田区大手町(本社地下2階)に就農支援施設、「PASONA O2(パソナオーツー)」を開設 平成17年3月 競技生活を続けるスポーツ選手の就労支援事業を行う、株式会社パソナスポーツメイトを子会社として設立 平成17年3月 グループ営業を推進する、株式会社パソナレップパワーを子会社として設立 平成17年4月 団塊・シニア世代を対象に生活支援サービス、雇用創出事業を行う、株式会社NARPを子会社として設立 平成17年6月 ビジネス・スペシャリストを企業に紹介する、株式会社パソナフォーチュンを子会社として設立 平成17年7月 株式会社パソナキャリアアセット(現株式会社パソナキャリア)で、中高年対象の求人サイト事業「パソナマスターズ」を開始 平成17年7月 大手企業の人材派遣子会社などと共同で、求人サイト運営と間接業務のシェアード化を行う株式会社HRパートナーズを子会社として設立 平成17年9月 人事管理及び会社経営管理コンサルティングを行う、Pasona Management Consultancy(Shenzhen)を子会社として設立 平成17年10月 英国の関連会社Cannon-Persona Recruitment Limited.の株式を追加取得し子会社化、同年12月に商号をPasona Europe Limitedに変更 平成17年11月 日本初となる紹介予定派遣の専門会社株式会社パソナテンプトゥパームを子会社として設立 平成18年1月 静岡県を地盤とする人材派遣会社の株式会社ソシオの株式を株式会社アルバイトタイムスより100%取得し、子会社化 平成18年3月 中国で日系企業を中心に人材紹介サービス等を行うPasona Human Resources(Shanghai)Co.,Ltdを子会社として設立 平成18年3月 株式会社ベネフィット・ワンが同社株式を東京証券取引所第二部に上場 平成18年4月 株式会社エディオンとの共同出資で、エディオングループの家電量販店への派遣業務を中心に行う株式会社パソナeプロフェッショナルを子会社として設立 平成18年4月 株式会社ソシオの事業の一部を会社分割し、株式会社パソナが継承 平成18年5月 株式会社ソシオを簡易合併の手続きにより、株式会社パソナに吸収合併 平成18年6月 株式会社ホーム・コンピューティング・ネットワークの株式をスリープログループ株式会社へ譲渡し、非子会社化 平成18年7月 若年層に特化したフルラインの人材サービスを展開するべく、株式会社パソナアイの営業全部を株式会社パソナオンに譲渡し、株式会社パソナユースに商号を変更 平成18年12月 米国法人Pasona N A, Inc.と米国三菱商事による合弁新会社、PASONA MIC, Inc.を子会社として設立 平成19年1月 日本全国で転職・再就職支援サービスを展開するべく、株式会社パソナキャリアアセットを存続会社として、株式会社パソナキャレントを吸収合併し、株式会社パソナキャリアに商号を変更 平成19年4月 東京都渋谷区神宮前に派遣スタッフ向け福利厚生施設「倶楽部PASONA-表参道-」を開設
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東理ホールディングス 本店:東京都中央区八重洲二丁目8番5号 【商号履歴】 株式会社東理ホールディングス(2004年10月1日~) 【株式上場履歴】 <東証2部>2004年10月1日~ 【沿革】 平成16年5月 株式会社東京理化工業所は、法令に定める関係官庁及び株主総会の承認を前提として、株式移転の方法により純粋持株会社を設立することを取締役会で決議いたしました。 平成16年6月 上記純粋持株会社設立について株主総会で決議し承認されました。 平成16年10月 株式移転により当社を設立いたしました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。 平成17年5月 株式会社オリオンキャピタル・インベストメント(現・連結子会社)の設立 平成17年6月 株式会社ボン・サンテ(現・連結子会社)の株式取得 平成17年10月 株式会社創研(現・連結子会社)の株式取得 平成17年11月 株式会社創育(現・連結子会社)の設立 平成17年11月 老松酒造株式会社(現・連結子会社)の株式取得 平成17年12月 コブコ株式会社(現・連結子会社)の株式取得及び第三者割当増資引受 平成18年1月 株式会社日本スウェーデン福祉研究所(現・連結子会社)の第三者割当増資引受 平成18年3月 株式会社シャフト(現・連結子会社)の設立 平成18年9月 株式会社前田との資本提携及び業務提携のため株式会社ボン・サンテの株式譲渡(35%) 平成18年12月 株式会社ヒューネットと不動産事業に関して業務提携 平成18年12月 上記業務提携に伴い不動産事業(開発型不動産)をより効率的に行うため、当社の子会社であるコブコ株式会社の株式全株(6,200株)を株式会社ヒューネットに譲渡 平成19年3月 株式会社エスジーエヌ、株式会社ウィッツ、株式会社ドリームマジック、株式会社なごみ設計の株式をそれぞれ取得し子会社化
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本店:名古屋市中区千代田二丁目21番18号 【商号履歴】 シンクレイヤ株式会社(2002年7月~) 愛知電子株式会社(1962年5月2日~2002年7月) 【株式上場履歴】 <東証JASDAQ>2013年7月16日~ <大証JASDAQ>2010年4月1日~2013年7月15日(東証に統合) <ジャスダック>2004年12月13日~2010年4月1日(取引所閉鎖) <店頭>2003年2月19日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 【筆頭株主】 山口正裕社長 【連結子会社】 ケーブルシステム建設株式会社 名古屋市中区 100.0% 愛知電子(中山)有限公司 中華人民共和国広東省中山市 100.0% 愛知電子(香港)有限公司 中華人民共和国香港灣仔告士打道 100.0% 【沿革】 昭和37年5月 「直列ユニット」を主体としたテレビの共同視聴機器の製造・販売を目的に、名古屋市中区吾妻町10番地に愛知電子株式会社設立、資本金50万円 昭和39年4月 東京都港区に東京出張所(現 東京支社[東京都中央区])を開設 昭和40年7月 岐阜県瑞浪市に瑞浪工場を開設 昭和41年4月 大阪市淀川区に大阪営業所(現 西日本支店[大阪市東淀川区])を開設 昭和44年4月 本店を名古屋市中区大須四丁目14番61号に移転 昭和46年9月 本店を名古屋市中区千代田二丁目24番18号に新築移転 昭和48年4月 保守及び設計専門の子会社株式会社愛起(現 ケーブルシステム建設株式会社[名古屋市中区])を設立 昭和52年3月 瑞浪工場を移転し岐阜県可児市に「可児工場」完成 昭和53年5月 当社製増幅器が建設大臣認定優良住宅部品(BL)の認定を受ける 昭和56年7月 同軸ケーブル情報システム「CCIS」を広島県廿日市市宮島町のスポーツレクリエーション施設に納入。商用CCISシステムとしては国内初 昭和57年5月 岡山県倉敷市の玉島テレビ放送株式会社のケーブルテレビシステムにて国内初の「多チャンネル型双方向増幅器」を納入 昭和62年11月 可児工場内に技術センターを開設 平成2年7月 本社機能を名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転開設 平成6年2月 台湾に現地事務所開設 平成6年9月 中華人民共和国に海外の生産拠点として、現地法人愛知電子(中山)有限公司(連結子会社)を設立 平成6年10月 香港に海外部品の供給拠点として、現地法人愛知電子(香港)有限公司(連結子会社)を設立 平成8年4月 子会社の株式会社愛起を「ケーブルシステム建設株式会社」(連結子会社)に商号変更 平成8年10月 東京 武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社にて、ケーブルテレビ網を使っての国内初の商用インターネットサービスを開始。当社はラン・シティ社製ケーブルモデムの納入と技術サポートを担当 平成13年3月 可児工場が「ISO9001」の認証を取得 平成13年10月 株式交換により、ケーブルシステム建設株式会社(連結子会社)を完全子会社化 平成13年11月 兵庫県朝来市和田山町のケーブルテレビでネットワークの構築と国内初のケーブルを使ったVoIPシステム(IP電話)を納入、同ケーブルテレビ局は加入5,500世帯にて平成14年3月に開局 平成14年7月 愛知電子株式会社を「シンクレイヤ株式会社」に商号変更 平成14年7月 本店を名古屋市中区千代田より名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転 平成15年2月 日本証券業協会に株式を店頭登録 平成16年4月 ブラジル国サンパウロ市に機器販売の営業拠点として、現地法人シンクレイヤ ラテンアメリカを設立 平成16年10月 本店を名古屋市東区徳川より名古屋市中区千代田二丁目21番18号に移転 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成18年12月 愛知電子(香港)有限公司は解散決議により、清算手続きを開始
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キャップ:金利キャップも参照. キャップまたはフロアとは、オプションが一定の金利レベルを上回るか下回った場合に行使される一連の金利オプションをいう。キャップとフロアによって、一種の金利に保険が付いたものだと思えばよい。 キャップの機能 キャップの買い手は、金利の上昇に対する防御策を講じようとする。買い手は、売り手との間で上限金利を取り決め、これに対してプレミアムを支払う。利率がこの上限金利を上回った場合は、売り手がキャップの買い手に差額を払い戻す。合意した参照利率に達しなかった場合は、決済支払が行われない。 フロアの機能 フロアも、同じように売買される。フロアの買い手は金利の下降に対して防御策を講じるために、売り手との間で下限を取り決める。買い手はこれに対してプレミアムを支払う。金利が合意した下限を下回った場合は、買い手が決済支払を受け取る。 [M] /
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エル・シー・エーホールディングス 本店:京都市中京区烏丸通錦小路下ル笋町691番地 【商号履歴】 株式会社エル・シー・エーホールディングス(2013年8月9日~) 株式会社L’ALBAホールディングス(2012年1月5日~2013年8月9日) 株式会社エル・シー・エーホールディングス(2009年8月18日~2012年1月5日) ARuCoUnion株式会社(2009年5月21日~2009年8月18日) 株式会社日本エル・シー・エー(1973年3月~2009年5月21日) 株式会社日本生産技術研究所(1973年1月~1973年3月) 株式会社小林生産技術研究所(1964年7月2日~1973年1月) 【株式上場履歴】 <東証2部>2002年4月26日~2015年12月1日(内部管理体制に問題) <大証ヘラクレス(スタンダード)>2000年10月31日~2003年10月11日(上場廃止申請) 【沿革】 昭和39年7月 工場機械化や設計・製作の指導等、全般的な生産管理に関する業務を目的に株式会社小林生産技術研究所を設立。資本金100万円。 昭和47年9月 有力なベンチャービジネス7社が提携し、日本LCAシステムズ(任意団体)を設立。 昭和48年1月 社名を株式会社日本生産技術研究所と改称。 昭和48年3月 社名を株式会社日本エル・シー・エーと改称。総合コンサルティングファームとして新発足。資本金2,500万円。 昭和51年10月 東京営業所(現・東京支社)を開設。 昭和60年4月 福岡営業所(現・福岡支店)を開設。 昭和61年3月 株式会社ベンチャー・リンクを設立。 昭和61年7月 札幌営業所を開設。 平成2年4月 京都市にて職業紹介事業許可取得。人材紹介業務を柱にキャリアディベロップメント事業へ進出。 平成4年1月 知的生産性向上システム「DIPS」を発表。 平成6年11月 第1回「DIPS大賞」開催。 平成7年3月 株式会社ベンチャー・リンク店頭登録。 平成8年12月 グループウェアソフト「DIPSWARE」リリース 平成9年11月 システムプロバイダー事業へ進出。 平成10年6月 キャリアディベロップメント事業の一分野として、アウトプレースメント業へ進出。アウトソーシング事業へ進出。 平成11年9月 キャリアディベロップメント事業の拠点として、横浜CDMオフィスを開設。 平成11年11月 キャリアディベロップメント事業の拠点として、名古屋CDMオフィスを開設。 平成11年12月 株式会社イデア・リンクを設立。 平成12年4月 株式会社シーエス・リンクを設立。 平成12年7月 株式会社ケア・リンクを設立。 平成12年10月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現・ヘラクレス市場)に株式を上場。 平成12年12月 株式会社リンク・プロモーション(現・連結子会社)を設立。 平成13年5月 株式会社エス・アイ・リンクの第三者割当を受け、子会社化。株式会社ルネス・インターナショナルを連結範囲の見直しにより、子会社化。 平成13年7月 株式会社リンク・ワンを設立。 平成14年1月 キャリアディベロップメント事業の拠点として、大分CDMオフィスを開設。 平成14年2月 キャリアディベロップメント事業の拠点として、彦根CDMオフィスを開設。 平成14年3月 キャリアディベロップメント事業の拠点として、新居CDMオフィスを開設。 平成14年4月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 平成14年7月 キャリアディベロップメント事業の拠点として、新宿CDMオフィスを開設。 平成14年9月 株式会社エル・シー・エーコミュニケーションズ(現・連結子会社)を設立。 平成14年10月 キャリアディベロップメント事業の拠点として、前橋CDMオフィス、浜北CDMオフィスを開設。 平成14年12月 キャリアディベロップメント事業の拠点として、直方CDMオフィス、浜松CDMオフィスを開設。 平成15年3月 キャリアディベロップメント事業の拠点として、藤沢CDMオフィス、厚木CDMオフィスを開設。 平成15年7月 株式会社NQA-Japan(現・連結子会社)を設立。 平成16年4月 株式会社ルネス・インターナショナルが株式会社エス・アイ・リンクを吸収合併し、商号を株式会社エル・シー・エー・リコンストラクションに変更。 平成16年7月 株式会社リンク・ワン東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。 平成16年9月 株式会社ユー・エフ・リンク(現・連結子会社)を子会社化。 平成17年1月 株式会社LCA-I(現・連結子会社)を設立。 平成17年5月 北京如水慧企業管理諮詢有限公司を子会社化。 平成17年5月 株式会社Active Link(現・連結子会社)を設立。 平成19年5月 株式会社エム・シー・アイ(現・持分法適用会社)を「新設分割」により設立。
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←平成19年 商業登記法 第31問 平成19年 商業登記法 第34問→ p.64 (1)ア (2)ア改 問題文 「設置する場合において」 を 『設立する場合において』 に訂正 ▼根拠 ただの誤記です。
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ビジネストラスト 本店:東京都港区赤坂二丁目17番22号 【商号履歴】 株式会社ビジネストラスト(1994年8月~) 株式会社アシスト(1990年11月2日~1994年8月) 【株式上場履歴】 <大証JASDAQ>2010年10月12日~2011年7月25日(株式会社ヨシキホールディングスが全部取得) <大証ヘラクレス>2001年8月2日~2010年10月11日(JASDAQに指定替え) 【沿革】 平成2年11月 千葉県八千代市に、経営コンサルティングを主業務として㈱アシスト(資本金50万円)を設立。 平成6年8月 業務拡張を意図して、東京都新宿区西新宿に移転すると同時に、㈱アシストから㈱ビジネストラストに社名変更。 平成6年10月 会計システムの開発・販売を開始。 平成8年1月 連結財務諸表作成ソフト「連結大王」を発売。 平成10年6月 大阪府大阪市中央区に大阪支社を開設。 平成10年8月 キャッシュ・フロー計算書作成ソフト「資金大王」を発売。 平成11年3月 税効果会計ソフト「税効果大王」を発売。 平成11年11月 福岡県福岡市博多区に福岡支社を開設。 平成12年3月 時価会計ソフト「時価大王」及び退職給付会計ソフト「年金大王」を発売。 平成12年8月 東京都新宿区新宿に本社を移転。 平成13年8月 当社株式を大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現ヘラクレス市場)に上場。 平成13年11月 IRコンサルティング会社である㈱インベストメントブリッジに一部資本参加。 平成14年7月 「連結大王SUMMIT」を発売。 平成14年11月 新たに人事事業に参入するため、㈱エイチ・アール・エイジャパン(現㈱エイチ・アール・エイトラスト)を株式取得により完全子会社化。東京都渋谷区に子会社㈱エム・エートラストを設立。 平成15年3月 医療ビジネス事業を営む㈱シダーに一部資本参加。 平成15年4月 ㈱エイチ・アール・エイトラストが、㈱トータル・ヒューマン・ソリューション(現㈱ティー・エイチ・エス)を株式取得により完全子会社化。 平成16年8月 ソフトウェアの開発事業を営む㈱グルージェントに一部資本参加。 平成16年11月 ㈱グルージェントの株式取得及び第三者割当増資引受により子会社化。 平成17年1月 SPC会計等のソフトウェア開発及び業務受託を行うため、㈱BTKソリューションを設立。 平成17年3月 持分法適用関連会社である㈱シダーがジャスダック証券取引所に上場。 平成17年7月 観賞魚の販売・レンタルのアクアリウム事業に参入するため㈱トラストアクアサービス設立。 平成17年8月 ㈱トラストアクアサービスが、㈱パウパウアクアガーデンより営業譲受。 平成18年2月 新たに福利厚生施設サービス事業に参入するため、和宏体育施設㈱を株式取得により完全子会社化。 平成18年10月 新たに健康関連事業に参入するため、健繊㈱及びケンセン㈱を株式取得により完全子会社化。 平成19年3月 東京都港区赤坂に本社を移転。
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セントケア・ホールディング 本店:東京都中央区京橋二丁目8番7号 【商号履歴】 セントケア・ホールディング株式会社(2007年4月~) セントケア株式会社(2002年5月~2007年4月) 日本福祉サービス株式会社(1983年3月24日~2002年5月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2016年12月12日~ <東証2部>2016年5月30日~2016年12月11日(1部指定) <東証JASDAQ>2013年7月16日~2016年5月29日(2部指定) <大証JASDAQ>2010年4月1日~2013年7月15日(東証に統合) <ジャスダック>2004年12月13日~2010年4月1日(取引所閉鎖) <店頭>2003年10月24日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 【筆頭株主】 有限会社村上企画 【連結子会社】 セントケア東北株式会社 宮城県仙台市青葉区 100.0% セントケア宮城株式会社 宮城県仙台市青葉区 100.0% セントケア茨城株式会社 茨城県取手市 100.0% セントケア千葉株式会社 千葉県千葉市中央区 100.0% セントケア東京株式会社 東京都豊島区 100.0% セントケア神奈川株式会社 神奈川県横浜市港北区 100.0% セントケア中部株式会社 愛知県名古屋市昭和区 100.0% セントケア山梨株式会社 山梨県甲府市 100.0% セントケア静岡株式会社 静岡県静岡市駿河区 100.0% セントケア西日本株式会社 兵庫県神戸市中央区 100.0% セントケア三重株式会社 三重県四日市市 100.0% セントケア和歌山株式会社 和歌山県和歌山市 100.0% セントケア香川株式会社 香川県高松市 100.0% セントケア徳島株式会社 徳島県徳島市 100.0% セントケア愛媛株式会社 愛媛県松山市 100.0% セントケア佐賀株式会社 佐賀県佐賀市 100.0% セントケア長崎株式会社 長崎県長崎市 100.0% セントケア大分株式会社 大分県別府市 100.0% セントケア熊本株式会社 熊本県熊本市 100.0% セントケア宮崎株式会社 宮崎県宮崎市 100.0% 株式会社アイエヌジー 千葉県千葉市中央区 100.0% ピアサポート株式会社 神奈川県横浜市都筑区 100.0% ケアプランサービス株式会社 東京都中央区 100.0% メディスンショップ・ジャパン株式会社 東京都港区 65.75% 株式会社れもんケア 和歌山県和歌山市 80.0% 株式会社日本動物医療センター 千葉県千葉市中央区 100.0% 北海道介護サービス株式会社 北海道札幌市西区 100.0% セントワークス株式会社 東京都中央区 100.0% 【沿革】 昭和58年3月 高齢化社会の到来を鑑み、介護サービス事業を営むことを目的に、東京都台東区に日本福祉サービス株式会社を設立 平成8年3月 株式会社アイエヌジーを100%子会社化(現 連結子会社) 平成9年10月 フランチャイズシステムを日本国内に取り入れ、同システムを構築することを目的に、Staff Builders International Inc.(現 ATC Healthcare Inc.)(米国)とマスターライセンス契約を締結 平成9年12月 厚生省(現 厚生労働省)よりホームヘルパー(2級)養成研修の指定研修機関に認定 平成11年10月 主に介護福祉事業者向けの人材派遣を目的として、当社が100%出資し、セントスタッフ株式会社を設立(現 連結子会社) 平成11年10月 介護保険対象外の介護サービスの提供を目的として、当社が100%出資し、セントヘルスケア株式会社を設立 平成14年5月 商号をセントケア株式会社に変更、本店を東京都中央区に移転 平成15年2月 ホームページ作成やデータ入力請負、印刷物の製作等のアウトソーシング受託業務を目的として、当社が67%出資し、ピアサポート株式会社を設立(現 連結子会社) 平成15年2月 居宅介護支援事業に特化することを目的として、当社が100%出資し、ケアプランサービス株式会社を設立(現 連結子会社) 平成15年10月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録 平成16年2月 米国式の訪問看護サービスのノウハウを取得し、質の高いサービスを提供することにより、他社との差別化を図ることを目的として、Millennia Holdings, Inc.(米国)と業務提携契約を締結 平成16年5月 調剤薬局のフランチャイズ展開のノウハウ取得を目的として、Medicine Shoppe International,Inc.(米国)とマスターフランチャイズ契約を締結 平成16年5月 「グループホーム安寿尼崎」の営業譲受契約を締結 平成16年5月 株式会社いずみホームケアの通所介護事業、訪問介護事業、居宅介護支援事業に関する営業譲受契約を締結 平成16年6月 調剤薬局の経営およびそのフランチャイズ展開を目的として、当社が77%出資し、メディスンショップ・ジャパン株式会社を設立(現 連結子会社) 平成16年7月 プライバシーマークを取得 平成16年7月 メディスンショップ・ジャパン株式会社がイムノエイト株式会社と、神奈川県平塚市の調剤薬局2店舗の営業譲受契約を締結 平成16年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成17年1月 同業他社とのサービス差別化を図ることを目的として、Medical Care Corporation(米国)と「介護予防認知症プログラム」に関するライセンス契約を、株式会社ミレニアと共同して締結 平成17年7月 株式会社福祉の里と、神奈川県横浜市の訪問介護および居宅介護支援サービスを行っている2店舗の営業譲受契約を締結 平成17年9月 訪問介護・居宅介護支援・福祉用具レンタル等を行っている有限会社ホームヘルパー福祉協会(現 株式会社ホームヘルパー福祉協会)を持分取得により連結子会社化(現 連結子会社) 平成17年10月 在宅介護サービス事業者向けの労働者派遣・有料職業紹介を目的として、当社が100%出資し、カインドスタッフ株式会社を設立 平成17年11月 和歌山県和歌山市を中心に訪問介護・居宅介護支援・通所介護等を行う株式会社れもんケアを株式取得により連結子会社化(現 連結子会社) 平成18年1月 連結子会社であったセントヘルスケア株式会社を清算 平成18年1月 株式会社アイエヌジー(現 連結子会社)が、株式会社ペットのジャングルとペットおよびペット用品販売事業に係る営業譲受契約を締結 平成18年1月 千葉県において動物病院およびペットホテル事業を行っている株式会社日本動物医療センターを株式取得により連結子会社化(現 連結子会社) 平成18年10月 介護サービス事業、住宅リフォーム事業等を行うことを目的として、セントケア東北株式会社、セントケア千葉株式会社、セントケア東京株式会社、セントケア神奈川株式会社、セントケア中部株式会社およびセントケア西日本株式会社を設立(現 連結子会社) 平成18年11月 経理・財務・総務・人事・情報システム関連業務に係るシェアードサービスを行うことを目的として、セントワークス株式会社を設立(現 連結子会社) 平成19年1月 当社を吸収分割会社、セントケア東北株式会社、セントケア千葉株式会社、セントケア東京株式会社、セントケア神奈川株式会社、セントケア中部株式会社、セントケア西日本株式会社およびセントワークス株式会社の7社を吸収分割承継会社とする会社分割契約を締結。 平成19年4月 当社を吸収分割会社、セントケア東北株式会社など7社を吸収分割承継会社とする会社分割を実施、同時に商号をセントケア・ホールディング株式会社に変更 平成19年4月 セントワークス株式会社を吸収合併存続会社、カインドスタッフ株式会社を吸収合併消滅会社とする合併を実施 平成19年7月 北海道札幌市において介護サービス事業を行っている北海道介護サービス株式会社を株式取得により連結子会社化(現 連結子会社) 平成19年9月 株式会社コムスンと株式譲渡契約を締結し、セントケア宮城株式会社など14社を株式取得により連結子会社化(現 連結子会社)、同時に株式会社コムスンを吸収分割会社、14社を吸収分割承継会社とする会社分割契約を締結 平成19年11月 株式会社コムスンとの会社分割契約により、株式会社コムスンから、セントケア宮城株式会社など12社へ会社分割を実施 平成19年12月 株式会社コムスンとの会社分割契約により、株式会社コムスンから、セントケア熊本株式会社およびセントケア宮崎株式会社へ会社分割を実施 平成20年3月 セントスタッフ株式会社の株式全てを譲渡し、連結子会社から除外
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プリヴェ企業投資ホールディングス 本店:東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 【商号履歴】 プリヴェ企業投資ホールディングス株式会社(2006年10月1日~2008年4月1日イー・レヴォリューションホールディングス株式会社に合併) プリヴェチューリッヒ企業再生グループ株式会社(2003年8月29日~2006年10月1日) 【株式上場履歴】 <東証2部>2003年8月29日~2008年3月26日(イー・レヴォリューションホールディングス株式会社に合併) 【沿革】 平成15年8月 国内外の会社の株式または出資を取得、所有することによる当該会社の事業活動の支配、管理を目的として株式移転により神田通信工業株式会社の完全親会社(持株会社)として設立 平成15年8月29日 東京証券取引所(市場第二部)に上場 平成15年10月 企業再生関連投資事業を行なうため、プリヴェ企業投資株式会社を設立 平成16年3月 自動車販売関連事業を行なうため、PZモータース株式会社およびPZ16号投資事業組合を設立 平成16年4月 静岡日産自動車株式会社の株式を取得 平成16年7月 自動車販売関連事業の拡充を図るため、プリヴェモータース2株式会社を設立 平成16年9月 ロジスティックス事業に進出するため、プリヴェ運輸株式会社(現・連結子会社)を設立し株式会社東武運輸栃木および株式会社東武運輸新潟の株式を取得 平成16年12月 三河日産自動車株式会社の全株式を保有するPZ5号投資事業組合持分を取得 平成17年5月 株式会社東武運輸栃木と株式会社東武運輸新潟は合併し、社名を東武運輸プリヴェ株式会社(現・連結子会社)へ変更 平成17年8月 ファンド事業を行なうため、投資顧問業の登録を行なっているプリヴェキャピタルマネジメント株式会社(現・連結子会社)の株式を取得 平成17年9月 ファンド事業として未上場株式投資を行なうため、プリヴェキャピタルファンド1号投資事業組合を設立 平成17年12月 ファンド事業として上場株式投資を行なうため、有限会社プリヴェ投資組合およびプリヴェキャピタルファンド2号投資事業組合を設立 平成18年3月 神田通信工業株式会社(現・連結子会社)のネットワーク事業部門を譲渡 平成18年6月 プリヴェキャピタルマネジメント株式会社(現・連結子会社)は有限会社プリヴェ投資組合を吸収合併 平成18年7月 自動車販売関連事業(静岡日産自動車株式会社、三河日産自動車株式会社等)の事業再生に目途をつけることができたため、同事業を売却 平成18年10月 商号をプリヴェチューリッヒ企業再生グループ株式会社からプリヴェ企業投資ホールディングス株式会社へ変更。ファンド事業において、欧米の機関投資家向けのケイマン籍ファンドを設定 平成18年12月 プリヴェキャピタルマネジメント株式会社(現・連結子会社)はプリヴェ企業投資株式会社およびプリヴェモータース2株式会社を吸収合併。プリヴェキャピタルファンド1号投資事業組合およびプリヴェキャピタルファンド2号投資事業組合を解散
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種類:回復 習得可能クラス:E(Lv40以上、水属性) 消費:0/30 対象:15セル内のパーティー全員 ディレイ:0.3秒 属性:水 効果:対象のHPを回復する。 備考:アライメントの影響を受ける。 グレーターヒールと比べるとMP効率に差が顕著になり、高intになれば単騎ではNBを使わなくなる。 しかしウォーターライフとのコンビネーションは目を見張るものがあり WL→NBとわずか2回のモーションで400以上を簡単に回復できるという大きな利点がある。 高intのNBは1度の回復量が多すぎる為オーバーヒールの恐れも出てくる。 intによる効果の変化 INT 消費MP 平均回復量 回復効率 12 30 141.0 4.7000 13 30 141.0 4.7000 14 30 141.0 4.7000 15 30 154.1 5.1366 16 30 154.1 5.1366 17 30 154.1 5.1366 18 30 167.2 5.5733 19 30 180.3 6.0100 20 30 193.4 6.4466 21 30 206.5 6.8833 22 30 219.6 7.3200 23 30 232.7 7.7566 24 30 245.8 8.1933 25 30 258.9 8.6300 int 25以降は変化なし。intによるMP軽減は精霊魔法の為無し。 回復効率=MP1に対しての回復量で数値が高いほど優秀。他の回復魔法と比較となる数値 比較:-ヒール-エキストラヒール-グレーターヒール-フルヒール-ネイチャーズブレッシング