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最終更新日 2008年04月25日06 16 44 このまとめサイトはWikiになっていて、誰でも自由に編集出来ます。ご自由に編集下さい。 サイト概要 医者としての倫理観を疑う内容の画像を病院のサーバー上にアップロードしていた福島県立医科大学 整形外科医局の問題についてのまとめサイトです。 2002年12月、福島県立医科大学 整形外科医局が飯坂温泉での忘年会の余興で「SM行為」「裸踊り」等の破廉恥な行いをし、写真に収める。その画像は福島県立医科大学の職員の手により、誰でも見られる公開サーバー上にアップロードされる。その後ウェブサイトの担当者は別の人間に替わったとのこと。 2007年7月22日、アップロードされた写真が発見され大騒ぎになる。 2007年7月23日8時、福島県立医科大学が事態に気付く。同10時、ウェブサイトから画像を削除。 2007年7月24日、福島県立医科大学が勤務表のpdfから女王様役の女医の名前を削除。 2007年7月24日、「探偵ファイル」による電凸の内容が、探偵ファイルのHP(スパイ日記-7月24日)に掲載される。タイトルは「お医者さんだってハジけたい ~福島県立医大忘年会画像流出!~」。 2007年7月25日付文書「公立大学法人福島医科大学情報セキュリティ基本方針(平成19年7月25日理事長制定)」(pdfファイル)が、福島医大の公式HPに掲載される。 関連サイト 福島県立医科大学 http //www.fmu.ac.jp/ 福島県公式ホームページ http //www.pref.fukushima.jp/ 福島県公式ホームページ-県民提案コーナー http //www.pref.fukushima.jp/mail/fteian_l.html [mixi] 福島県立医科大学 http //mixi.jp/view_community.pl?id=1011842 首相官邸 http //www.kantei.go.jp/ 文部科学省 http //www.mext.go.jp/mail/index.htm KFB福島放送-お問い合わせ http //www.kfb.co.jp/help/contact.html 福島県立医科大学医学部付属病院 http //www.fmu.ac.jp/byoin/index.html 報道リンク J-CAST http //www.j-cast.com/2007/07/23009555.html SM宴会写真が流出 福島県立医大で騒動(2007/7/23) 福島県立医科大学のサーバー上に置かれていたのが明らかになったことと、ファイル名が「001.jpg」という単純なものだったことが災いした。掲示板の住人が、アドレス欄に「02.jpg」「03.jpg」などと試しに入力してみたところ、外部からリンクが張られていない画像にアクセスできてしまったのだ。さらに、その画像が、忘年会で大騒ぎしている様子だったことから、騒ぎが広がった。~ 同グループでは、「見る人によっては誤解を与える、不適切な写真だと思います。内輪だけで見ようとして掲載したのだと思いますが…」と話している。※魚拓 ITmedia News http //www.itmedia.co.jp/news/articles/0707/23/news095.html 福島県立医大サイトから「裸宴会」写真が流出 「患者侮辱では」と批判も(2007/7/23) 写真は関係者の忘年会を撮影したものと見られ、看板には同大学付属病院の診療科が書かれていた。数十枚が同大学のドメイン「fmu.ac.jp」以下にアップロードされていたのが確認されており、画像のURLに直接アクセスすれば誰でも見られる状態になっていた。~ 当時のサイトの管理者が既に辞めており、その後の管理者は、こうした画像が残っていたことを知らなかったという。内部の指摘で23日午前8時ごろに気付き、午前10時に「画像を削除した」という。現在、画像のURLにアクセスすると「Forbidden」と表示される状態になっている。※魚拓 MSN毎日 http //www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070724k0000m040164000c.html 福島県立医科大:忘年会で患者を侮べつするような余興(2007/7/24) 同大の野崎洋一事務局長は「内輪の宴会で、患者を冒とくする意図はなかったと(当時の参加者から)聞いている。しかし、誤解を招きかねず、今後は医療人として節度のある対応を促していく」と話した。※魚拓 産経新聞 http //www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070724/jkn070724002.htm HPから不適切写真が流出 福島県立医大、患者に扮し下半身さらす(2007/7/24) 福島県立医科大学(福島市)の公式ホームページ(HP)上から、手術をパロディーにした寸劇や、関係者が下半身をさらすなど不適切な写真が流出していたことが23日、分かった。同大事務局は「公立病院の信頼を失いかねず、モラルの点でも情報管理の点でも問題。管理を徹底し再発防止に努めたい」としている。 HPの管理者がこれらの画像をHP上に登録していたのが流出の原因とみられ、同大では画像を見られなくする措置をとるとともに、流出経路の特定を急ぐ方針。 ZAKZAK http //www.zakzak.co.jp/top/2007_07/t2007072422.html SMプレーもどきも…福島県立医大忘年会で不適切余興(2007/7/24) 福島県立医科大(福島市)の教員や学生が2002年に行った忘年会の余興で、おむつを着けた患者役の男性を女性がハイヒールで踏み付けるなどの寸劇をしていたことが24日、分かった。同大事務局は「医療にかかわる人間として節度をわきまえるべきで、適切でなかった」としている。~ 事務局によると、忘年会には整形外科の教員や学生ら数十人が参加。余興の写真数十枚が、大学のサーバーを使った内部情報を共有するためのサイトに掲載された。パスワードを入力しないと閲覧できない仕組みだったが、何者かが侵入して写真を入手、インターネット上の掲示板に掲載した。 KFB福島放送 http //www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200707252 福島医大忘年会の裸の余興写真がネット流出(2007/7/25) 写真は関係者の内部サイトに掲載され、閲覧にはパスワード入力が必要だったが、何者かが侵入してネット上に流したとみられる。※魚拓 アップロードに関して 現在画像は1ページにつき2枚までしか貼れません。 現在このwikiアカウントでは負荷軽減のため1ページあたりの#ref,#imageプラグインの利用を2つまでに制限しております。 この制限について元の状態に緩和できるよう調整を行っております。 この問題については@wikiまでメールにてお問い合わせください。 大変ご迷惑をおかけいたしますがご理解ご協力ください。 ファイルをアップロードする場合はファイル名にマルチバイト文字(半角英数以外の文字)を使わないで下さい。 ファイル形式は画像の他にzip、swf、mpg等も可能です。
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長崎大・山下俊一教授の『語録』 m3.comインタビュー 6/14実施 長崎大学大学院医歯薬学総合研究科長・山下俊一氏に聞く 山下俊一氏は、医事従事者会員限定サイトm3,comのインタビューを受けています。 http //www.m3.com/iryoIshin/article/138471/ http //kodomo-kenkou.com/ などから拾ってみました。 おいおいに、また順不同に私なりの批判点を書き込んで参るつもりです。ときどきここを覗いてみてください。読者の皆さんからの批判点指摘ボックスも設けました。 長崎大学大学院医歯薬学総合研究科長・山下俊一氏に聞く◆Vol.1 「福島は心配ない」と言える理由はある~水素爆発直後でも個人線量は1週間で約20μSv ◆Vol.2 多様な発がんリスクをどう捉えるか~政府の情報開示のあり方には問題あり ◆Vol.3 最初から火中の栗を拾う覚悟だった~“情報災害”の渦中の福島県民を救うのが目的 ◆Vol.4 福島県民の健康管理はオールジャパンで~広島、長崎の知恵生かす、最終責任には国にあり ◆Vol.5 正しいことを言えば通じると考えていた~リスク・コミュニケーションの仕方は反省 (付録)学会情報例シンポジウム3「放射線被曝うけた小児の検診のあり方について」 第63回北日本小児科学会 ◆Vol.1 「福島は心配ない」と言える理由はある~水素爆発直後でも個人線量は1週間で約20μSv Textソース:http //kodomo-kenkou.com/shinsai/info/show/985 長崎大学大学院医歯薬学総合研究科長・山下俊一氏に聞く◆Vol.1 http //www.m3.com/iryoIshin/article/138471/ 2011年6月29日 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長) 島県放射線健康リスク管理アドバイザーとして、福島第一原発事故直後から、放射線による健康被害の影響に関する啓発、相談活動に取り組んできたのが、長崎大学大学院医歯薬学総合研究科長・山下俊一氏。 様々なエビデンスや福島の放射線量などを踏まえ、「安心」を説く山下氏の言動に対しては批判もあるが、「誰も動かなかった。だから、火中の栗を拾う覚悟で福島に行った」と山下氏は言う。放射線の被曝リスクの考え方やこの3カ月間の活動のほか、今後の福島県民の健康管理のあり方などについてお聞きした(2011年6月14日にインタビュー。計5回の連載)。 山下俊一氏は、「今の放射線防御の基準は、広島、長崎のデータが基準になっている」とし、疫学調査の重要性を説く。 ――まず低線量の放射線被曝による健康への影響について、現在分かっていること、科学的なエビデンスをお教えください。 人類が放射線の存在を知ったのは、わずか100年くらい前のことです。1895年にレントゲンがX 線を発見、翌年にベクレルが放射線を見つけた。放射線が発見されてからは、「これは便利なものだ」と、様々な場面で使われるようになった。例えば、いぼ、たこなどの治療にも使われた。 その結果、すぐには症状が出なかったのですが、放射線を当てた場所に後からがんが生じてきた。キューリー夫人も白血病で亡くなっています。しかし、最初は皆、放射線の危険性が分からなかった。 戦後、広島、長崎における約12万人の健康影響調査(編集部注:放射線影響研究所が1950年以降、実施している疫学調査)の結果、1回に外から浴びた放射線量が100mSvを超えると、発がんのリスクが高まることが明らかになってきた。まず白血病が被爆の5~7年後をピークに増えたのですが、その後は減少した。放射線の怖さが減ると思った頃、10年後から少しずつ他のがんが増えてきたわけです。 広島、長崎以外にも、データが結構あります。例えば、イスラエルでは建国時、様々な国から戻ってきた人に、ダニや白癬菌などを殺すために放射線を使った。その時に被曝した子供たちをフォローアップしています。そのほか、医療被曝、つまり放射線で治療をした子供たちなどに関するデータもあります。これらを全部集めてでき上がったのが、今の放射線の安全防御の基準です。 ICRP(国際放射線防御委員会)の勧告で示されているのが、「いかなる場合も100mSvを超さない」という基準。UNSCEAR(原子放射線の影響に関する国連科学委員会)が、毎年会議を開き、様々なデータを検討している。それを基に、IAEA(国際原子力機関)やWHO(世界保健機関)などが放射線に関する健康管理のリスクの基準として使っているわけです。 このように放射線の安全防御については100年近く議論されており、特に戦後、データが蓄積されてきた。ただし、これらは基本的には1回の外部被曝の影響です。それに対し、チェルノブイリは内部被曝。環境汚染の中で放射線被曝をした結果、どんな健康影響が出るかがこの25年間議論されてきたわけです。 明らかになった一つが、放射性ヨウ素による内部被曝で、子供の甲状腺がんが増えること。その被曝レベルが議論になったわけですが、線量は実測ではなく、後から計算で出すことになる。しかし、100mSvなのか、50mSvか、あるいは 1000mSvなのかが分からない。誤差がものすごく大きい。それでも、ロシア、ベラルーシ、ウクライナ、米国、ヨーロッパ、日本が協力して、いろいろな計算式で国際基準を作り、「100mSvを超すと明らかにリスクが高まる」ことが分かってきたのです。 ――内部被曝も100mSvが基準になる。 たまたま外部被曝も内部被曝も、基準が一緒だった。どちらも100mSvを超えると発がんリスクが高まる。ただ、子供については、やはりそれよりも厳しい基準にする、50mSvを超さないようにすることが現在議論されています。ただ今は、100mSvで線引きされています。 つまり、100mSvの根拠は、非常に明確なのです。世界中の研究者が何百人も集まって、何千という論文を検証して基準が作成されている。これを上回るデータはなく、その根幹を成すのは、広島、長崎の疫学調査です。 ――「外部被曝で100mSv」という基準が作られたのはいつ頃でしょうか。 ICRPでも、UNSCEAR も、1970年代、80年代ごろから出ています。原発で働く人は1970年代、80年代が恐らく一番多かったと思うのですが、ILO(国際労働機関)による、「年間50mSvを超えない、5年間で100mSvを超えない」という基準が世界で遵守された。 ――広島、長崎は一度の放射線被爆とのことですが、瓦礫などに放射線が蓄積され、それにより、低線量で長期に被爆することは想定されていないのでしょうか。 ありますが、その量は外部被爆に比べると、微々たるものです。ケタが違う。だから、ほとんど無視できるくらいになる。また世界的に見れば、ハイバックグラウンドのエリアは幾つもあります。飛行機のパイロットやスチュワーデスも、年間数mSvを浴びています。そういう方々の長期の影響を見ても、発がんリスクの上昇は見られません。放射線による影響は、閾値がない直線モデルで考えられていますが、100mSv以下のレベルはあくまでもグレーゾーンなのです。 ――科学者ではなく、一般の方にこのグレーゾン、つまり「分からない」ことを、先生は健康リスク管理アドバイザーとしてどのように説明されるのでしょうか。分からないことをそのまま「分からない」と表現すると、一般の方は不安に思う懸念もあります。 私が最初に福島に行った3月18日には、ほとんど何も情報がなかった。だからまず100mSvを超えないという自信がないと、「心配は要らない」とは言えないわけです。そこで計算したら、どんなに多く見積もっても、(年間積算線量は)100mSvにならなかった。3月15日から、うちの若いスタッフが福島で活動を開始しています。水素爆発が起きた直後の一番高い時です。その時にガイガーカウンターで測定した空間線量は20μSv/hくらいだった。 ――それはどこで測定したのですか。 福島市です。高いところでは25μSv/hありました。しかし、彼らは個人線量計を約1週間つけていましたが、個人線量計の値と、空間線量による年間積算線量の予測値には10倍以上のギャップがありました。今、小学校でフィルムバッチをつけて測定する動きがありますが、空間線量からは年間数mSVになるかもしれませんが、実際測ってみればすごく低い値になるでしょう。 ――ずっと戸外にいるわけではないからでしょうか。 はい。生活パターンから考えると、裸で24時間、戸外にいるわけではありません。文部科学省は、「学校の校庭等の年間放射線量は20mSv、空間線量率3.8μSv/hを超えない」という基準を出しましたが、これは外には8時間いるという前提。実際にはそれほど長くいないでしょうし、今の空間線量はそれほど高くはありません。 ――1週間福島にいたスタッフの個人線量計の線量はどのくらいだったのでしょうか。 1日3~4μSv、1週間で20μSvぐらいです。一番高い時で。1960年代、70年代の東西冷戦時代、核実験が行われていた時代は、日本国民はこれよりもケタが違う線量の放射線を浴びていました。 ――米国や旧ソ連などの核実験により、日本の空間線量は高かった。 そうです。しかし、その結果、がんが増えたという証拠はありません。米国では、ネバダでの実験の状況をオープンにしているため、どのくらい被曝したかが分かります。その量から考えても、今の福島の被曝量は、騒ぐほどでないことは明確です。 ◆Vol.2 多様な発がんリスクをどう捉えるか~政府の情報開示のあり方には問題あり Textソース:http //kodomo-kenkou.com/shinsai/info/show/986 長崎大学大学院医歯薬学総合研究科長・山下俊一氏に聞く◆Vol.2 http //www.m3.com/iryoIshin/article/138472/ 2011年7月1日 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長) 情報の不確かさが、住民の不安を招く要因になっていると山下俊一氏は指摘する。 ――放射線による健康影響については、一般の方に理解されていない、知られていない事実が多い そうですね。例えば、ここに10μSv/hの放射線を出す物質があるとします。それがどのくらい体に影響があるかを計算し、イメージで示すと、「一つの細胞に放射線がちょっと触るぐらい」。しかし、そのイメージを持てず、放射線が体を突き抜け、細胞に傷がたくさん付くと思う人が多い。専門家が分かりやすい絵を描いて、説明していかなければいけないと思うのです。 また医師も、無頓着、無防備で、放射線を使ってきたという一面もあります。リスクよりもベネフィットが多いから。つまり、医療においては、放射線を使う理由が正当化されていたわけです。 これに対し、今回、問題になっているのは、全くの被害者だから。全く便益がない。原発事故が収束して、放射線のレベルが下がることが最低限必要。したがって、今のこの状況下で皆が不安、心配に思うのは当然。では、何を心配しているか。一度に大量の被曝をするわけではない。低線量の被曝が続くことにより、将来、発がんのリスクが高まるかどうかが心配なのです。 今、日本人の2人に1人はがんに罹患する時代。1000人いれば、500人はがんになる。仮に100mSvの放射線を浴びたら、4、5人程度増える。これが今、心配されている放射線のリスクなのです。ほとんどの人は、ウイルスとか生活習慣病、タバコ、遺伝的な要因など、他の原因でがんになる。これらのリスクを総合的にどう考えるかが、一つの問いになるわけです。このようなリスク論は、論理的に考えないといけないのですが、やはり感情的な側面もあり、心配、不安はなかなか払拭しない。 本当は、まず男性が理解しないといけない。男性は40歳以上になると、広島、長崎のデータでは、被曝による発がんリスクはない。20歳以上でも、男性の場合はほとんどリスクが見られない。そのリスクがない男性が、「危ない」と騒いでいる。 私の説明の仕方も悪いのですが、女性にご理解いただくのが第一なのです。しかし、理解できない以上は、そこにいるだけでストレスなので、自主避難しかない。どう理解して、そこで生活するか。「リスクがゼロのところから、少し増えた。でも医学的にどう考えても影響がないレベルです」などと言っても、「リスクがある」ということだけで、不安になる。 こうした問題は、放射線に限らないと思います。環境ホルモンでもそうです。極めて微量なものでも心配する。電子レンジのマイクロ波による発がんも心配する。タバコもそう。つまり我々の周りには、発がんのリスクになるものが山ほどあるわけです。その中で、放射線だけを取り除くのは、不可能。さらに言えば、私たちの体は、寄生虫と共存しているわけです。体内の大腸菌などもゼロにできない。しかし、我々は免疫力などがあるために共存できる。 同じような体のメカニズムが、放射線に対してもあるわけです。DNAの損傷を修復する能力はすごい。細胞が分裂する時に起きるエラーを修復する能力を持っている。それと同じことを放射線による損傷に対してもしている。しかし、こうした感覚、知識は、急に降って沸いたリスクの状況下ではなかなか理解できない。 ――先生は3月18日から福島に行かれています。最初の頃は、先生が持つ知識を一般の人に伝えるために、どんな工夫をされたのでしょうか。この3カ月間で、説明の仕方などに変化はあるのでしょうか。 最初は、何も分からない状況だったので、火山や紫外線などに例えて説明していました。「放射線は火山のマグマ。ボンと爆発した。近くに行くと火傷するけれども、遠くにいれば、届かない」、「心配なのは、放射線の降下物。火山が爆発する際、遠くにいれば、火の粉は灰になっている。灰であれば心配要らない」という感じです。すると皆が安心する。放射線の単位も分からない中で、細かい話はできません。 でもそれは3月の終わりぐらいまでです。大きく変わったのは、文部科学省が「20mSv」を出した時(編集部注:4月19日に文科省は、「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を公表)。 ――それまでは、「100mSv以下であれば安心」などとは言っていなかったのでしょうか。 「分からないから、心配しても仕方がない」、「100mSv以下は分かりません」などとずっと言ってきた。 ――「分かりません」というのは。 発がんのリスクは増えない。だから安心してくださいという意味です。「ここで、すぐに大量被曝するわけではないから、大丈夫です」、「逃げ出す心配は要りません」という話をずっとしてきました。 ―そこで文科省の「20mSv」の基準が出た。 ICRPでは、緊急時には20mSvから100mSvの範囲内で防護対策を取るよう勧告しています。その一番低いところを基準にした。当然、国の言うことに従わないといけないから、その基準を守りましょう、という話をしたわけです。 そうしたら、この20mSvは、緊急事故が収束した後の基準である「1mSvから20mSv」の20mSvという話も出てきた。原子力安全委員会と、文科省で、20mSvの根拠がふらついていた。私は現場にいたので、そうした話は全然分からなかった。 ――どこで線を引くかは、最終的には政治や行政がどう判断するかになる。 もちろんです。私としては、20mSvは妥当だと思います。これを超えないよう、また当然低いレベルを目指すということで、国がきちんと対応している、と私は信じているのですが。 それを市民がなかなか信じないのは、また別の要素があると思います。情報の不確かさ、遅さが問題。しかも、悪い情報が、後から出てくる。私も現場にいて、「なんだ、これは」と思うくらい、後から後から情報が出るわけでしょう。 ◆Vol.3 最初から火中の栗を拾う覚悟だった~“情報災害”の渦中の福島県民を救うのが目的 Textソース:http //kodomo-kenkou.com/shinsai/info/show/987 長崎大学大学院医歯薬学総合研究科長・山下俊一氏に聞く◆Vol.3 http //www.m3.com/iryoIshin/article/138472/ 2011年7月5日 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長) 住民への説明の仕方は、最初はクライシス・コミュニケーションだったが、その後、リスク・コミュニケーションに変わったという。 ――先生のお立場から見ても、政府や東京電力の情報の出し方は遅いなど、問題があるとお考えだった。 我々も情報をテレビで初めて知るぐらいでした。私が官邸に初めて呼ばれたのは、4月6日のことです。それまではもう現場一筋でした。 ――4月6日に官邸に呼ばれたのは、どんな理由からでしょうか。 原子力安全委員会には、40人を超す専門委員がいます。しかし、今回は官邸の一つの方針だと思うのですが、首相の直轄の形で、新たに専門家チームが作られました。その一つのチームの専門委員として呼ばれました。私は既に福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーでしたから、お断りしたのですが、強い依頼があり、お引き受けしました。 官邸で、他の専門委員の意見を聞いても、私と同じ意見でした。しかし、私の場合は、官邸で話をするだけでなく、それを住民に伝えなければいけません。最初は危機管理、クライシス・コミュニケーションの立場からお話していたのですが、4月に文科省から「数字」が出た以降は、リスク・コミュニケーションに変わりました。 ――クライシス・コミュニケーションとリスク・コミュニケーションの一番の違い、また先生が説明の際に心がけたことは何でしょうか。 クライシス・コミュニケーションの基本は、白黒はっきりしたことを言うこと。危ないか、危なくないか。皆をパニックにしないことが重要だからです。しかし、リスク・コミュニケーションの場合は、分からないところ、グレーゾーンの議論が出てきます。 ――グレーソーンの議論では、最終的に情報をどう解釈して行動するかは住民の判断になる。 その点は極めて重要ですが、その前にメディアがどう報道するかが重要。メディアが意図的に操作したり、一つの流れを作ったり……。週刊誌的な扱いをすると県民はますます不安に陥ります。 ――それは具体的にはどんな報道でしょうか。危険性をあおるような報道があるということでしょうか。 「ここは危ない、避難だ」と。平常時の放射線量を超えているから、「危ない」とする。これは絶対に言ってはいけない発言です。福島は、平常時ではないのです。まずこれをご理解いただきたい。福島県民に話をする時に、「皆さん、覚悟してください」とお話するのは、そのような意味です。決して、「危ないから、覚悟しなさい」という意味ではなく、「福島で生きる」ことは、基準が変わることなのです。 なぜ基準が変わるのか。平常時は、放射性物質を隔離し、封じ込めている。だから一般住民は被曝しないで済む。しかし、封じ込めに失敗した今は、環境が汚染された中でどう安全を担保するのか、という話なのです。しかし、少しずつ放射線を浴びても100mSvになることは、原発作業員は別ですが、普通の一般住民ではあり得ない。だから、パニックになったり、放射線の問題をずっと抱えていくことは、やはり不幸なことだと思います。 しかし、そのようには考えず、「あなたの子供に、どんな放射線の影響が出るかは分からない」とあおるのは、罪でしょう。しかも、医師ではない人が健康影響について発言している。我々は、原子力のことは全く分かりませんから、発言できません。しかし、病気のこと、放射線の影響のことは知っている。我々の言葉を信じずに、こうした人たちの言葉を信じるのはどうかと思います。 今は数字が一人歩きしています。出された数字に対するきちんとした説明が必要。これはやはり下手でしたね。 「20mSv」、「3.8μSv/h」という数字がポンと出ると、皆は「この基準は何か」、「これ以上は危ないのではないか」と思ってしまう。でも、放射線の安全防御基準は、「閾値なし」という考え方。「できるだけ低くしよう」というのは、正しい。しかし、「20mSv」を超えたからといって危険なわけではない。リスクをしっかりと認知するように働きかける必要があります。 ――「説明の仕方が下手」という話がありましたが、これが文科省の説明という意味でしょうか。 先ほども言いましたが、文科省と原子力安全委員会の意見に齟齬があり、私自身も驚きました。そんな状況では困ります。情報は常に一元化し、正しいことをぶれないで言い続けることが必要。さもなければ、住民は、“情報災害”の渦中に置かれ、住民は右に左に振れてしまう。 では、誰が舵取りをするか。最も信頼できる情報を出せるのは、政府機関なのです。日本の国民としては政府に信頼を置かなければいけません。国民と政府の信頼が最低条件です。 ――しかし、政府はきちんとした説明をしていない。 はい、だから我々が現場で説明しているのです。 先ほども言いましたが、最初は、白黒を明確にしなければいけない。これは危機管理の原則です。それをしなかった、できなかった、誰も。理由は簡単です。現地の災害対策拠点が崩壊して、最初の1週間、ほとんど何も情報がなかった。福島県は、「原発安全神話」の中で生きていたので、何かあった時にまず国に聞く。しかし、国に聞いてもタイムラグがあったり、別のところから情報が出てきたりして、現場は混乱の極み。そうした中で、誰も火中の栗を拾おうとはしなかった。 結局、誰も動かなかったので、私が福島に行ったわけです。最初は3月20日、いわき市を訪問しましたが、体育館で罵倒されながら話した。翌21日の福島市の会場にも何千人も集まりましたが、同じような状況だった。でも私は、皆の不安や不信がよく分かった。本来なら東電や政府が言うことを、私が話しているわけでしょう。誰かに不安や不信をぶつけたい、投げかけたいという思いだったのでしょう。全く不条理な被災をしたわけですから。まさに被害者。 だから我々は聞くしかない。でも我々が聞いても、皆の不安は解消されない。安心を期待しているわけだから。後で非難されることを覚悟しながらも、「心配は要らない」と言わなければいけない。その覚悟を現場で誰かが持っているかと見たら、誰もいなかった。私は福島に行く前に、(長崎大学の)学長に、「福島に行くということは、バッシングを受けることですが、いいですか」と聞いています。 ――最初から、非難を受けることを覚悟されていた。 はい。 ◆Vol.4 福島県民の健康管理はオールジャパンで~広島、長崎の知恵生かす、最終責任には国にあり Textソース:http //docg.blog135.fc2.com/blog-entry-1286.html 長崎大学大学院医歯薬学総合研究科長・山下俊一氏に聞く◆Vol.4 http //www.m3.com/iryoIshin/article/138472/ 2011年7月 日 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長) ――今はリスク・コミュニケーションの時期であり、それが今後も続く。 最初は、「ワンボイス、シングルボイス」。私や高村先生(『福島県放射線健康リスク管理アドバイザーとして - 長崎大学大学院医歯薬学総合研究科教授・高村昇氏に聞く』を参照)など、少数の人間が同じことを言うことが大事でした。今後はチーム、あるいは学術団体などが同じスタンス、同じ基準で話をし、住民と接していく。これが今から求められることです。長期戦になりますから。 学問的には、「広島、長崎、福島」というのは、歴史に残る。かたや原爆の災害、一方は原発の災害。お互いが連携、協調する。低線量の放射線の環境の中で生活し続けることの管理は、国が責任を持って取り組む必要があります。 ――5月末に、福島県民約200万人を対象に健康調査を実施する方針が示されました。 福島県民健康管理調査検討委員会が設置され、私が委員長を務め、検討しています。国からはいろいろ言われましたが、約200万人の全福島県民を対象にしないと納得は得られないでしょう。 ――福島県の今年度補正予算では、健康調査の費用として約38億円しか計上されていません。これで約200万人の健康調査は可能なのでしょうか。 その通りです。本来は県が国に上げて、中長期的に取り組むべき課題です(編集部注:国は2011年度第2次補正予算で、1000億円規模の健康管理のための基金を設立することを検討)。私はそれについて何かを言える立場にありませんが、医学的にどんな対応をすべきかについては提言していきます。 ――具体的にはどんな調査を実施するのでしょうか。 今週の土曜日に(編集部注:6月18日)、福島県民健康管理調査検討委員会の第2回の会議を開催し、聞き取り調査の内容をはじめ、骨子をまとめる予定です。 今回の場合は、将来の発がんリスクが問題になります。放射線を外から浴びた時の発がんリスクと、内部被曝の発がんリスクを分けなければいけない。一番のリスクは放射性ヨウ素による内部被曝なのです。つまり、小児のがん。そのための課題は二つ。第一は、被曝線量をいかに正しく評価するか。第二は、どの病気にターゲットを絞って検証するか。その両方とも、我々はチェルノブイリで取り組んできました。 ――被曝線量を正しく評価するには、レトロスペクティブに見る必要があります。 ※(引用者注:レトロスペクティブ=回顧的) その通りです。行動調査を行い、「いつ、どこにいたか」を把握し、「SPEEDI」(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)による環境中の外部線量を基に計算するやり方があります。もう一つは、避難者を対象に1次スクリーニングしているわけですから、実際に測定したデータがある。そうした方々の行動から、逆算して計算する。ただし、すべてこれらは推計値であり、時には相当の誤差が出ます。 これもチェルノブイリで経験していますが、線量の評価は何年もかかるのです。あくまで、シミュレーションなので。 なお、あまり言われていませんが、放射線の本当のリスクがある方々は多くはありません。母集団は非常に小さいため、何年追っても、なかなか疾患の発症頻度に差は生じないでしょう。しかし、それでも誰かがきちんとタクトを振り、責任を取らなければいけません。 研究者が興味を持つテーマでもないでしょう。出るかどうか分からない放射線の影響を、誰が責任を持って30年追うかという問題です。 ――追跡期間は少なくても30年になりますか。 普通は「がん年齢」にならないと、がんにはならない。チェルノブイリは、異例でした。放射性ヨウ素の内部被曝による影響が出た。今回は食物の流通を制限していますから、それはほぼ無視できると思います。この点を踏まえても、甲状腺の被曝線量の高い人たちは限定されてくるわけです。 ――水素爆発が起きた時に、原発の周囲にいた方々でしょうか。 そうです。なぜ国が「計画的避難区域」を設定したかがキーポイントです。福島第一原発から半径20km圏内の人は、3月12、13日までに避難していますから、ほとんど被曝していません。20kmから30kmの間にいた方々。これらの人に対する被曝線量の再評価は、重要です。 ――今、ホールボディーカウンターで体内放射線量を測定して、分かることはあるのでしょうか。 直後に測定すればよかったのでしょう。しかし、もう3カ月経っていますから、放射性ヨウ素はゼロ。セシウムが検出されるかどうかですが、バックグランドレベル、ほとんど無視できるレベルだと思います。 ――ではその時の被曝レベルを推定する方法はないのでしょうか。 尿などを検査する方法はあります。ただし、まだ研究段階の手法ですが。 ――また先ほど、「どの病気にターゲットを絞り、検証するか」という課題もあるとお聞きしました。甲状腺がんが中心になるのでしょうか。 そうだと思います。甲状腺がんは頻度が高い疾患。小児の白血病は10万人に1人程度の発症率ですから、それだけの母集団がないと分かりませんが、甲状腺疾患は100人に一人。被曝線量が層別化できれば、甲状腺がんとの関係を把握しやすいでしょう。 ――その辺りを今週の土曜日(6月18 日)に議論する。 はい、専門家はごく一部ですから、ワーキンググループなどで検討を進めることになると思います。 ただ、先ほども言いましたが、放射線による健康影響はすぐに出るものではありません。しかも、「自然の発がんのリスクを少し押し上げる程度のリスク」というのが、広島、長崎のデータ。だから、放射線の影響だ、とはなかなか言えない。しかし、やはりリスクはゼロとは言えない。だから、不信と不満が生じ、皆が「放射線恐怖症」になっている。リスクがゼロでなければ、きちんと補償、管理をしなければいけない。繰り返しますが、これは国の責任だと思います。 そこでなぜ広島、長崎が福島に応援団を送るか。それは我々のノウハウを生かさないといけないからです。しかも、短期戦ではなく、長期戦。だから、今回のように、立ち上げのお手伝いをする。もう一つは、マンパワー、予算、拠点の確保。今、福島ではマンパワーが不足しています。平時の診療体制しかなかったところに、エキストラのことをしなければならなくなった。そのためのオールジャパンの体制を作るのが、我々の仕事です。 ◆Vol.5 正しいことを言えば通じると考えていた~リスク・コミュニケーションの仕方は反省 Textソース:http //docg.blog135.fc2.com/blog-entry-1292.html 長崎大学大学院医歯薬学総合研究科長・山下俊一氏に聞く◆Vol.5 http //www.m3.com/iryoIshin/article/138472/ 2011年7月12日 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長) ――なぜ情報が正しく伝わらず、安心を求めるのか。 放射線は見えない。分かりにくい。あおられる、皆の口コミで、「危ない」と広がる。「水道水が危ない」となり、ペットボトルの買いだめに走る。集団ヒステリーに近い形で、パニックになる。 そうしたものに対して私たちは無防備だった。「正しいことを言えば、通じる、分かってくれる、大丈夫だ」と思っていました。しかし、実際には叩かれる。それに対して、ブロックしたり、ウソの情報、間違った情報をつぶすという考えは頭になかった。まずは危機管理、パニックを抑えることから始めた。この点は、非常に反省しています。これが私のリスク・コミュニケーションの最大の欠点。ただ、これだけ長く続くとは思わなかった。もっと早く収束すると思ったという事情もあります。 ――それは原発事故の対応のことでしょうか。 そうです。原発事故が収束しないと、リスク・コミュニケーションは難しい。火中の栗を拾ったというのは、そうした意味なのです。 ――5月の初めに、福島の二本松市で講演した内容は、「You Tube」などでも流れています。 地元以外の方もたくさん来ていました。「ここは危ない、逃げろ」といったビラを配る。その後、別の講演会では、講演の後にインタビューを受けたりもしましたが、一部のみがカットされ、ネット上に流れる。情報が操作されていると分かりました。 インターネットで情報が瞬時に広がり、不特定多数の人たちが何でも言える時代。今回、私は初めてこうしたことを経験した。だから、我々も防御しなければいけないのですが、全く無鉄砲で、素手で入っていった。いい教訓だと思います。国、あるいは専門家などが、社会に対して正しい情報をいかに発信していくかは課題でしょう。 ――医師が専門家として意見を言っても、正しく伝わらないことが少なくない。 “人間学”として考えた場合の人の心理です。何かに頼りたい、すがりたいのです。今までの我々の日々の生活は、剣が峰を覚悟して選ぶようなことはしてこなかった。お任せだった。その典型が原発安全神話だと思うのです。これが崩れたことは、日本の一つの大きなシステムが崩れたことを意味します。日本は変わる時なのです。だから僕は覚悟したわけです。長崎でがんばってもいいのですが、火中の栗を拾うことは、やはり一つの転換点になる。広島、長崎、チェルノブイリで蓄積されたノウハウを生かすことができればと考えた。 ――今、どれくらいの割合で福島に行かれているのでしょうか。 東京での仕事も結構多いので、東京と福島を往復し、長崎にはほとんど帰れない日々です。震災前、私は研究科長(編集部注:山下氏は、長崎大学大学院医歯薬総合研究科長)の仕事をし、研究も行い、海外にも結構行っていました。しかし、この3カ月間は、ほぼすべての会合をキャンセルし、日本にいた。私にとっても非常事態だからです。 ――今後も、福島県民の健康調査と住民への啓発活動を続ける。 幸い、(長崎大学の)学長、教授会、教室のスタッフは、私の活動を後押ししてくれています。今、問われているのは、リスクとベネフィットをどう考えるか、福島県民がどう選択するかという問題です。その選択は国が命令するものではありません。個々人がジャッジできるような情報を我々が提供するのが仕事。その時に誤った情報は与えたくないし、誤った情報が伝わることもよくない。 しかし、今、多くの方が後方、外野席にいます。皆、評論家なのです。現場から出てきた情報をどう吸い上げ、問題を解決するかが重要。それは行政がやるべきことで、政府がお金を付けるべき。それが全部、丸投げなのです。また本来ならば現地災害対策本部は現地にあるべきでしょう。今は約60km離れた福島市にあるわけです。もう3カ月経ったのだから、本来は現場に行かなければいけない。しかし、そうした発想が全くない。 ――福島県で、そうしたことをやる人がいないのでしょうか。 医療者などにはがんばっている人がたくさんいます。私はこうした人を上手に束ねていきたいと考えています。 ――今、医療は福島県立医大が中心になっているのでしょうか。 もう一つは医師会です。医師会の先生方がフロントラインで、診療の合間に、「放射線は心配ない」と言ってあげれば、地域は安定化します。医療は本来、一対一の関係で成り立つものであり、今回の問題もそれが基本だと思うのです。 ――啓発活動も、マスで実施していくのではなく、一対一でやっていく必要がある。 そうです。コミュニティーベースで広げていかなければなりません。放射線に対する“リハビリ”を進めていく。医療関係者が、診療の現場で、「心配は要らない、もう大丈夫」と言ってあげれば、それだけで落ち着く。私は、これまで集団を対象にやってきたことを個別にやっていくようなネットワーク作りをやっていきます。 県や大学を支援しながら、福島を支えていく。それが私のこれからの仕事です。 ちなみに山下さんは福岡県立医大の副学長に就任する(任期は来年3月まで)。 ※(引用者注)福岡県立医大→福島県立医大 なお、県内の市民団体の中には県アドバイザー解任を求めているものもある。 ここでは論評は差し控えますが、印象に残った発言は、 「原発事故が収束しないと、リスク・コミュニケーションは難しい」 “収束が見込めない原発事故” という条件のもとでのリスク・コミュニケーション、というものも考えないといけないかも知れませんね。 (付録)学会情報例 http //kodomo-kenkou.com/shinsai/info/show/989 シンポジウム3「放射線被曝うけた小児の検診のあり方について」 2011年07月05日(火) 17 58 第19回日本がん検診・診断学会総会 http //npo.jacdd.org/taikai19/index.html 日時 平成23年8月5日(金) 15:30~17:00 会場 第1会場(国立病院機構 名古屋医療センター 外来管理棟5階講堂) http //www.nnh.go.jp/guide/index.html テーマ シンポジウム3「放射線被曝うけた小児の検診のあり方について」 構成 座 長:檜山英三 広島大学病院 細井 創 京都府立医科大学 演 者:島田義成 放射線医学総合研究所 ※(引用者注)島田義也か 皆川真規 千葉県こども病院 原田正平 (独)国立成育医療研究センター 細矢光亮 福島県立医科大学小児科 http //kodomo-kenkou.com/shinsai/info/show/988 第63回北日本小児科学会 会期:2011年9月10日(土) 会場:エスポワールいわて(岩手県盛岡市中央通1-1-38) TEL FAX:019(623)6251 会長:千田勝一教授(岩手医科大学医学部小児科学講座) 開催概要: 特別講演 平家 俊男教授(京都大学大学院医学研究科 発生発達医学講座 発達小児科学) 教育講演 奥山 眞紀子部長(国立成育医療研究センター こころの診療部) コーヒーブレイクセミナー 早坂 清教授(山形大学小児科学講座) 教育セミナー 小山耕太郎教授(岩手医科大学小児科学講座) 長崎大・山下俊一教授の『語録』
https://w.atwiki.jp/orimeduoeh/pages/13.html
P4260523.jpg 元部長の二宮です! 元部長挨拶。兼部活紹介 産業医科大学東洋医学研究部は藤野昭宏教授のもと、 2010年度よりサークルから部活へと昇格いたしました。 当部部員は、医学の発展のため、また幅広い視点を持った臨床家・産業医に なるため、日々東洋医学の勉強に努めております。 今後ともよろしくお願いいたします。 YOUは - 人目だよ。
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ここは大阪医科大学文芸部のホームページ跡地です。 更新は停止しています。
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2016 平家物語巻第七「忠度都落」 薩摩守忠度は、いづくよりやかへられたりけん、〜うらめしかりし事どもなり。
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長崎大・山下俊一教授の『語録』 m3.comインタビュー 6/14実施 長崎大学大学院医歯薬学総合研究科長・山下俊一氏に聞く(批判編) 山下俊一氏は、医事従事者会員限定サイトm3,comのインタビューを受けています。 http //www.m3.com/iryoIshin/article/138471/ http //kodomo-kenkou.com/ などから拾ってみました。 おいおいに、また順不同に私なりの批判点を書き込んで参るつもりです。ときどきここを覗いてみてください。また、読者の皆さんからの批判点指摘ボックスを最下欄に設けました。 長崎大学大学院医歯薬学総合研究科長・山下俊一氏に聞く(批判編)◆Vol.1 「福島は心配ない」と言える理由はある~水素爆発直後でも個人線量は1週間で約20μSv ◆Vol.2 多様な発がんリスクをどう捉えるか~政府の情報開示のあり方には問題あり ◆Vol.3 最初から火中の栗を拾う覚悟だった~“情報災害”の渦中の福島県民を救うのが目的 ◆Vol.4 福島県民の健康管理はオールジャパンで~広島、長崎の知恵生かす、最終責任には国にあり ◆Vol.5 正しいことを言えば通じると考えていた~リスク・コミュニケーションの仕方は反省 批判点指摘欄 (付録)学会情報例シンポジウム3「放射線被曝うけた小児の検診のあり方について」 第63回北日本小児科学会 ◆Vol.1 「福島は心配ない」と言える理由はある~水素爆発直後でも個人線量は1週間で約20μSv Textソース:http //kodomo-kenkou.com/shinsai/info/show/985 長崎大学大学院医歯薬学総合研究科長・山下俊一氏に聞く◆Vol.1 http //www.m3.com/iryoIshin/article/138471/ 2011年6月29日 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長) 島県放射線健康リスク管理アドバイザーとして、福島第一原発事故直後から、放射線による健康被害の影響に関する啓発、相談活動に取り組んできたのが、長崎大学大学院医歯薬学総合研究科長・山下俊一氏。 様々なエビデンスや福島の放射線量などを踏まえ、「安心」を説く山下氏の言動に対しては批判もあるが、「誰も動かなかった。だから、火中の栗を拾う覚悟で福島に行った」と山下氏は言う。放射線の被曝リスクの考え方やこの3カ月間の活動のほか、今後の福島県民の健康管理のあり方などについてお聞きした(2011年6月14日にインタビュー。計5回の連載)。 山下俊一氏は、「今の放射線防御の基準は、広島、長崎のデータが基準になっている」とし、疫学調査の重要性を説く。 ――まず低線量の放射線被曝による健康への影響について、現在分かっていること、科学的なエビデンスをお教えください。 人類が放射線の存在を知ったのは、わずか100年くらい前のことです。1895年にレントゲンがX 線を発見、翌年にベクレルが放射線を見つけた。放射線が発見されてからは、「これは便利なものだ」と、様々な場面で使われるようになった。例えば、いぼ、たこなどの治療にも使われた。 その結果、すぐには症状が出なかったのですが、放射線を当てた場所に後からがんが生じてきた。キューリー夫人も白血病で亡くなっています。しかし、最初は皆、放射線の危険性が分からなかった。 戦後、広島、長崎における約12万人の健康影響調査(編集部注:放射線影響研究所が1950年以降、実施している疫学調査)の結果、1回に外から浴びた放射線量が100mSvを超えると、発がんのリスクが高まることが明らかになってきた。まず白血病が被爆の5~7年後をピークに増えたのですが、その後は減少した。放射線の怖さが減ると思った頃、10年後から少しずつ他のがんが増えてきたわけです。 広島、長崎以外にも、データが結構あります。例えば、イスラエルでは建国時、様々な国から戻ってきた人に、ダニや白癬菌などを殺すために放射線を使った。その時に被曝した子供たちをフォローアップしています。そのほか、医療被曝、つまり放射線で治療をした子供たちなどに関するデータもあります。これらを全部集めてでき上がったのが、今の放射線の安全防御の基準です。 ICRP(国際放射線防御委員会)の勧告で示されているのが、「いかなる場合も100mSvを超さない」という基準。UNSCEAR(原子放射線の影響に関する国連科学委員会)が、毎年会議を開き、様々なデータを検討している。それを基に、IAEA(国際原子力機関)やWHO(世界保健機関)などが放射線に関する健康管理のリスクの基準として使っているわけです。 このように放射線の安全防御については100年近く議論されており、特に戦後、データが蓄積されてきた。ただし、これらは基本的には1回の外部被曝の影響です。それに対し、チェルノブイリは内部被曝。環境汚染の中で放射線被曝をした結果、どんな健康影響が出るかがこの25年間議論されてきたわけです。 明らかになった一つが、放射性ヨウ素による内部被曝で、子供の甲状腺がんが増えること。その被曝レベルが議論になったわけですが、線量は実測ではなく、後から計算で出すことになる。しかし、100mSvなのか、50mSvか、あるいは 1000mSvなのかが分からない。誤差がものすごく大きい。それでも、ロシア、ベラルーシ、ウクライナ、米国、ヨーロッパ、日本が協力して、いろいろな計算式で国際基準を作り、「100mSvを超すと明らかにリスクが高まる」ことが分かってきたのです。 ――内部被曝も100mSvが基準になる。 たまたま外部被曝も内部被曝も、基準が一緒だった。どちらも100mSvを超えると発がんリスクが高まる。ただ、子供については、やはりそれよりも厳しい基準にする、50mSvを超さないようにすることが現在議論されています。ただ今は、100mSvで線引きされています。 つまり、100mSvの根拠は、非常に明確なのです。世界中の研究者が何百人も集まって、何千という論文を検証して基準が作成されている。これを上回るデータはなく、その根幹を成すのは、広島、長崎の疫学調査です。 ――「外部被曝で100mSv」という基準が作られたのはいつ頃でしょうか。 ICRPでも、UNSCEAR も、1970年代、80年代ごろから出ています。原発で働く人は1970年代、80年代が恐らく一番多かったと思うのですが、ILO(国際労働機関)による、「年間50mSvを超えない、5年間で100mSvを超えない」という基準が世界で遵守された。 ――広島、長崎は一度の放射線被爆とのことですが、瓦礫などに放射線が蓄積され、それにより、低線量で長期に被爆することは想定されていないのでしょうか。 ありますが、その量は外部被爆に比べると、微々たるものです。ケタが違う。だから、ほとんど無視できるくらいになる。また世界的に見れば、ハイバックグラウンドのエリアは幾つもあります。飛行機のパイロットやスチュワーデスも、年間数mSvを浴びています。そういう方々の長期の影響を見ても、発がんリスクの上昇は見られません。放射線による影響は、閾値がない直線モデルで考えられていますが、100mSv以下のレベルはあくまでもグレーゾーンなのです。 ――科学者ではなく、一般の方にこのグレーゾン、つまり「分からない」ことを、先生は健康リスク管理アドバイザーとしてどのように説明されるのでしょうか。分からないことをそのまま「分からない」と表現すると、一般の方は不安に思う懸念もあります。 私が最初に福島に行った3月18日には、ほとんど何も情報がなかった。だからまず100mSvを超えないという自信がないと、「心配は要らない」とは言えないわけです。そこで計算したら、どんなに多く見積もっても、(年間積算線量は)100mSvにならなかった。3月15日から、うちの若いスタッフが福島で活動を開始しています。水素爆発が起きた直後の一番高い時です。その時にガイガーカウンターで測定した空間線量は20μSv/hくらいだった。 ――それはどこで測定したのですか。 福島市です。高いところでは25μSv/hありました。しかし、彼らは個人線量計を約1週間つけていましたが、個人線量計の値と、空間線量による年間積算線量の予測値には10倍以上のギャップがありました。今、小学校でフィルムバッチをつけて測定する動きがありますが、空間線量からは年間数mSVになるかもしれませんが、実際測ってみればすごく低い値になるでしょう。 ――ずっと戸外にいるわけではないからでしょうか。 はい。生活パターンから考えると、裸で24時間、戸外にいるわけではありません。文部科学省は、「学校の校庭等の年間放射線量は20mSv、空間線量率3.8μSv/hを超えない」という基準を出しましたが、これは外には8時間いるという前提。実際にはそれほど長くいないでしょうし、今の空間線量はそれほど高くはありません。 ――1週間福島にいたスタッフの個人線量計の線量はどのくらいだったのでしょうか。 1日3~4μSv、1週間で20μSvぐらいです。一番高い時で。1960年代、70年代の東西冷戦時代、核実験が行われていた時代は、日本国民はこれよりもケタが違う線量の放射線を浴びていました。 ――米国や旧ソ連などの核実験により、日本の空間線量は高かった。 そうです。しかし、その結果、がんが増えたという証拠はありません。米国では、ネバダでの実験の状況をオープンにしているため、どのくらい被曝したかが分かります。その量から考えても、今の福島の被曝量は、騒ぐほどでないことは明確です。 ◆Vol.2 多様な発がんリスクをどう捉えるか~政府の情報開示のあり方には問題あり Textソース:http //kodomo-kenkou.com/shinsai/info/show/986 長崎大学大学院医歯薬学総合研究科長・山下俊一氏に聞く◆Vol.2 http //www.m3.com/iryoIshin/article/138472/ 2011年7月1日 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長) 情報の不確かさが、住民の不安を招く要因になっていると山下俊一氏は指摘する。 ――放射線による健康影響については、一般の方に理解されていない、知られていない事実が多い そうですね。例えば、ここに10μSv/hの放射線を出す物質があるとします。それがどのくらい体に影響があるかを計算し、イメージで示すと、「一つの細胞に放射線がちょっと触るぐらい」。しかし、そのイメージを持てず、放射線が体を突き抜け、細胞に傷がたくさん付くと思う人が多い。専門家が分かりやすい絵を描いて、説明していかなければいけないと思うのです。 また医師も、無頓着、無防備で、放射線を使ってきたという一面もあります。リスクよりもベネフィットが多いから。つまり、医療においては、放射線を使う理由が正当化されていたわけです。 これに対し、今回、問題になっているのは、全くの被害者だから。全く便益がない。原発事故が収束して、放射線のレベルが下がることが最低限必要。したがって、今のこの状況下で皆が不安、心配に思うのは当然。では、何を心配しているか。一度に大量の被曝をするわけではない。低線量の被曝が続くことにより、将来、発がんのリスクが高まるかどうかが心配なのです。 今、日本人の2人に1人はがんに罹患する時代。1000人いれば、500人はがんになる。仮に100mSvの放射線を浴びたら、4、5人程度増える。これが今、心配されている放射線のリスクなのです。ほとんどの人は、ウイルスとか生活習慣病、タバコ、遺伝的な要因など、他の原因でがんになる。これらのリスクを総合的にどう考えるかが、一つの問いになるわけです。このようなリスク論は、論理的に考えないといけないのですが、やはり感情的な側面もあり、心配、不安はなかなか払拭しない。 本当は、まず男性が理解しないといけない。男性は40歳以上になると、広島、長崎のデータでは、被曝による発がんリスクはない。20歳以上でも、男性の場合はほとんどリスクが見られない。そのリスクがない男性が、「危ない」と騒いでいる。 私の説明の仕方も悪いのですが、女性にご理解いただくのが第一なのです。しかし、理解できない以上は、そこにいるだけでストレスなので、自主避難しかない。どう理解して、そこで生活するか。「リスクがゼロのところから、少し増えた。でも医学的にどう考えても影響がないレベルです」などと言っても、「リスクがある」ということだけで、不安になる。 こうした問題は、放射線に限らないと思います。環境ホルモンでもそうです。極めて微量なものでも心配する。電子レンジのマイクロ波による発がんも心配する。タバコもそう。つまり我々の周りには、発がんのリスクになるものが山ほどあるわけです。その中で、放射線だけを取り除くのは、不可能。さらに言えば、私たちの体は、寄生虫と共存しているわけです。体内の大腸菌などもゼロにできない。しかし、我々は免疫力などがあるために共存できる。 同じような体のメカニズムが、放射線に対してもあるわけです。DNAの損傷を修復する能力はすごい。細胞が分裂する時に起きるエラーを修復する能力を持っている。それと同じことを放射線による損傷に対してもしている。しかし、こうした感覚、知識は、急に降って沸いたリスクの状況下ではなかなか理解できない。 ――先生は3月18日から福島に行かれています。最初の頃は、先生が持つ知識を一般の人に伝えるために、どんな工夫をされたのでしょうか。この3カ月間で、説明の仕方などに変化はあるのでしょうか。 最初は、何も分からない状況だったので、火山や紫外線などに例えて説明していました。「放射線は火山のマグマ。ボンと爆発した。近くに行くと火傷するけれども、遠くにいれば、届かない」、「心配なのは、放射線の降下物。火山が爆発する際、遠くにいれば、火の粉は灰になっている。灰であれば心配要らない」という感じです。すると皆が安心する。放射線の単位も分からない中で、細かい話はできません。 でもそれは3月の終わりぐらいまでです。大きく変わったのは、文部科学省が「20mSv」を出した時(編集部注:4月19日に文科省は、「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を公表)。 ――それまでは、「100mSv以下であれば安心」などとは言っていなかったのでしょうか。 「分からないから、心配しても仕方がない」、「100mSv以下は分かりません」などとずっと言ってきた。 ――「分かりません」というのは。 発がんのリスクは増えない。だから安心してくださいという意味です。「ここで、すぐに大量被曝するわけではないから、大丈夫です」、「逃げ出す心配は要りません」という話をずっとしてきました。 ―そこで文科省の「20mSv」の基準が出た。 ICRPでは、緊急時には20mSvから100mSvの範囲内で防護対策を取るよう勧告しています。その一番低いところを基準にした。当然、国の言うことに従わないといけないから、その基準を守りましょう、という話をしたわけです。 そうしたら、この20mSvは、緊急事故が収束した後の基準である「1mSvから20mSv」の20mSvという話も出てきた。原子力安全委員会と、文科省で、20mSvの根拠がふらついていた。私は現場にいたので、そうした話は全然分からなかった。 ――どこで線を引くかは、最終的には政治や行政がどう判断するかになる。 もちろんです。私としては、20mSvは妥当だと思います。これを超えないよう、また当然低いレベルを目指すということで、国がきちんと対応している、と私は信じているのですが。 それを市民がなかなか信じないのは、また別の要素があると思います。情報の不確かさ、遅さが問題。しかも、悪い情報が、後から出てくる。私も現場にいて、「なんだ、これは」と思うくらい、後から後から情報が出るわけでしょう。 ◆Vol.3 最初から火中の栗を拾う覚悟だった~“情報災害”の渦中の福島県民を救うのが目的 Textソース:http //kodomo-kenkou.com/shinsai/info/show/987 長崎大学大学院医歯薬学総合研究科長・山下俊一氏に聞く◆Vol.3 http //www.m3.com/iryoIshin/article/138472/ 2011年7月5日 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長) 住民への説明の仕方は、最初はクライシス・コミュニケーションだったが、その後、リスク・コミュニケーションに変わったという。 ――先生のお立場から見ても、政府や東京電力の情報の出し方は遅いなど、問題があるとお考えだった。 我々も情報をテレビで初めて知るぐらいでした。私が官邸に初めて呼ばれたのは、4月6日のことです。それまではもう現場一筋でした。 ――4月6日に官邸に呼ばれたのは、どんな理由からでしょうか。 原子力安全委員会には、40人を超す専門委員がいます。しかし、今回は官邸の一つの方針だと思うのですが、首相の直轄の形で、新たに専門家チームが作られました。その一つのチームの専門委員として呼ばれました。私は既に福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーでしたから、お断りしたのですが、強い依頼があり、お引き受けしました。 官邸で、他の専門委員の意見を聞いても、私と同じ意見でした。しかし、私の場合は、官邸で話をするだけでなく、それを住民に伝えなければいけません。最初は危機管理、クライシス・コミュニケーションの立場からお話していたのですが、4月に文科省から「数字」が出た以降は、リスク・コミュニケーションに変わりました。 ――クライシス・コミュニケーションとリスク・コミュニケーションの一番の違い、また先生が説明の際に心がけたことは何でしょうか。 クライシス・コミュニケーションの基本は、白黒はっきりしたことを言うこと。危ないか、危なくないか。皆をパニックにしないことが重要だからです。しかし、リスク・コミュニケーションの場合は、分からないところ、グレーゾーンの議論が出てきます。 ――グレーソーンの議論では、最終的に情報をどう解釈して行動するかは住民の判断になる。 その点は極めて重要ですが、その前にメディアがどう報道するかが重要。メディアが意図的に操作したり、一つの流れを作ったり……。週刊誌的な扱いをすると県民はますます不安に陥ります。 ――それは具体的にはどんな報道でしょうか。危険性をあおるような報道があるということでしょうか。 「ここは危ない、避難だ」と。平常時の放射線量を超えているから、「危ない」とする。これは絶対に言ってはいけない発言です。福島は、平常時ではないのです。まずこれをご理解いただきたい。福島県民に話をする時に、「皆さん、覚悟してください」とお話するのは、そのような意味です。決して、「危ないから、覚悟しなさい」という意味ではなく、「福島で生きる」ことは、基準が変わることなのです。 なぜ基準が変わるのか。平常時は、放射性物質を隔離し、封じ込めている。だから一般住民は被曝しないで済む。しかし、封じ込めに失敗した今は、環境が汚染された中でどう安全を担保するのか、という話なのです。しかし、少しずつ放射線を浴びても100mSvになることは、原発作業員は別ですが、普通の一般住民ではあり得ない。だから、パニックになったり、放射線の問題をずっと抱えていくことは、やはり不幸なことだと思います。 しかし、そのようには考えず、「あなたの子供に、どんな放射線の影響が出るかは分からない」とあおるのは、罪でしょう。しかも、医師ではない人が健康影響について発言している。我々は、原子力のことは全く分かりませんから、発言できません。しかし、病気のこと、放射線の影響のことは知っている。我々の言葉を信じずに、こうした人たちの言葉を信じるのはどうかと思います。 今は数字が一人歩きしています。出された数字に対するきちんとした説明が必要。これはやはり下手でしたね。 「20mSv」、「3.8μSv/h」という数字がポンと出ると、皆は「この基準は何か」、「これ以上は危ないのではないか」と思ってしまう。でも、放射線の安全防御基準は、「閾値なし」という考え方。「できるだけ低くしよう」というのは、正しい。しかし、「20mSv」を超えたからといって危険なわけではない。リスクをしっかりと認知するように働きかける必要があります。 ――「説明の仕方が下手」という話がありましたが、これが文科省の説明という意味でしょうか。 先ほども言いましたが、文科省と原子力安全委員会の意見に齟齬があり、私自身も驚きました。そんな状況では困ります。情報は常に一元化し、正しいことをぶれないで言い続けることが必要。さもなければ、住民は、“情報災害”の渦中に置かれ、住民は右に左に振れてしまう。 では、誰が舵取りをするか。最も信頼できる情報を出せるのは、政府機関なのです。日本の国民としては政府に信頼を置かなければいけません。国民と政府の信頼が最低条件です。 ――しかし、政府はきちんとした説明をしていない。 はい、だから我々が現場で説明しているのです。 先ほども言いましたが、最初は、白黒を明確にしなければいけない。これは危機管理の原則です。それをしなかった、できなかった、誰も。理由は簡単です。現地の災害対策拠点が崩壊して、最初の1週間、ほとんど何も情報がなかった。福島県は、「原発安全神話」の中で生きていたので、何かあった時にまず国に聞く。しかし、国に聞いてもタイムラグがあったり、別のところから情報が出てきたりして、現場は混乱の極み。そうした中で、誰も火中の栗を拾おうとはしなかった。 結局、誰も動かなかったので、私が福島に行ったわけです。最初は3月20日、いわき市を訪問しましたが、体育館で罵倒されながら話した。翌21日の福島市の会場にも何千人も集まりましたが、同じような状況だった。でも私は、皆の不安や不信がよく分かった。本来なら東電や政府が言うことを、私が話しているわけでしょう。誰かに不安や不信をぶつけたい、投げかけたいという思いだったのでしょう。全く不条理な被災をしたわけですから。まさに被害者。 だから我々は聞くしかない。でも我々が聞いても、皆の不安は解消されない。安心を期待しているわけだから。後で非難されることを覚悟しながらも、「心配は要らない」と言わなければいけない。その覚悟を現場で誰かが持っているかと見たら、誰もいなかった。私は福島に行く前に、(長崎大学の)学長に、「福島に行くということは、バッシングを受けることですが、いいですか」と聞いています。 ――最初から、非難を受けることを覚悟されていた。 はい。 ◆Vol.4 福島県民の健康管理はオールジャパンで~広島、長崎の知恵生かす、最終責任には国にあり Textソース:http //docg.blog135.fc2.com/blog-entry-1286.html 長崎大学大学院医歯薬学総合研究科長・山下俊一氏に聞く◆Vol.4 http //www.m3.com/iryoIshin/article/138472/ 2011年7月 日 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長) ――今はリスク・コミュニケーションの時期であり、それが今後も続く。 最初は、「ワンボイス、シングルボイス」。私や高村先生(『福島県放射線健康リスク管理アドバイザーとして - 長崎大学大学院医歯薬学総合研究科教授・高村昇氏に聞く』を参照)など、少数の人間が同じことを言うことが大事でした。今後はチーム、あるいは学術団体などが同じスタンス、同じ基準で話をし、住民と接していく。これが今から求められることです。長期戦になりますから。 学問的には、「広島、長崎、福島」というのは、歴史に残る。かたや原爆の災害、一方は原発の災害。お互いが連携、協調する。低線量の放射線の環境の中で生活し続けることの管理は、国が責任を持って取り組む必要があります。 ――5月末に、福島県民約200万人を対象に健康調査を実施する方針が示されました。 福島県民健康管理調査検討委員会が設置され、私が委員長を務め、検討しています。国からはいろいろ言われましたが、約200万人の全福島県民を対象にしないと納得は得られないでしょう。 ――福島県の今年度補正予算では、健康調査の費用として約38億円しか計上されていません。これで約200万人の健康調査は可能なのでしょうか。 その通りです。本来は県が国に上げて、中長期的に取り組むべき課題です(編集部注:国は2011年度第2次補正予算で、1000億円規模の健康管理のための基金を設立することを検討)。私はそれについて何かを言える立場にありませんが、医学的にどんな対応をすべきかについては提言していきます。 ――具体的にはどんな調査を実施するのでしょうか。 今週の土曜日に(編集部注:6月18日)、福島県民健康管理調査検討委員会の第2回の会議を開催し、聞き取り調査の内容をはじめ、骨子をまとめる予定です。 今回の場合は、将来の発がんリスクが問題になります。放射線を外から浴びた時の発がんリスクと、内部被曝の発がんリスクを分けなければいけない。一番のリスクは放射性ヨウ素による内部被曝なのです。つまり、小児のがん。そのための課題は二つ。第一は、被曝線量をいかに正しく評価するか。第二は、どの病気にターゲットを絞って検証するか。その両方とも、我々はチェルノブイリで取り組んできました。 ――被曝線量を正しく評価するには、レトロスペクティブに見る必要があります。 ※(引用者注:レトロスペクティブ=回顧的) その通りです。行動調査を行い、「いつ、どこにいたか」を把握し、「SPEEDI」(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)による環境中の外部線量を基に計算するやり方があります。もう一つは、避難者を対象に1次スクリーニングしているわけですから、実際に測定したデータがある。そうした方々の行動から、逆算して計算する。ただし、すべてこれらは推計値であり、時には相当の誤差が出ます。 これもチェルノブイリで経験していますが、線量の評価は何年もかかるのです。あくまで、シミュレーションなので。 なお、あまり言われていませんが、放射線の本当のリスクがある方々は多くはありません。母集団は非常に小さいため、何年追っても、なかなか疾患の発症頻度に差は生じないでしょう。しかし、それでも誰かがきちんとタクトを振り、責任を取らなければいけません。 研究者が興味を持つテーマでもないでしょう。出るかどうか分からない放射線の影響を、誰が責任を持って30年追うかという問題です。 ――追跡期間は少なくても30年になりますか。 普通は「がん年齢」にならないと、がんにはならない。チェルノブイリは、異例でした。放射性ヨウ素の内部被曝による影響が出た。今回は食物の流通を制限していますから、それはほぼ無視できると思います。この点を踏まえても、甲状腺の被曝線量の高い人たちは限定されてくるわけです。 ――水素爆発が起きた時に、原発の周囲にいた方々でしょうか。 そうです。なぜ国が「計画的避難区域」を設定したかがキーポイントです。福島第一原発から半径20km圏内の人は、3月12、13日までに避難していますから、ほとんど被曝していません。20kmから30kmの間にいた方々。これらの人に対する被曝線量の再評価は、重要です。 ――今、ホールボディーカウンターで体内放射線量を測定して、分かることはあるのでしょうか。 直後に測定すればよかったのでしょう。しかし、もう3カ月経っていますから、放射性ヨウ素はゼロ。セシウムが検出されるかどうかですが、バックグランドレベル、ほとんど無視できるレベルだと思います。 ――ではその時の被曝レベルを推定する方法はないのでしょうか。 尿などを検査する方法はあります。ただし、まだ研究段階の手法ですが。 ――また先ほど、「どの病気にターゲットを絞り、検証するか」という課題もあるとお聞きしました。甲状腺がんが中心になるのでしょうか。 そうだと思います。甲状腺がんは頻度が高い疾患。小児の白血病は10万人に1人程度の発症率ですから、それだけの母集団がないと分かりませんが、甲状腺疾患は100人に一人。被曝線量が層別化できれば、甲状腺がんとの関係を把握しやすいでしょう。 ――その辺りを今週の土曜日(6月18 日)に議論する。 はい、専門家はごく一部ですから、ワーキンググループなどで検討を進めることになると思います。 ただ、先ほども言いましたが、放射線による健康影響はすぐに出るものではありません。しかも、「自然の発がんのリスクを少し押し上げる程度のリスク」というのが、広島、長崎のデータ。だから、放射線の影響だ、とはなかなか言えない。しかし、やはりリスクはゼロとは言えない。だから、不信と不満が生じ、皆が「放射線恐怖症」になっている。リスクがゼロでなければ、きちんと補償、管理をしなければいけない。繰り返しますが、これは国の責任だと思います。 そこでなぜ広島、長崎が福島に応援団を送るか。それは我々のノウハウを生かさないといけないからです。しかも、短期戦ではなく、長期戦。だから、今回のように、立ち上げのお手伝いをする。もう一つは、マンパワー、予算、拠点の確保。今、福島ではマンパワーが不足しています。平時の診療体制しかなかったところに、エキストラのことをしなければならなくなった。そのためのオールジャパンの体制を作るのが、我々の仕事です。 ◆Vol.5 正しいことを言えば通じると考えていた~リスク・コミュニケーションの仕方は反省 Textソース:http //docg.blog135.fc2.com/blog-entry-1292.html 長崎大学大学院医歯薬学総合研究科長・山下俊一氏に聞く◆Vol.5 http //www.m3.com/iryoIshin/article/138472/ 2011年7月12日 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長) ――なぜ情報が正しく伝わらず、安心を求めるのか。 放射線は見えない。分かりにくい。あおられる、皆の口コミで、「危ない」と広がる。「水道水が危ない」となり、ペットボトルの買いだめに走る。集団ヒステリーに近い形で、パニックになる。 そうしたものに対して私たちは無防備だった。「正しいことを言えば、通じる、分かってくれる、大丈夫だ」と思っていました。しかし、実際には叩かれる。それに対して、ブロックしたり、ウソの情報、間違った情報をつぶすという考えは頭になかった。まずは危機管理、パニックを抑えることから始めた。この点は、非常に反省しています。これが私のリスク・コミュニケーションの最大の欠点。ただ、これだけ長く続くとは思わなかった。もっと早く収束すると思ったという事情もあります。 ――それは原発事故の対応のことでしょうか。 そうです。原発事故が収束しないと、リスク・コミュニケーションは難しい。火中の栗を拾ったというのは、そうした意味なのです。 ――5月の初めに、福島の二本松市で講演した内容は、「You Tube」などでも流れています。 地元以外の方もたくさん来ていました。「ここは危ない、逃げろ」といったビラを配る。その後、別の講演会では、講演の後にインタビューを受けたりもしましたが、一部のみがカットされ、ネット上に流れる。情報が操作されていると分かりました。 インターネットで情報が瞬時に広がり、不特定多数の人たちが何でも言える時代。今回、私は初めてこうしたことを経験した。だから、我々も防御しなければいけないのですが、全く無鉄砲で、素手で入っていった。いい教訓だと思います。国、あるいは専門家などが、社会に対して正しい情報をいかに発信していくかは課題でしょう。 ――医師が専門家として意見を言っても、正しく伝わらないことが少なくない。 “人間学”として考えた場合の人の心理です。何かに頼りたい、すがりたいのです。今までの我々の日々の生活は、剣が峰を覚悟して選ぶようなことはしてこなかった。お任せだった。その典型が原発安全神話だと思うのです。これが崩れたことは、日本の一つの大きなシステムが崩れたことを意味します。日本は変わる時なのです。だから僕は覚悟したわけです。長崎でがんばってもいいのですが、火中の栗を拾うことは、やはり一つの転換点になる。広島、長崎、チェルノブイリで蓄積されたノウハウを生かすことができればと考えた。 ――今、どれくらいの割合で福島に行かれているのでしょうか。 東京での仕事も結構多いので、東京と福島を往復し、長崎にはほとんど帰れない日々です。震災前、私は研究科長(編集部注:山下氏は、長崎大学大学院医歯薬総合研究科長)の仕事をし、研究も行い、海外にも結構行っていました。しかし、この3カ月間は、ほぼすべての会合をキャンセルし、日本にいた。私にとっても非常事態だからです。 ――今後も、福島県民の健康調査と住民への啓発活動を続ける。 幸い、(長崎大学の)学長、教授会、教室のスタッフは、私の活動を後押ししてくれています。今、問われているのは、リスクとベネフィットをどう考えるか、福島県民がどう選択するかという問題です。その選択は国が命令するものではありません。個々人がジャッジできるような情報を我々が提供するのが仕事。その時に誤った情報は与えたくないし、誤った情報が伝わることもよくない。 しかし、今、多くの方が後方、外野席にいます。皆、評論家なのです。現場から出てきた情報をどう吸い上げ、問題を解決するかが重要。それは行政がやるべきことで、政府がお金を付けるべき。それが全部、丸投げなのです。また本来ならば現地災害対策本部は現地にあるべきでしょう。今は約60km離れた福島市にあるわけです。もう3カ月経ったのだから、本来は現場に行かなければいけない。しかし、そうした発想が全くない。 ――福島県で、そうしたことをやる人がいないのでしょうか。 医療者などにはがんばっている人がたくさんいます。私はこうした人を上手に束ねていきたいと考えています。 ――今、医療は福島県立医大が中心になっているのでしょうか。 もう一つは医師会です。医師会の先生方がフロントラインで、診療の合間に、「放射線は心配ない」と言ってあげれば、地域は安定化します。医療は本来、一対一の関係で成り立つものであり、今回の問題もそれが基本だと思うのです。 ――啓発活動も、マスで実施していくのではなく、一対一でやっていく必要がある。 そうです。コミュニティーベースで広げていかなければなりません。放射線に対する“リハビリ”を進めていく。医療関係者が、診療の現場で、「心配は要らない、もう大丈夫」と言ってあげれば、それだけで落ち着く。私は、これまで集団を対象にやってきたことを個別にやっていくようなネットワーク作りをやっていきます。 県や大学を支援しながら、福島を支えていく。それが私のこれからの仕事です。 ちなみに山下さんは福岡県立医大の副学長に就任する(任期は来年3月まで)。 ※(引用者注)福岡県立医大→福島県立医大 なお、県内の市民団体の中には県アドバイザー解任を求めているものもある。 ここでは論評は差し控えますが、印象に残った発言は、 「原発事故が収束しないと、リスク・コミュニケーションは難しい」 “収束が見込めない原発事故” という条件のもとでのリスク・コミュニケーション、というものも考えないといけないかも知れませんね。 批判点指摘欄 名前 コメント すべてのコメントを見る (付録)学会情報例 http //kodomo-kenkou.com/shinsai/info/show/989 シンポジウム3「放射線被曝うけた小児の検診のあり方について」 2011年07月05日(火) 17 58 第19回日本がん検診・診断学会総会 http //npo.jacdd.org/taikai19/index.html 日時 平成23年8月5日(金) 15:30~17:00 会場 第1会場(国立病院機構 名古屋医療センター 外来管理棟5階講堂) http //www.nnh.go.jp/guide/index.html テーマ シンポジウム3「放射線被曝うけた小児の検診のあり方について」 構成 座 長:檜山英三 広島大学病院 細井 創 京都府立医科大学 演 者:島田義成 放射線医学総合研究所 ※(引用者注)島田義也か 皆川真規 千葉県こども病院 原田正平 (独)国立成育医療研究センター 細矢光亮 福島県立医科大学小児科 http //kodomo-kenkou.com/shinsai/info/show/988 第63回北日本小児科学会 会期:2011年9月10日(土) 会場:エスポワールいわて(岩手県盛岡市中央通1-1-38) TEL FAX:019(623)6251 会長:千田勝一教授(岩手医科大学医学部小児科学講座) 開催概要: 特別講演 平家 俊男教授(京都大学大学院医学研究科 発生発達医学講座 発達小児科学) 教育講演 奥山 眞紀子部長(国立成育医療研究センター こころの診療部) コーヒーブレイクセミナー 早坂 清教授(山形大学小児科学講座) 教育セミナー 小山耕太郎教授(岩手医科大学小児科学講座) 長崎大・山下俊一教授の『語録』
https://w.atwiki.jp/2han250/pages/33.html
岩手 県について調べてみたらいろいろなことがわかったので紹介するね。 でも47都道府県で一番こすっからい曲者は山梨県民ですよ。 雲間から覗いた岩手山が白くなっているではありませんか。 北海道地方:北海道 東北地方:青森県 - 岩手県 - 宮城県 - 秋田県 - 山形 県 - 福島 県 関東地方:茨城県 - 栃木県 - 群馬県 - 埼玉県 - 千葉県 - 東京都 - 神奈川県 中部地方 もちろん全体のシリーズ構成を考慮したうえで、そのような選択がさ。 ゆっきぃの写真は山のようにありますので、 精力的に公開していきたいと思います。 復旧のめど立たず 洋野の断水(岩手日報1/5) リンク先記事によると、八戸地域の断水の影響が岩手県洋野町種市地区にまで広がっているそうな。 ホワイト「飯塚さんの連れの人たちきょうはお見舞いの意味も兼ねて、震源地(気象庁によると、岩手県沿岸北部だそうです)岩手県がらみの切手の中から、この1枚を持ってきました。 お正月休みに急に盛岡へ行く用事ができたので、先日行ってきました。 7時24分 ②7時21分 ③6時54分 ④6時42分 ⑤7時38分 ⑥8時30分 ★ ★ ◇ ◇ ダルマ朝陽を撮りたいと岩手県の田老町にある三王岩に行くが雲がかかり ◇ ◇ 達磨は見れなかったが雲間からの陽もまた趣がある。 最近では昨年12月、福岡県太宰府市で開かれた日中韓首脳会議で、 ウォン急落に苦しむ韓国の救済策として外貨融通枠を日本は2倍に増やしたのに 岩手日報、時事通信 (´Д`) : 神戸新聞。 宮田さんは、岩手医科大卒の医師、医学博士。 岩手 県についてもっと調べる。
https://w.atwiki.jp/tokimeki_dictionary/pages/609.html
Engineering department university 工科大学【こうかだいがく】 『3』で河合理佳がもえぎの高校を卒業後に通うことになるかもしれない学校(ここに入るかどうかは主人公の誘導次第)。 主人公がここを受験するメリットは、理佳と同じ大学に通えることである。 ただ、進路先が単に工科大学なので、どこの工科大学なのかはさっぱり分からない。 マサチューセッツ工科大学やバージニア工科大学といったところもあれば、東京工科大学、神奈川工科大学、湘南工科大学といったところもあるので、 場所を特定することは出来ないが、理佳は優秀な部類なので海外でなければ、日本で一番偏差値の高い工科大学ではないかと思われる。 関連項目 河合 理佳 進路
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Engineering Department University 工科大学【理科的偏执,工科的妥协】 『3』中河合理佳自萌木高校毕业后,有可能就读的学校。 能否考入此学校,则要看主人公的诱导方法了。 若主人公考入了此学校,理佳也会受其鼓励,考入同一所大学。 然而,毕业出路中所提到的只是工科大学而已,并未详细说明是哪里的哪一所工科大学。 可能是麻省理工学院,伯吉尼亚工科大学,也可能是东京工科大学,神奈川工科大学,湘南工科大学等, 考虑到理佳的优异成绩,即使考入的不是海外的著名大学,也应该是日本最好的工科大学了。 相关页面 河合理佳 毕业出路
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Literature University 文科大学【经史子集】 『4』中语堂亚美毕业后考入的大学。 主人公若想考入此学校,文科要高达500以上才行, 考入此学校后,无论玩家攻略亚美与否,自然可以和亚美过着两个人的幸福生活。 不过一旦玩家攻略了亚美,很有可能被她叫去她家开的咖啡馆里成日打工,毕业后没准就直接成为店员了也说不定…… 文科大学亦为A级出路之一,可以满足郡山知姫和皋月优的要求, 尽管如此,考虑到她们二人对其他数值颇高的要求,建议攻略郡山时选择理科大学,攻略皋月时选择一流大学为好。 相关页面 语堂亚美 理科大学 艺术大学 运动大学 毕业出路