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132 - 参 - 地方行政委員会 - 12号 平成07年04月27日 有働正治君 右翼団体松魂塾が昨年朝日生命元会長宅を銃撃した事件でありますが、その後けん銃を持って自首してきた経緯があるわけであります。これは当委員会で私も取り上げた経緯がありますが、私ここで問題にしたいのは、 朝日生命が総額十四億円の保険契約の見返りに都内の右翼団体松魂塾幹部に一億五千万円の融資を約束して、その中の一定額が実行された ことが指摘されているわけであります。 そこで、まず大蔵省に聞きますが、保険会社が保険契約の見返りに特別の融資の約束をすることなどは、仮にこういうことが行われたとすればこれは法律に違反する、禁止されている事項ではないかと思いますが、この点どうなのか。また、この点について大蔵省としてもそういうことについて必要な調査、法違反があればきっちり対応するということを求めたいわけでありますが、いかがでありますか 説明員(滝本豊水君) 事実関係につきましては個別の保険契約にかかわる問題でございますのでコメントは差し控えたいと思いますけれども、一般論として、現行の保険募集の取締に関する法律第十六条第一項第四号におきまして特別の利益の提供が禁止されておりますけれども、御指摘の融資の約束について申し上げますと、生命保険募集人が、保険契約の締結または募集に当たりまして、保険契約者または被保険者に対して、通常の条件より著しく有利な条件で、あるいは通常であれば融資を受けられない場合に融資を約束する、あるいは融資を実行するというような行為をした場合にはこれに違反するおそれがあると考えております。 当局といたしましては、保険会社に対しましてこれまでも諸法令を遵守し適切な募集を行うよう指導しているところでございますし、今後とも保険会社に対する国民の信頼が損なわれることのないよう適切な指導を行っていきたいと考えております。 132 - 参 - 地方分権及び規制緩和に… - 7号 平成07年04月28日 広中和歌子君 それから、生命保険料についてお伺いいたします。 規制緩和推進計画によりますと、保険の商品、料率の認可制の見直しが入っております。 「保険制度改革の一環として、保険の商品約款・料率の算出方法の認可制について契約者保護の面に留意しつつ、届出制の導入、拡大を図る。」と記されておりますけれども、具体的にどう緩和されるのかお伺いいたします。 説明員(滝本豊水君) 現行の保険業法におきまして、生命保険料率につきましては、各社個別に認可を受けましたいわゆる基礎書類、これは「保険料及責任準備金算出方法書」と申しますが、これに基づき決定してきておりますけれども、時代に即応した規制緩和の推進という観点から、現在国会において審議をお願いしております改正保険業法案の中では、認可制から届け出制への移行を提案申し上げているところでございます。具体的に申し上げますと、保険契約者等の保護に欠けるおそれが少ないと判断される保険分野につきましては認可制を緩和し、届け出制に移行することとしております。 その具体的内容につきましては、現在検討しているところでありまして、法律施行までには固めたいと思っております。 広中和歌子君 認可制がこれから届け出制にかわりましても、現状では非常に横並びというところがあるわけですね。それについてはどう思われますか。行政指導があるんでございましょうか。 説明員(滝本豊水君) 生命保険料率につきましては、やや専門的になりますけれども、将来の死亡事故の発生の見込みであります予定死亡率というもの、それから保険会社の事業運営の経費に当たる部分の予定事業費率というもの、それから将来にわたります運用収益の見込みであります予定利率という三つの基礎率に基づいて算出されておりまして、このうち予定死亡率といいますのは、生命保険協会が各社から収集しました客観的な統計データに基づいた死亡率という会社生命表というものがございまして、大数の法則が働くようになるべく多数のデータを集める必要があるという保険数理の観点から、各社はこの生命表を使用するのが合理的であるという判断からこれを使用している。この死亡率につきましては、客観的なデータに基づいて作成されているものでありまして、大きく異なるものではないと考えております。 また、予定事業費率につきましては、各社の事業費の実績に基づきまして、各社の経営判断により設定されておりますし、予定利率につきましても、各社が将来の運用収益の見通し等に基づいて当局に届け出て設定しているところでありますし、生命保険各社の商品につきましては、保障する内容がそれぞれ区々に異なっているということでございまして、保険料もそれぞれそれに応じて異なっているということでございまして、各社が横並びということはないのではないかと考えておます。 広中和歌子君 私、専門家じゃないからわかりませんけれども、事実上横並びなんだそうです。確かにおっしゃるように、予定死亡率というのはどこの会社でも同じ数字を使うんだろうと思いますけれども、事業内容とかそれから利益をどのように出していくかというのは各社競争があってもいいんじゃないかと思いますけれども、横並びというのはどうもおかしいなと思います。 それから、基礎資料としての予定死亡率その他ですけれども、これはいつごろの資料を使っていらっしゃるんですか。 説明員(滝本豊水君) ただいま御指摘の死亡率でございますけれども、先ほど御説明いたしました生命保険協会が各社から収集しました客観的な統計データに基づいて作成しました死亡率につきましての会社生命表というものがありまして、現在は、直近のものは、平成元年に第五回全会社生命表というものが公表されておりまして、各社はこの生命表を使うのが合理的であるという判断に基づいて、各社はこれを使用しているということでございます。 広中和歌子君 平成元年のをお使いになっているんですか。ともかく死亡率というのがどんどん減っておりまして、ともかく日本は世界最高の長寿国でございます。 それで、この保険料なんですけれども、世界のほかの国と比べて保険料というのは高いのか、安いのかということが一点。そして、今度その保険料率を上げようということになっていますね。これも横並びで上がっていくのじゃないかと思いますけれども、この保険料率を上げる理由というのはどうなんでしょうか、伺います。 説明員(滝本豊水君) 諸外国との比較でございますけれども、たしか私は、今現在手元に細かい資料がございませんけれども、記憶している限りでは、損害保険料率につきましては諸外国と比べて相当低い料率になっていることは確かでございますけれども、生命保険料率につきましては、私の記憶している限りでは、いろんな商品がございましてそれほど大差がなかったのではないかと記憶しております。細かいデータはちょっとございません。 それから保険料の値上げでございますけれども、保険料を値上げするにはいろんな要素があると思いますけれども、今一番大きいのは、先ほど申し上げました将来にわたっての運用収入を見込んで設定しております予定利率というものがございますけれども、最近のような低金利局面におきましては、予定利率というのが相対的に低く設定されざるを得ないということになっておりまして、予定利率が低いということになりますと保険料は高くなるということになっておりまして、逆に予定利率が高くなりますと保険料は安くなるという仕組みになっております。最近の生命保険の保険料の値上げというのは、概して金融情勢に基づく運用環境の変化に基づく予定利率の引き下げによる保険料の引き上げというものがあると思います。 広中和歌子君 これも専門じゃないんですけれども、 一九八五年以降、生命保険を初め我が国の機関投資家がアメリカを初め世界各国に多大な投資をいたしました。 米国債あるいは不動産投資をし、そしてその結果として為替差損あるいは評価損を出しているわけですね。 それがもろに、これはみんながバブルに踊ったわけですから保険会社だけが悪いとは言えないかもしれませんけれども、そういうつまり事業の失敗を保険加入者におっつける形で保険料率を上げるということはやはり何か納得できないという気がするんでございますけれども、いかがでございましょうか。 そして、ぜひこの分野にも競争原理を導入して、そしてまた外国にも門戸を開くことによって金融市場の国際化に役立てていただきたい、そのように要望しつつ、お答えを期待いたします。 説明員(滝本豊水君) 若干繰り返しになりますけれども、生命保険料の計算基礎の一つとしての将来の運用収益の見込みであります予定利率というものは、最近のような金利低下局面、低金利局面におきましては低くならざるを得ないということから、結果的に保険料が従来よりも相対的に高くなってしまうということは確かでございますけれども、それは直ちに今御指摘の運用の損失がストレートに保険料に転嫁されているということで はございませんし、現在、既に生命保険会社が販売している個人保険等につきましては将来にわたって変わらない保険料で保障を約束しておりますので、 一たん締結された契約につきまして事後に運用環境の変化等によって損失が発生したとしても、その予定利率を変更する等によって運用の損失を保険料に転嫁するという仕組みにはなっておりません。 142 - 衆 - 大蔵委員会 - 23号 平成10年04月28日 佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 接待汚職に関する大蔵省の内部調査と処分の公表で、大蔵省と金融業界との癒着というのがいかに深刻なものであるか、構造的なものであるかということが明確になりつつあります。 ところが、この接待というものの中身がどういう目的で行われたのか、あるいは、接待の結果、大蔵行政がどのような影響を受けたのか、こういう点が一切明らかになっておりません。 全容が公表されないままでこれで一件落着ということは、国民は到底納得できないと思うわけであります。 きょうの東京新聞などでも、 処分は大蔵省が下したもので内部への処分は甘い、公務員の退職金も税金から出るのだから処分は軽い、懲戒免職にすべきだ、許しがたい、公務員全体の信頼を失墜させてしまった罪は減給で済まない、退職は当然、大蔵大臣が約束しておきながら処分は遅いし軽い、許せない、こういう声がどんどん出されているわけであります。 そこで、具体的にお聞きをしたいと思います。 大臣談話で松永大蔵大臣は、「金融機関との間に行き過ぎた関係があった」というふうにあります。あるいは大蔵省の発表文には、「節度を超えた関係」、こういう表現があります。極めてあいまいな表現だと思うわけであります。どこまでが認められるところで、どこから超えれば行き過ぎた関係になるのか、何を基準にその点を判断されるのか、松永大蔵大臣にまずこの点をお聞きしたいと思います。 佐々木(憲)委員 職務に関係のある業者との間の接待、会食、こういうものは許されないというお話でありました。 そこで、今回、百十二人の処分が発表されたわけでありますが、この処分のランクづけがありますね。停職、それから減給あるいは戒告。ところが、それぞれの基準というのが示されておりません。 つまり、減給と停職との間の基準といいますか、仕切りはどこにあるのか、あるいは戒告と減給との間の仕切りはどこにあるのか。つまり、接待の内容を具体的な基準として示していただきたい、こう思います。 武藤政府委員 ただいま大臣からも御答弁がございましたけれども、まず、判断の基準といたしまして、当然のことながら接待の回数といいますか、そういうものが基本にございます。しかし、仮に回数は同じ、あるいはより少なくても、より問題のあるケースもあるのではないかということから、私どもは幾つかの基準を設けて判断いたしました。 その第一は、八年十二月の倫理規程の制定前後で世の中のこの問題に対する対応が違った。 したがって、公務員としてそういう倫理規程に従うべきであるということから、その後におきましてはより厳しく、その前におきましては、これはその当時、例えば八年の十二月の前でも、七年五月のいわゆる大蔵省の中での通達がございますけれども、その間は次に重く、それよりさらに前になりますと、原則として会食は行わないといったようなことで、一定の社会通念上許される会食というものがあったというのが、残念ながらそういう認識が職員の中にあったのも事実でございますので、そういう意味で倫理規程等との関係というのが第一点でございます。 第二点は、職務上の関係があったかどうかということでございます。 それから第三点は、同一の相手方と反復、継続する度合いが非常に強いといいますか大きいケースにおきましては、より戦務の公正を疑われるのではないかということでございます。 そういうものを総合判断した上で、さらに、管理監督の立場にある者、位の高い者はやはりそれだけ責任も重いというようなことで、そういうことを総合勘案いたしまして判断をしたわけでございます。そういうことでございますので、これは一般的な基準でございますが、それを個々具体的に当てはめまして、あそこに御報告しましたようなそういう判断に至ったわけでございます。 佐々木(憲)委員 今言われた基準を当てはめて処分を行った。 それでは、先ほど上田議員の質問に対しまして武藤官房長は、戒告以上の処分について、一人一人について処分理由を文書で具体的に示すことを検討する、このように答弁されましたが、それはいつまでに結論を出し、いつまでに公表する予定でしょうか。 武藤政府委員 つい先ほどの御質問でございましたので、ちょっと、いつまでにということを今申し上げられませんけれども、真剣に検討いたしたい、このように考えます。 佐々木(憲)委員 もう既に処分もされて、そしてまた基準も明確なわけでありますから、現実にその資料はそろっているわけですね。あとは公表するかどうかということだけであります。 直ちにこれは公表すべきだと私は思うわけですが、その決意、これは大蔵大臣にお聞きした方がいいかもしれません。基準が今明確にされましたね。そして、それに基づく処分が行われたという事実がありますね。ですから、それぞれの処分者のこういう理由でこういう処分になったという具体的な中身について、これは少なくとも戒告以上については直ちに明らかにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 松永国務大臣 国会の委員会等で正式に答弁をするというのは、これは公表したということに理論上なるんじゃないでしょうか。ただ単に文書をつくって配るということよりも、国会の委員会の場で答弁の形で申し上げるというのが一番権威があるんじゃないでしょうか。 佐々木(憲)委員 それならば、今ここで戒告以上のそれぞれの理由について具体的に述べてください。 松永国務大臣 もう一つ申し上げておきたいことは、先ほど官房長から判断の基準というのを答弁をいたしました。その基準に基づいて総合的に勘案して結論を出したということであります。これは裁判とは全く違いますけれども、この種の場合の処分の量定といいますか、裁判の場合には量刑と言うんでしょうけれども、この量定については一応の判断の基準があり、それに基づいて総合判断して重さのかげんを決める、こういう仕組みになっておるわけであります。したがいまして、その概要についてはお答えはできる、こういうように思います。 佐々木(憲)委員 具体的なことについて少しお聞きをしたいと思います。 今回処分を受けた滝本銀行局保険部第一課長、これは当時の肩書でありますが、この方は現在は証券取引等監視委員会総務検査課長でありますが 一九九五年一月十九日、二月九日、二月十四日、この三度にわたりまして日本生命副社長、現在の社長から接待を受けたという報道があります。 これについては検査をしたでしょうか。事実はどうだったでしょうか。 武藤政府委員 私どもはいろいろな金融機関からの接待の状況というものを調査いたしましたけれども、本人の申告及び相手方に対する問い合わせ等々いろいろな手段を講じておりますので、中身の個々の名前を申し上げてお示しするということはこの場では差し控えさせていただきたいというふうに思います。 佐々木(憲)委員 具体的な調査を行ったわけでありますから、では、この問題について対象にはなったということでしょうか。 武藤政府委員 今御指摘の者につきましては、保険会社との間でかなり頻繁に会食が行われておったということと、さらに、今お示しの個別のところがら接待を受けたということは把握しております けれども、具体的な場所等までは確認できておりません。 佐々木(憲)委員 具体的な点は把握しているという答弁でありました。内容については公表していただきたいという要望を申し上げておきます。 きょうの日経によりますと、杉井、長野両氏に大蔵大臣は、責任の重さを考慮してみずから進退を判断してほしい、このように要請をされて事実上辞任を求めたという報道がございます。長野証券局長、杉井審議官は、辞職願を出して受理されたということであります。 その扱いですけれども、これは自己都合による退職という扱いなのか、それとも、事実上要請されたというわけでありますから、これは勧奨退職という扱いになるのか、どちらでしょうか。 松永国務大臣 私が具体的に辞職を要請したという事実はありません。辞表を出したのは、二人の文字どおり任意の気持ちで出された辞表提出であったというふうに私は思います。 142 - 衆 - 法務委員会 - 17号 平成10年05月20日 木島委員 日本共産党の木島日出夫でございます。先週の水曜日の一般質疑、五月十三日でありますが、大蔵省の接待問題について質問をいたしました。大蔵省、参っておるようであります。 大蔵省の方に、滝本豊水氏が日本生命から下記三件について接待を受けたのは事実かと。 一つ、平成七年一月十九日、サロン・ド・ミネルバ。 二つ、同年二月九日、氷川。三つ、同年二月十四日、氷川。 そして、事実だとすれば、同氏の処分事由の会食回数としてカウントされているのか。私がこの点を質問したのですが、法務委員長からも大蔵省に資料要求という形で出ていると思うので、改めて、その事実の有無について、きょう大蔵省から篤と承りたいと思います。 渡辺(博)説明員 お答え申し上げます。 先週、御質問を委員からいただきまして、また委員長の方からも御指導をいただきまして、それを踏まえまして、お答えをさせていただきます。ただいま御質問をいただきました者につきましては、 平成六年七月からの約一年間、銀行局保険部保険第一課長の職にあったわけでありますが、その間、その職から見ての、 職務上の関連ある民間金融機関に該当いたします複数の生命保険会社との間でかなり頻繁に会食が行われていたということを把握しておりますし さらに、御質問のありました個別の会社との間でも会食を相当回数行っていたということを把握しております。 これは、御質問の対象であります本人の記憶に基づいて行われました自主申告においても認めているところでございますし、それを踏まえました当方の調査、さらには、相手方民間金融機関への照会を通じて、当方として把握したところでございます。 しかしながら、今、保険第一課長在職中の期間内に行われたのではないかとされております御指摘の三回の会食のように、日時、場所を特定しての御質問につきましては、この点についての本人の記憶も、現時点から三年以上も前ということもありまして、必ずしも定かではなく、また相手方民間金融機関からも、日時へ場所については正確な確認がとれておりません。 したがいまして、個別の会食への参加の有無について、国会の場で正確にお答えすることは困難であると考えております。 以上、まとめて申し上げれば、御質問の対象となりました者が、御指摘の個別の会社との間で、御質問の時期を含む期間中に会食を行ったという事実及びその回数については把握しておりますが、具体的な個別の、今の例示であれば、三回の会食へ参加したかどうかの有無については確認ができておりません。 以上でございます。 木島委員 きょうはこの問題で余り時間を使いたくないのでありますが、不満であります。わずか三年前であります。そして、もう既に 大蔵省も承知のように、時間、場所、そして週刊誌の報道によれば、そこに同席していた者まで名前が出ておる。週刊誌には政治家の名前までが出ておる。 そして、前回大蔵省からの答弁にもありましたように、 五十五年ぶりの保険業法の大改正の直前であったということ、その他その他、 三年前の飲食であり、もし事実とすれば到底忘れることのできない会食だと私は指摘せざるを得ないのです。十数年前の話じゃないわけです。 保険業法という大改正の直前の時期の、しかもその担当部署の職責にあった時期で、保険業界の最大手の幹部との会食が指摘をされているわけです。 前回の質問後、大蔵省は滝本氏から直接、もっと詳しく事実関係を思い出すようにという調査はやられたのですか。それを受けて今のような御答弁なのですか。 渡辺(博)説明員 お答えいたします。 先日の御質問を受けましてから本人に確認をいたしまして、それを踏まえましての今の答弁でございますが、 本人の方からも、御引用になりました写真週刊誌に記載されております先方会社の幹部と会食を行ったということ自体は記憶にありますが、何年何月、それがどこの場所でということまでの確認は、本人としては手帳等に記載がない以上記憶がないということでありますが、そこに記載のありました幹部との会食があったということは記憶にあると。 したがって、それは回数としてはカウントをされているというふうには私どもとしては認識をしております。 木島委員 大分事実が明らかになってまいりました。それでは、きょうは時間と場所を詰めるのは私はやめます。 そして、今の答弁の中で、保険会社の幹部との会食は認めておったという答弁でありますが、それでは、あの週刊誌に出ていた政治家がそこに同席していたかどうかという、その点での事情聴取はされましたか。それに対する滝本氏の回答はどんなものだったのでしょうか。 渡辺(博)説明員 お答え申し上げます。 今回の一連の我が省の職員と民間金融機関との関係についての調査及びそれに基づく処分という関係におきまして、私どもの方としては、職員本人と相手方の金融機関、そして相手方金融機関の出席者がだれであるか、あるいは我が省の者としてその場に同席した者がだれであるかという相互のチェックをしておりますけれども、それ以外の方についての確認はしておりませんし、今回もそういう点についての確認は行っておりません。 木島委員 今検察当局は、大蔵省を中心とするさまざまな金融機関との接待関係について捜査もし、そして、それが贈収賄事件になる職務に関しての接待だというところまで事実が把握できた者に対しては、起訴までしておるわけですね。起訴をしているわけです。検察はそこまでやっているわけですね。 そうしますと、大蔵省としても、単純なる接待を受け飲食をしただけなのか、請託を受け一定の行政行為等に対しての要望を受けていたのか、これはもう重大なものであり、当然調査すべきであろうと思うのですね。そして、その受けた請託は政治的なものだ、国会にかかわるものだというふうになれば、そういう接待の場に政治家がいたのかいないのか、まさに重大な問題だ。 この問題の解明なしに、接待の回数だけで処分が行われているとすれば、大蔵省の今回の処分というのはまことに不十分と言わざるを得ないと思うのです。回数の問題ではない、もっと重大な、たった一回の回数でも請託を受け職務が曲げられれば、処分は重くて当然なわけでありますから、やはり私は今の答弁には納得するわけにはいかない。 どういう会食であったのか、政治家が関与したのか。特に、前回保険業法の改正の直前だ、その担当に当たる職員と保険業界最大手との会食だということがきょうの答弁でも明らかになってきたわけですから、やはりこれは調査すべきなのじゃないでしょうか。大蔵省、どうですか。 渡辺(博)説明員 お答え申し上げます。 今回の調査におきましては、相手方金融機関がどのような趣旨で会食あるいはそれ以外の接触を持ったとか、そういう点での聞き取りを特に行ったわけではございませんけれども、まさに委員御指摘のように、それぞれの場において会食、あるいはそれ以外の場においても個別の請託あるいは便宜供与の依頼等があったということについては我々も関心を持って調べております。 これにつきましては先週の委員会で私が既に答弁申し上げておりますので、重ねて申し上げますが、今回の御質問の対象となっている人物につきまして、職場での接触あるいはそれぞれの会食等の場においてどのようなことが話されていたかということの中において、具体的な請託あるいは便宜供与の依頼があったのかどうかということについては、本人に個別に確認を行いましたけれども、これにつきましてはそのようなものはなかった、そういうような例は確認されていないということは先週もお答え申し上げたとおりであります。 木島委員 では、その問題については質問をやめますが、しかし、保険業法の改正の直前で、担当に当たる職務に従事している大蔵省の職員が業界の幹部と飲食していた、週刊誌には政治家も一緒にいたのじゃないかということが指摘されている、それは重大なのですね。だから、直接具体的な請託があったかどうかについては、私はきょうは質問いたしません。 保険業法の改正の直前ですから、政治家がいたかどうかというのは、その事実だけでも私は重大だと思う ので、少なくともそこは調べておくべきではないか、どうでしょうか。 渡辺(博)説明員 お答え申し上げます。 今回の調査全体におきまして、多くの人間に対しまして調査を行ったわけでございますが、それがそれぞれ個別の相手方の民間金融機関との間でどのような接触を行っていたかというのは、会食あるいはゴルフをともにしたというだけではなくて、それ以外の接触も含めて関心を持って調べているところでありますけれども、その際に、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、こちら側の、大蔵省側の出席者あるいは先方の民間金融機関の出席者については可能な限り明らかにしようということでございますけれども、それ以上の方あるいは第三者という方がどのような形でそこにかんでいたかということまで具体的に調査をするということは現在まで行っておりませんし、今後ともこの調査の一環として行うということは考えておりません。 木島委員 大変不満であります。自分の不利益になるような事実については調査を受けても答えたくないというのが一般的な心情であろうと思うわけでありますから、ひとつそこは、きょうは質問をこれで打ち切りますけれども、調査するつもりはないという答えでありますが、ぜひ重大問題として調査をやっていただきたいということを重ねて大蔵省にお願いだけしておきまして、この問題は打ち切ります。大蔵省はお帰りいただいて結構であります。 続いて、翻って、検察あるいは法務省当局の接待問題について、私は、法務委員会でも質問をしたことがあるわけで、きょうはその問題は質問いたしません。ただ、最近週刊誌等々によって、やはり検察の姿勢も手ぬるいのではないかという大変厳しい指摘が出始めているのではないかと思います。 これは、ことしの五月二十二日付の週刊ポストという週刊誌の記事でありますが、「ならば検察の疑惑はどうなんだ!」という見出しの文書でありまして、ちょっと気になる記事がありますので指摘をし、こういう事実を法務・検察当局はつかんでおるのか、重大な関心を持って見ておるのかについてお聞きしたい。読みます。 私が前回取り上げた、 法務省から出向した二人の検事に対する処分に深くかかわった同省幹部がこう言う、 「職務上関連する業者との会合を接待というのであれば、法の番人たる検察は、すべての国民、法人が《関連業者》にあたるはずだ。そうした飲食は検察でも日常化していた。杉井審議官」、大蔵省ですが、これは「辞任したが、 それなら、一緒に会食していた東京地検の石川検事正はどうなのか。週刊ポストでも報道していたように、長野証券局長が北新地」、大阪であります 「北新地で行きつけだったクラブ『A』に、検察首脳が入り浸って一緒に接待を受けていたことも省内では知らぬ者がいない話だ。」 こんな記事が公然と出ているのですね。これは、もう検察・法務当局にとっても見過ごすことのできない事実だと私は考えます。 そこで、法務大臣、法務当局にお尋ねしたいのですが、こういう記事が出ていることは承知しておるのでしょうか。そして私は、これが事実ならゆゆしいことなので、やはり大蔵省だけの問題だと、大蔵省の問題をよそ目に見て知らぬふりしているのじゃなくて、他山の石として法務・検察当局、省内、庁内でも、大蔵省以上に検察は襟を正さなければいかぬわけでありますから、やはりそういう接待がないか、改めて徹底した内部調査が行われてしかるべきだと思うのでありますが、御所見をお伺いしたい。 但木政府委員 御指摘のような報道がなされているのは承知しております。しかしながら、一つの報道機関がそういう事実を報じたということをもって、調査あるいは捜査を開始すべきであるというふうにはならないというふうに考えております。
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ニュース @wikiのwikiモードでは #news(興味のある単語) と入力することで、あるキーワードに関連するニュース一覧を表示することができます 詳しくはこちらをご覧ください。 =>http //atwiki.jp/guide/17_174_ja.html たとえば、#news(wiki)と入力すると以下のように表示されます。 【グランサガ】リセマラ当たりランキング - グランサガ攻略wiki - Gamerch(ゲーマチ) 【まおりゅう】八星之紋章交換のおすすめ交換キャラ - AppMedia(アップメディア) Among Us攻略Wiki【アマングアス・アモングアス】 - Gamerch(ゲーマチ) マニュアル作成に便利な「画像編集」機能を提供開始! - ナレッジ共有・社内wikiツール「NotePM」:時事ドットコム - 時事通信 マニュアル作成に便利な「画像編集」機能を提供開始! - ナレッジ共有・社内wikiツール「NotePM」 - PR TIMES 【Apex Legends】ヴァルキリーの能力と評価【エーペックス】 - Gamerch(ゲーマチ) モンハンライズ攻略Wiki|MHRise - AppMedia(アップメディア) 【ウインドボーイズ】リセマラ当たりランキング(最新版) - ウインドボーイズ攻略Wiki - Gamerch(ゲーマチ) ポケモンBDSP(ダイパリメイク)攻略wiki - AppMedia(アップメディア) 【テイルズオブルミナリア】リセマラ当たりランキング - TOルミナリア攻略Wiki - Gamerch(ゲーマチ) SlackからWikiへ!シームレスな文章作成・共有が可能な「GROWIBot」リリース - アットプレス(プレスリリース) ドラゴンクエストけしケシ攻略Wiki - Gamerch(ゲーマチ) 【ウマ娘】チャンピオンズミーティングの攻略まとめ - Gamerch(ゲーマチ) 【ウマ娘】ナリタブライアンの育成論|URAシナリオ - Gamerch(ゲーマチ) 【ウマ娘】フジキセキの育成論|URAシナリオ - Gamerch(ゲーマチ) サモンズボード攻略wiki - GameWith 【スタオケ】カード一覧【金色のコルダスターライトオーケストラ】 - Gamerch(ゲーマチ) 【スマブラSP】ソラのコンボと評価【スマブラスペシャル】 - Gamerch(ゲーマチ) 【ブレフロレゾナ】リセマラ当たりランキング【ブレイブフロンティアレゾナ】 - ブレフロR攻略Wiki - Gamerch(ゲーマチ) 【ポケモンユナイト】サーナイトの評価と性能詳細【UNITE】 - Gamerch(ゲーマチ) 【ガーディアンテイルズ】ギルドレイド戦(秘密の研究所)の攻略とおすすめキャラ【ガデテル】 - Gamerch(ゲーマチ) 仲村トオル、共演者は事前に“Wiki調べ” - 沖縄タイムス 【ENDER LILIES】攻略チャートと全体マップ【エンダーリリィズ】 - Gamerch(ゲーマチ) 【ウマ娘】あんしん笹針師の選択肢はどれを選ぶべき? 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https://w.atwiki.jp/hsv1/pages/63.html
特定化学物質障害予防規則概要 特定化学物質分類 危険性に因り有機則に対し別途に規制第1類物質製造制約物質に同一 第2類物質特定第2類物質 発癌性等の懸念に因り別途に規制エチレンオキシド 滅菌用途 エチレンイミン アクリルアミド ベンゼン ホルムアルデヒド 接着/塗料/防腐用途 クロロメチルメチルエーテル β-プロピオラクトン パラ-ニトロクロルベンゼン 硫酸ジメチル 酸化クロム 塩化ビニル 塩素 弗化水素 管理第2類物質オルト-フタロジニトリル エタノール ペンタクロルフェノール/当該塩 アルキル水銀化合物 カドミウム/当該化合物 重クロム酸/当該塩 コールタール等 第3類物質アンモニア 1酸化炭素 硝酸 硫酸 特別管理物質例第1類物質 発癌性有塩素化ビフェニルを除く全対象 第2類物質 発癌性有エチレンオキシド 塩化ビニル ベンゼン ホルムアルデヒド 重クロム酸/当該塩 五酸化バナジウム コールタール等 第3類物質アンモニア 1酸化炭素 硝酸 硫酸 併設機材 定期自主検査における制約対象機材①局所排気装置 プシュプル型換気装置 除塵装置/排ガス処理装置/廃液処理装置 点検間隔 1[r/y] 対象機材②対象機材①に同一 付加設備 点検間隔 2[r/y] 検査記録の作成/保存記録内容 所定事項 保存期間 3[y] 参考 第3類物質を伴う運用に対し免除 指定物質の排液における制約排液処理装置/同等以上の排液処理装置に因り廃棄 特定化学物質業務の運営制約 特定化学物質作業主任者の選出制約選出責任者 事業者 制約要因 特定化学物質等の製造/取扱に対し選出 所要知識 特定化学物質及び4アルキル鉛等作業主任者技能講習 職務/間隔 局所排気装置等の点検/1[r/m] 選出例外 試験研究業務を除く 特定化学物質業務における作業環境測定制約実施責任者 事業者 対象業務 第3類物質を除く第1類物質 第2類物質 参考 第3類の硝酸/硫酸に対し歯科医師に因り健康診断 測定間隔 1[r/6m] 測定内容 特定化学物質の濃度測定 測定記録の作成/保存記録内容 所定事項 保存期間原則 3[y] 特別管理物質 30[y] 特別管理物質業務における制約実施責任者 事業者 対象業務 製造/取扱 作業記録の作成/保存記録内容 所定事項 作成間隔 1[m] 保存期間 30[y] 特殊健康診断 特殊健康診断の実施制約実施責任者 事業者 対象物質 第3類物質を除く第1類物質 第2類物質 診断時機雇用開始 配置替毎 診断間隔原則 1[r/6m] 胸部エックス線撮影検査 1[r/y] 診断内容 特定化学物質健康診断 労働者への通知期間制約 遅滞なく 特定化学物質健康診断固有の制約手続 特定化学物質診断結果報告書の届出 届出先 所轄労働基準監督署長 提出期間制約 遅滞なく 帳票の作成/保存実施責任者 事業者 記録内容 特定化学物質健康診断個人票 保存期間原則 5[y] 特別管理物質の製造/取扱 30[y]
https://w.atwiki.jp/hsv1/pages/61.html
有機溶剤中毒予防規則概要 有機溶剤定義有機溶剤 法令に因り規定 有機溶剤等有機溶剤 質量に対し5[%]超の有機溶剤混合物 第1種有機溶剤等対象溶剤例クロロホルム トリクロルエチレン 2硫化炭素 化合物分類上は無機化合物 溶剤構成各対象における混合物 各対象における質量5[%]超の混合物 第2種有機溶剤等対象溶剤アセトン キシレン 酢酸メチル トルエン ノルマルヘキサン メタノール等 溶剤構成各対象における混合物 各対象における質量5[%]超の混合物第1種有機溶剤等における質量5[%]超の混合物を除く 第1種有機溶剤等を含む混合 第3種有機溶剤等対象溶剤 第1/2種を除く有機溶剤等 有機溶剤業務製造業務濾過 混合 攪拌 加熱 注入 印刷業務 貯蔵容器内部業務残留溶剤おける危難対象を除く 併設機材 換気設備等の付設制約①環境 屋内作業等 対象有機溶剤等第1種有機溶剤等 第2種有機溶剤等 対象業務 貯蔵容器内部業務を除く有機溶剤業務 全所要機材発散源の密閉設備 局所排気装置 プシュプル型換気装置 換気設備等の付設制約②環境 溶剤貯蔵容器 対象有機溶剤等 第3種有機溶剤等 対象業務 貯蔵容器内部業務を除く 所要機材発散源の密閉設備 局所排気装置 プシュプル型換気装置 全体換気装置当該装置限定の設置に対し送気マスク/有毒ガス用防毒マスクを併用 局所排気装置における制約構造における制約屋根に対し1.5[m]以上の位置に局所排気装置等の排気口を配置 囲い式フード局所排気装置のフード開口面に対し0.4[m/s]の流速下限を確保 定期自主検査における制約対象機材局所排気装置 プシュプル型換気装置 点検間隔 1[r/y] 検査記録の作成/保存記録内容 所定事項 保存期間 3[y] 有機溶剤業務の運営制約 有機溶剤作業主任者の選出制約選出責任者 事業者 制約要因全類有機溶剤等の製造/取扱に対し選出 試験研究用途に対し選出不要 所要知識 有機溶剤作業主任者技能講習 有機溶剤作業における標示制約標示責任者 事業者 標示内容有機溶剤の人体への作用 有機溶剤等の取扱における注意事項 有機溶剤中毒に対する応急処置 標示位置 視認が容易な場所に付設 有機溶剤の区分標示第1種有機溶剤等 赤色 第2種有機溶剤等 黄色 第3種有機溶剤等 青色 有機溶剤業務における作業環境測定制約実施責任者 事業者 対象業務 第3種有機溶剤/石油ベンジン等を除く有機溶剤業務 測定間隔 1[r/6m] 測定内容 有機溶剤の濃度測定 測定記録の作成/保存記録内容 所定事項 保存期間 3[y] 送気マスクの使用制約対象業務 有機溶剤の貯蔵経緯を伴う当該容器内作業 傷病対策 送気マスクの使用 有機溶剤の空容器における制約有機溶剤の発散の懸念に対し密閉保管 屋外一定場所への集積 特殊健康診断 特殊健康診断の実施制約実施責任者 事業者 対象環境 屋内作業第1/2種有機溶剤の利用/試用 第3種有機溶剤業務は貯蔵容器内部に限定 対象業務 有機溶剤業務所轄労働基準監督署長認定業務を除く 診断時機雇用開始 配置替毎 診断間隔 1[r/6m] 診断内容 有機溶剤等健康診断 労働者への通知期間制約 遅滞なく 定期有機溶剤等健康診断固有の制約手続 有機溶剤等診断結果報告書の届出 届出先 所轄労働基準監督署長 提出期間制約 遅滞なく 帳票の作成/保存実施責任者 事業者 記録内容 有機溶剤等健康診断個人票 保存期間 5[y]
https://w.atwiki.jp/kolia/pages/60.html
日本の未来を危うくする危険な法律・法案・政策・マニフェストには、どのようなものがあるのでしょうか? 知ってた?リスト これらのほとんどは民主党・公明党・社民党・共産党・一部の売国自民党員が推進しています。民主党の正体・公明党の正体 マスコミはこれらの危険な法案をまともに報道しません。反日マスコミの正体・マスコミを信用している方々へ ※闇法案の全てを網羅しているわけではありません。何かまだ周知されてない危険な政策の情報があったら、更新してください。 <売国法案リスト・目次> 売国法案リスト1 ■売国法案リスト中国人観光ビザ緩和(国防動員法)(危) 国会法改正案(超危) 重国籍(二重国籍)(超危) 外国人住民基本法(超危) 外国人参政権(危) 人権侵害救済法案(人権擁護法案)(危) 児童ポルノ法改正案(危) 子ども手当て(危) 選択的夫婦別姓制度 国家公務員法改正案 地球温暖化対策基本法(CO2 25%削減) 放送法改正案 女子差別撤廃条約選択議定書 売国法案リスト2 ■売国法案リスト国籍法改正案 移民1000万人受け入れ 東京都青少年健全育成条例改正案 沖縄ビジョン(沖縄売り飛ばし) 東アジア共同体の構想・国家主権の移譲へ 民主党『憲法提言中間報告』-国家主権の移譲や主権の共有へ 靖国神社代替施設-国立追悼施設の建設 国立国会図書館法改正案-恒久平和調査局の設置 従軍慰安婦(朝鮮人売春婦)への賠償 朝鮮学校への高校無償化 国連中心主義 日教組教育の復活 カジノ合法化法案(パチンコの合法化) 売国法案リスト3 外国企業への法人税ゼロ構想 公職選挙法改正案(ネット選挙解禁) 北朝鮮人権法改正案 第3次男女共同参画基本計画 青少年有害社会環境対策基本法(青少年健全育成基本法) 青少年ネット規制法(ブロッキング) 著作権法改正案 休暇分散化法案 弁護士法人法案(仮) 賃借人保護法案 子どもの性的搾取、性的虐待からの保護に関する条約 帰化の簡素化 戸籍制度廃止 北朝鮮への経済制裁解除 IMFを通さず韓国へ経済支援 経済産業省に韓国室設置 中国人ビザ年収要件撤廃 入管難民法改正による医療滞在ビザ新設、就労ビザ取得条件緩和 永住権申請条件の緩和 共済の廃止検討 NEW!2011統一地方選 毎度新聞(A3)(A4) ?id=88.jpg 201006 売国法案・売国議員一覧B42ツ折りリーフレット ?id=17.jpg 売国法案リスト1を取り込み表示しています ■売国法案リスト中国人観光ビザ緩和(国防動員法)(危) 国会法改正案(超危) 重国籍(二重国籍)(超危) 外国人住民基本法(超危) 外国人参政権(危) 人権侵害救済法案(人権擁護法案)(危) 児童ポルノ法改正案(危) 子ども手当て(危) 選択的夫婦別姓制度 国家公務員法改正案 地球温暖化対策基本法(CO2 25%削減) 放送法改正案 女子差別撤廃条約選択議定書 ■売国法案リスト 中国人観光ビザ緩和(国防動員法)(危) http //www.nicovideo.jp/watch/sm10904497中国人ビザ緩和&中国国防動員法【Xデー】 http //www.nicovideo.jp/watch/sm10093725シナ人による日本侵略の三段階論 http //www.nicovideo.jp/watch/sm10780974【拡散】7月1日 国防動員法 観光ビザ緩和 同時施行か http //www.nicovideo.jp/watch/sm10769098<拡散>7.1 シナ人がいっせいに日本に押し寄せてくるぞ! 2010年7月1日に中国で施行される国防動員法と日本での個人観光ビザの緩和。同じ日というのは偶然なのか!? 産経新聞 2010.4.27 07 34 中国で施行される国防動員法とは有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など各部門を管制下におき、これら物的・人的資源を徴用できる内容だ。戦争になった場合、民間の航空機や港湾、列車、漁船、商業船を徴用し、軍事物資や兵員を輸送。あらゆる民間の経済力を後方支援と位置づけ、戦略物資を生産し、民間企業の技術者を動員することなどが念頭にある。国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将は記者会見で「民間企業は、戦略物資の準備と徴用に対する義務と責任がある」と指摘した上で、「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と述べた。中国系以外の企業の生産ラインや資産が同法の対象とならないとは言い切れないようだ。 中国の国防動員法要旨 一、国家主権、統一、領土が脅威に直面するとき、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される 一、国務院、中央軍事委員会が全国の動員工作を指導する 一、18~60歳の男性、18歳~55歳の女性は国防勤務を担当する義務がある 一、個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される 一、金融、交通、マスコミ、医療施設などは必要に応じて政府や軍に管理される 一、各地方政府は国防動員の宣伝や愛国主義教育を積極的に展開すべきだ 一、国防の義務を履行せず、また拒否する場合、罰金または、刑事責任を問うこともある 簡単にいうと、国防法とは、中国に何か起こった場合には、 ・中国国内の全財産没収&世界中の中国人の財産没収 ・外資系の全財産没収 ・全中国人に兵役を課す ・海外の中国人も、兵隊として、活動が始まる ・場合によっては、世界の中国人が、そこで、決起する つまり、中国が、沖縄侵攻を決定するや、日本国内にいる、全中国人が、日本人大虐殺の為、兵隊として、決起するということです。 上海バブルがはじけた場合も、中国人、海外にいる中国人、中国の外資系会社の財産没収。もちろん、中国に進出している日本の企業、日本人の全財産も没収。 その打ち合わせに、今月末に、中国共産党・温家宝首相が来日するのです。原口総務大臣により、宮崎・口蹄疫事件以上に、報道規制、言論弾圧 がなされるおそれがあります。既に、この国会改革法案に関しても、徹底的削除が始まっている ようです。 これと同時に日本で行われるのが中国人観光ビザ緩和。 今までは富裕層に限られていたものを大幅に発給要件を緩和して中間層にも拡大する方針だ。政府は中国人の観光客を大幅に増やして日本経済活性化や消費拡大に繋がると謳っており、長所しか考えていない。観光庁も観光客を増やすことで頭がいっぱいだ。しかし、問題は以下の通り山積みだ。 ・発給対象が1600万世帯、約4億人にのぼる。『移民一千万人計画』どころの騒ぎではない。法的に日本人全人口を越えて中国人が観光客として日本に来ることが可能なのだ。 ・中国人の大半は南京大虐殺などの徹底された捏造反日教育を受けており、日本人に対して嫌悪感を抱いている。 ・中国人の半数が「結核の保菌者」であり、日本国内に持ち込まれ、伝染病が蔓延する危険性がある。 ・中国人観光客による万引き、強盗、強姦などの犯罪で日本の治安が悪化することが懸念される。 ・中国人観光客の何割かは祖国に帰らず、不法就労や不法滞在などに悪用される。または中国による本格的な人口侵略の始まりともいえる。 ・観光ビザでどんどん中国人が押し寄せてきて、いずれは日本列島にいる日本人と中国人の人口が逆転してしまうと言っても過言ではない。 日本侵略ということがどうしても信じられなければ、別にそれでもいいが、中国の国防動員法と同時に施行されること、中国人の半数は結核保有者であること、中国人は反日教育を受けていること、外国人犯罪ワースト1位は中国人-犯罪発生率は日本人の14倍だという事実もあることを肝に銘じてほしい。 荒んでいく世界 -ビザ緩和と中国国防法~売国策は「迅速」「確実」な民主党 博士の独り言 -「在日中国籍者」総動員の可能性も 詳しくは中国人観光ビザ緩和(国防動員法)の正体 関連:大量移民の恐怖・民主党沖縄ビジョンの正体・中国の問題点 国会法改正案(超危) 中国共産党の指令で動く小沢独裁政府を誕生させる恐ろしい亡国法案です。 (1)国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く 「余計な解釈するやつは国会に出てくんな」 (2)副大臣、政務官の定数を増やす 「脱官僚を見せかけつつ、内閣の方針に従う人間を増やすゾ」 (3)政府参考人制度の廃止 「余計な説明するやつは国会に出てくんな」 (4)行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催 「支持母体(日教組・北教組・マスコミ・サラ金団体などなど)の意見を重視!!」 このように実態は全権委任法に等しく、小沢の自分勝手な憲法解釈で以下の日本解体法案を好きなだけ全部通すことが可能になってしまいます。完全に日本が終わってしまいます。 ※内閣法制局 法の番人であり法案の違憲判断を行う 内閣法制局が認可しないと売国法案はひとつも通りません 詳しくは国会法改正案の正体 重国籍(二重国籍)(超危) 一番危険なのは、二重国籍法ではないか? 「二重国籍」許可で スパイ天国 日本乗っ取り簡単 外国籍を手放さずに日本国籍を取得出来る。故に帰化するよりも容易に日本の選挙権を獲得できてしまう。 ずっと前から浮上していたこの法案は外国人参政権なんかと比べ物にならないほど危険な法案なのだ。中国の侵略問題として反対運動が盛んになっている外国人地方参政権付与法案とは文字通り、基本的に地方の選挙権のみだ。しかし、重国籍はそれにとどまらず広い範囲で「国民の固有の権利」を通り越して中国人にありとあらゆる権利、つまり日本人と同等の権利を与えてしまうのだ。このようなブッとんだ政策をやっている国なんて世界中探しても見当たらない。住民基本法のように、こんな馬鹿げた法案が通るはずがないと思って沈黙きた人達が多かっただろうが、民主党は本気で成立を目指しており、強行採決に踏み切るつもりでいる。危険性の認識が甘い方々のために重国籍が成立したら外国人にどのような権利を与え、結果どうなるのかを具体的に以下記す。大げさだと捉えないでほしい。 日本人という定義が無くなる・外国人地方選挙権・外国人地方被選挙権・外国人国政選挙権・外国人国政被選挙権・外国人が警察や自衛隊や官僚や国家公務員になれる・日本転覆を企てている外国のスパイであふれる・移民無限受け入れに等しい・国家主権の移譲と共有へ・中国の人口侵略の歯止めが完全に無くなる・確実に日本は中国の支配下におかれる→日本という概念が消滅=日本終了 水間条項―国益最前線 ← 『重国籍法(二重三重国籍法)』が国会で可決したら、「外国人参政権付与法案」を与えたことと、同様以上に危険なのですが、まだ、危険性が国民に認知されていません。 詳しくは重国籍の正体 外国人住民基本法(超危) 朝鮮系キリスト教の団体が作った怪しい不気味な法案で、たったの23条の中にあらゆる亡国政策が含まれています。これ1つで日本を消滅させるほどの破壊力を持っています。去年から存在が発覚していた外国人住民基本法ですが、こんな違憲だらけの法案が通るなんて絶対にありえないと思い込んで沈黙していた人達は多かったのではないでしょうか。だがしかし、国会法改正案によって、こういうふざけた法律でも制定できてしまうのです。 ちなみにこの法案の請願はすでに今国会に密やかに付託されてます。(2010.3.14現在) 請願・参議院ホームページ ・日本人に認められているあらゆる権利を外国人に与えます。・どんな犯罪者でも自由に日本に入国させます。→大量移民の恐怖・子供手当ての正体・民主党沖縄ビジョンの正体・中国に乗っ取られたオーストラリア・5年経ったら、例外なく日本国籍を与えます。→国籍法改正案の正体・いかなる状況であっても外国人は強制送還されません。・外国人に参政権を与えます。→外国人参政権の正体・永住外国人は公務につけます(警察・自衛隊・官僚・国家公務員・政治家)。・外国人を差別する日本人を監視する機関を作ります。→人権擁護法案の正体(人権侵害救済法案)・すべての外国人に植民地支配の戦後補償をします。→従軍慰安婦の正体・大東亜戦争が自衛戦争だった証拠 詳しくは外国人住民基本法の正体・《外国人住民基本法(案)》全文 外国人参政権(危) 創価学会が外国人参政権で日本占領する(公明党) 外国人参政権と地域主権 裏マニフェストのからくり http //www.nicovideo.jp/watch/sm9332181田母神俊雄vs青山繁晴 日本が終わる外国人参政権 http //www.nicovideo.jp/watch/sm10250518恐るべし中華パワー 外国人参政権付与の真の狙い?(2010.04.02) 今一番反対運動が盛んに行われている外国人参政権は日本亡国に直結する猛毒です。外国人参政権を制定させることは、世界にも例がなく、主権を外国人に譲り渡すことに等しい行為であり、「日本に絶対に治療不可能な死の病である癌ができる」と捉えられます。日本解体を目的としていて、在日に参政権を与えて過疎化している地方から日本を乗っ取らせる恐ろしい政策です。天然水やメタンハイドレ-ドなどの資源が外国企業に狙われ、水源のある山地や対馬や沖縄や尖閣諸島などの地域は危機的状況に陥ります。また中国の日本侵略計画の1つでもあり、組織力と高投票率で日本の政治を掌握し、軍事力を使わずに合法的に日本列島を中華人民共和国日本自治区にすることが可能になります。中国人に永住権獲得を容易化して参政権を与えてしまったら、中国の人口侵略により、日本は中国共産党に統治されて、第二のチベットとと化すことは避けられないでしょう。 「税金を納めて日本で頑張っている外国人に地方の選挙権ぐらい与えてもいいのでは」と主張する愚か者がいますが、年月をかければ、地方選挙権→地方被選挙権→国政選挙権→国政被選挙権→いずれは治外法権化することは容易に想定できます。外国人参政権で日本は終わります。 「昔、日本という国があって、日本人は自ら主権を譲り渡して滅んでいった」というふうに世界史に刻まれることになるでしょう。 詳しくは外国人参政権の正体 よーめんのブログ 朝鮮人参政権を許すな!危険で身勝手な朝鮮人 外国人参政権に反対する会・公式サイト 博士の独り言 在日「参政権付与」の阻止を! 博士の独り言 創価「参政権付与」か せと弘幸ブログ 日本よ何処へ 韓国政府が後押し、参政権問題の経緯 反日議員を落選させる会 テレビを使った「反日工作」太田光 外国人参政権問題 よーめんのブログ 元々朝鮮工作員疑惑のあった太田(爆笑問題)外国人参政権問題 集会「外国人参政権反対集会」 反日議員を落選させる会 新たな在日特権を阻止しよう! せと弘幸ブログ 日本よ何処へ 小平市へ抗議! Doronpa の独り言 小平市へ抗議! 人権侵害救済法案(人権擁護法案)(危) 【警鐘】2ch消失?サイバーテロより恐ろしい人権侵害救済法案 「人権救済法案」偽装で作る言論統制と監視社会「博士の独り言」 http //www.nicovideo.jp/watch/sm2467880ネット・ゲーム・アニメ・音楽・漫画・同人等が衰退or終了の危機!! http //www.nicovideo.jp/watch/sm10181109民主党の言論弾圧売国法案【改訂版】 「人権侵害救済法案」。この名前を聞いて、あなた方はどう思うだろうか。「人権救済は素晴らしい!」と思うだろう。人権救済はもちろん素晴らしい。しかし、この法案は、「人権救済」という美しい名称とは裏腹に、実は人権を弾圧し、言論、表現の自由を脅かすとんでもない悪法なのである! 明確な定義がなく人権委員会(反日極左集団)が個人的感情で自分勝手に「差別発言をした」と認定できる。 極めていい加減であり、日本人差別が酷い。 これが成立してしまったら、抗議活動ができなくなり、ネット言論は消滅して、誰も民主党を非難することができず、闇法案が次々に制定されて、日本は亡国へ突っ走る。 まさに暗黒社会の到来である。この法案の成立を絶対に許してはならない! 詳しくは人権擁護法案の正体 「人権擁護法案ポータルwiki」 「サルでも分かる?人権擁護法案」 「朝日新聞が推進している人権擁護法案、問題点はここ!!」 博士の独り言 創価「人権擁護」か公明党(創価)の危険 せと弘幸ブログ 日本よ何処へ 人権弾圧法案① 人権擁護法案の悪 児童ポルノ法改正案(危) 【児童ポルノ禁止法】そしてみんな捕まった【単純所持処罰対象反対】 http //www.nicovideo.jp/watch/sm3187397【マイリス1万で】児童ポルノ単純所持違法化 阻止【アニメも】 逮捕されるのはロリコンだけではありません。我が子の写真も撮れなくなり、漫画・アニメ・文学作品を消し去り、日本人全員が犯罪者にされる悪法です。エロい・18歳未満という明確な定義がなく、逮捕の根拠が警察のいい加減な個人的判断に委ねられてしまう危険性があります。定義が非常に曖昧な欠陥法律です。実際にアメリカなどでは冤罪事件が多発しています。 また創価学会公明党が先頭に立って推進していて、児童を守るという名目で、ポルノ画像をダウンロードしたり、エロサイトにアクセスする者を取り締まるために、ネットユーザーを簡単に特定できるシステムを強化したいようです。要するに本当の目的はネット弾圧です。人権侵害救済法案の橋渡しにもなります。それから反日勢力にとって邪魔な人達を排除するために児童ポルノを密かに渡して警察に密告して逮捕できるような密告社会を作ろうとしています。この法案によって日本は暗黒社会に陥るかもしれないのです。 国防が充分ではなく、外国極左政党に支配され、中国に脅かされている日本と他の先進国とでは状況と目的がまるで違うし、日本では児童ポルノ単純所持を規制することが悪用されることは明らかです。日本は世界で見ても児童性犯罪がもっとも厳しく取り締まりが行われており、警察庁の統計資料でも世界中のどこよりも児童性犯罪が低いことが明らかになっています。児童ポルノや児童性犯罪が日本で氾濫しているのは真っ赤な大嘘です。単純所持を規制することと性犯罪が減少することはほぼ無関係です。日本国民の表現の自由を奪ってまで児童ポルノ法を改正する必要は全くありません。 児童ポルノ関連ソースと統計データ 警察庁刑事局刑事企画課「犯罪統計書」(児童に絞った統計ではありません) ネットで支持される自民党の中にも保守と自称している一部の議員(実際は立派な似非保守)が「児童を守れ。先進国で児童ポルノの単純所持を規制してないのは日本とロシアだけだ。」という理由で全力で推進して何度も通そうとしている馬鹿者がいます。そのような何も分かってない愚か者議員には児童ポルノ改正案の危険性を伝えて理解させる必要があります。 詳しくは児童ポルノ法改正案の正体 関連:創価学会の正体 子ども手当て(危) 子ども手当 申請スタートで外国人殺到 驚愕の子ども手当法案・強行採決 ※財政破綻のピンチ! 今すぐ危機感の出る政策 日本国民の血税・富・財産を無限に世界中にばら撒くとんでもなく超絶な売国政策です。日本国民がまるで全世界の奴隷であるかのように外国人にお金を貢ぐことになります。子ども手当てを求めて日本列島に移民が激増することが懸念されます。 詳しくは子ども手当ての正体 関連:鳩山不況の実態 夕刻の備忘録 主権者よ立て「外国人子供手当」を粉砕せよ! 田村のりひさ直球勝負!! 国外居住の子供への支給停止に向かって! ・子ども手当は本当に大丈夫か! 選択的夫婦別姓制度 「夫婦別姓」家族制度破壊の隠された意図 「博士の独り言」 日本を壊す選択的夫婦別姓の導入 家族という国の根幹から、日本を崩壊させることを目的とした悪法です。 旧ソ連は夫婦別姓制度と合わせて家族の絆が薄くなるような政策を行いました。そして、あまりにもひどい結果になってしまったため、家族を大切にするという方針に戻しました。 詳しくは夫婦別姓制度の正体 国家公務員法改正案 強行採決されてしまった法案ですが、随分と民主党にとっては都合のいい独裁色の強い内容になっています。国会法改正案ほどのインパクトではありませんが、官僚そのものを民主党の指示に従う人物に変えてしまうというところが恐ろしく類似しています。闇法案を通しやすくなったという点ではほぼ同じです。以下は国会法改正案と連動している国家公務員法改正案の問題点です。(※ニコニコ動画などでは強行採決や民主党三宅雪子議員の自作自演の茶番劇 で話題になっていますが、法案の恐ろしい内容についてはあまり触れられていません。) 首相(官房長官)が作成した幹部候補者名簿内からしか(閣僚は幹部職員(事務次官、長官、局長、部長)を任用できない 。 首相(官房長官)または閣僚は幹部職員を降格できる。(首相に従わない幹部職員を左遷して、首相に従う者に入れ替える事ができる) 適格性審査に合格した民間人を幹部候補者名簿に載せる事ができる。 適格性審査を首相が行うので、第三者(国民)には本当に適格であるのか判断がつかない 。 国籍に関する条項がどこにも見当たらない (国家公務員試験には国籍条項があり外国籍者は幹部職員になれない、だが国家公務員法改正案を悪用すれば国家公務員試験に合格していない外国籍者でも幹部職員になれる) 国家戦略スタッフは俸給をもらえる。 国会議員は国家戦略スタッフを兼ねる事ができる。(つまり事実上の議員報酬の値上げ、しかも野党議員が国家戦略スタッフに選ばれる事はまずありえない) 今回の国家公務員法改正の中身とは、民間人が国の省庁の事務次官になれるという恐ろしい内容である。現在の法律では在日韓国・朝鮮人は幹部級公務員になるのは難しく、公務員には事実上の国籍条項があり、日本国籍を持たない者は管理職になれないが、民主党の改正案により、『日本国籍を持たない民間人』が幹部職員になることが可能 つまり中国人や朝鮮人が首相任用で幹部登用することが可能になる可能性がある。 マスコミに戒厳令を敷いていたようです。子ども手当てと同じ手口です。つまり、日本人の国家公務員は着実に減らしていって、外国籍(=民主党の場合、「外国人=中国人と朝鮮人)の事務次官に登用するということです。 参議院はまだ通過してません。 詳しくは国家公務員法改正案の正体 地球温暖化対策基本法(CO2 25%削減) 動画「地球温暖化詐欺」という詐欺にご用心 エコは無駄 世界は寒冷化に向かっているらしい 関連動画 2010/5/14衆院環境委・齋藤健(自民)-止まらぬ民主の暴走! 【簡略版】2010/5/14衆院環境委・齋藤健(自民)-止まらぬ民主の暴走! 日本の産業を叩き潰す法案 今国会強行採決へ 衆院環境委員会は14日、2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する目標を明記した「地球温暖化対策基本法案」を与党の賛成多数で可決した。自民党は審議継続を求めたが、質疑を打ち切り、強行採決に踏み切った。 基本法案には25%削減の具体策として、暮らしに新たな負担を求める「地球温暖化対策税(環境税)」の導入を明記したほか、企業に温室効果ガスの排出削減を義務づけた上で削減量の過不足を売買する「国内排出量取引制度」を施行後1年以内に創設することなどが盛り込まれた。 鳩山首相は地球温暖化と二酸化炭素はほぼ無関係であるにも関わらず、世界に向けて日本だけが無理してCO2を25%削減すると宣言してしまいました。 CO2による地球温暖化は左翼による政治プロパガンダです。省エネ化の進んだ日本はCO2排出権取引を行うことは、非効率なエネルギー利用をしている国へ毎年数兆円もの富を渡す結果となります。9割の科学者はCO2を地球温暖化の原因とは考えていません。IPCCはきわめて政治的な団体であり、IPCCのCO2による地球温暖化の主張はプロパガンダといえます。 詳しくは地球温暖化対策基本法 関連:環境保護団体の正体 地球温暖化データにねつ造疑惑(09/11/26) 放送法改正案 http //www.nicovideo.jp/watch/sm108414642010年5月25日 放送法改正案強行採決 衆議院で強行採決されてしまいました。大至急反対意見の要請をお願いします。 政府批判を行うホームページやブログなどが徹底的に削除されてしまいます。 民主党案・改正放送法第174条1項 総務大臣は、放送事業者(特定地上基幹放送事業者を除く。)が この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。 ⇒ネットも「放送」、大臣命令でサーバー停止可能に なお、放送法改正案第185条には「放送事業者が総務大臣の命令に従わない場合、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処せられる」という罰則規定もある これはまじでヤバイと思います。これではネット配信会社に圧力をかければ、自分達に都合の悪い情報や記事を掲載できないように妨害することが容易に出来るようになってしまいます。 まさにネット上の言論を弾圧するために作られた法案です。インターネット選挙運動解禁法案とともに阻止しなくはなりません。 放送法等の一部を改正する法律案の概要 詳しくは放送法改正案の正体 女子差別撤廃条約選択議定書 http //www.nicovideo.jp/watch/nm6783825【継続審議になりました】「女性差別撤廃条約」が危険(水間政憲) http //www.nicovideo.jp/watch/sm6790137日本防衛軍より援護要請 ~女性差別撤廃条約が危ない~PART1 http //www.nicovideo.jp/watch/sm6801663日本防衛軍より援護要請 ~女性差別撤廃条約が危ない~PART2 http //www.nicovideo.jp/watch/sm6816868日本防衛軍より援護要請 ~女性差別撤廃条約が危ない~PART3 緊急! 再び提出された模様! 女子差別撤廃の美名の下で日本の主権が侵害され、皇室の破壊に繋がる悪法 女子差別撤廃条約選択議定書の危険性 1.女子差別撤廃条約選択議定書とは? 個人や団体が国連女子差別撤廃委員会に訴えることのできる個人通報制度である。但し国内での救済を経てからではないと通報できない。 2.議定書を批准すれば確実に起こってくる問題 ①非嫡出子の相続、夫婦別姓制度が差別であると、国が、国連女子差別撤廃委員会に訴えられる ②独立した人権擁護委員会設立が必要であると、国が委員会に訴えられる ③その他の人権条約、例えば、児童の権利条約等の議定書を批准する障害がなくなり、全ての人権条約の議定書が批准されてしまう 3.上記の問題の国内への影響 ①非嫡出子、夫婦別姓の民法改正問題が再び起こり、わが国家族制度に大きな弊害をもたらす事態になる ②監視社会となるとして国民の中でも反対の多い人権擁護法案が再び浮上する ③その他の人権条約の議定書が批准されれば、例えば現在論議になっている不法滞在親子の問題は、「父母と共に生活する権利侵害」として国連に通報される。不法滞在者に在留特別許可を与えるか否かという国家の主権行使の問題が、児童の権利の問題にすり替えられてしまい、国家主権が侵害される。 ④最高裁で敗訴しても、国連にその事柄について訴えることが可能となるため、わが国の司法制度は軽んじられ、司法権の独立を侵すこととなる。又、わが国の法律や制度を訴える訴訟が次々に起こされることが予想される 危険性がいまいち納得できない方のために分かりやすく言うと、推進派の主流が日本解体を目論んでいる反日極左の連中で、国会法改正案に類似していてこの条約が批准されてしまうと、人権侵害救済法案や児童ポルノ法改正案や夫婦別姓などの悪法が制定しやすくなってしまうのです。また女系天皇容認=皇室の廃止→日本亡国に繋がると言っても過言ではありません。(ある目的を持った個人、団体が女系天皇を認めないのは差別だと国連の女子差別撤廃委員会に訴えられればお終いです。) 詳しくは女子差別撤廃条約選択議定書の正体 売国法案リスト2を取り込み表示しています 売国法案リスト1>売国法案リスト2>売国法案リスト3 <売国法案リスト2・目次> ■売国法案リスト国籍法改正案 移民1000万人受け入れ 東京都青少年健全育成条例改正案 沖縄ビジョン(沖縄売り飛ばし) 東アジア共同体の構想・国家主権の移譲へ 民主党『憲法提言中間報告』-国家主権の移譲や主権の共有へ 靖国神社代替施設-国立追悼施設の建設 国立国会図書館法改正案-恒久平和調査局の設置 従軍慰安婦(朝鮮人売春婦)への賠償 朝鮮学校への高校無償化 国連中心主義 日教組教育の復活 カジノ合法化法案(パチンコの合法化) ■売国法案リスト 国籍法改正案 改正国籍法案可決!12月5日参議院前で100人の有志が直接抗議 恐ろしい国籍法改悪案!河野太郎と公明党・民主党を絶対に許さない 偽日本人を増殖させる最凶の売国法案です。日本国籍を持つ父親の認知だけで、子に日本国籍を与えられるように改悪されてしまいました。犯罪者に人身売買に利用され、偽装認知による不正な日本国籍取得が横行すると、容易に予想されます。中国の日本侵略にも関連しています。 詳しくは国籍法改正案の正体 国籍法 関連:偽装認知・偽装結婚年表 移民1000万人受け入れ 移民一千万人の正体 東京大学元教授 酒井信彦氏 日本人への人口侵略! 移民受け入れは絶対に阻止しなければなりません。 この動画を見れば、自民党が考えている移民政策が外国人参政権、人権擁護法をまとめて一つにした以上に強力な日本国家破壊政策であることが解ります。 現在、移民国家の代表であるアメリカでさえ、移民によりアメリカがアメリカでなくなってきている、と言う状況にあります。ヨーロッパ各国では移民による暴動、イタリアでは軍隊が出動する事体になっています。移民の危険性を説いている有識者の発言は想像や予想ではなく「事実」なのです。 詳しくは大量移民の恐怖 ※外国人参政権、人権擁護法、そして移民受け入れは日本壊滅政策の3点セットと言ってよい政策です。これらの政策の1つでも決して許してはなりません。 東京都青少年健全育成条例改正案 児童ポルノ_国連が日本人の口封じを狙っている! http //www.nicovideo.jp/watch/sm10312505【勝手にミラー】東京都青少年健全育成条例改正案 断 固 反 対 表現規制・ネット検閲のオンパレード! 青少年の保護という名のもとに、日本の誇るべき文化である、漫画・アニメ・文学作品を破壊する悪法です。 詳しくは東京都青少年条例改正案の正体 沖縄ビジョン(沖縄売り飛ばし) http //www.nicovideo.jp/watch/sm731236民主党 沖縄ビジョン 警鐘!今後の沖縄に起こり得る状況に酷似! 1 10から重要 親中派の民主党岡田克也外務大臣が出した法案です。軍事基地の縮小、地域通貨の発行、ビザの免除による東アジアとの人的交流の促進、中国語などの学習、長期滞在中心「3000万人ステイ構想」などが組み込まれています。沖縄は自国の領土だと影で主張している中国は半独立状態の沖縄を放っておくわけがありません。外国人参政権を使って自分たちの意見を通し、中国は沖縄を合法的に支配してしまうでしょう。 ※普天間基地移設を要求している沖縄県民は右の動画を絶対に見るべし 詳しくは民主党沖縄ビジョンの正体 沖縄ビジョン原文 東アジア共同体の構想・国家主権の移譲へ 鳩山政権で日本がなくなる日 民主党・東アジア共同体 桜井誠 東アジア共同体はEUではない 中国共産党・民主党・公明党・社民党・日本共産党が推進している政策です。中国が主導的立場に立つと見られているため、支那の東アジア覇権主義に利用される恐れがあります。また東アジアは同質性の高いヨーロッパとは違い、宗教や政治体制、文化もまったく異なる国々が存在しているために、政治統合には多くの困難が予想されます。 詳しくは東アジア共同体の正体 関連:中国の問題点・中国の虐殺史・中国人の国民性・危険!支那人犯罪・韓国民団の正体・韓国人の国民性・朝鮮総連の正体・朝鮮進駐軍の正体・危険!朝鮮人犯罪 民主党『憲法提言中間報告』-国家主権の移譲や主権の共有へ http //www.nicovideo.jp/watch/sm4784242民主党の恐るべき反日政策、憲法中間提言を暴く 4 10から http //www.nicovideo.jp/watch/sm7712650鳩山提唱・東アジア共同体【主権の移譲】 民主党憲法提言にもの申す 2004年6月22日 民主党憲法調査会による「憲法提言中間報告」のポイント ○解釈改憲による憲法の「空洞化」を阻止し、「法の支配」と立憲政治を確立するために。 ◆「法の支配」を貫徹できる、より明確な憲法へ ◆憲法裁判所の設置を (1)グローバリゼーションと情報化に伴う新しい変化や価値に応えるために。 ◆国家主権の移譲や主権の共有へ←日本を解体。外国に日本を売る ◆アジアとの共生←ここで言うアジアとは主として中国・韓国を指すと思われます。 (2)「脱官僚」政治を実現し、名実ともに国民主権を深化させるために。 ◆内閣総理大臣の「執行権」を明確に ◆公会計原則の明記や行政監視院の設置 (3)「脱集権」「地域主権」の確立により、分権国家・日本を創り出すために。 ◆中央政府と地方政府の対等原則 ◆課税自主権の明記と補完性の原理 (4)「新しい人権」の確立と21世紀的「人権保障」のために。 ◆独立した第三者機関としての「人権委員会」の設置←人権擁護法案(人権侵害救済法案)のことです。 ◆プライバシー保護請求権、政府に対する情報開示請求権などの明記 (5)なし崩し的自衛隊の海外派遣という事態を許さず、国際協調主義で平和を確固たるものとするために。 ◆国際協調の立場に立ち、国連の集団安全保障活動に積極的に参加 ◆専守防衛に徹した、「限定された自衛権」を位置づける←中国や韓国による領土侵略、中国や北朝鮮のミサイルに無防備 民主党『憲法提言中間報告』-全文 靖国神社代替施設-国立追悼施設の建設 http //www.nicovideo.jp/watch/nm7591341【海外から見た日本】大東亜戦争への賞賛 http //www.nicovideo.jp/watch/sm9294672【大東亜戦争】英霊に感謝/日本人再生 http //www.nicovideo.jp/watch/sm7563434大日本帝国正史 http //www.nicovideo.jp/watch/sm10093630田母神塾のご紹介です。【団塊が左翼になったわけ】 「靖国神社をぶっ壊せ」という許しがたい政策です。民主党と社民党は靖国神社に代わる新たな国立戦没者追悼施設を建設するつもりでいます。鳩山由紀夫代表は、選挙前に民主党が政権をとれば「どなたもわだかまりがなく戦没者の追悼ができる国立追悼施設の取り組みを進める」と意欲を表明していました。産経新聞 靖国神社は動画を見れば分かるように、我が国日本を守るために命を犠牲にして戦った英霊が眠っています。 戦前の日本が悪者だと思っている人は正しい歴史の真実を知るべきです。教科書の歴史は左翼によって捏造されています。大東亜戦争が自衛戦争だった証拠にある動画をぜひとも全部見てください。当時の日本は侵略戦争なんてしていません。太平洋戦争もアメリカやコミンテルンによる策略にはめられたものであり、当時の日本は何度も交渉して戦争を避けようと必死でした。敗戦国となった日本人はラジオなどを通じて占領軍に洗脳され、真実を隠蔽され、捏造された情報を信じ込んで、国と国民のために戦ってくれていた政治家や軍人の方々を、現代の私たちは悪者呼ばわりしているだけなのです。 戦前の日本の真実を分かりやすくまとめたサイト エセ右翼の正体 関連:自虐史観の正体・GHQの占領政策と影響・日韓併合の真実・教科書が教えない戦争の歴史・東京裁判の正体・捏造された歴史の呪縛 国立国会図書館法改正案-恒久平和調査局の設置 【民主政権】国立国会図書館法 改正案【100の不安】 根拠のない村山談話 村山談話や河野談話をさらに強力にした酷い悪法です。国立国会図書館法を改悪して国立国会図書館に、日本を断罪する組織、恒久平和調査局を設置します。恒久平和調査局とは従軍慰安婦や戦前の日本行為など捏造された歴史を過去に遡って謝罪し、やってもないことに対して日本が永遠に賠償を続けることを目的とした機関です。 詳しくは国立国会図書館法改正案の正体 関連:村山談話の正体・大東亜戦争が自衛戦争だった証拠 従軍慰安婦(朝鮮人売春婦)への賠償 朝鮮人慰安婦の謝罪要求を粉砕するぞ! 従軍慰安婦に謝罪と賠償が大好きな変態極左集団を桜井誠が徹底論破 自民党の安倍内閣は(自称従軍慰安婦と名乗り出た)朝鮮人売春婦に謝罪して日本国民の税金を使って賠償金10億円を支払うと発表しました。 詳しくは従軍慰安婦の正体・河野談話の正体 大爆笑!韓国政府が自爆!慰安婦の正体を暴露! 従軍慰安婦は嘘!ただの売春婦だ!ふざけるな!! ←当サイトよりかなり詳しい 朝鮮学校への高校無償化 http //www.nicovideo.jp/watch/sm11308533【在特会】朝鮮学校無償化に断固反対!文科省前抗議活動 http //www.nicovideo.jp/watch/sm10133973朝鮮学校無償化 税金で工作員養成か? 反日教育が行われ、多くの日本人拉致を実行してきたテロ国家北朝鮮、そのスパイの子供を養成する朝鮮学校のために、日本が支援をします。それは北朝鮮のテロ行為を助長することにほかなりません。予算は軽く100億円超えています。 関連:朝鮮総連の正体・朝鮮進駐軍の正体 国連中心主義 国連の正体=人権マフィア?=人権暴力団? 国連の正体=国連が日本をつぶそうとしている!? 民主党は「国連中心主義」を掲げています。これは、世界最悪の反日国家である 中国の意向に沿った外交しか行えない ことを意味します。なぜなら、常任理事国に中国が入っているからです。事実、中国のみが日本の常任理事国入りを反対してきたため、日本は世界第二位の経済大国であるにもかかわらず常任理事国にもなっていません。 また国連の人種差別撤廃委員会は国家主権たる日本の教育行政に内政干渉してきました。国連は日本を監視し日本の国力を削そごうとする邪悪な機関であることを日本人は知らなければなりません。 詳しくは国連中心主義の危険性 日教組教育の復活 日教組の正体 日教組の募金詐欺を許すな!【桜井誠】 日本教職員組合は日本の癌です。左翼・反日・自虐史観、ゆとり教育などによって日本の教育を崩壊、自分たちのイデオロギーに反する者は圧力によって自殺に追い込む、過激派・部落・北朝鮮などの反日・犯罪勢力と癒着、民主党(過去には旧社会党)の支持母体、反日マスコミと結託など問題点が多い組織です。 日教組の首領である輿石東は「教育の中立はありえない」と酷い名言を残しています。 関連:日教組の正体 カジノ合法化法案(パチンコの合法化) 今頃になって正式に合法化することは、今までに自民党や警察や行政が天下りで黙認してきたものが違法だったと認めるのか!? 在日が9割も占めている産業を合法化することを許してはなりません。 パチンコ御用政治家・自民党23人 産経新聞 (2010.4.14) 2ちゃんねるの反応 関連:パチンコの正体・警察の実態←日本の自民党や警察はパチンコに汚染されてるため、在日韓国朝鮮人の犯罪をまともに取り締まりません。 売国法案リスト1>売国法案リスト2>売国法案リスト3 売国法案リスト3を取り込み表示しています <目次> 外国企業への法人税ゼロ構想 公職選挙法改正案(ネット選挙解禁) 北朝鮮人権法改正案 第3次男女共同参画基本計画 青少年有害社会環境対策基本法(青少年健全育成基本法) 青少年ネット規制法(ブロッキング) 著作権法改正案 休暇分散化法案 弁護士法人法案(仮) 賃借人保護法案 子どもの性的搾取、性的虐待からの保護に関する条約 帰化の簡素化 戸籍制度廃止 北朝鮮への経済制裁解除 IMFを通さず韓国へ経済支援 経済産業省に韓国室設置 中国人ビザ年収要件撤廃 入管難民法改正による医療滞在ビザ新設、就労ビザ取得条件緩和 永住権申請条件の緩和 共済の廃止検討 外国企業への法人税ゼロ構想 鳩山政権の新成長戦略に盛り込みが検討されています。これの危険性は次の通りです。 | 中国・韓国企業が日本へ進出 ↓ 中国・韓国から日本へ安い労働者をもっていく ↓ 日本市場のシェアを外資(中国・韓国)に奪われる(法人税が安く労働者が安ければ定価を安く出来る) ↓ 日本企業は法人税40%のままなので当然太刀打ちできず ↓ 日本人労働者の失業率が大幅アップ ↓ 日本人の所得が減り、中国・韓国人の所得が増え、利益は本国へ送還される ↓ 中国・韓国本土の経済が潤い、日本の外貨を得るための最大の武器である輸出産業の技術が低下 ↓ 今度はそれによって+経済発展で潤った中国が日本企業を買収 ↓ 日本の総中国化完了 日本を弱体化させ、日本企業を中国の支配下においてしまおうという政策です。絶対に阻止しなくてはなりません。 外資「法人税ゼロ」考 公職選挙法改正案(ネット選挙解禁) 平成22年の参院選から適用されるこの法案には、以下の恐るべき条項が含まれている事が判明した。(もう本格的に言論弾圧が始まってます) 「ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。」 要するに実態は言論統制でネットで民主党を非難すると、犯罪者扱いで罰を受ける法案です。 公職選挙法等の一部を改正する法律案要綱 ー全文 YAHOO!!ニュース せと弘幸Blog『日本よ何処へ』 言論弾圧を強める民主党 民主党の票が伸びれば日本は最悪の状態を迎える 日本は本格的に中国や北朝鮮のような暗黒社会へ踏み出しました。ネット選挙解禁法案の条項にあるものは日本国民の「表現の自由」「知る権利」を奪う明確な憲法違反です。当サイトだけではなく全てのブログやニコニコ動画の存亡の危機を迎えています。人権侵害救済法案よりも厄介です。 (まさかネット弾圧が真の狙いだったとは! 考えてみてください。ネット上に国民に知られたくない民主党の実態が氾濫しているのに、わざわざネットの普及を推進するでしょうか?) 詳しくはネット選挙解禁法案の正体 北朝鮮人権法改正案 脱北者が難民申請を行えばいかなる思想であっても国内に定住できるようになります。スパイ防止法がない日本で反日思想を持った脱北者が大量に日本に定住したとしたらどうなるのでしょうか? 日本は崩壊してしまいます。 「北朝鮮人権法改正」考 第3次男女共同参画基本計画 【日本終了法案】女性差別撤廃条約選択議定書【離婚・堕胎・推進法】 男女平等の美名の下、夫婦別姓、ジェンダーフリー教育、表現規制、過激な性教育、強姦罪の非親告化などの数々の日本解体構想が盛りこまれています。今ならまだ反対意見を送ることが可能なので反対意見を送りましょう。 詳しくは第3次男女共同参画基本計画の正体 青少年有害社会環境対策基本法(青少年健全育成基本法) 青少年を有害情報から守るという美名の下、漫画、アニメ、ゲーム、ドラマ、ネットの情報などさまざまな表現物に対する国家の検閲を合法化するとんでもない法案です。児童ポルノ法改悪の前身とも呼べる存在です。 これについても表現規制を合法化させるため人権侵害救済法案への橋渡しにもなりえる法案と呼べるでしょう。 自民党は今もこの法案を青少年健全育成基本法、青少年保護法などと名前を変えて議員立法で成立をもくろんでいますが何もわかっていない愚か者議員にはこの法案の危険性を理解させる必要があります。 詳しくは青少年有害社会環境対策基本法の正体 青少年ネット規制法(ブロッキング) http //www.nicovideo.jp/watch/sm12734123 事実上のインターネット検閲の危機 青少年、児童ポルノの被害から児童を守るとの美名の下、色々なサイトをブロッキングされ最終的にはネット検閲につながる悪法です。ネット検閲されれば民主党、自民党の売国政策、反日工作員の悪事などが全く流れなくなってしまいます。絶対に阻止しなければいけない法案です。 詳しくは青少年ネット規制法の正体 著作権法改正案 http //www.nicovideo.jp/watch/sm2312113 http //www.nicovideo.jp/watch/sm1373492 【再生60万で】 ダウンロード違法化 絶対阻止 【 ハルヒ虎 】 二元論に偏ったダウンロード違法化及び法令化(非親告罪化)に反対です この法案は、2010年1月1日に施行されました。政府与党が利権団体の手先となり、全会一致で可決された法案です。今は罰則規定はありませんが、無関心でいれば、いずれは適用対象が拡大し、ダウンロード罰則化などが成立し、国民が冤罪に巻き込まれるということもありえるような危険な法案です。著作権の非親告罪化法案と合わせて監視する必要があります。 一方で、違法ダウンロードなどへの対策は重要です。冤罪を防ぎつつ、著作物を守る案を成立できるように声を上げていきましょう。 詳しくは著作権法改正案の正体 休暇分散化法案 http //www.nicovideo.jp/watch/sm10597193休日分散化法案に賛成?反対? 民主党が力を入れてる馬鹿げた政策で、地域ごとに休日をずらして、休暇を分散化させる法案です。「国民が一緒に祝日を祝うという精神文化が弱まる」「普通の会社が休みとれなって家庭崩壊に繋がる 」「全国から人が集まるイベントなんか完全に終わる」「地域ごとに日本分断しようという民主党の考えが見え透いてる」などの非難の声が上がっています。一方、政府側(観光庁)は「費用のかからない経済対策」と堂々と主張しています。 ※基本的に民主党が掲げるものはロクでもない愚策ばかりなので、まだ周知されてないこの法案の存在を拡散してください。日本解体に直結する可能性大です。しかし今周知に徹底すべきものは、民主党が独裁的にやりたい放題できてしまい、報道されない最悪に危険な亡国法案、国会法改正案です。 ※言いだしっぺである休暇分散化ワーキングチームの座長は国土交通副大臣 辻元 清美です。休暇分散化ワーキングチーム 休暇分散、学校休業日から社会実験-祝日法改正は秋の法案提出めざす 掲載日2010.04.01 2ちゃんねるの反応 もはや、お笑い民主党「休暇分散化法案」教育界、連合など身内からも反発で涙目www 弁護士法人法案(仮) 日本に在住して外国の法律に携わる外国人弁護士などが法人形式で複数の事務所を設置することを容認し、日本人弁護士と外国人弁護士が合同事務所を設立することも認めるとしています。 民主党は秋の臨時国会に提出を予定しています。 この法案が通れば特亜弁護士の自称人権裁判が横行する事や、左巻きの弁護士が左巻きの弁護をすることも日常になると思われます。差別という名の元に権利ばかりを主張する言った者勝ちの人々の主張を通すために作られる法案であるといえます。 法曹界にも反日勢力が蔓延することになるでしょう。 賃借人保護法案 正式名称:賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案 在日特権と関連しているのですが 公営住宅の入居条件が日本人には大変に厳しいのに 外国人にはものすごく甘くて、埼玉県のある団地など中国人でひしめいていると言うのですね。これは大変だと思っていたら 家賃の取立てもできにくくなると 益々日本人は外人に対して奴隷化が進みますね。いえ、もう冗談ではなく、 外国人参政権、住民基本法、子供手当て、とどめの人権擁護法案で 完璧に日本人は奴隷になります。 閣法174回国会 議案審議経過情報 詳しくは家賃督促法案の正体 子どもの性的搾取、性的虐待からの保護に関する条約 欧州評議会で採択された条約です。20条に創作物規制が盛り込まれており非常に危険な条約です。日本は批准するべきではありません。 http //fwge1820.spaces.live.com/blog/cns!6F2FFD241EC3D7CB!2515.entry 児童ポルノ・児童買春]欧州評議会が子どもの性的搾取、性的虐待からの保護に関する条約を採択 http //d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/20070722 詳しくは表現規制問題の正体 帰化の簡素化 村田春樹_簡易帰化 日本国家を構成する最小要素は個人であり日本国籍を持つ日本人です。日本国家を構成する日本人を安易に増やすと、日本の文化と伝統の破壊につながります。 帰化を届出制にする、永住権を10年から7年に短縮する、既に甘い帰化要件を更に甘くする、などが河野太郎などの売国奴を中心に議論されている。 現状(1970年以降)では殺人、強盗、強姦といった凶悪犯罪を行なった在日(特別永住権を持つ外国人)で強制送還された例は全くありません。帰化の届出制が実現すると、凶悪犯罪者にも日本国籍を与えることになります。外国人犯罪者は本国へ強制送還すべきであり、日本国籍を与えるなど論外です。 関連:千葉景子の正体・法務省の正体 戸籍制度廃止 http //www.nicovideo.jp/watch/sm8287001恐ろしい法案【速報】 戸籍制度の廃止 戸籍制度を廃止すると、在日朝鮮人・韓国人と日本人の区別がつかなくなります。 戸籍は日本国籍を証明する唯一のものです。また国内にどれくらい人間がいるのか把握するためのものですから、それがなくなると不法滞在者が激増していく危険性があります。それに戸籍という日本の文化を破壊してしまうことにもなります。 北朝鮮への経済制裁解除 IMFを通さず韓国へ経済支援 経済産業省に韓国室設置 韓国と経済協定を組み、技術や資源を韓国へ売り飛ばす政策です。 中国人ビザ年収要件撤廃 中国人の観光ビザを使用した不法滞在が一気に増加する危険性があります。 入管難民法改正による医療滞在ビザ新設、就労ビザ取得条件緩和 永住権申請条件の緩和 共済の廃止検討 外国の生命保険などに蚕食され、安くて良い保証の共済が消えてしまいます。 売国法案リスト1>売国法案リスト2>売国法案リスト3 ■内閣法制局に法案化阻止を要請してください 法の番人である内閣法制局に上記の全法案と全て危険性を説明して 法案化を阻止するよう手紙で要請してください 内閣法制局が承認しないと売国法案は一つも通りません http //www.clb.go.jp/ 〒100-0013 東京都千代田区霞が関3丁目1番1号 中央合同庁舎第4号館 内閣法制局 ■ブログランキング応援クリック | 真実を国民に知らせるために ブログランキング応援クリックをお願いいたします。(一日一回のみ有効) ⇒#ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ)