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気が向いたときに進行するつもりだけど、 飽きたり疲れたりしたら、ヤメます。 3_ 1 ビジネス実務法務の法体系 → ■ 2 企業取引の法務 → ■ 3 債権の管理と回収 → ■ 4 企業財産の管理と法律 → ■ 5 企業活動に関する法規制 → ■ 6 企業と会社のしくみ → ■ 7 企業と従業員の関係 → ■ 8 家族法とビジネス → ■ 2_ 1 企業取引の法務 → ■ 2 債権の管理と回収 → ■ 3 企業財産の管理・活用と法務 → ■ 4 企業活動に関する法規制 → ■ 5 株式会社の組織と運営 → ■ 6 企業と従業員の関係 → ■ 7 紛争の解決方法 → ■ 8 国際法務(渉外法務) → ■
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【教養分野】 公務員試験 新スーパー過去問ゼミ4 自然科学 (数学/物理/化学/生物/地学) 公務員試験 新スーパー過去問ゼミ4 自然科学 (数学/物理/化学/生物/地学) - 実務教育出版 公務員試験 新スーパー過去問ゼミ4 人文科学 (日本史/世界史/思想/地理/文学・芸術) 公務員試験 新スーパー過去問ゼミ4 人文科学 (日本史/世界史/思想/地理/文学・芸術) - 実務教育出版 公務員試験 新スーパー過去問ゼミ4 社会科学 (政治/経済/社会) 公務員試験 新スーパー過去問ゼミ4 社会科学 (政治/経済/社会) - 実務教育出版 公務員試験 新スーパー過去問ゼミ4 判断推理 公務員試験 新スーパー過去問ゼミ4 判断推理 - 実務教育出版 公務員試験 新スーパー過去問ゼミ4 数的推理 公務員試験 新スーパー過去問ゼミ4 数的推理 - 実務教育出版 公務員試験 新スーパー過去問ゼミ4 文章理解・資料解釈 公務員試験 新スーパー過去問ゼミ4 文章理解・資料解釈 - 実務教育出版 書籍検索 - 実務教育出版 【専門分野】 公務員試験 新スーパー過去問ゼミ4 財政学 公務員試験 新スーパー過去問ゼミ4 財政学 - 実務教育出版 公務員試験 新スーパー過去問ゼミ4 教育学・心理学 公務員試験 新スーパー過去問ゼミ4 教育学・心理学 - 実務教育出版 公務員試験 新スーパー過去問ゼミ4 刑法 公務員試験 新スーパー過去問ゼミ4 刑法 - 実務教育出版 公務員試験 新スーパー過去問ゼミ4 行政学 公務員試験 新スーパー過去問ゼミ4 行政学 - 実務教育出版 公務員試験 新スーパー過去問ゼミ4 労働法 公務員試験 新スーパー過去問ゼミ4 労働法 - 実務教育出版 公務員試験 新スーパー過去問ゼミ4 社会学 公務員試験 新スーパー過去問ゼミ4 社会学 - 実務教育出版 公務員試験 新スーパー過去問ゼミ4 国際関係 公務員試験 新スーパー過去問ゼミ4 国際関係 - 実務教育出版 公務員試験 新スーパー過去問ゼミ4 会計学 公務員試験 新スーパー過去問ゼミ4 会計学 - 実務教育出版 公務員試験 新スーパー過去問ゼミ4 民法Ⅱ(債権総論・各論/家族法) 公務員試験 新スーパー過去問ゼミ4 民法Ⅱ(債権総論・各論/家族法) - 実務教育出版 公務員試験 新スーパー過去問ゼミ4 マクロ経済学 公務員試験 新スーパー過去問ゼミ4 マクロ経済学 - 実務教育出版 公務員試験 新スーパー過去問ゼミ4 政治学 公務員試験 新スーパー過去問ゼミ4 政治学 - 実務教育出版 公務員試験 新スーパー過去問ゼミ4 行政法 公務員試験 新スーパー過去問ゼミ4 行政法 - 実務教育出版 公務員試験 新スーパー過去問ゼミ4 経営学 公務員試験 新スーパー過去問ゼミ4 経営学 - 実務教育出版 公務員試験 新スーパー過去問ゼミ4 ミクロ経済学 公務員試験 新スーパー過去問ゼミ4 ミクロ経済学 - 実務教育出版 公務員試験 新スーパー過去問ゼミ4 民法Ⅰ (総則/物権/担保物権) 公務員試験 新スーパー過去問ゼミ4 民法Ⅰ (総則/物権/担保物権) - 実務教育出版 公務員試験 新スーパー過去問ゼミ4 憲法 公務員試験 新スーパー過去問ゼミ4 憲法 - 実務教育出版 書籍検索 - 実務教育出版 「新スーパー過去問ゼミ4」シリーズ 【教養分野】 【専門分野】 好評発売中! | お知らせ | 実務教育出版
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民法(明治29年4月27日法律第89号) 最終改正:平成28年6月7日法律第71号 ※最終改正までの未施行法令あり。 民法施行法(明治31年6月21日法律第11号) 最終改正:平成23年6月24日法律第74号 民法は範囲が広いこともあり、1人の著者が全範囲をカバーする基本書を完成させるには、相当の年月を要する。 それゆえ、例えば「総則と契約だけ執筆済。その他の分野は執筆中」というような中途段階にとどまる基本書も少なくない。 このページでは原則として、民法のほぼ全範囲の執筆を完成させた書籍が紹介される。 【基本書(平成16年民法現代語化以降)】 〔メジャー〕 内田貴『民法I-IV』東京大学出版会(I 総則・物権総論 2008年4月・第4版,II 債権各論 2011年2月・第3版,III 債権総論・担保物権 2005年9月・第3版,IV 親族・相続 2004年3月・補訂版)……判例を簡明にまとめたケースに基づいて、高度な内容を分かりやすく説明するというケース・メソッド重視のスタイルが採られており、全体的に読みやすい構成となっている。もっとも、条文の要件・効果に関する記述は曖昧な箇所が多く、要件の説明がコラムに投げられていることすらあるため、本書では条文を起点として解釈する姿勢が身に付きづらいという弊害が指摘されている。また、自説を殊更に前面に押し出す傾向が見受けられ、現在の通説をあたかも克服された説のように説明したり、未だ重視されている判例について先例性は失われたと述べるなど、判例・通説を軽視するきらいがあるという難点も指摘されており、これらの点から本書は初学者には不向きであると言えよう。ことに、Iの総則・物権はかなりこの傾向が強く、なまじ読みやすい分、初学者がこれを最初に読むと後々大変なことになりかねない。もっとも、本書の記述そのものは読みやすくはあるので、上記の点に留意したうえで中級者以上が読む分には有用であろう。IVは、増刷の際に民法現代語化に対応したが、内容は古くなりつつある。 山田卓生ほか『民法I-V(有斐閣Sシリーズ)』有斐閣(I 総則 2007年9月・第3版補訂版,II 物権 2010年3月・第3版補訂版,III 債権総論 2012年4月・第3版補訂版,IV 債権各論 2009年6月・第3版補訂版,V 親族・相続 2012年9月・第4版)……定評のあるSシリーズ。入門はもとより、択一用のまとめテキストにも好適(ただし全ての肢を網羅している訳ではない)。ロースクール生の間でも人気がある。物権と債権総論がとくに好評だが、基本的にはずれはない。ただし、親族・相続に関しては、伊藤執筆部分で異説が展開される場面が多く、使いにくいともいわれる。 近江幸治『民法講義I-VII』成文堂(I 民法総則 2012年4月・第6版補訂版,II 物権法 2006年5月・第3版,III 担保物権法 2007年4月・第2版補訂版,IV 債権総論 2009年3月・第3版補訂版,V 契約法 2006年10月・第3版,VI 事務管理・不当利得・不法行為 2007年12月・第2版,VII 親族法・相続法 ☆2015年6月・第2版)……早大教授。内田以前のシェアNo.1。二色刷り・図表多用など、見た目は予備校本風であるが、内容はきちんとしていて、学者が推薦することも多い。学説紹介が豊富で、図を用いて説明しているので、わかりやすい。ところどころ異説を採用している部分(たとえば、物権行為の独自性を肯定する立場からの売買契約の記述など)には注意されたい。著者の専門分野であるIIIの担保物権法には特に定評あり。 川井健『民法概論I-V』有斐閣(I 民法総則 2008年3月・第4版,II 物権 2005年10月・第2版,III 債権総論 2009年4月・第2版補訂版,IV 債権各論 2010年12月・補訂版,☆V 親族・相続 2015年12月・補訂版[良永和隆補訂])……我妻最後の後継者。全範囲完結。図表の類を用いないオーソドックスな基本書。伝統的通説の体系にのっとって、地引網のように、ひっかかる論点を次々に拾っていく。とりあげられる判例・学説は網羅的で、民法概論の名にふさわしい。自説の主張は控えめで、各説を比較的公平に紹介しているため、記述はやや平板だが、分かりやすい。しかし、全体的に内容が古く、債権法改正に関わる最新のトピックには対応していない。また、概説書に徹するためか、論点ごとのつながりが悪くなっていることも少なくなく、全体として、論点をぶつ切りにして提供されている印象を受ける。物権、特に担保物権の記述は、主要判例の判示事項と判決要旨を並べただけといってもよく、その値段に見合うものとはいえないと評価する人もいる。見方を変えれば、判例の数・網羅性については、類書の中で群を抜いていて、択一式試験の学習には圧倒的な強さを有する。こうした基本書としての「無色透明さ」があるゆえに、幅広いニーズに応えることができるのも事実である。特に、単一著者で民法全分野を揃えたいが、内田は性に合わないという人は本書を試してみるとよい。家族法は、択一式試験対策に好適。 〔その他〕 我妻栄ほか『民法1-3』勁草書房(1 総則・物権法 2008年3月・第3版,2 債権法 2009年2月・第3版,3 親族法・相続法 2013年1月・第3版)……通称「ダットサン」。伝統的通説。小型だが民法と関連法の概要・歴史、条文の趣旨・要件・効果を網羅している。小型ゆえに初学者には向かないが、直前期の総まとめに定番の一冊。川井によって最新の判例が補われているが、扱う学説が古く、司法試験対策としては心もとないところもある。しかし、文章が非常に読みやすく、安定感のある記述で、今なお人気がある。我妻・有泉のみが執筆していた頃のダットサンは、今と大分文章が違っている。『民法案内1-11,13』(契約各論上(使用貸借まで)+事務管理・不当利得・不法行為が刊行済み)は、講義口調の格調高い入門書。我妻民法講義とは異なる見解を採用していたりするので、学術的な価値もある。ちなみに、13巻は、川井執筆で絶筆(弟子の良永が補筆)。民法案内も、判例や学説に古いところがあるため、これだけでは心もとないが、副読本としてそばに置いておくとよいかもしれない。最近の基本書で説明を省いている部分なども詳細な説明があるため、知識を補うには十分である。 大村敦志『基本民法I-III』有斐閣(I 総則・物権総論 2007年3月・第3版,II 債権各論 2005年4月・第2版[2010年・第6刷補訂],III 債権総論・担保物権 2005年5月・第2版)……学界を支配した鳩山・我妻・星野の系譜を継ぐ民法学のトップランナーによる基本書。財産法完結。2色刷り。内田民法と同じ体系をとり、内田民法の7割程度の分量でコンパクトに財産法をまとめている。初学者向けながら、高度な内容にも踏み込んでいる部分もあり、上級者であっても得るものが多い。むしろ、非常に広い行間が初学者にはやや難しいかもしれない。その場合には、他の基本書を読んだうえで、二冊目の基本書として読むのがよいであろう。著者自身も、本書だけでなく、他の本との併読を進めている。副読本として『もうひとつの基本民法I・II』有斐閣(I 2005年2月,II 2007年10月)。一般向けの著書も多数。『民法のみかた-『基本民法』サブノート』有斐閣(2010年6月)は民法全分野(家族法含む)にわたる必要最低限の情報を凝縮したレジュメで、学者が書いた予備校まとめ本といった趣き。 大村敦志『新基本民法2・3・4・5・6・7』(2 物権法編 ―財産の帰属と変動の法:2015年12月、☆3 担保編 ―物的担保・人的担保の法:2016年9月、☆4 債権編 ―契約債権の法:2016年9月、☆5 契約編 ―各種契約の法:2016年7月、6 不法行為編 ―法定債権の法:2015年11月、7 家族編 ―女性と子どもの法:2014年12月)……基本民法シリーズをリニューアル。全8巻を刊行予定。3、4、5巻は債権法改正法案に対応。A5判、200頁・242頁・234頁・243頁・224頁・226頁。 佐久間毅ほか『民法I・II・V・VI(LEGAL QUEST)』有斐閣(I 総則 2010年11月,II 物権 2010年5月,V 事務管理・不当利得・不法行為 2011年11月,VI 親族・相続 2015年3月・第3版)......共著本。VIの出来が良く定番の書となっている一方で、I・II・Vは記述のムラが激しく、やっつけ仕事ぶりが出てしまっている。1の執筆者に佐久間を含むが、佐久間『民法の基礎』にはない利点といえば練習問題付であることくらいか。III・Ⅳは未刊。 加藤雅信『新民法大系I-V』有斐閣(I 民法総則 2005年4月・第2版,II 物権法 2005年4月・第2版,III 債権総論 2005年9月,IV 契約法 2007年4月,V 事務管理・不法利得・不法行為 2005年4月・第2版)……財産法完結、ただし担保物権法はない。歴史的視座、比較法的視座、法社会学・法人類学的視座から独自の民法理論を構築している。民法の関連分野の記載も充実。学生を主要な読者層としているため基本的事項・通説(我妻説)・判例の紹介が平易な文章できちんとされているほか、要件事実論にも配慮してある。また、少数学説も網羅しており、事項索引・判例索引の他、条文索引や詳細な参考文献一覧、更には新旧の民法・破産法の条文対照表まで付く至れり尽くせりの本である。が、分量の関係で自説の説明以外はかなり圧縮されている上、論点落ちもある。なお、研究書としての性格も持たせているため、部分的には極めて高度である。 平野裕之『コア・テキスト民法 I-VI』新世社(2011年6月)……財産法完結。未修者から上級者までを対象とした中級テキスト。著者による『基礎コース民法』と『民法総合シリーズ』の間のレベルとの位置づけ。判例通説をわかりやすく解説しているだけでなく、このレベルのテキストとしては珍しく、学説の最新動向や著者の自説もきちんと明示しており、独習にも使える内容になっている。図表・網掛け・下線に加え、レジュメ的な文体は好みが分かれる。理論面の解説に重きを置いているので、択一式試験に必要な細かい知識は、択一六法等で適宜補充する必要がある。 平野裕之『基礎コース民法I・II』新世社(I 総則・物権法 2005年4月・第3版,II 債権法 2005年4月・第2版)……2冊で財産法全分野を概説。著書曰く現代のダットサンを目指したとのこと。A5判、504頁・520頁。 田山輝明『民法要義I-VI』成文堂(I 民法総則:2010年7月・第4版,II 物権法:2012年5月,III 担保物権法:2013年10月・第3版,IV 債権総論:2011年4月・第3版,V 契約法:2006年5月,VI 事務管理・不当利得・不法行為:2016年5月・第3版)……財産法完結。手堅い記述ながらも、図表やケースメソッドを多用しており、理解しやすい。 千葉恵美子ほか『民法2・3・4・7(有斐閣アルマSpecialized)』有斐閣(2 物権 2008年2月・第2版補訂版,3 担保物権 2005年12月・第2版,4 債権総論 2004年4月,7 親族・相続 2014年10月・第4版)……7の親族相続はスタンダードな家族法の教科書として広く使われている。なお、有斐閣アルマBasicには【法】山野目章夫『民法 総則・物権』(2012年3月・第5版)と、松川正毅『民法 親族・相続』(2014年12月・第4版)がある。 小野秀誠ほか『ハイブリッド民法1-5』法律文化社(1 民法総則 2014年4月・第2版,2 物権・担保物権法 2007年3月,3 債権総論 2006年11月,4 債権各論 2007年4月,5 家族法 2012年4月・第2版)……新トピックも網羅。薄いので未修向けか。5の家族法(A5判、396頁)は定評あり。 奥田昌道ほか『法学講義民法1-6』悠々社(1 総則 2007年・第2版,2 物権 2005年10月,3 担保物権 2006年7月,4 債権総論 2006年,5 契約 2008年,6 事務管理・不当利得・不法行為 2006年)……財産法完結。 新井誠・岡伸浩編著『民法講義録』日本評論社(2015年3月)……一冊で民法全体を通覧。全1035ページ。A5判、1072頁。 【入門書・概説書】 潮見佳男『入門民法(全)』有斐閣(2007年12月,2011年12月・補訂)……1冊で民法全分野をカバー。パンデクテン体系に沿う。重要な論点の記述は厚いが、その他の論点は大胆に省略されており、司法試験向きの実践的なまとめ本に仕上がっている。薄い本であるので、網羅性が高いとはいえない。また、タイトルには入門とあるが、十分な説明はなく、入門用途には適さない(著者自身も、民法全体を学んだ者のための再入門の本であると述べている)。近時、ロースクール生の間でまとめ本として絶大な支持を得ている。なお、著者は、債権法に関する当代一流の学者であるが、物権法については専門外のため本を書けるほどの知識がないと明言しており、本書の執筆も出版社に頼まれて行ったものと述べている。したがって、物権法に関しては、他の書籍の記述をなぞるだけになっており、穏当な記述とも平凡な記述ともいえ、賛否が分かれる。通称、潮見赤本。A5判、568頁。 川井健『民法入門』有斐閣(2012年7月・第7版)……民法全分野カバー。パンデクテン体系に沿う。タイトルには「入門」とあるが、国家試験受験生が直前期にさっと通読するための本である。判例の準則もしばしば簡略化しているので、読み手の学力がないと使いこなせない可能性もある。また、誤植や脱字の類がしばしば見られる。潮見赤本の出版以降はシェアが後退している。また、著者が逝去したため、今後改訂されることはないであろう。A5判、582頁。姉妹本に、『はじめて学ぶ民法―所有、契約、不法行為、家族』(有斐閣、2011年12月、A5判、338頁。)。 米倉明『プレップ民法』弘文堂(2009年3月・第4版増補版)……典型的な売買契約をモデルに、想定される法律問題を時系列順に解説する。含蓄のある良書だが、初学者がその深みを理解することは困難である。四六判、258頁。 道垣内弘人『リーガルベイシス 民法入門』日本経済新聞出版社(2014年1月)……財産法分野の入門書。旧著『ゼミナール民法入門』を改題したもの。教育効果や実際の機能を意識して、パンデクテン体系を崩した説明となっている。民法(債権関係)の改正に関する中間試案を平易に解説したコラム(53本)を挿入しており、債権法改正の議論を学べる唯一の1冊本となっている。A5判、596頁。 淡路剛久『入門からの民法--財産法』有斐閣(2011年12月)……放送大学の教材テキストを加筆修正。典型化された紛争(Case)から民法規範にアプローチする方法を取り入れたとのこと。A5判、532頁。 近江幸治『民法講義0 ゼロからの民法入門』成文堂(2012年2月)……第1部 ゼロからの民法入門、第2部 教養民法(民法概論)。第2部は、「民法講義」から文章、イラストを補訂・再製作して使用。A5判、304頁。 松尾弘『民法の体系 市民法の基礎』慶應義塾大学出版会(2010年7月・第5版、☆2016年10月改訂予定)……民法全体を権利主体論、権利客体論、権利変動論、権利効果論へと体系化。一冊本としては相当分厚い。A5判、792頁。 角紀代恵『コンパクト 民法I 民法総則・物権法総論(コンパクト 法学ライブラリ 3)』新世社(2011年12月)……総則・物権法総論のみ。2色刷。四六判、280頁。他に『はじめての担保物権法』有斐閣(2013年5月、A5判、226頁)、『基本講義 債権総論(ライブラリ 法学基本講義 5)』新世社(2008年2月、A5判、240頁)がある。 幾代通・遠藤浩編、奥田昌道補訂『民法入門(有斐閣双書)』有斐閣(2012年6月・第6版)……旧版以後の民法の改正(公益法人制度改革,離婚後の子との面会交流,親権制限など)のほか,利息制限法等の関連法改正に対応。四六判、326頁。 我妻榮著、遠藤浩・川井健補訂『民法案内1 私法の道しるべ』勁草書房(2013年2月・第2版)……民法の勉強にとりつくまでの道しるべであり、その心構えや最小限知っておくべきことが述べられている。四六判、276頁。 我妻榮・良永和隆著、遠藤浩補訂『民法』勁草書房(2013年2月・第9版)……最も適用の多い事柄に即して、関連する制度と横断的な知識を集約し、わかりやすく民法の全体像を鳥瞰する。B6判、292頁。 円谷峻『民法』放送大学教育振興会(2013年3月)……放送大学の教材。A5判、292頁。 裁判所職員総合研修所監修『<新訂>民法概説』司法協会(2013年8月・四訂版)……財産法のみ。裁判所職員総合研修所が初めて民法を学ぼうとする人のために,民法の考え方の基本を解説したもの。A5判、346頁(本文316頁)。 成田博 『民法学習の基礎』有斐閣(2014年4月・第3版)……四六判、254頁。 池田真朗『民法への招待』税務経理協会(2014年6月・第4版)……四六判、288頁。 【基本書(平成16年民法現代語化以前)】 我妻栄『民法講義』岩波書店……民法で通説といえば、おおむね我妻説を指す。不法行為法以降は民法講義としては未出版だが、ほぼ全範囲にわたって著書がある(『事務管理・不当利得・不法行為』日本評論社(1989年2月)、『親族法(法律学全集)』有斐閣(1982年3月))。大部であるので、マイナーな議論まで網羅的に取り扱っていることのほか、きわめて抽象的な定義付けから体系的に論じていく点に、近時の本には見られない特徴がある。古いとはいっても、今なお実務への影響力は高く、余力のある学生は、総則・物権・債権総論などを今から読んでおきたい。なお、文中で登場する「通説」は鳩山説などを意味していて、著者がそれに対して異論を述べた説が現在の通説となっていることがある。本書で紹介される学説には、すでに絶滅したものも少なくない。したがって、すでに民法を一通りマスターし、学説史にも明るい学生でなければ、混乱をきたす可能性もある。我妻であるから、あるいは実務であるからといって無批判、無条件に鵜呑みにすることなく、本書で展開されているのは基本的に戦前ないし戦後初期の理論であるということを念頭に置いて熟読することが望まれる。 鈴木禄彌『○○法講義』創文社……全範囲完結(家族法含む)。物権法のみ現代語化にも対応。学習の便宜のため、あえて体系を崩しており、早くからケースメソッドを採用するなど、時代を先取りした画期的な教科書であった。抽象的な定義や要件・効果の羅列を避け,制度のあり方や実際の機能に専ら着目するという内容になっている。情報量も絞られており,端的に答えを知りたいときの辞書的な用法には向かないが,常に具体例をもとにして条文の趣旨が極めて明快に語られているので、通読によって大きな効果を発揮するだろう。抽象的な定義が書かれている教科書と併読するのが良いと思われる。主張・立証責任の配分について充分な記述があり,本書に取り組むことで要件事実に関する理解も深まるであろう。時折挿入される図表がすこぶるよくできている点もよい。なお,判例に言及する際、判決文を引用しないため、判例集や判例付六法を準備して読むべきである。シリーズの中でも,特に『物権法講義』は名著といわれ、星野英一も自著のはしがきで「最高の水準」と絶賛している。 星野英一『民法概論1-4』良書普及会……契約法まで。ただし、版元の良書普及会が出版終了。家族法は、放送大学のテキストあり。 松坂佐一『民法提要1-5』有斐閣……かつての定番書。財産法完結・家族法あり。我妻説に立っている。30年分の判例・議論を補充する必要がある。 北川善太郎『民法講要1-5』有斐閣……財産法完結・家族法あり。記述は平板ながら、詳しい。契約責任説の主唱者である。自説僅少。判例が豊富に紹介されている。潮見&山本は北川ゼミ出身。 船越隆司『民法総則』『物権法』『担保物権法』『債権総論』尚学社(2001年4月・改訂版,2004年4月・第3版,2004年4月・第3版,1999年4月)……元中央大教授。 遠藤浩ほか『民法(1)-(9)(有斐閣双書)』有斐閣(1 総則 2004年9月・第4版増補補訂3版,2 物権 2003年5月・第4版増補版,3 担保物権 2003年12月・第4版増補版,4 債権総論 2002年12月・第4版増補補訂版,5 契約総論 1996年12月・第4版,6 契約各論 2002年9月・第4版増補補訂版,7 事務管理・不当利得・不法行為 1997年1月・第4版,8 親族 2004年5月・第4版増補補訂版,9 相続 2005年1月・第4版増補補訂版)……かつての司法試験民法のスタンダードテキスト。有力な中堅学者が長老陣になるまで30年間にわたり改訂を重ねてきたため、記述は安定している。判例・通説を基礎に有力説を加え、基本的事項を丁寧に解説する良書である。判例についても文字サイズを落として事案と判旨と評価をコンパクトに解説している。自説を抑えて書いてあるため、平板との声もあるが、よく読みこめば、それぞれの著者の個性が出ており飽きない。しかし、民法現代語化に対応したのは(9)相続のみであり、(5)(7)は1996年の改訂が最後となっている。他は2002年から2004年にかけて改訂されており、担保物権は平成15年改正に対応しているので現在でも使えないわけではないが、使用者はかなり減っている。(9)相続を除き2004年の増刷を最後に絶版となった。 井上英治『財産法概論』中央大学出版部(2001年1月・第三版)……著名な予備校講師による財産法の教科書。法曹同人から出版されていた旧版を改訂し、大学出版部から刊行したもの。伝統的なパンデクテン体系を切り崩し、実際的観点から財産法分野を再構成。簡潔な叙述で、まとめ用として適している。ただし、内容は現代語化以前のもの。A5判、491頁。 【その他参考書】 内田貴・大村敦志編『民法の争点(新・法律学の争点シリーズ 1)』有斐閣(2007年9月)……B5判、368頁。 (注)「債権法改正関係」については、「民法(債権総論)」のページを参照。 【コンメンタール】 我妻榮・有泉亨・清水誠・田山輝明『我妻・有泉コンメンタール民法―総則・物権・債権』日本評論社(☆2016年9月・4版)……定評があった我妻・有泉コンメンタール(分冊)を合冊し、現行法にあわせて補訂したコンメンタール。したがって、我妻説をベースに現行法・判例等を補訂していることから、内容に一貫性がないという評価もある。既に克服された我妻説をそのまま載せている箇所もある(たとえば、契約の無効取消における物の返還につき、法189条以下の果実返還、損害賠償、費用償還の規定が適用されるか否かという論点)。改訂漏れと思われる箇所もある(たとえば、法414条は2003・2004年民事執行法改正(間接強制の適用範囲拡張)に対応していない。)。ただし、短答レベルの知識は網羅している。4版では、消費者法、借地借家法、労働契約法の分野等での重要な法改正に対応(債権法改正法案には未対応だが、将来的に本書としての対応(改訂)は可能(はしがき)とのこと)、判例・裁判例は最判H28.6.27まで収録している。A5判、1496頁。 松岡久和・中田邦博編『新・コンメンタール民法(財産法)』日本評論社(2012年9月)……財産法全分野を1冊にまとめたコンメンタール。コンセプトは「現在の民法に関する法状況をコンパクトに知るために最適化されたコンメンタール」(はしがき)。学説の対立状況にはあえて踏み込まず、判例・通説(多数説)に依拠した叙述を心がけている。判例の引用は基本的に最高裁のものに限定し、学説の引用も判例の考え方を理解するのに必要な限度で行うことを基本としているとされる。しかし、たとえば履行補助者の項においては、我妻有泉コンメが旧来の通説しか述べていないのと異なり、近時の批判説もきちんと掲載しているなど(とはいえ前述の履行補助者の「批判説」は現在では通説になってはいるが)、学習者にとって配慮しているといえる。条文の重要度に応じて解説に濃淡をつけており、たとえば相隣関係の条文について注釈がなかったりする。情報量では我妻有泉コンメ、基本法コンメには及ばないがその内容は現時点で最新のコンメンタールである。判例は最判H23.4.22まで収録。なお本書の内容はTKCのインターネットコンメンタールとしても提供されている。A5判、1160頁。 遠藤浩ほか編『基本法コンメンタール民法』日本評論社(2005年6月-,第5版)……全7冊。スタンダードなコンメンタール。初版から年月を重ねているため執筆者の多くが民法学界の大御所となっている。民法現代語化、一般法人法改正に対応した本シリーズは、新版注釈民法より新しく、細かい裁判例や学説にまで言及しているため実務的な利用価値は高い(第一法規の判例民法シリーズは基本判例の紹介が多く、情報量が少ない)。一方で、学生向けという点ではやや情報が古いことは否めない。なお、我妻コンメでは扱われていない親族・相続の出版年月はそれぞれ2008年2月、2007年9月と比較的新しい。 窪田充見・松川正毅編『新基本法コンメンタール 親族(別冊法学セミナー)』日本評論社(2015年12月)……民法親族編、任意後見契約に関する法律、後見登記等に関する法律の逐条解説。B5判、379頁。 ☆大塚正之『臨床実務家のための家族法コンメンタール 民法親族編(勁草法律実務シリーズ)』勁草書房(2016年1月)……元裁判官による親族法コンメンタール。逐条で本条の趣旨、立法の経緯、実務の運用をそれぞれ解説。相続編の出版予定あり。 松岡久和・中田邦博編『学習コンメンタール 民法2 親族・相続(学習コンメンタールシリーズ)』日本評論社(2009年9月)……主に法学部生、法科大学院生が家族法を理解するために、必要不可欠な判例、学説情報を織り込み、条文ごとにメリハリを付けて解説。なお、家族法分野における近時の法改正(平成23・25年)には未対応であるため、注意が必要である。A5判、440頁。 谷口知平ほか編『新版注釈民法』有斐閣(1988年6月-2015年9月)……全28巻(全29冊)予定であったが、最新版の第9巻・物権(4)改訂版(2015年9月)をもって諸事情により以降刊行取止めとなった。未完となったのは第5巻(138条-174条の2)、第8巻(295条-368条)、第11巻(427条-473条)、第12巻(474条-520条)、第19巻(709条)、第20巻(710条-724条)。研究者、実務家必携の最も信頼できる注釈書だが刊行時期が古いものが多く又大部であり受験生には荷が重い。図書館で参照する程度で十分である。近年旧版注釈民法とともにデジタルデータ化された。また絶版分につきオンデマンド出版で復刊された。 【判例集・ケースブック】 潮見佳男・道垣内弘人ほか編『民法判例百選I・II・III』有斐閣(I 総則・物権 2015年1月・第7版,II 債権 2015年1月・第7版,III 親族・相続 2015年1月)……スタンダードな判例集。第6版では判例の差し替えが多く、Iは42件、IIは36件の判例が差し替えられた。最新版である第7版等は、総則・物権分野100件、債権分野106件、親族・相続分野100件を収載。B5判、208頁・220頁・208頁。 内田貴ほか『民法判例集 総則・物権』『同 担保物権・債権総論』『同 債権各論』『同 親族・相続』有斐閣(2014年4月・第2版,2014年9月・第3版,2008年3月・第3版,2014年4月)……取り上げられている判例の数が多く、判旨の引用も長い。解説は、判例百選よりも短いが端的に書かれている。債権各論は、他の判例集と比べて、収録判例がやや古い。A5判、416頁・408頁・392頁・396頁。 奥田昌道・安永正昭・池田真朗編『判例講義民法I・II』悠々社(I 総則・物権 2014年11月,II 債権 2014年11月・いずれも第2版)……学生向けの参考書として定評のある判例集。判例百選に比べて平易なので、初学者向きである。ただし、本のサイズは、判例百選より大きく重い。 松本恒雄・潮見佳男編『判例プラクティス民法I・II・III』信山社(I 総則・物権 2010年3月,II 債権 2010年6月,III 親族・相続 2010年8月)……収録判例数は順に393、399、197件と多数。B5版1ページに事案・争点・判旨・解説と多くの事項を盛り込みすぎの感がある。ひとりの執筆者が同じ分野の複数の判例をまとめて解説しているので、判例相互の関連を理解しやすい。B5判、424頁・424頁・212頁。 遠藤浩・川井健編『民法基本判例集』勁草書房(2014年12月・第三版 補訂版)……ダットサン民法に対応した判例集。民法全編にわたる427件の重要判例を収録し、コンパクトに解説している。B6判、544頁。 河上正二・中舎寛樹『新・判例ハンドブック 民法総則』日本評論社(2015年5月)……四六判、192頁。 松岡久和・山野目章夫『新・判例ハンドブック 物権法』日本評論社(2015年4月)……四六判、160頁。 二宮周平・潮見佳男編著『新・判例ハンドブック 親族・相続』日本評論社(2014年3月)……四六判1頁で事実、裁判所の見解、解説を収録(全184件)。最判H26.1.14裁時1595.1まで収録している。基本的に初学者向けだが、まとめ本としても有用。四六判、216頁。 能見善久・加藤新太郎編『論点体系 判例民法 第1巻~第10巻〔全10巻〕』第一法規(2013年12月・第2版)……判例の状況を逐条形式で解説した判例コンメンタール。条ごとに法律上の問題点(論点)を体系化し、論点ごとに判例の到達点を明示。また、必要に応じて学説との関連も解説。A5判、第1巻〔総則〕:506頁、第2巻〔物権〕:490頁、第3巻〔担保物権〕:368頁、第4巻〔債権総論〕:752頁、第5巻〔契約Ⅰ〕:432頁、第6巻〔契約Ⅱ〕:444頁、第7巻〔不法行為Ⅰ〕:408頁、第8巻〔不法行為Ⅱ〕:632頁、第9巻〔親族〕:656頁、第10巻〔相続〕:562頁。 佐藤貴則・林道晴編著、原田史緒・植松祐二・姫野博昭・木内雅也著『Catch the CASE 民法』商事法務(2013年7月)……司法研修所民事弁護教官や法科大学院で実務家教員の経験をもつ弁護士が、民法の主要判例15のケースを素材に、判例の事案や当事者の主張について解説。A5判、244頁。 【演習書】 松久三四彦・池田清治・曽野裕夫・藤原正則『事例で学ぶ民法演習』成文堂(2014年4月)……北大の民法教授陣によって執筆された演習書。通称「北大本」。財産法全体をカバー。問題形式は旧試に近く、民法の論点を満遍なくおさえるスタイルとなっている。解説は平易かつ丁寧で、判例・通説を踏まえ、あてはめもしっかりなされている。民法の基本的な力を蓄える問題集としては、これが最適であろう。A5判、332頁。 池田清治『基本事例で考える民法演習1・2(法セミ LAW CLASS シリーズ)』日本評論社(2013年3月,2014年11月)……『事例で学ぶ民法演習』の著者の一人による問題集。同書よりも難易度が高いため、本書に取り組むならば、同書の次ということになろう。自説を強く押し出している箇所もあるので、その点には留意が必要である。解説は規範定立→あてはめ→結論という法的三段論法に忠実であり、民法の事例問題の解き方を学ぶには非常に有益な問題集となっている。A5判、192頁・200頁。 千葉恵美子・潮見佳男・片山直也編『Law Practice 民法I 総則・物権編・II 債権編』商事法務(2014年3月・いずれも第2版)……A5判、358頁・337頁。(評価待ち。) ☆棚村政行・水野紀子・潮見佳男編『Law Practice 民法III 親族・相続編』商事法務(2015年10月)……A5判、384頁。(評価待ち。) 佐久間毅・曽野裕夫・田高寛貴・久保野恵美子『事例から民法を考える(法学教室ライブラリィ)』有斐閣(2014年4月)……法学教室の連載を単行本化した問題集。家族法までカバーしている。新司法試験を意識した長文の事例問題であり、旧司法試験の問題形式に近い『事例で学ぶ民法演習』とは好対照をなす。全体的に難易度が高く、高度で些末な部分を問う設問が多い(特に佐久間担当箇所)ため、実践的でないという声もある。A5判、438頁。 赤松秀岳『ロースクール演習 民法』法学書院(2015年1月)……A5判、356頁。(評価待ち。) 松岡久和・潮見佳男・山本敬三『民法総合・事例演習』有斐閣(2009年4月・第2版)……京大の民法教授陣による事例問題集。通称「京大本」。ほとんどの問題に解説・解答はなく、設問・チェックポイント、参考文献が羅列されているだけであるので、自習には使いづらい。学生同士でゼミを組んで学習するにしても、問題がどれも高度かつ難解であり、司法試験合格レベルをゆうに超えていることから、消化不良に陥らないように十分に注意しなければならない。B5変型判、256頁。 磯谷文明・窪田充見・佐久間毅ほか『民法演習ノートIII―家族法21問』弘文堂(2013年12月)……A5判、492頁。(評価待ち。) 伊藤進『旧司法試験 論文本試験過去問 民法(LIVEシリーズ)』辰已法律研究所(2004年1月)……旧司法試験の過去問集。元旧司法試験委員の伊藤進教授の辰已での解説講義を書籍化。解説、教授監修答案(or再現答案)からなる。全26問。絶版だったがオンデマンドで復刊された。論点の解説をすることではなく、問題分析の思考過程を示すことに眼目をおいてあるため明確な結論を示していないこともある。平成15年担保法改正まで対応。 安永正昭・道垣内弘人『民法解釈ゼミナール2 物権』有斐閣(1995年11月)……A5判、176頁。 道垣内弘人・大村敦志『民法解釈ゼミナール5 親族・相続』有斐閣(1999年12月)……旧司法試験の問題のような短めの事例問題が並ぶ。理論的に高度な内容ではあるが、やや内容が古くなっている。A5判、218頁。 山野目章夫・野澤正充編著、滝沢昌彦・水野謙・松尾弘・田髙寛貴著『ケースではじめる民法』弘文堂(2011年3月・第2版)…… A5判、380頁。 山野目章夫・横山美夏・山下純司『ひとりで学ぶ民法』有斐閣(2012年4月・第2版)……A5判、316頁。 出口尚明監修『設題解説 民法(三)』法曹会(2015年11月)……新書判、288頁。
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民法とは…市民の法律 では、法律の世界全体の中で民法はどういう位置のあるのか? 法律は大きく分けると ①公法 ②私法 の二つに分けられる。 公法…選挙や税金など国家と個人の公的なつながりに関する法律 支配・服従が指導原理 私法…売買や結婚など、対等な人同士の横のつながりに関する法律 自由・平等が指導原理 民法は私法に分類される。 さらに、私法の中でも民法は一般法に分類される。 一般法とは特定の分野に限らず一般的に適用される法律という意味です。 これに対して、たとえば商法は民法と同じ私法ですが、ビジネスという特別な分野だけに適用される法律なので、民法の特別法とよばれます。 一般法と特別法 ①一般法…特定の分野に限らない一般的なルールを定める法律 ②特別法…特別な分野に限ってルールを定める法律 特別法は一般法に優先して適用されます。 優先度 特別法>一般法 民法の内容は、財産や契約などに関するルールと、結婚や夫婦、親子などの家族生活に関するルールの2つからできています。 民法=財産法+家族法 民法と民事訴訟法 民法は英語でcivil Law 民法は裁判の基準になる法律 民事訴訟法は裁判の手続きの法律 つまり、民事裁判は民法(実体法)を基準にして、民事訴訟法(手続法)の手続に乗っ取って行われるわけです。
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〔平成16年民法現代語化以降の基本書〕 平成18年法人部分の改正(平成20年12月1日施行。【法】) 【法】内田貴『民法I-IV』東京大学出版会(I 2008年4月・4版,II 2011年2月・3版,III 2005年9月・3版,IV 2004年3月・補訂版)……歴々の東大系研究者の研究成果を平易に解説したテキスト。内容は高度だがケースメソッド重視で読みやすい。一方、要件・効果 の記述はやや曖昧で、通説より自説を強調する傾向がある。司法試験では本書の記述からまるごと出題されたこともあって、何だかんだ言っても旧司法試験時代 から変わらずシェアNo1の基本書である。IVは増刷の際に民法現代語化対応。 【法】川井健『民法概論I-V』有斐閣(I 2008年3月・4版,II 2005年10月・2版,III 2009年4月・2版補訂版,IV 2010年12月・補訂版,V 2007年4月・初版)有斐閣……我妻最後の後継者。全範囲完結。図表の類を用いないオーソドックスな基本書。伝統的通説の体系にのっとって、地引網のよ うに、ひっかかる論点を次々に拾っていく。とりあげられる判例・学説は網羅的で、まさしく民法概論の名にふさわしい。自説主張は控えめで、各説を比較的公 平に紹介しているために、記述はやや平板だが、非常にわかりやすい。しかし全体的に内容が古く、債権法改正にまつわるような最新のホットトピックには対応 していない。また、概説書に徹するゆえに、かえって論点ごとのつながりが悪くなっていることも少なくない(全体として、論点をぶつ切りにして提供されてい る印象を受ける)。物権、特に担保物権の記述は、主要判例の判示事項、判決要旨を並べただけといってもよく、その値段に見合うものとはいえない(見方を変 えれば、判例の数・網羅性につき類書中群を抜いている)。そういう意味では、いわゆる予備校本に似ていない訳でもないが、こうした基本書としての「無色透 明さ」があるゆえに、幅広いニーズに応えることができるのも事実である。とくに、単一著者で揃えたいけど内田は性に合わないという人は本書を試してみると よい。家族法は択一対策に好適。 【法】大村敦志『基本民法I-III』有斐閣(I 2007年3月・3版,II 2005年4月・2版,III 2005年5月・2版)……財産法完結。2色刷り。内田民法と同じ体系で、コンパクトにまとめている。初学者向けながら、高度な内容にも踏み込んでいる部 分もあり、上級者であっても得るものが多い。副読本として『もうひとつの基本民法』。『民法のみかた-『基本民法』サブノート』有斐閣(2010年6 月)……民法全分野(家族法含む)にわたる必要最低限の情報を凝縮したレジュメ。学者が書いた予備校まとめ本といった趣き。 【法】近江幸治『民法講義I-VII』成文堂(☆I 2012年4月・6版補訂版,II 2006年5月・3版,III 2007年4月・2版補訂版,IV 2009年3月・3版補訂版,V 2006年10月・3版,VI 2007年12月・2版,VII 2010年1月・初版)……全分野完結。早大教授。内田以前のシェアNo.1。見た目は予備校本風だが内容はちゃんとしていて、学者からの推薦も多い。学 説紹介が豊富で、図を用いて説明したりしているので独習用に最適(ところどころ異説を採用している部分には注意)。著者の専門である担保物権法には特に定 評あり。 加藤雅信『新民法大系I-V』有斐閣(I 2005年4月・2版,II 2005年4月・2版,III 2005年9月・初版,IV 2007年4月・初版,V 2005年4月・2版)……財産法完結、ただし担保物権法はない。歴史的視座、比較法的視座、法社会学・法人類学的視座から独自の民法理論を構築してい る。民法の関連分野の記載も充実。学生を主要な読者層としているため基本的事項・通説(我妻説)・判例の紹介が平易な文章できちんとされているほか、要件 事実論にも配慮してある。また、少数学説も網羅しており、事項索引・判例索引の他、条文索引や詳細な参考文献一覧、更には新旧の民法・破産法の条文対照表 まで付く至れり尽くせりの本である。が、分量の関係で自説の説明以外はかなり圧縮されている上、論点落ちもある。なお、研究書としての性格も持たせている ため、部分的には極めて高度である。 【法】田山輝明『民法要義I-VI』成文堂(I 2010年7月・4版,II 2012年5月・初版,III 2008年9月・3版,IV 2011年4月・3版,V 2006年5月・初版,VI 2011年2月・2版)……財産法完結。手堅い記述ながらも、図表やケースメソッドを多用しており、理解しやすい。 【法】平野裕之『コア・テキスト民法 I-VI』新世社(2011年6月)……財産法完結。未修者から上級者までを対象とした中級テキスト。著者による『基礎コース民法』と『民法総合シリー ズ』の間のレベルとの位置づけ。判例通説をわかりやすく解説しているのはもちろん、このクラスのテキストでは珍しく学説の最新動向や著者の自説もきちんと 明示しており独習にも耐える内容となっている。図表・網掛け・下線に加え、レジュメ的な文体は好みがわかれるところ。理論面の解説に重きを置いているの で、択一的知識は択一六法等で適宜補充すべし。 〔平成16年民法現代語化以降の教科書〕 【法】我妻栄ほか『民法1-3』勁草書房(I 2008年3月・3版,II 2009年2月・3版,☆III 2013年1月・3版)……通称ダットサン。伝統的通説。小型だが民法と関連法の概要・歴史、条文の趣旨・要件・効果を網羅している。小型ゆえに初学者に は向かないが、直前期の総まとめに定番の一冊。我妻・有泉のみが執筆していた頃のダットサンは、今と大分文章が違っている。『民法案内1-11』(契約各 論の使用貸借まで)は講義口調の格調高い入門書。 【法】山田卓生ほか『民法I-V』(有斐閣Sシリーズ)』有斐閣(I 2007年9月・3版補訂版,II 2010年3月・3版補訂版,☆III 2012年4月・3版補訂版,IV 2009年6月・3版補訂版,☆V2012年9月・4版)……定評のSシリーズ。入門はもとより、択一用のまとめテキストにも好適(ただし全ての肢を網羅 している訳ではない)。ロースクール生の間でも人気がある。物権と債権総論がとくに好評だが、基本的にはずれはない。但し親族・相続は伊藤執筆部分が異説 が多いといわれる。 『民法2・3・4・7(有斐閣アルマSpecialized)』有斐閣……物権(千葉ほか。2008年2月・2版補訂版)・担物(平野ほか。 2005年12月・2版)・債総(中田ほか。2004年4月)・親族相続(高橋ほか。2007年10月・2版)のみ。評価待ち。有斐閣アルマBasicに は【法】☆山野目章夫『民法 総則・物権』(2012年3月・5版)と、☆松川正毅『民法 親族・相続』(2012年3月・3版)がある。 【法】『リーガルクエスト民法』(1総則:2010年11月,2物権:2010年5月,3債権総論:未刊,4契約:未刊,☆5事務管理・不当利 得・不法行為:2011年11月刊行予定,☆6親族・相続:2012年3月・2版)......共著本。6(親族・相続)の出来が良い一方で、1(総則) と2(物権)は記述のムラが激しく、やっつけ仕事ぶりが出てしまっている。1の執筆者に佐久間を含むが、佐久間『民法の基礎』にはない利点といえば練習問 題付であることくらいか。 奥田昌道ほか『法学講義民法1-6』悠々社……財産法完結。 【法】潮見佳男『入門民法(全)』有斐閣(2007年12月 2011年12月・補訂)……1冊で民法全分野をカバー。パンデクテン体系に沿う。論点ごとに記述のばらつきが見られるが、むしろそれによって司法試験向きに仕上がっている。 ☆【法】川井健『民法入門』有斐閣(2012年7月・7版)……民法全分野カバー。パンデクテン体系に沿う。タイトルには「入門」とあるが、誰が どう見ても、国家試験受験生が直前期にさっと通読するための本である。判例の準則もしばしば簡略化しているので、読み手の学力次第では使いこなせない可能 性も。くだらない誤植や脱字の類がちょくちょく見られるところがやや残念。姉妹本に、☆『はじめて学ぶ民法――所有、契約、不法行為、家族』(有斐閣、 2011年12月、初版第1刷は誤記・誤植のためリコール対象。※参照→ http //www.yuhikaku.co.jp/static_files/13615_kokuti.pdf) 【法】小野秀誠ほか『ハイブリッド民法1-5』法律文化社……新トピックも網羅。薄いので未修向けか。 平野裕之『基礎コース民法1、2』新世社(2005年4月・3版,2005年4月・2版)……2冊で財産法全分野を概説。著書曰く現代のダットサンを目指したとのこと。 〔平成16年民法現代語化以降の入門書〕 【法】米倉明『プレップ民法』弘文堂(2009年3月・第4版増補版)……典型的な売買契約をモデルに、想定される法律問題を時系列順に解説する。含蓄のある良書だが、初学者がその深みを理解することは困難である。 【法】道垣内弘人『ゼミナール民法入門』日本経済新聞出版社(2008年4月・4版)……財産法分野の入門書。教育効果や実際の機能局面を意識して、パンデクテン体系を崩した説明となっている。 【法】淡路剛久『入門からの民法--財産法』有斐閣(2011年12月)……放送大学の教材テキストを加筆修正。典型化された紛争(Case)から民法規範にアプローチする方法を取り入れたとのこと。 ☆【法】近江幸治『民法講義0 ゼロからの民法入門』成文堂(2012年2月)……第1部 ゼロからの民法入門、第2部 教養民法(民法概論)。第2部は「民法講義」から文章、イラストを補訂・再製作して使用。 〔平成16年民法現代語化以前の基本書・教科書等〕 我妻栄『民法講義』岩波書店……民法で通説といえば、おおむね我妻説を指す。不法行為法以降は民法講義としては未出版だが、ほぼ全範囲に わたって著書がある(『事務管理・不当利得・不法行為』日本評論社(1989年2月)、『親族法(法律学全集)』有斐閣(1982年3月))。なにしろボ リュームがボリュームなので、マイナーな議論まで網羅的に取り扱っていることのほか、きわめて抽象的な定義付けから体系的に論じていく点に、近時の本には 無い特徴がある。古いとはいえ、裁判を含め今なお実務への影響力は高く、余力のある学生は総則・物権・債権総論など、今からでも読んでおきたい。なお、文 中で登場する「通説」は鳩山説などを意味し、著者がそれに対し異論を述べたものが現在の通説となっていることがある。本書で紹介される学説には、すでに絶 滅したものも少なくないのである。したがって、すでに民法を一通りマスターし、学説史にも明るい学生でなければ、混乱をきたす可能性もある。我妻であるか ら、あるいは実務であるからといって無批判、無条件に鵜呑みにするのではなく、本書で展開されているのは基本的に戦前ないし戦後初期の理論であるというこ とを念頭に置いて熟読されたい。 鈴木禄彌『○○法講義』創文社……全範囲完結(家族法含む)。物権法のみ現代語化にも対応。学習の便宜のためあえて体系を崩しており,早くから ケースメソッドを採用するなど、時代を先取りした画期的な教科書だった。抽象的な定義や要件・効果の羅列をあえて避け,制度のあり方や実際の機能にもっぱ ら着目するという内容になっている。情報量も絞られており,端的に答えを知りたいときの辞書的な用法には向かないが,常に具体例をもとにして条文の趣旨が 極めてクリアに語られているので,通読によって大きな効果を発揮するだろう。著者は要件事実教育について批判的なスタンスであったが、本書では主張・立証 責任の配分について充分な記述があり,本書に取り組むことで要件事実についての理解も深まると思われる。時折挿入される図表がすこぶるよくできている点も 特徴。なお,判例に言及する際に一々判決文を引用しないため、判例集や判例付六法を準備して読むべきである。シリーズ中,とりわけ物権法は名著といわれ、 星野英一も自著のはしがきで「最高の水準」と絶賛している。 星野英一『民法概論1-4』良書普及会……契約法まで。但し版元の良書普及会が出版終了。家族法は放送大のテキストあり。 松坂佐一『民法提要1-5』有斐閣……財産法完結・家族法あり。元名大総長。我妻説立脚。30年分の判例・議論の補充要。 北川善太郎『民法講要1-5』有斐閣……財産法完結・家族法あり。前京大教授。記述平板ながら詳しい。契約責任説の主唱者。自説僅少。判例豊富。潮見&山本は北川ゼミ出身。 船越隆司『民法総則』『物権法』『担保物権法』『債権総論』尚学社(2001年4月・改訂版,2004年4月・3版,2004年4月・3版,1999年4月)……元中央大教授。 遠藤浩ほか『民法(1)-(9)(有斐閣双書)』有斐閣(I 2004年9月・4版増補補訂3版,II 2003年5月・4版増補版,III 2003年12月・4版増補版,IV 2002年12月・4版増補補訂版,V 1996年12月・4版,VI 2002年9月・4版増補補訂版,VII 1997年1月・4版,VIII 2004年5月・4版増補補訂版,IX 2005年1月・4版増補補訂版)……かつての司法試験民法のスタンダードテキスト。事実上の国定教科書とまで呼ばれた。有力中堅学者が長老陣になるまで 30年間にわたり改訂を重ねてきたため、記述は安定している。判例・通説を基礎に有力説を加え、基本的事項を丁寧に解説する良書である。判例についても文 字サイズを落として事案と判旨と評価をコンパクトに解説している。自説を抑えて書いてあるため平板との声もあるが、良く読めばそれぞれの著者の個性が出て おり飽きない。しかし、民法現代語化に対応したのは(9)相続のみであり、(5)(7)は1996年の改訂が最後となっている。他は2002年から 2004年にかけて改訂されており、担保物権は平成15年改正に対応しているので現在でも使えないわけではないが、使用者はかなり減っている。2004年 の増刷を最後に絶版となった。 〔コンメンタール〕 【法】我妻榮・清水誠・田山輝明・有泉亨『我妻・有泉コンメンタール民法―総則・物権・債権』日本評論社(2010年7月・2版追補 版)……かつて定評あった我妻・有泉コンメンタール(分冊)を合冊し、現行法にあわせて補訂したもの。したがって、我妻説をベースに現行法・判例等を補訂 していることからその内容につき一貫性を欠いているとの評もある。ただし短答レベルの知識は網羅している。追補分のダウンロードページ ☆【法】松岡久和・中田邦博編『新・コンメンタール民法(財産法)』日本評論社(2012年9月)……財産法全分野を1冊にまとめたコンメンター ル。コンセプトは「現在の民法に関する法状況をコンパクトに知るために最適化されたコンメンタール」(はしがき)。学説の対立状況にはあえて踏み込まず、 判例・通説(多数説)に依拠した叙述を心がけている。判例の引用は基本的に最高裁のものに限定し、学説の引用も判例の考え方を理解するのに必要な限度で行 うことを基本としている。条文の重要度に応じて解説に濃淡をつけており、たとえば相隣関係の条文について注釈がなかったりする。要するに学者の書いた択一 六法である。情報量では我妻有泉コンメ、基本法コンメに大きく劣るものの現時点で最新のコンメンタールである。判例は最判H23.4.22まで収録。なお 本書の内容はTKCのインターネットコンメンタールとしても提供されている。 遠藤浩・他編『基本法コンメンタール民法』日本評論社(2005年6月-,第5版)……全7冊。スタンダードなコンメンタール。初版から年月を重 ねているため執筆者の多くが民法学界の大御所となっている。民法現代語化,一般法人法改正に対応した本シリーズは、新版注釈民法より新しく、細かい裁判例 や学説にまで言及しているため実務的な利用価値は高い(第一法規の判例民法シリーズは基本判例の紹介が多く、情報量が少ない)。一方で,学生向けという点 ではやや情報が古いことは否めない。なお、我妻コンメでは扱われていない親族・相続の出版年月はそれぞれ2008年2月、2007年9月と比較的新しい。 谷口知平・他編『新版注釈民法』有斐閣(1988年6月-)……全26巻。未完。最新版の債権(1)-2は2011年12月に刊行されているが、 発行年度が古いものも多い。研究者、実務家必携の最も信頼できる注釈書だが大部であり受験生には荷が重い。図書館で参照する程度で十分である。 〔判例集〕 【法】中田裕康・潮見佳男・道垣内弘人編『民法判例百選I・II』有斐閣(2009年4月,2009年5月・第6版)……スタンダードな判例集。第6版では判例の差し替えが多く、Iは42件、IIは36件の判例が差し替えられた。 水野紀子・大村敦志・窪田充見編『家族法判例百選』有斐閣(2008年10月・7版) 民法判例集『総則・物権(内田貴ほか)』『担保物権・債権総論(瀬川信久・内田貴・森田宏樹)』『債権各論(瀬川信久・内田貴)』有斐閣 (2001年3月,2004年2月・2版,2008年3月・3版)……取り上げられている判例の数は多く、判旨の引用も長い。一方、解説は薄い。債権各論 は出版年に比べて収録判例がやや古い。 奥田昌道・安永正昭・池田真朗編『判例講義民法1・2』悠々社(2005年4月・補訂版)…学生向けの参考書として定評のある判例集。百選に比べて平易なので初学者向きではある。ただし、本のサイズは百選より大きく重い。 松本恒雄・潮見佳男編『判例プラクティス民法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ』信山社(2010年3月,2010年6月,2010年8月)…Ⅰは総則・物権、Ⅱは債 権、Ⅲは親族相続。収録判例数は順に393、399、197件と多数。B5版1ページに事案・争点・判旨・解説と多くの事項を盛り込みすぎの感が。ひとり の執筆者が、同じ分野の複数の判例を続けて解説しているので、判例相互の関連を理解しやすのではないか。 〔演習書〕 【法】松岡久和・潮見佳男・山本敬三『民法総合・事例演習』有斐閣(2009年4月・2版)……京大教授による事例問題集。ほとんどの問 題に解説・解答はなく、設問・チェックポイント、参考文献が羅列されているだけなので、自習には使いづらい。学生同士でゼミを組むにしても、問題はいずれ も極めて高度かつ難解なので、消化不良に陥ること必至である。心してかかること。 伊藤進『旧司法試験 論文本試験過去問 民法』(2004年1月)……旧司法試験の過去問集。元旧司法試験委員の伊藤進教授の解説講義を書籍化。 解説、教授監修答案(or再現答案)からなる。全26問。絶版だったがオンデマンドで復刊された。論点の解説をすることではなく、問題分析の思考過程を示 すことに眼目をおいてあるため明確な結論を示していないこともある。平成15年担保法改正まで対応。 道垣内弘人・大村敦志『民法解釈ゼミナール5 親族・相続』有斐閣(1999年12月)……「演習ノート」以外では、おそらく家族法領域では最近 で唯一の市販演習書。少し前の旧試験チックな短めの事例問題が並ぶ。理論的に高度な内容ではあるが、さすがに10年前の内容で古くなってしまっている。
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気が向いたときに進行するつもりだけど、 飽きたり疲れたりしたら、ヤメます。 3_ 1 ビジネス実務法務の法体系 → ■ 2 企業取引の法務 → ■ 3 債権の管理と回収 → ■ 4 企業財産の管理と法律 → ■ 5 企業活動に関する法規制 → ■ 6 企業と会社のしくみ → ■ 7 企業と従業員の関係 → ■ 8 家族法とビジネス → ■ 2_ 1 企業取引の法務 → ■ 2 債権の管理と回収 → ■ 3 企業財産の管理・活用と法務 → ■ 4 企業活動に関する法規制 → ■ 5 株式会社の組織と運営 → ■ 6 企業と従業員の関係 → ■ 7 紛争の解決方法 → ■ 8 国際法務(渉外法務) → ■ 企業財産の管理と法律 - 企業の財産取得にかかわる法律 売買契約による財産の所有権の移転時期 - 企業の財産取得にかかわる法律 所有権の移転を財産者に主張するための要件 - 企業の財産取得にかかわる法律 即時取得 - 企業の財産取得にかかわる法律 財産としての債権の譲渡 - 企業の財産取得にかかわる法律 - 企業財産の管理と法律 流動資産の管理と法律 - 企業財産の管理と法律 固定資産の管理と法律 - 企業財産の管理と法律 - 知的財産権 知的財産の保護 - 知的財産権 特許権 - 知的財産権 実用新案 - 知的財産権 意匠権 - 知的財産権 商標権 - 知的財産権 著作権 - 知的財産権 営業秘密(トレードシークレット) - 知的財産権 〇-〇-〇-〇-〇-〇-〇-〇-〇-〇-〇-〇 - - - - - - - - - - - - - - - - -
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合計: - 今日: - 昨日: - 平成21年11月12日、天皇陛下御即位20年奉祝のこの日、 保守の活動の課題は「外国人地方参政権」と「外国人住民基本法」だ。 国籍法は、蚊帳の外状態だが、このまとめwikiでは、粛々と戦略的ネット論陣を構築していく。 さて、国籍法騒動から一年が経過した。 去年の今ごろ、チャンネル桜や水間政憲氏によって、 『DNA鑑定の認知要件への必要性』が喧伝されていた。 私は、日本の国籍法の基本理念は「血統主義」と「国籍唯一の原則」の二本柱だと考えている。 『DNA鑑定の認知要件への必要性』は主にこの「血統主義」に重点を置いた認知要件と言える。 しかし、あの渦中の中、真っ向批判を浴びながら、その『DNA鑑定の認知要件への必要性』に 慎重論を唱えた衆議院議員がいた。稲田朋美氏である。 いまいちど、原点に返る意味においても、稲田朋美氏の慎重論に目を通してみる価値があると思い、 抜粋・転載させていただいた。 文案まとめ人 ◆g.MrtWgOoA 稲田朋美の『今日の直言』より抜粋 http //www.inada-tomomi.com/diarypro/diary.cgi?no=84 今回の改正について多くの反対意見が寄せられた。 そのほとんどが偽装認知の横行への不安からDNA鑑定を必須条件にせよというものである。 偽装認知は全力で防がなければならないが、DNA鑑定を要件とするのは、 日本の家族法制度に変容をきたすおそれがないか慎重に検討しなければならない。 昨年自民党内で民法772条の300日規定が見直されようとしたときに、 私はDNA鑑定を法制度にもちこむことの危険性を主張した(平成19年4月17日 本欄参照)。 民法は親子関係=生物学的親子という考え方をとっておらず、 法的親子関係は子の安全な成長を確保するための法制度であって、 安易にDNA鑑定を取り入れることは、生物学的親子関係をすべてとする風潮につながりかねず、 民法の家族法制度を根本から覆す結果になるおそれがあるからだ。 これに対して国籍付与の前提としての認知にDNA鑑定を行うことは「血統主義」をとる我が国では 当然であり、民法の親子関係に直接影響を与えるものではないと主張する人もいる。 しかし、仮に国籍付与の認知にDNA鑑定を要件とすれば、今までであれば、 父の認知後父母が婚姻をして準正により当然に国籍を付与していた場合にもDNA鑑定を要件と しなければ平仄(読み→ひょうそく・意味→つじつま、順序)が合わない。なぜなら最高裁は「父母の婚姻により嫡出子たる身分を 取得するか否かということは、子にとってはみずからの意思や努力によっては変えることのできない 身分行為」であり、これによって区別することは憲法14条の差別だとしたのだから、 認知しただけの非嫡出子にDNA鑑定を要件とするのであれば父母が結婚した嫡出子にも DNA鑑定を要件としなければ再度最高裁に憲法違反をいわれるおそれが大きいからだ。 さらには現行法で当然に国籍を付与する、日本人男性が「胎児認知」した場合にも、 結婚している外国人母、日本人父の間に生まれた子にもDNA鑑定を要件としなければバランスが悪い。 しかし、父母が結婚している場合にまでDNA鑑定を要件とすることは、 婚姻中に妻が懐胎した子を夫の子と推定している民法772条に真実の父を確定するためのDNA鑑定を 持ち込まないとつじつまがあわなくなるおそれがある。 そもそも国籍法上の「血統主義」は子の出生時に母または父が日本国籍であることを要求するという ことであり、そこにいう「父」は生物学上の父ではなく法律上の親子関係の発生した父を指す。 つまり「血統主義」だからDNA鑑定を義務付けるのが当然とはならないのである。 むしろ国籍付与の条件としての父子関係と民法上の父子関係とはちがうとして、 国籍付与の場合にのみDNA鑑定を要件とするという考え方は、法的父子関係を複雑にし、 理論上はありえても法制度として妥当とは言いがたい。 DNA鑑定を要件とすることによる偽装の防止と民法の家族制度のあり方への影響は慎重に 検討しなければならない。それゆえ衆議院の付帯決議には将来の課題として 『父子関係の科学的確認を導入することの要否と当否について検討する』という文言が入れられた。 現時点では届出の際に認知した日本人男性との面談を義務付け、 母と知り合った経過を確認するなどして偽装認知でないことを調査するなど運用面での防止策を 充実させる方途をしっかりと模索すべきである。 2008年12月02日(火)15時38分
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【基本書】 【その他参考書】 【入門書・概説書】〔一冊本〕 〔概説書〕 〔その他入門書〕 【注釈書・コンメンタール】〔家族法(親族・相続法)〕 【判例集・ケースブック】〔ケースブック〕 【演習書】 ※このページでは、原則として、民法のほぼ全範囲を扱った書籍が紹介される。 【基本書】 内田貴『民法I-IV』東京大学出版会(I 総則・物権総論 2008年4月・第4版、II 債権各論 2011年2月・第3版、III 債権総論・担保物権 2020年4月・第4版、IV 親族・相続 2004年3月・補訂版)……旧司法試験時代の定番書。ケース・メソッド形式の基本書。判例を簡明にまとめたケースを起点として解説をしていくスタイルを基本とする。内容は高度だが全体的に読みやすい構成となっている。もっとも、一見平易に見える本書だが、限られたページ数で司法試験に必要な事項を網羅するという執筆方針の代償として、初学者がまず頭に入れるべき基本事項の説明が圧縮されているため、広い行間を自分の頭で補いながら読み進め、さらりと書かれた重要情報を正確に読み取るには、読み手にも高度な読解力が要求される。条文の要件・効果に関する記述は曖昧な箇所が多く(要件の説明がコラムに投げられていることすらある)、本書では条文を起点として解釈する姿勢が身に付きづらいという難点が指摘されている。また、現在の通説をあたかも克服された説のように説明したり、未だ重視されている判例について、先例性は失われたと述べる箇所がある等、自説を前面に押し出して判例・通説を軽視する傾向があるという難点も指摘されている。特に、I(総則・物権総論)はこうした傾向が強いため注意が必要である。逆説的だが、初学者であればあるほど、本書だけで済まそうとせず、他の基本書も適宜参照するようにしたほうがよいと言える。IV(親族・相続)は、改訂が遅れ、内容はかなり古くなりつつある。A5判、544頁・680頁・720頁・576頁。 近江幸治『民法講義I-VII』成文堂(I 民法総則 2018年4月・第7版、II 物権法 2020年4月・第4版、III 担保物権法 2020年4月・第3版、IV 債権総論 2020年9月・第4版、V 契約法 2022年2月・第4版、VI 事務管理・不当利得・不法行為 2018年10月・第3版、VII 親族法・相続法 2015年6月・第2版)……内田以前の定番書。二色刷り・図表多用など、見た目は予備校本風であるが、内容には定評がある。著者の専門分野であるIIIの担保物権法は特に評価が高い。学説紹介が豊富で、図を用いて説明しているため、わかりやすい。ただし、所々で異説を採用している部分があることには注意を要する(例えば、物権行為の独自性を肯定する立場からの売買契約の記述など)。Iの第7版第1刷は、訂正・正誤表が作成されている。I~Ⅵは最新版にていずれも債権法改正に対応。A5判、I:428頁、II:322頁、III:404頁、IV:352頁、V:368頁、VI:302頁、VII:412頁。 山田卓生ほか『民法I-V(有斐閣Sシリーズ)』有斐閣(I 総則:2018年1月・第4版、II 物権:2022年3月・第5版、III 債権総論:☆2023年4月・第5版、IV 債権各論:☆2023年3月・第5版、V 親族・相続:2012年9月・第4版)……定評のあるSシリーズ。特に重要な部分に★印が付されている。入門はもとより、択一用のまとめテキストにも好適で、受験生の間でも人気がある(ただし、全ての肢を網羅している訳ではない)。特に物権と債権総論が好評だが、基本的にはずれはない。ただし、Vの親族・相続に関しては、伊藤執筆部分で異説が展開される場面が多く、使いにくいとも言われる。また、Vについては改正民法に非対応であるが、今後の改訂はないとのことである。四六判、340頁・406頁・342頁・548頁・252頁。 我妻榮ほか『民法1-3』勁草書房(1 総則・物権法 2021年4月・第4版、2 債権法 2022年12月・第4版、3 親族法・相続法 ☆2024年1月・第5版)……通称「ダットサン」。伝統的通説。小型だが、民法と関連法の概要・歴史、条文の趣旨・要件・効果を網羅している。これだけでは司法試験対策としては情報量が心もとない面もあるが、文章が非常に読みやすく、記述も安定感があるため、今なお人気がある。総まとめにも便利。『民法3 親族法・相続法』の第4版において、債権法、相続法等の改正に対応。また、横組み2色刷となった。なお、第4版以降の改訂は、1:鎌田薫、2:野村豊弘・沖野眞已、3:野村豊弘がそれぞれ担当。四六判、608頁・704頁・488頁。 平野裕之『コア・テキスト民法I-VI』新世社(I 民法総則:2017年9月・第2版、II 物権法:2018年9月・第2版、III 担保物権法:2019年1月・第2版、IV 債権総論:2017年10月・第2版、V 契約法:2018年3月・第2版、VI 事務管理・不当利得・不法行為:2018年5月・第2版)……財産法完結(親族・相続法の刊行予定あり)。レベルは平野レインボーの一段階下の位置づけ。未修者から上級者までを対象とした中級テキスト。判例・通説をわかりやすく解説しているだけでなく、同程度のレベルの類書と比較すると、学説の最新動向や著者の自説もきちんと明示しており、独習にも使える内容になっている。図表・網掛け・下線に加え、レジュメ的な文体は好みが分かれる。理論面の解説に重きを置いているので、択一式試験に必要な細かい知識は、別途、択一六法等で適宜補充する必要がある。本書に対応した演習書として『コア・ゼミナールI-IV』が、本書のダイジェスト版として『コア・テキスト民法 [エッセンシャル版]』がある。A5判、384頁・296頁・304頁・392頁・424頁・352頁。 平野裕之『民法総則』『物権法』『担保物権法』『債権総論』『債権各論I 契約法』『債権各論II 事務管理・不当利得・不法行為』日本評論社(民法総則:2017年9月、物権法:2022年10月・第2版、担保物権法:2017年3月、☆債権総論:2023年4月・第2版、債権各論I 契約法:2018年8月、債権各論II 事務管理・不当利得・不法行為:2019年12月)……財産法完結(引き続き、親族法・相続法の出版予定あり)。同著者によるコア・テキスト民法シリーズ(新世社)と民法総合シリーズ(信山社)の中間レベルに位置づけられる中・上級者向けの通読用テキストシリーズ。通称「平野レインボー」。学力の向上に合わせ段階的に学習ができる構成を意識したとされる。図表はあえて用いず、発展的内容は◆マークを付して小フォント化。判例の解説・分析を中心として、比較法や起草過程は最小限の解説に留め、学説も代表的なものに限定して説明している。重要判例を引用しているのも親切。決して初学者向けではないが、特定の項目について判例の理論的立場を確認したり学説の対立状況を調べる、という目的のためには初学者にとっても大変便利な書物である。平成29年改正に対応。物権法第2版で令和3年物権法改正に対応。電子書籍版あり。A5判、512頁・498頁・332頁・604頁・528頁・528頁。 山野目章夫『民法概論1-4』有斐閣(1 民法総則:2022年3月・第2版、2 物権:2022年3月、3 債権総論:☆2024年4月、4 債権各論:2020年3月)……民法財産編全体を概説するシリーズ。債権法改正に対応(平成29年民法改正後の条文に基づいた講述となっている)。2の物権は令和4年までの改正法に対応。本文で基本的事項(文献引用なし)、囲みのコラムで発展的事項(文献引用あり)を扱う。具体例を用い、ウィットに富んだ山野目節ともいうべき独特の文体は好き嫌いが分かれるかもしれない。条文索引あり。電子書籍版あり。A5判、394頁・576頁・586頁・540頁。 佐久間毅ほか『民法I-VI(LEGAL QUEST)』有斐閣(I 総則:2020年3月・第2版補訂版、II 物権:2022年3月・第4版、III:2022年3月、Ⅳ 契約:2021年12月、V 事務管理・不当利得・不法行為:2020年3月・第2版、VI 親族・相続:☆2022年3月・第6版)……共著本。VIの出来が良く、定番の書となっている一方で、I・II・Vは記述のムラが激しく、やっつけ仕事ぶりが出てしまっている。章末に練習問題付。電子書籍版あり。A5判、366頁・450頁・頁・400頁・390頁・504頁。 奥田昌道ほか編『法学講義民法1-』勁草書房(1 総則:2018年5月・第3版、2 物権:年月、3 担保物権:年月、4 債権総論:年月、5 契約:年月、6 事務管理・不当利得・不法行為:年月)……悠々社から出版されていたものの改訂新版。平成29年改正民法(債権法)に対応。A5判、368頁・頁・頁・頁・頁・頁。 大村敦志『新基本民法1-8』有斐閣(1 総則編―基本原則と基本概念の法:2019年11月・第2版、2 物権法編―財産の帰属と変動の法:☆2022年3月・第3版、3 担保編―物的担保・人的担保の法:☆2021年3月・第2版、4 債権編―契約債権の法:2019年12月・第2版、5 契約編―各種契約の法:2020年4月・第2版、6 不法行為編―法定債権の法:2020年4月・第2版、7 家族編―女性と子どもの法:2014年12月、8 相続編―遺産管理の法:2017年4月)……基本民法シリーズをリニューアル。1・2・3・4・5・6の第2版は民法改正に対応。個々の条文や判例についての細かな知識を伝達するというよりも、むしろ民法に定められた各種の制度ごとに,民法学界での最新の議論状況・研究動向を反映させた概説を提供することを目指した書物。文章自体は平易で読みやすいが、著者の「民法観」や学問的関心に従って叙述が組み立てられているため、初学者が読む場合は(本書の特長を生かすためにも)他の教科書と併用することが望ましい。2色刷。電子書籍版あり。A5判、284頁・228頁・242頁・252頁・264頁・224頁・226頁・230頁。 小野秀誠ほか『新ハイブリッド民法1-5』法律文化社(1 民法総則:☆2023年10月・第2版、2物権・担保物権法:2023年5月・第2版、3 債権総論:2018年10月、4 債権各論:2018年5月、5 家族法 2021年11月)……『ハイブリッド民法』の民法債権法改正に対応した改訂版。電子書籍版あり。A5判、362頁・352頁・350頁・350頁・408頁。 松尾弘ほか『民法1-5(弘文堂NOMIKAシリーズ)』弘文堂(1 総則 未刊、2 物権・担保物権法 2008年9月・第2版、3 債権総論 2007年11月、4-1 債権各論I―契約・事務管理・不当利得 2008年12月、4-2 債権各論II―不法行為法 2017年9月・第3版、5 親族・相続法 2020年7月・第3版)……「弘文堂NOMIKAシリーズ」は、パンデクテン・システムに沿って、あえて《総論から各論へ》・《一般原則から具体的問題へ》というオーソドックスなスタイルを用いて民法を叙述することを基本コンセプトとした民法テキストのシリーズである。二色刷、図表を用いてわかりやすく説明する。現在、「総則」に相当する部分が未刊となっている。A5判、頁・450頁・344頁・464頁・256頁・480頁。 千葉恵美子ほか『民法1-7(有斐閣アルマSpecialized)』有斐閣(1 総則:☆2024年3月、2 物権 2022年5月・第4版、3 担保物権 2020年12月・第3版、4 債権総論 ☆2023年4月・第2版、5 契約 2018年4月、6:☆2023年8月、7 親族・相続 ☆2023年10月・第7版)……共著本。7の親族・相続は、スタンダードな家族法の教科書として広く使われている。四六判、470頁・428頁・404頁・452頁・428頁・404頁・488頁。 川井健『民法概論I-V』有斐閣(I 民法総則 2008年3月・第4版、II 物権 2005年10月・第2版、III 債権総論 2009年4月・第2版補訂版、IV 債権各論 2010年12月・補訂版、V 親族・相続 2015年12月・補訂版[良永和隆補訂])……著者は2013年に逝去。図表の類を用いないオーソドックスな基本書。伝統的通説(我妻説)の立場から、ひっかかる論点を地引網のように次々と拾っていく。取り上げられる判例・学説は網羅的で、民法概論の名にふさわしい。自説の主張は控えめで、各説を比較的公平に紹介しており、記述はやや平板だが分かりやすい。しかし、概説書に徹するためか、論点ごとのつながりが悪くなっていることも少なくなく、全体として論点をぶつ切りにして提供されている印象を受ける。また、II(物権)、特に担保物権の記述は、主要判例の判示事項と判決要旨を並べただけといってもよく、その値段に見合うものとはいえないと評価する者もいる。もっとも、見方を変えれば、基本書としての「無色透明さ」があり、幅広いニーズに応えることができるともいえる。また、判例の数・網羅性については類書の中で群を抜いており、択一式試験の学習には非常に有益である。V(親族・相続)は、択一式試験対策に好適。なお、債権法等の改正には対応しておらず、また、著者逝去により今後の改訂は見込めない。A5判、412頁・536頁・404頁・572頁・266頁。 大村敦志『基本民法I-III』有斐閣(I 総則・物権総論 2007年3月・第3版、II 債権各論 2005年4月・第2版[2010年・第6刷補訂]、III 債権総論・担保物権 2005年5月・第2版)……財産法完結。内田民法と同じ体系を採り、内田民法の7割程度の分量でコンパクトに財産法をまとめている。初学者向けながら、高度な内容にも踏み込んでいる部分もあり、上級者であっても得るものが多い。むしろ、非常に広い行間が初学者にはやや難しいかもしれない。その場合には、他の基本書を読んだうえで、二冊目の基本書として読むのがよいであろう。著者自身も、本書だけでなく、他の本との併読を進めている。2色刷。副読本として『もうひとつの基本民法I・II』有斐閣(I 2005年2月、II 2007年10月)がある。『民法のみかた-『基本民法』サブノート』有斐閣(2010年6月)は民法全分野(家族法含む)にわたる必要最低限の情報を凝縮したレジュメで、学者が書いた予備校まとめ本といった趣。 加藤雅信『新民法大系I-V』有斐閣(I 民法総則 2005年4月・第2版、II 物権法 2005年4月・第2版、III 債権総論 2005年9月、IV 契約法 2007年4月、V 事務管理・不法利得・不法行為 2005年4月・第2版)……財産法完結(ただし、担保物権法はない)。歴史的視座、比較法的視座、法社会学・法人類学的視座から独自の民法理論を構築している。民法の関連分野の記載も充実。学生を主要な読者層としているため、基本的事項・通説(我妻説)・判例の紹介が平易な文章できちんとされているほか、要件事実論にも配慮してある。また、少数学説も網羅しており、事項索引・判例索引の他、条文索引や詳細な参考文献一覧、更には新旧の民法・破産法の条文対照表まで付く至れり尽くせりの本である。しかし、分量の関係で自説の説明以外はかなり圧縮されているうえ、論点落ちもある。なお、研究書としての性格も持たせているため、部分的には極めて高度である。不当利得法については、加藤説が最高裁判例に採用されていることもあり、一読の価値がある。 平野裕之『民法総合3・5・6(民法総合シリーズ)』信山社(3 担保物権法:2009年8月・第2版、5 契約法:2008年3月、6 不法行為法:2013年6月・第3版)……著者のシリーズの中では最も高いレベルの位置づけ。読者として学生のみならず、実務家・研究者も対象としている。詳細な記述に加え、判例集も兼ねた、重厚な体系書に仕上がっており、調べ物に適する。A5変型判、432頁・776頁・576頁。 平野裕之『基礎コース民法I・II(基礎コース[法学]3・4)』新世社(I 総則・物権法 2005年4月・第3版、II 債権法 2005年4月・第2版)……2冊で財産法全分野を概説。著書曰く現代のダットサンを目指したとのこと。A5判、504頁・520頁。なお、同シリーズの民法財産法における入門書として、『基礎コース 民法入門(基礎コース[法学]2)』新世社(2001年4月)がある。A5判、200頁。 田山輝明『民法要義I-VI』成文堂(I 民法総則:☆2023年2月・第4版追補版、II 物権法:2012年5月、III 担保物権法:2013年10月・第3版、IV 債権総論:2011年4月・第3版、V 契約法:2006年5月、VI 事務管理・不当利得・不法行為:2016年5月・第3版)……財産法完結。手堅い記述ながらも、図表やケースメソッドを多用しており、理解しやすい。民法総則の第4版追補版は、第4版(2010年)の一部を修正の上、別冊資料として2017年以降の民法(債権法)改正等による改正点とその改正理由を付けたものであり、2017年以降の民法改正に全面的には対応していない。A5判、362頁・270頁・252頁・281頁・388頁・346頁。 清水元『プログレッシブ民法』成文堂(物権法:2010年5月・第2版、担保物権法:2013年4月・第2版、債権総論:2010年4月、債権各論I:2012年3月、債権各論II:2015年2月)……未完。著者は2014年に逝去。A5判、212頁・338頁・360頁・314頁・388頁。 小野秀誠ほか『ハイブリッド民法1-5』法律文化社(1 民法総則 2014年4月・第2版、2 物権・担保物権法 2007年3月、3 債権総論 2006年11月、4 債権各論 2007年4月、5 家族法 2017年4月・第2版補訂)……法学部と法科大学院を架橋する教材となることを目的として執筆されている(はしがきより要約)。新トピックも網羅。5の家族法は定評あり。A5判、360頁・350頁・346頁・340頁・396頁。 奥田昌道ほか『法学講義民法1-6』悠々社(1 総則 2007年・第2版、2 物権 2005年10月、3 担保物権 2006年7月、4 債権総論 2006年、5 契約 2008年、6 事務管理・不当利得・不法行為 2006年)……判例・通説を踏まえたスタンダードテキスト。財産法完結。判例については、本シリーズの姉妹編ともいうべき『判例講義民法I 総則・物権』、『同・II 債権』との連動が図られていた。A5判、382頁・212頁・256頁・392頁・388頁・336頁。なお、出版社である株式会社悠々社は平成29(2017)年6月30日をもって廃業となり、書籍の販売はすべて終了となった。 (古典:平成16年民法現代語化以前) 我妻榮『民法講義Ⅰ-Ⅴ4』岩波書店(I・1965年5月・新訂〔10刷にて補訂あり〕、II・1983年5月・新訂〔有泉亨補訂。3刷にて補訂あり〕、III・1968年11月・新訂〔3刷にて補訂あり〕、IV・1964年3月・新訂〔10刷にて補訂あり〕、V1・1954年12月、V2・1957年5月〔16刷にて補注あり〕、V3・1962年7月、V4・1972年1月、いずれもOD版対応。)……著者は1973年に逝去。民法で通説といえば、概ね我妻説を指す。不法行為法・親族法・相続法は民法講義としては未出版だが、同著者による『事務管理・不当利得・不法行為(新法学全集)』日本評論社(1937年3月、復刻版1988年11月)、『親族法(有斐閣法律学全集)』有斐閣(1982年3月、OD版2001年4月)があるため、ほぼ全範囲にわたって著書があることになる。大部であるので、マイナーな議論まで網羅的に取り扱っていることのほか、極めて抽象的な定義付けから体系的に論じていく点に、近時の本には見られない特徴がある。古いとはいっても、今なお実務への影響力は強く、余力のある学生は、総則・物権・債権総論などを今から読んでおきたい。なお、文中で登場する「通説」は鳩山説などを意味していて、著者がそれに対して異論を述べた説が現在の通説となっていることがある。本書で紹介される学説には、すでに絶滅したものも少なくない。したがって、すでに民法を一通りマスターし、学説史にも明るい学生でなければ、混乱をきたす可能性もある。我妻であるから、あるいは実務であるからといって無批判、無条件に鵜呑みにすることなく、本書で展開されているのは基本的に戦前ないし戦後初期の理論であるということを念頭に置いて熟読することが望まれる。 鈴木禄彌『民法総則講義』『物権法講義』『債権法講義』『親族法講義』『相続法講義』創文社(2003年9月・2訂版、2007年11月・5訂版、2001年10月・4訂版、1988年4月、1996年8月・改訂版、相続法講義以外は創文社オンデマンド叢書でOD版対応。)……著者は2006年に逝去。物権法のみ現代語化に対応。学習の便宜のため、あえて体系を崩しており、早くからケースメソッドを採用するなど、時代を先取りした画期的な教科書であった。抽象的な定義や要件・効果の羅列を避け、制度のあり方や実際の機能に専ら着目するという内容になっている。情報量も絞られており、端的に答えを知りたいときの辞書的な用法には向かないが、常に具体例をもとにして条文の趣旨が極めて明快に語られているので、通読によって大きな効果を発揮するだろう。抽象的な定義が書かれている教科書と併読するのが良いと思われる。主張・立証責任の配分についても充分な記述があり、本書に取り組むことで要件事実に関する理解も深まるであろう。時折挿入される図表がすこぶるよくできている点もよい。なお、判例に言及する際、判決文を引用しないため、判例集や判例付六法を準備して読むべきである。シリーズの中でも、特に『物権法講義』は名著といわれ、星野英一も自著のはしがきで「最高の水準」と絶賛している。 星野英一『民法概論1-4』良書普及会(I 序論・総則 1993年6月・改訂第16刷、II 物権・担保物権 1994年5月・合本再訂第10刷、III 債権総論 1992年2月・補訂版第6刷、IV 契約 1994年10月・合本新訂第5刷)……著者は2012年に逝去。自治大学校における講演テープに加筆し「自治実務セミナー」誌に連載したものにさらに手を加えたもの。本書の特徴としては、制度や概念につき、民法の規定と離れていきなり定義を書くことを努めて避け(はしがき)たことが挙げられる。これは、民法の理解はまず、条文から出発し、ついで判例によるその適用の知識を経なければならないとの考えによる。改版なきまま加筆がなされているので、できるだけ新しい刷数をチェックすべきである。契約法まで。版元の良書普及会が出版終了。家族法については放送大学のテキスト(放送大学教育振興会、1994年3月、A5判、201頁)あり。 松坂佐一『民法提要1-5』有斐閣(1974年12月・第3版、1980年12月・第4版、1982年2月・第4版、1993年7月・第5版、1992年3月・第4版、いずれもOD版対応。)……著者は2000年に逝去。かつての定番書。財産法完結・家族法あり。我妻説に立っている。 北川善太郎『民法講要1-5』有斐閣(2001年6月・第2版、2004年5月・第3版、2004年4月・第3版、2003年12月・第3版、2001年4月・第2版)……著者は2013年に逝去。財産法完結・家族法あり。記述は平板ながら、詳しい。契約責任説の主唱者である。自説僅少。判例が豊富に紹介されている。なお、潮見佳男と山本敬三は北川ゼミ出身。 船越隆司『民法総則』『物権法』『担保物権法』『債権総論』尚学社(2001年4月・改訂版、2004年4月・第3版、2004年4月・第3版、1999年4月)……中央大学名誉教授。 遠藤浩ほか『民法(1)-(9)(有斐閣双書)』有斐閣(1 総則 2004年9月・第4版増補補訂3版、2 物権 2003年5月・第4版増補版、3 担保物権 2003年12月・第4版増補版、4 債権総論 2002年12月・第4版増補補訂版、5 契約総論 1996年12月・第4版、6 契約各論 2002年9月・第4版増補補訂版、7 事務管理・不当利得・不法行為 1997年1月・第4版、8 親族 2004年5月・第4版増補補訂版、9 相続 2005年1月・第4版増補補訂版)……かつての司法試験民法のスタンダードテキスト。有力な中堅学者が長老陣になるまで30年間にわたり改訂を重ねてきたため、記述は安定している。判例・通説を基礎に有力説を加え、基本的事項を丁寧に解説する良書である。判例についても文字サイズを落として事案と判旨と評価をコンパクトに解説している。自説を抑えて書いてあるため、平板との声もあるが、よく読みこめば、それぞれの著者の個性が出ており飽きない。しかし、民法現代語化に対応したのは(9)のみであり、(5)と(7)は1996年の改訂が最後となっている。他は2002年から2004年にかけて改訂されており、担保物権は平成15年改正に対応しているので現在でも使えないわけではないが、使用者はかなり減っている。(9)を除き2004年の増刷を最後に絶版となった。 井上英治『財産法概論』中央大学出版部(2001年1月・第三版)……著名な予備校講師による財産法の教科書。法曹同人から出版されていた旧版を改訂し、大学出版部から刊行したもの。伝統的なパンデクテン体系を切り崩し、実際的観点から財産法分野を再構成。簡潔な叙述で、まとめ用として適している。ただし、内容は現代語化以前のもの。A5判、491頁。 【その他参考書】 内田貴・大村敦志編『民法の争点(新・法律学の争点シリーズ1)』有斐閣(2007年9月)……B5判、368頁。 池田真朗編著『民法Visual Materials』有斐閣(2021年3月・第3版)……資料、図表などを用いた「目で見る」サブテキスト。B5判、190頁。 椿寿夫・中舎寛樹編著『解説 類推適用からみる民法』日本評論社(2005年6月)……A5判、300頁。 椿寿夫・新美育文編著『解説 関連でみる民法1・2』日本評論社(2007年2月、2007年3月)……A5判、240頁・276頁。 椿寿夫・中舎寛樹編著『解説 新・条文にない民法――概念・制度がもっとよくわかる』日本評論社(2010年12月)……A5判、405頁。 北居功・花本広志・武川幸嗣・石田剛・田高寛貴『コンビネーションで考える民法』商事法務(2008年10月)……A5判、347頁。 加賀山茂『民法条文100選―100ヵ条で学ぶ民法』信山社(2017年2月)……A5変型判、260頁。 武川幸嗣『プラスアルファ基本民法(法セミ LAW CLASS シリーズ)』日本評論社(2019年3月)……学生が民法学を学ぶ上で重要なテーマ、学習上苦労するテーマを24選び、条文・条文解釈・判例を整理したもの。全24章。A5判、304頁。 遠山純弘『請求権から考える民法2・3(シリーズ全3巻予定)』信山社(1 契約に基づく請求権:☆2024年3月予定、2 契約に基づかない請求権:2023年3月・第2版、3 債権担保:2020年10月)……「2 契約に基づかない請求権」は、事務管理・物権・不法行為・不当利得。事例問題の解決を考える際に、その問題を考える順序に従って、各制度を学ぶという内容。誤植が多い。A5変型判、492頁・432頁・356頁。 澤田和也監修、大坪和敏編著ほか『図解 民法(総則・物権)(図解シリーズ)』、『図解 民法(債権)(同)』、『図解 民法(親族・相続)(同)』一般財団法人大蔵財務協会(総則・物権:2019年11月・令和元年版、債権:2019年11月・令和元年版、親族・相続:2020年8月・令和2年版)……「図解 民法(親族・相続)(令和元年版)」(2019年8月)において、平成30年民法改正における「成人年齢の引下げ」、『遺言制度の見直し』、『遺留分制度の見直し』、『特別の寄与』、『配偶者の居住の権利』の新設等「相続法制」の改正及びそれに伴う所要の措置等を織り込み、最新の裁判例等を踏まえて改訂。「図解 民法(親族・相続)(令和2年版)」において、令和元(2019)年の特別養子縁組制度の改正を反映。B5判、364頁・404頁・580頁。 (注)「債権法改正関係」については、「民法(債権総論)」のページを、「相続法改正関係」については、「民法(家族)」のページを参照。 【入門書・概説書】 〔一冊本〕 潮見佳男『民法(全)』有斐閣(2022年3月・第3版)……旧著『入門民法(全)』を改題したもの。通称『潮見全』。著者は2022年に死去。1冊で民法総則から親族・相続法までの民法全分野をカバー。パンデクテン体系に沿う。民法全体を判例・通説に絞って簡潔に記述しており、司法試験向きの実践的なまとめ本として受験生の間で支持を得ている。ただし、紙幅の都合上、重要な論点の記述は厚いが、その他の論点は大胆に省略されているため、網羅性は高くない。なお、著者は債権法に関する当代一流の学者であるが、物権法については専門外のため、本を書けるほどの知識がないと明言しており、本書の執筆も出版社に頼まれて行ったものと述べている。したがって、物権法に関しては、他の書籍の記述をなぞるだけになっており、穏当な記述とも平凡な記述とも言え、賛否が分かれる。なお、旧書名には「入門」とあったが、初学者に配慮された十分な説明はなく、入門用途には適さない(著者自身も、民法全体を学んだ者のための再入門の本であると述べている)。第2版で、相続関係改正や成年年齢関係改正などの各種法改正に対応した。第3版において、所有者不明土地に関する令和3年改正等に対応。電子書籍版(※プリントレプリカ版とリフロー版の2種類)あり。全9部。A5判、782頁。 道垣内弘人『リーガルベイシス 民法入門』日本経済新聞出版社(☆2024年1月・第5版)……旧著『ゼミナール民法入門』を改題したもの。初版(2014年1月)までは財産法分野のみだったが、第2版(2017年6月)から親族法・相続法が追加され、一冊で民法全体が学べる書となった。また、法律を初めて学ぶ者のために、第1章に法学入門も置かれた。教育効果や実際の機能を意識して、パンデクテン体系を崩した説明となっている。上掲の潮見『民法(全)』に比べると情報量が少なく、読み物としての性格が強いが、その分、読み手を飽きさせない記述となっている。また、一般的な基本書では十分な説明がない歴史的沿革や背景知識にも適宜触れられており、初学者が民法理論の全体像をつかむには最適の1冊と言える。第3版で、平成30年相続法改正、商法改正、消費者契約法改正、成年年齢の引き下げ等に対応。2017年・2018年民法改正に関係する箇所は、本文中に[改正点]マークが入れられ、明示されており、改正前民法との違いを意識しながら学ぶことができる。第5版では、2023年10月現在の法改正、重要判例が織り込まれている。電子書籍版あり。全13章。A5判、784頁(本文744頁)。 新井誠・岡伸浩編著『民法講義録』日本評論社(☆2023年3月・第3版)……一冊で民法全体(総則・物権・債権・親族・相続)を通覧。改訂版において、債権法改正に準拠し、相続法改正も反映された。全7篇、全48章。A5判、1210頁。 ☆松尾弘『民法』慶應義塾大学出版会(2023年11月)……著者による後掲『民法の体系(第6版)』をパンデクテン体系に即した内容に編成し直して改訂した体系書。1冊本だが960頁という大著で、二段割注を多用していることから多くの情報量がある(有斐閣Sシリーズ民法レベルの情報は載っている。)。ただ、論点の解説は薄いのでまとめ本か民法全分野を概観する辞書としての用法がメインとなるだろう。A5判、960頁。 松尾弘『民法の体系 市民法の基礎』慶應義塾大学出版会(2016年10月・第6版)……民法全分野を権利主体論、権利客体論、権利変動論、権利効果論へと体系化。1冊本としては相当分厚いため、内容的に細かい知識も載っている。第6版で民法(債権関係)改正法案に対応した。難点は誤植が多いこと。出版社のHPにおいて正誤表・補足情報をDLできる。A5判、848頁。 長坂純『民法〔財産法〕講義』勁草書房(☆2023年2月・第2版)……財産法分野のみ。2020年4月1日に施行された改正債権法を踏まえ、民法の財産法分野(総則編・物権編・債権編)を解説。第2版でR3物権法改正に対応。司法試験用のまとめ本としてはやや情報不足。全22講。事項索引・判例索引あり。A5判、432頁(本文410頁)。 平野裕之『コア・テキスト民法 [エッセンシャル版]』新世社(2021年9月)……既に民法全体を一通り学んだ者向けの総まとめ本(はしがきにもあるように、入門用途には全く適さない)。物権法、相続法改正など2021年までの改正を盛り込んでいる。著者の他のシリーズにはない親族法と相続法の解説もされているのが特徴。基本的には判例・通説の立場で解説されているが異論がある点では私見を加えている。売買の特則である消費者契約法や特定商取引法、不動産賃貸借の特則である借地借家法といった特別法の解説はほとんどされておらず民法が中心である。他の基本書とは異なる構成を取っている部分がある。性質としては『潮見全』に近いが、本書はコア・カリキュラムと『趣旨・規範ハンドブック』を用いて、重要な論点が落ちていないかチェックした(はしがき)とのことであり、本書の方がより受験生フレンドリーな内容となっている。A5判、776頁。 (平成29年債権法改正未対応) 川井健『民法入門』有斐閣(2012年7月・第7版)……1冊本。パンデクテン体系に沿い、伝統的通説(我妻説)に従って、民法全分野を概説。タイトルには「入門」とあるが、受験生が直前期にさっと通読するためにも有益である。判例の準則をしばしば簡略化しているので、読み手の学力がないと使いこなせない可能性がある。また、誤植や脱字の類がしばしば見られる。第7版において、家事事件手続法等の改正も織り込みつつ、旧版(2007年12月・第6版)刊行以降の判例が織り込まれた 。なお、債権法等の改正には対応しておらず、また、2013年に著者が逝去したため、今後の改訂は見込めない。序論+全5編。A5判、582頁。なお、姉妹本として『はじめて学ぶ民法―所有、契約、不法行為、家族』有斐閣(2011年12月)がある。 淡路剛久『入門からの民法――財産法』有斐閣(2011年12月)……財産法分野のみ。放送大学の教材テキストを加筆修正したもの。典型化された紛争(Case)から民法規範にアプローチする方法を取り入れたとのこと。書名には「入門」とあるが、一通り学んだ者の復習用として使用されることも想定されている。全28章。A5判、532頁。 〔概説書〕 原田昌和ほか『民法(日評ベーシック・シリーズ)』日本評論社(民法総則:2022年2月・第2版、物権法:☆2022年3月・第3版、担保物権法:2019年4月・第2版、債権総論:☆2023年9月・第2版、契約法:☆2024年2月・第2版、事務管理・不当利得・不法行為:2021年6月、家族法:☆2023年9月・第4版)……民法総則(第2版)については、R3相続分野、物権分野の改正に対応。物権法(第3版)については、R3相続分野・物権分野の改正に対応。担保物権法(第2版)については、債権法改正に対応。家族法(第4版)については、R3相続法改正・R4親族法改正に対応。A5判、240頁・216頁・208頁・280頁・264頁・280頁・276頁。 山本敬三監修、栗田昌裕・坂口甲・下村信江・吉永一行『民法1、3、4、5、6、7(有斐閣ストゥディア)〔全7巻(予定)〕』有斐閣(1 民法総則:2021年3月、2 物権:未刊、3 担保物権:2021年11月、4 債権総論:2018年12月、5 契約:☆2022年9月、6 事務管理・不当利得・不法行為:☆2022年9月、7 親族・相続:☆2023年12月)……基本事項を抑えるには最適な入門書。下部のnoteに定義が載っており、初学者には非常に便利である。2色刷。A5判、316頁・頁・316頁・320頁・324頁・326頁・282頁・344頁。 中田邦博ほか『新プリメール民法1-5(αブックス)』法律文化社(1 民法入門・総則:2020年3月・第2版、2 物権・担保物権法:2018年6月、3 債権総論:2020年4月・第2版、4 債権各論:2020年3月・第2版、5 家族法:☆2023年4月・第3版)……初学者向けに読みやすさ・わかりやすさを追求したシリーズ。旧著『プリメール民法』法律文化社(2005年10月-2014年10月)のリニューアル版。2017年の民法(債権関係)改正に対応。なお、過去のものとは執筆者がかなり変更されている分野があるので、注意が必要である。A5判、354頁・298頁・286頁・260頁・272頁。 田井義信監修、大中有信編ほか『ユーリカ民法1~5』法律文化社(1 民法入門・総則:2019年7月、2 物権・担保物権:2018年4月、3 債権総論・契約総論:☆2023年4月・第2版、4 債権各論:2018年7月、5 親族・相続:2019年5月)……「ユーリカ」(「わかったぞ!」という意味)という企画趣旨のもと、複雑な民法体系がどのような仕組みでどのような役割を果たしているのかを解説したシリーズ。 A5判、334頁・258頁・292頁・322頁・290頁。 永田眞三郎ほか『エッセンシャル民法1-3(有斐閣ブックス)』有斐閣(1 民法入門・総則:☆2023年3月・第5版補訂版、2 物権:2019年10月・第2版、3 債権:☆2022年11月・第2版)……財産法のみ。平成29年民法(債権法)改正に対応。A5判、254頁・254頁・382頁。 (平成29年債権法改正未対応) 後藤巻則・滝沢昌彦・片山直也編『【プロセス講義】 民法Ⅰ~Ⅵ (プロセスシリーズ)』信山社(Ⅰ 総則:2020年3月、Ⅱ 物権:2019年8月、Ⅲ 担保物権:2015年9月、Ⅳ 債権1:2016年12月、Ⅴ 債権2:2016年9月、Ⅵ 家族:2016年6月)……プロセス講義民法シリーズでは、基本コンセプトとして、①趣旨説明、②基本説明、③展開説明という叙述の3段階化が図られている。「Ⅰ 総則」は、平成29年民法(債権法)改正に対応。A5変型判、340頁・260頁・272頁・320頁・336頁・320頁。 甲斐道太郎・乾昭三・椿寿夫編『新民法概説1-3(有斐閣双書)』有斐閣(1 総則・物権:2005年4月・第4版、2 債権:2005年4月・第3版、3 親族・相続:2006年4月・第3版)……通説・判例にしたがって簡潔・明快に解説したコンパクトなテキスト全3巻。ただし、刊行以降の法改正・判例等が反映されていないため、注意が必要である。四六判、398頁・364頁・272頁。 〔その他入門書〕 野村豊弘『民事法入門(有斐閣アルマBasic)』有斐閣(2022年3月・第8版補訂版)……民法(財産法・家族法)を中心として、民事法の全体像を案内する入門書。1章の民事法(民事法の意義・構造/法源)から、16章の権利の実現(権利の実現/紛争の解決と裁判制度)までを扱う。第8版において、成年年齢変更や相続法、親子法関係の改正が織り込まれた。第8版補訂版において物権法改正等に対応。全16章。四六判、268頁。 米倉明『プレップ民法(プレップ・シリーズ)』弘文堂(2018年1月・第5版)……典型的な売買契約をモデルに、想定される法律問題を時系列順に解説する。含蓄のある良書だが、初学者がその深みを理解することは難しいとの声もある。第5版において、債権法改正をふまえ全面改訂。四六判、260頁。 我妻榮・良永和隆著、遠藤浩補訂『民法』勁草書房(☆2023年11月・第11版)……最も適用の多い事柄に即して、関連する制度と横断的な知識を集約し、民法の全体像を鳥瞰する。第11版において、令和3年、4年の民法改正に対応。全3編、全30章。縦組み。B6判、328頁。 潮見佳男・中田邦博・松岡久和編『18歳からはじめる民法(〈18歳から〉シリーズ )』法律文化社(☆2023年4月・第5版)……第4版において、債権法改正から2019年6月成立の特別養子制度などの法改正に対応。電子書籍版あり。全16講。B5判、114頁。 松久三四彦・遠山純弘・林誠司『オリエンテーション民法』有斐閣(2022年3月・第2版)……文中に登場する法律用語に逐一脚注で説明を付しており、また、読みづらそうな漢字にはフリガナがふられているため、全くの初学者であっても問題なく読み進めることができる。なお、第4部は「まとめ」となっている。事項索引が充実しているので民法の簡易辞書として用いることもできる。第2版は2021年物権法・相続法改正に対応。電子書籍版あり。全4部、全10章。四六判、426頁。 渡邊力編『民法入門ノート』法律文化社(☆2024年3月・第2版)……民法の全範囲(財産法・家族法)を75のトピックに分類し、各トピックの冒頭に事例Caseを置き、民法の果たす役割を読み解く。各テーマ2頁読み切りとなっており、空欄・穴埋め問題と巻末の練習問題で理解度確認もできる。近時の法改正に対応。第2版はR3物権法改正、R4親子法改正に対応。全27Chapter。B5判、180頁。 長瀬二三男・永沼淳子『民法入門(Next教科書シリーズ)』弘文堂(2020年8月)……法学部以外で民法を分かりやすく教えるために作成されたが、必要最低限度の条文や判例を引用しており、法学部生で民法の学習をこれから始める者やまとめ用テキストにも最適である。入門と題するだけあって、転用物訴権等、やや発展的分野については触れられていないので物足りなさはある。2017年債権法改正および2018年相続法改正などの法改正に対応。全6章。A5判、404頁。 遠藤研一郎『民法[財産法]を学ぶための道案内』法学書院(2018年4月・第2版)……第2版において、平成29(2017)年6月に公布された改正民法を踏まえ、内容が改訂された。全13章。A5判、240頁。 池田真朗『民法への招待』税務経理協会(2020年11月・第6版)……全10章。四六判、304頁。 円谷峻・武川幸嗣『民法』放送大学教育振興会(2017年3月・新訂)……放送大学の教材。改正債権法については本書の中では簡単に言及されるのみで、詳しい解説については放送される講義の中で行うこととしているため、本書のみで改正法に対応することは困難。全15章。A5判、300頁。 デイリー法学選書編修委員会編『ピンポイント民法』三省堂(2018年4月)……法学部生・ビジネスマン・一般読者向けの新法学教養シリーズの民法編。四六判、192頁。 田中嗣久・田中義雄・大島一悟『民法がわかった(わかったシリーズ)』法学書院(2019年9月・改訂第5版)……全7部。2色刷。A5判、448頁。 河上正二『新ブリッジブック鳥瞰民法(全)』信山社(2021年9月)……1冊で民法全分野を概観するコンパクトな入門書。名宛人として留学生をも対象としており、難読漢字にルビを振るなどしている。R3物権法・相続法改正には未対応。債権法改正については対応している箇所もあれば対応していない箇所もありと中途半端な内容となっている。46変型判、216頁。 窪田充見『契約法入門─を兼ねた民法案内』弘文堂(2022年3月)……契約法概説を兼ねた民法(財産法)入門書。講談社ブルーバックスのように面白く読めるものを書きたいというコンセプト(はしがき)ということもあり、ユーモアを含んでおり初学者にも読みやすい。とりわけ債権法改正マターにつき高度な内容をわかりやすく解説している。事項索引がないのが残念。全22章。四六判、272頁。 (平成29年債権法改正未対応) 我妻榮ほか『民法案内1-11,13』勁草書房(2006年1月-2014年8月)…… 講義口調の格調高い入門書。12巻が未刊のため、契約各論は使用貸借まで。家族法はない。扱う判例や学説がやや古いが、最近の基本書では説明が省かれている箇所について詳細な説明があるという特色がある。知識を補うための副読本としても有用。我妻『民法講義』とは異なる見解を採用している部分があるなど学術的な価値もある。1巻は「私法の道しるべ」と題され、民法の勉強の心構えや最小限知っておくべきことが述べられており、初学者にとって特に有用。川井によって各巻について順次改訂がなされていたが、川井の逝去(2013年)に伴い、改訂は中断している。なお、未刊の12巻は、我妻執筆の賃貸借の途中と川井の執筆からなる予定であったが、川井の逝去と債権法改正を理由に延期されたままとなっている(参照)。 幾代通・遠藤浩編、奥田昌道補訂『民法入門(有斐閣双書)』有斐閣(2012年6月・第6版)……旧版(第5版:2006年4月)以後の民法の改正(公益法人制度改革、離婚後の子との面会交流、親権制限など)のほか、利息制限法等の関連法改正に対応。全21章。四六判、326頁。 裁判所職員総合研修所監修『民法概説』司法協会(☆2021年6月・五訂版)……財産法のみ。裁判所職員総合研修所が初めて民法を学ぼうとする人のために、民法の考え方の基本を解説したもの。A5判、326頁(本文304頁)。 山野目章夫編『ブリッジブック先端民法入門(ブリッジブックシリーズ)』信山社(2010年1月・第3版)……民法のコアコンセプト(重要概念─ルール・システム)に容易にアクセスできるように工夫された民法の入門書。第3版において、平成18(2006)年の法人法改正に対応。執筆者(山野目章夫・角田美穂子・池田雅則・高田淳・本山敦)。全20Access。四六判、360頁。 近江幸治『民法講義0 ゼロからの民法入門』成文堂(2012年2月)……第1部 ゼロからの民法入門、第2部 教養民法(民法概論)の2部構成。第2部は、「民法講義」から文章、イラストを補訂・再製作して使用。全9章。A5判、304頁。 椿寿夫『民法(財産法)25講(有斐閣双書)』有斐閣(2006年7月・第2版3訂版)……四六判、300頁。 後藤巻則『条文で読む民法 総則・物権・債権』法学書院(2006年5月)……条文に即して民法総則・物権・債権の基本事項・重要事項を解説。序説(民法の世界へ)+全3編、全22章。A5判、360頁。 成田博『民法学習の基礎』有斐閣(2014年4月・第3版)……四六判、254頁。 木山泰嗣『弁護士が教える 分かりやすい「民法」の授業(光文社新書)』光文社(2012年4月)……紙上における2日間の集中講義。全13時限。新書判、282頁。 【注釈書・コンメンタール】 我妻榮・有泉亨・清水誠・田山輝明『我妻・有泉コンメンタール民法―総則・物権・債権』日本評論社(☆2022年9月・第8版)……定評あった我妻・有泉コンメンタール(分冊)を合冊し、現行法又は改正法に合わせて補訂したコンメンタール。したがって、我妻説をベースに現行法・判例等を補訂していることから、内容に一貫性がないという評価もある。既に克服された我妻説をそのまま載せている箇所もある(たとえば、契約の無効取消における物の返還につき、法189条以下の果実返還、損害賠償、費用償還の規定が適用されるか否かという論点)。原著が民法のみならず関連法令にも多数言及していたことに起因する改訂漏れと思われる箇所もある。内容的な誤りも見受けられる。ただし、短答レベルの知識は網羅している。第8版において2021年物権法改正に対応。債権法改正には第5版(2018年3月)から一応対応はしているものの、改正条文に対する解説はそれほど多くなく、改正前条文の解説をほぼそのまま残しているので、債権法改正をきちんと勉強したい向きには向かない。なお、我妻は1973年に、有泉は1999年に、清水2011年に逝去。全3編、全22章。A5判、1736頁。 大村敦志・道垣内弘人・山本敬三編集代表ほか『新注釈民法 1、5、6、7、8、11Ⅱ、14、15、16、17、19(有斐閣コンメンタール)〔全20巻(予定)〕』有斐閣(2017年2月-)……判例・学説の現在の到達点を示す本格的コンメンタール。A5判、1(総則(1) §§1~89):862頁、5(物権(2) §§180~294):854頁、6(物権(3) §§295~372):836頁、7(物権(4) §§373~398の22):674頁、8(債権(1) §§399~422の2):862頁、11Ⅱ(債権(4)§§533~548の4):436頁、14(債権(7) §§623~696):712頁、15(債権(8) §§697~711):984頁、16(債権(9)§§712~724の2):696頁、17(親族(1) §§725~791):804頁、19(相続(1) §§882~959・第2版):884頁。 谷口知平ほか編『新版注釈民法』有斐閣(1988年6月-2015年9月)…… 研究者、実務家必携の最も信頼できる注釈書。全28巻(全29冊)予定であったが、第9巻・物権(4)改訂版(2015年9月)をもって、諸事情により以降刊行取止めとなった。未完となったのは第5巻(138条-174条の2)、第8巻(295条-368条)、第11巻(427条-473条)、第12巻(474条-520条)、第19巻(709条)、第20巻(710条-724条)だが旧注釈民法で論理的な部分は補うことが出来よう。刊行時期が古いものが多いので注意が必要とはいえ、司法試験対策として最も使いやすいだろう。近年旧版注釈民法とともにデジタルデータ化(DVD)された。また絶版分につきオンデマンド出版で復刊された。 松岡久和・中田邦博編『新・コンメンタール民法(財産法)』日本評論社(2020年9月・第2版)……財産法全分野を1冊にまとめたコンメンタール。コンセプトは「現在の民法に関する法状況をコンパクトに知るために最適化されたコンメンタール」(はしがき)。学説の対立状況にはあえて踏み込まず、判例・通説(多数説)に依拠した叙述を心がけている。判例の引用は基本的に最高裁のものに限定し、学説の引用も判例の考え方を理解するのに必要な限度で行うことを基本としている。条文の重要度に応じて解説に濃淡をつけており、たとえば、相隣関係の条文について注釈がなかったりする。第2版は、主として債権関係を中心とした改正に対応し、2022(令和4)年施行の改正民法(成年年齢引下げ)にも対応。さらに消費者契約法(実体法部分)の条文解説も付されている。我妻有泉コンメより解説は薄いものの、改正債権法にいち早く完全対応している(改正債権法の解説は我妻有泉コンメよりはるかに詳しい。)。なお、本書の内容はTKCのインターネットコンメンタールとしても提供されている。全3編、全22章。A5判、1360頁。 遠藤浩ほか編『基本法コンメンタール 民法総則(別冊法学セミナー)』『同 物権(同)』『同 債権総論(同)』『同 債権各論1(同)』『同 債権各論2(同)』『同 親族(同)』『同 相続(同)』日本評論社(民法総則:2012年4月・第6版、物権:2005年10月・第5版新条文対照補訂版、債権総論:2005年7月・第4版新条文対照補訂版、債権各論1:2005年8月・第4版新条文対照補訂版、債権各論2:2005年8月・第4版新条文対照補訂版、親族:2008年2月・第5版、相続:2007年9月・第5版)……スタンダードなコンメンタール。初版から年月を重ねているため、執筆者の多くが民法学界の大御所となっている。民法現代語化、一般法人法改正に対応した本シリーズは、『新版注釈民法』より新しく、細かい裁判例や学説にまで言及しているため、実務的な利用価値は高い(第一法規の「判例民法シリーズ」は基本判例の紹介が多く、情報量が少ない)。一方で、学生向けという点では、やや情報が古いことは否めない。なお、我妻コンメでは扱われていない親族・相続の出版年月は、それぞれ、2008年2月、2007年9月と比較的新しい。ただし、家族法分野における近時の法改正(平成23・25年等)には未対応であるため、注意が必要である。B5判、民法総則:328頁、物権:384頁、債権総論:248頁、債権各論1:256頁、債権各論2:196頁、親族:372頁、相続:276頁。 鎌田薫・松岡久和・松尾弘編ほか『新基本法コンメンタール 物権(別冊法学セミナー)』『同 債権1(同)』『同 債権2(同)』日本評論社(物権:2020年2月、☆債権1:2021年10月、債権2:2020年9月)……学生向けの安価なコンメンタール。『物権』は、2019年までの法律の制定・改正、新判例に対応。『債権1』は、「第3編債権・第1章総則」を扱う。2021年までの法改正、新判例に対応。『債権2』は、「第3編債権・第2章契約」を扱う。債権法改正を受け、2020年までの法改正、新判例に対応。事項索引・判例索引あり。なお、同シリーズの『親族』『相続』は、以下に記載。B5判、物権:422頁・債権1:368頁・債権2:346頁。 〔家族法(親族・相続法)〕 ☆松岡久和・中田邦博編『新・コンメンタール民法(家族法)』日本評論社(2021年4月)……同編者による『学習コンメンタール 民法2 親族・相続(学習コンメンタールシリーズ)』を『新・コンメンタール』シリーズにあわせて改題・改訂した最新のコンメンタール。主に法学部生、法科大学院生が家族法を理解するために、必要不可欠な判例、学説情報を織り込み、条文ごとにメリハリを付けて解説。H30相続法改正など2022年施行の改正民法に対応。A5判・500頁。 松川正毅・窪田充見編『新基本法コンメンタール 親族(別冊法学セミナー)』『同 相続(同) 民法第882条〜第1044条』日本評論社(2019年9月・第2版、☆2023年7月・第2版)……「親族」は、民法親族編、任意後見契約に関する法律、後見登記等に関する法律の逐条解説。再婚禁止期間、成年後見人の事務、特別養子に関する改正等、令和元年6月までの法改正に対応。「相続」は、民法相続編の逐条解説に、相続税、遺言書保管法の解説を加えたもの。民法改正(平成30年、令和3年)に対応。B5判、420頁・368頁。 大塚正之『臨床実務家のための家族法コンメンタール 民法親族編(勁草法律実務シリーズ)』『同 民法相続編(同)』勁草書房(2016年1月、2017年1月)……元裁判官による親族法と相続法のコンメンタール。逐条で本条の趣旨、立法の経緯、実務の運用をそれぞれ解説。A5判、424頁・352頁。 梶村太市『最新民法親族編逐条解説』『最新民法相続編逐条解説』テイハン(2021年8月、☆2022年8月)……A5判、624頁、564頁。 本山敦編著『逐条ガイド親族法 民法725条~881条』『同相続法 民法882条~1050条』日本加除出版(2020年2月、☆2022年11月)……『戸籍時報』連載を書籍化したもの。1.「判例・通説に即して簡潔・明瞭に条文を説明」、2.「戸籍先例に目配りをする」という編集方針でまとめられた法律実務家・戸籍行政従事者用の逐条解説書。債権法・相続法の大改正、重要な最高裁判例に対応。A5判、480頁、508頁。 【判例集・ケースブック】 潮見佳男・道垣内弘人ほか編『民法判例百選I・II・III』有斐閣(I 総則・物権 ☆2023年2月・第9版、II 債権 ☆2023年2月・第9版、III 親族・相続 ☆2023年2月・第3版)……スタンダードな判例集。第8版等は、総則・物権分野101件、債権分野111件、親族・相続分野101件を収載。B5判、212頁・232頁・212頁。 遠藤浩・川井健・民法判例研究同人会編『民法基本判例集』勁草書房(2020年9月・第4版)……ダットサン民法に対応した、解説なしのシンプルな判例集。第4版において、旧版(2014年12月・第3版補訂版)を抜本的に刷新、民法全編452件の重要判例を事実と判旨のみでコンパクトに収録。姉妹書・ダットサン民法第1巻(未刊行)、第3巻(2020年3月・第4版)と相互のクロスレファレンスがなされ、学習の便宜が図られている。 債権法・相続法改正に対応。なお、編者の遠藤は2005年5月に、川井は2013年5月に逝去され、第4版から、民法判例研究同人会が編者となった。四六判、576頁。 原田昌和ほか『民法①〜⑤ 判例30!(START UPシリーズ)』有斐閣(①総則:2017年12月、②物権:☆2023年4月・第2版、③債権総論:2017年11月、④債権各論:2017年11月、⑤親族・相続:2017年12月)……はじめての判例学習のためのシリーズ。2色刷。B5判、124頁・132頁・140頁・136頁・126頁。 河上正二ほか編著『新・判例ハンドブック』日本評論社(民法総則:2015年5月、物権法:2015年4月、債権法I:2018年3月、債権法II:2018年4月、親族・相続:2014年3月)……民法総則は消費者契約も含めた158件、物権法は担保物権法を含む134件、債権法I(債権総論)は181件、債権法II(債権各論)は238件、親族・相続は184件の判例を収録。債権法I・IIはいずれも平成29年改正民法に対応。四六判、192頁・160頁・216頁・288頁・216頁。 内田貴ほか『民法判例集』有斐閣(総則・物権:2014年4月・第2版、☆担保物権・債権総論:2023年9月・第4版、債権各論:2020年4月・第4版、親族・相続:2014年4月)……内田民法と同じ体系でまとめられている。取り上げられている判例の数が多く、判旨の引用も長い。解説は判例百選よりも短いが、端的に書かれている。『総則・物権』は、判例205件(総則131件、物権74件)を、『親族・相続』は、判例167件(親族84件、相続83件)を収録。A5判、416頁・444頁・458頁・396頁。 松本恒雄・潮見佳男編『判例プラクティス民法I・II・III』信山社(☆I 総則・物権 2022年5月・第2版、☆II 債権 2023年9月・第2版、III 親族・相続 2020年12月・第2版)……収録判例数は順に393、407、195件と多数。B5版1ページに事案・争点・判旨・解説と多くの事項を盛り込みすぎの感がある。ひとりの執筆者が同じ分野の複数の判例をまとめて解説しているので、判例相互の関連を理解しやすい。B5判、442頁・438頁・214頁。 奥田昌道・安永正昭・池田真朗編『判例講義民法I・II』悠々社(I 総則・物権:2014年11月・第2版、II 債権:2014年11月・第2版)……学生向けの参考書として定評のある判例集。判例百選に比べて平易なので、初学者向きである。ただし、本のサイズは、判例百選より大きく重い。I 総則・物権(第2版)は、新判例24件を取り込み、総則77件、物権106件の合計183判例を、II 債権(第2版)は、新判例18件を取り込み、合計194件をそれぞれ1~3頁で解説。A5変型判、277頁・278頁。 佐久間毅・松岡久和編『判例講義民法I 総則・物権』池田真朗・片山直也・北居功編『判例講義民法II 債権』勁草書房(I 総則・物権:☆2024年5月予定・第3版、II 債権:2023年2月・新訂第3版)……上記『判例講義民法』を勁草書房が引き継ぎ全面改訂。ひとりの執筆者が同じ分野の複数の判例をまとめて解説。B5判、288頁・304頁。 佐藤貴則・林道晴編著『Catch the CASE 民法』商事法務(2013年7月)……司法研修所民事弁護教官や法科大学院で実務家教員の経験をもつ弁護士が、民法の主要判例15のケースを素材に、判例の事案や当事者の主張について解説。執筆者(原田史緒・植松祐二・姫野博昭・木内雅也)。A5判、244頁。 水野謙・古積健三郎・石田剛『〈判旨〉から読み解く民法(法学教室ライブラリィ)』有斐閣(2017年5月)……法学教室(391 号~ 414 号)の連載「逆引き民法☆24の判旨」に新たに6つの判例を加え、単行本化したもの。全30講を収録。債権法改正等にも対応。A5判、536頁。 新美育文ほか編著『民法(財産法)基本判例』有斐閣(2018年8月)……昭和45年以降(昭和45 年1 月~平成29 年12 月)の最高裁判例のうち、民法(財産法)に関する重要判例を391件収録。収録判例は、学習上の重要度に応じて「基本判例」と「参考判例」に分類して掲載されている。編者(新美育文・長坂純・難波譲治・川地宏行・武川幸嗣・青木則幸)。全6編。A5判、410頁。 髙橋眞『判例分析による民法解釈入門』成文堂(2018年6月)……全11章。A5判、258頁。 髙橋眞『民事判例の観察と分析』成文堂(2019年4月)……A5判、330頁。 能見善久・加藤新太郎編『論点体系 判例民法 第1巻~第11巻〔全11巻〕』第一法規(2018年12月-2019年8月・第3版)……判例の状況を逐条形式で解説した判例コンメンタール。条ごとに法律上の問題点(論点)を体系化し、論点ごとに判例の到達点を明示。また、必要に応じて学説との関連も解説。第3版において、改正民法(債権法・相続法)完全対応。なお、「債権総論」が2分冊となり、全11巻となった。A5判、第1巻〔総則〕:592頁、第2巻〔物権〕:536頁、第3巻〔担保物権〕:388頁、第4巻〔債権総論Ⅰ〕:496頁、第5巻〔債権総論Ⅱ〕:416頁、第6巻〔契約Ⅰ〕:496頁、第7巻〔契約Ⅱ〕:548頁、第8巻〔不法行為Ⅰ〕:552頁、第9巻〔不法行為Ⅱ〕:694頁、第10巻〔親族〕:716頁、第11巻〔相続〕:674頁。 〔ケースブック〕 磯村保・大橋正春・川島清嘉・松本恒雄編著『民法(法科大学院ケースブック)』日本評論社(2004年10月)……全30章。B5判、640頁。 【演習書】 千葉恵美子・潮見佳男・片山直也編『Law Practice 民法Ⅰ・Ⅱ』、棚村政行・水野紀子・潮見佳男編『同・Ⅲ』商事法務(Ⅰ 総則・物権編、Ⅱ 債権編:☆いずれも2022年10月・第5版、Ⅲ 親族・相続編 ☆2022年7月・第2版)……法学部の3・4年生から法科大学院生等を対象とした自学自習用の演習書。『Ⅰ』及び『Ⅱ』については、債権法改正に対応。『Ⅲ』は第2版において、平成30年相続法改正、令和3年民法・不動産登記法改正に対応。A5判、432頁・424頁・408頁。 民法総合教材研究会編『民法総合・事例演習』有斐閣(☆2023年10月・第3版)……京大系の民法教授陣による事例問題集。通称「京大本」。ほとんどの問題に解説・解答はなく、設問・チェックポイント、参考文献が羅列されているだけであるので、自習には使いづらい。学生同士でゼミを組んで学習するにしても、問題がどれも高度かつ難解であり、司法試験合格レベルをゆうに超えていることから、消化不良に陥らないように十分に注意しなければならない。第3版から、松岡久和・潮見佳男・山本敬三に京大の民法教授陣を加えた、民法総合教材研究会が編者となった。A5判、176ページ。 ☆佐久間毅・窪田充見・沖野眞已編著『民法演習ノートⅠ——総則・物権21問』『同Ⅱ——債権21問』弘文堂(2021年刊行予定、2022年刊行予定)…… 古積健三郎『実戦演習民法——予備試験問題を素材にして』弘文堂(2021年10月)A5判、288頁。……平成23年から令和2年(令和元年度は著者が考査委員の為なし)までの予備試験の過去問を解説している。基礎編、応用編、発展編と分けており初学者であっても基礎編を読めば概ね学習が可能である。また、中上級者であっても応用編においては学べる点も多々あろう。発展編は学者としての威厳を示すためか、学術的な記述が多く、司法試験対策、予備試験対策としては一読すれば十分である。また、参考答案は実際の試験において書くことが可能な範囲で抑えられている(2000~2500字)ため、答案の練習としても最適な1冊である。なお、平成25年の問題については、「率直にいえば、今回の問題には個人的にはかなり疑問がある。」とし、参考答案はない。予備校の答案と学者の答案を見比べ、答案の質を上げることが出来るのではなかろうか。著者の予備校嫌いが如実に出ている記述も一読すると面白い。 沖野眞已・窪田充見・佐久間毅編著『民法演習サブノート210問』弘文堂(2020年12月・第2版)……下掲「演習ノートシリーズ」の姉妹書。1冊で民法全体をカバーし、210の具体的な事例で民法の基本中の基本を学ぶための演習書。1項目2頁。1頁目(表)に簡単な設例と質問、そして、参考判例を、2頁目(裏)に解説。基本的に1項目1論点となっている。改正民法対応。第2版では、相続法改正に対応し、新判例や議論の展開を踏まえて全体をブラッシュアップした。A5判、438頁。 平野裕之『新・考える民法I-IV』慶應義塾大学出版会(I 民法総則:☆2023年4月・第2版、II 物権・担保物権:2019年4月、III 債権総論:2020年4月〔☆2024年6月・第2版改訂予定〕、IV 債権各論:2020年10月)……司法試験で上位合格する論文力を養うことを目的とした演習書。上位合格を目指すための演習書だけあって問題の難易度はかなり高く、本試験以上と言っても過言ではない。解説は改正民法に対応している。答案構成サンプルあり。民法総則は14問、物権・担保物権は15問、債権総論は12問、債権各論は16問収録。正誤情報あり。A5判、288頁・352頁・240頁・352頁。 平野裕之『コア・ゼミナール 民法(ライブラリ 民法コア・ゼミナール)I-IV』新世社(I 民法総則:2019年4月、II 物権法・担保物権法:2019年10月、III 債権法1:2020年5月、IV 債権法2:2020年6月)……財産法完結。同著者による『コア・テキスト 民法』シリーズの姉妹書。「事例問題の千本ノック」ともいうべき演習書。民法総則は173、物権法・担保物権法は233、債権法1(債権総論・契約総論)は225、債権法2(契約各論・事務管理・不当利得・不法行為)は222のCASE(設問)を収録。改正民法対応。A5判、184頁・248頁・256頁・256頁。 ☆千葉恵美子・川上良・高原知明『紛争類型から学ぶ応用民法I 総則・物権』『同II 債権総論・契約』日本評論社(2023年4月)…全4巻シリーズ予定。A5判、336頁。 ☆石田剛・野々上敬介・溝渕将章・吉永一行『民法チェックノート①総則』有斐閣(2023年12月)……B5判、160頁。(評価待ち) (平成29年債権法改正未対応) 松久三四彦・藤原正則・池田清治・曽野裕夫『事例で学ぶ民法演習』成文堂(2014年4月)……北大の民法教授陣によって執筆された演習書。通称「北大本」。財産法全体をカバー。問題形式は旧試に近く、民法の論点を満遍なくおさえるスタイルとなっている。解説は平易かつ丁寧で、判例・通説を踏まえ、あてはめもしっかりなされている。民法の基本的な力を蓄える問題集としては、これが最適であろう。A5判、332頁。 池田清治『基本事例で考える民法演習1・2(法セミ LAW CLASS シリーズ)』日本評論社(2013年3月、2014年11月)……『事例で学ぶ民法演習』の著者の一人による問題集。同書よりも難易度が高いため、本書に取り組むならば、同書の次ということになろう。自説を強く押し出している箇所もあるので、その点には留意が必要である。解説は規範定立→あてはめ→結論という法的三段論法に忠実であり、民法の事例問題の解き方を学ぶには非常に有益な問題集となっている。A5判、192頁・200頁。 佐久間毅・曽野裕夫・田高寛貴・久保野恵美子『事例から民法を考える(法学教室ライブラリィ)』有斐閣(2014年4月)……法学教室の連載を単行本化した問題集。家族法までカバーしている。新司法試験を意識した長文の事例問題であり、旧司法試験の問題形式に近い『事例で学ぶ民法演習』とは好対照をなす。全体的に難易度が高く、高度で些末な部分を問う設問が多い(特に佐久間担当箇所)ため、実践的でないという声もある。A5判、438頁。 赤松秀岳『ロースクール演習 民法』法学書院(2015年1月)……全38問。A5判、376頁。 赤松秀岳『基本演習民法』法学書院(2017年4月)……全31題。解答例あり。A5判、288頁。 窪田充見・佐久間毅・沖野眞已編著『民法演習ノートIII―家族法21問(演習ノートシリーズ)』弘文堂(2013年12月)……執筆者(磯谷文明・ 浦野由紀子・小池泰・西希代子)。A5判、492頁。 伊藤進『旧司法試験 論文本試験過去問 民法(LIVEシリーズ)』辰已法律研究所(2004年1月)……旧司法試験の過去問集。元旧司法試験委員の伊藤進教授の辰已での解説講義を書籍化。解説、教授監修答案(or再現答案)からなる。全26問。絶版だったがオンデマンドで復刊された。論点の解説をすることではなく、問題分析の思考過程を示すことに眼目をおいてあるため、明確な結論を示していないこともある。平成15(2003)年担保法改正まで対応。 山野目章夫・野澤正充編著、滝沢昌彦・水野謙・松尾弘・田髙寛貴著『ケースではじめる民法』弘文堂(2011年3月・第2版)…… 入門書の次に読む2冊目のテキスト又はテキスト代わりの入門演習書。全30講。A5判、380頁。 山野目章夫・横山美夏・山下純司『ひとりで学ぶ民法』有斐閣(2012年4月・第2版)……段階的な3つのステップの問題群で構成。Stage1(カドリーユ:分野ごとの基本的な問題):全30問、Stage2(シュジェ:社会生活上出くわす具体的主題を取り上げた事例問題):全16問、Stage3(エトワール:分野横断的な長文の問題):全4問を扱う 。A5判、316頁。 田山輝明『事例演習 民法』法学書院(2012年2月)……全6編。財産法のみ。A5判、464頁。 出口尚明監修『設題解説 民法(三)』法曹会(2015年11月)……初学者が理解しておくべき民法上の一般的、基本的な問題を設題として取り上げ、具体的な事案に即して、判例、通説の立場から解説。全20章。新書判、288頁。 三和一博・橋本恭宏編『演習ノート 民法総則・物権法』法学書院(2007年10月・第5版)…A5判、232頁。 石川信・藤村和夫編『演習ノート 債権総論・各論』法学書院(2012年3月・第5版)…A5判、240頁。 小野幸二編『演習ノート親族法・相続法』法学書院(2009年3月・第4版)…A5判、288頁。 山田卓生・野村豊弘・円谷峻・鎌田薫・新美育文・岡孝・池田真朗『分析と展開民法I 総則・物権』、『同II 債権』弘文堂(2004年6月・第3版、2005年8月・第5版)……A5判、376頁・368頁。 川﨑直人『司法試験論文過去問演習民法 実務家の事案分析と答案作成法』法学書院(2018年10月)……サンプル問題から平成29(2017)年までの問題を収録。なお、改正民法には対応していない。序章(民法の事例問題分析法)+全13章。A5判、400頁。 (古典) 安永正昭・道垣内弘人『民法解釈ゼミナール2 物権』有斐閣(1995年11月)……A5判、176頁。 道垣内弘人・大村敦志『民法解釈ゼミナール5 親族・相続』有斐閣(1999年12月)……旧司法試験の問題のような短めの事例問題が並ぶ。理論的に高度な内容ではあるが、やや内容が古くなっている。A5判、218頁。 遠藤浩・川井健編『ワークブック民法(有斐閣双書)』有斐閣(1995年8月・第3版)……四六判、400頁。 池田真朗・浦川道太郎・瀬川信久・安永正昭『基礎演習民法(財産法)(基礎演習シリーズ)』有斐閣(1993年3月)……四六判、370頁。 下森定・半田正夫編『民法1・2(司法試験シリーズ)』日本評論社(いずれも、1994年3月・第3版)……民法1は、総則・物権・担保物権・親族・相続を、民法2は、債権総論・債権各論・不法行為を扱う。B5判、頁・頁。 加藤雅信『民法ゼミナール』有斐閣(1997年12月)……A5判、338頁。 平野裕之『法曹への民法ゼミナールI [総則・物権]』法学書院(2003年12月)……受験新報の誌上答練を書籍化したもの。A5判、220頁。 平野裕之『事例から考える民法 [債権法]』法学書院(2012年2月)……旧著『法曹への民法ゼミナールII [債権]』(2003年12月)の改題・改訂版。A5判、325頁。 平野裕之『設例演習式 考える民法I-IV』辰已法律研究所(I 総則 1999年12月、II 物権法・担保物権法 2001年6月・補訂版、III 債権総論 1997年1月、IV 債権各論 1998年1月)……答案構成例あり。絶版。 → このページのトップ:民法(全般)に戻る。 → リンク:民法(総則)、民法(物権)、民法(債権総論)、民法(債権各論) 、民法(家族)
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社会生活と法 総合教養科目 [部分編集] 山崎 康仕(2009年度) 出席:出席はとらないが、テストは授業で配られるレジュメから出る 備考1:わかりやすいし面白いし、教養が身につくが、人によってはつまらない授業かも 備考2:レジュメをしっかり勉強していれば単位は取れる。 備考3 判例を調べて発表したり、裁判を傍聴してレポートを書けば加点される + 授業・テストの評価 授業の評価 選択肢 投票 ★★★★★ (4) ★★★★☆ (3) ★★★☆☆ (0) ★★☆☆☆ (0) ★☆☆☆☆ (0) テストの評価 選択肢 投票 ★★★★★ (2) ★★★★☆ (0) ★★★☆☆ (0) ★★☆☆☆ (1) ★☆☆☆☆ (1) + コメント 教員個人のページにも是非コメントをしてください。 コメント 上に戻る [部分編集] 関根 由紀(2013年度) 出席:無し 備考1:期末テストのみ。4題の簡単な記述。 備考2:レジュメさえあれば単位はある。 備考3:社会保障制度についてパワーポイントを使って説明していく。 + 授業・テストの評価 授業の評価 選択肢 投票 ★★★★★ (0) ★★★★☆ (0) ★★★☆☆ (0) ★★☆☆☆ (0) ★☆☆☆☆ (0) テストの評価 選択肢 投票 ★★★★★ (0) ★★★★☆ (0) ★★★☆☆ (0) ★★☆☆☆ (0) ★☆☆☆☆ (0) + コメント 教員個人のページにも是非コメントをしてください。 コメント 上に戻る [部分編集] 窪田充見 (2023年度後期) 出席無し 家族法や不法行為に関する事例を中心に取り上げる。 期末100%。試験問題は授業で扱った内容を1つ選びまとめるようなもの。 + 授業・テストの評価 授業の評価 選択肢 投票 ★★★★★ (0) ★★★★☆ (0) ★★★☆☆ (0) ★★☆☆☆ (0) ★☆☆☆☆ (0) テストの評価 選択肢 投票 ★★★★★ (0) ★★★★☆ (0) ★★★☆☆ (0) ★★☆☆☆ (0) ★☆☆☆☆ (0) + コメント 教員個人のページにも是非コメントをしてください。 コメント 上に戻る [部分編集]
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気が向いたときに進行するつもりだけど、 飽きたり疲れたりしたら、ヤメます。 3_ 1 ビジネス実務法務の法体系 → ■ 2 企業取引の法務 → ■ 3 債権の管理と回収 → ■ 4 企業財産の管理と法律 → ■ 5 企業活動に関する法規制 → ■ 6 企業と会社のしくみ → ■ 7 企業と従業員の関係 → ■ 8 家族法とビジネス → ■ 2_ 1 企業取引の法務 → ■ 2 債権の管理と回収 → ■ 3 企業財産の管理・活用と法務 → ■ 4 企業活動に関する法規制 → ■ 5 株式会社の組織と運営 → ■ 6 企業と従業員の関係 → ■ 7 紛争の解決方法 → ■ 8 国際法務(渉外法務) → ■ 企業取引の法務 - ビジネスに関する法律関係 契約の基礎知識 - ビジネスに関する法律関係 契約の分類(諾成契約 要物契約等) 契約の成立要件 意思の不存在 瑕疵ある意思表示 債務不履行 危険負担 売買契約(契約不適合責任等) 賃貸借契約(借地借家法) 請負 委任契約 契約書の体裁 署名 記名押印等 ■契約の成立 契約の成立要件 権利・義務の主体 意思表示ー 心裡留保 虚偽表示 錯誤 詐欺 脅迫による意思表示 代理ー 無権代理 表見代理 ■契約の効果と債務の履行 請負を基礎とする契約 - ビジネスに関する法律関係 ■建築請負契約 ■制作物供給契約 委任にかかわる契約 - ビジネスに関する法律関係 ■委任にかかわる様々な契約 ■取引の媒介に関する契約(仲立契約) ■代理商契約 物流にかかわる契約 - ビジネスに関する法律関係 ■運送契約 ■倉庫寄託契約 金融にかかわる契約 - ビジネスに関する法律関係 ■金銭消費寄託契約 ■保険契約 ■ファイナンス・リース契約 業務提携契約 - ビジネスに関する法律関係 ■業務提携の類型 ■清算業務の提携 ■合弁契約 電子商取引 - ビジネスに関する法律関係 ■Electronic Commers ■インターネットを利用した電子商取引の特性とそれに伴う法的問題 - 損害賠償に関する法律関係 法律上の損害賠償責任が問題となる場面 - 損害賠償に関する法律関係 ■企業活動上の事故 損害賠償による紛争の解決 - 損害賠償に関する法律関係 損害賠償リスクへの対応策 - 損害賠償に関する法律関係 ■損害賠償リスクへの対応策 ■賠償責任保険 〇-〇-〇-〇-〇-〇-〇-〇-〇-〇-〇-〇 - - - - - - - - - - - - - - - - -