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外国人参政権問題 / 常設型住民投票条例〔言葉で検索〕 / 住民投票条例 ☆ 【常設型住民投票条例【資料頁】】 ☆ +ｸﾁｺﾐ検索 #bf +ﾌﾞﾛｸﾞｻｰﾁ #blogsearch +ﾆｭｰｽｻｰﾁ 住民投票条例 「成立要件」廃止求める請願不採択 長崎市議会 - 47NEWS “ハードル高すぎる”住民投票条例めぐる請願が不採択、長崎市議会 - www.fnn.jp ＜社説＞外国人投票条例 多様性反映するために - 東京新聞 ドラゴンズの元・エースが訪問 食品と人をつなぐ「フードバンク」 息抜きできる居場所「子ども食堂」 | 東海地方のニュース【CBC news】 - CBCテレビ 介護は期日前投票の理由にならないの？ 宣誓書の選択肢になく困惑（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ＩＲ住民投票へ署名活動 和歌山市の市民団体（紀伊民報） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 市民の会 市長選の候補者公募へ 市政交代「人材掘り起こす」（八重山日報） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 衆院選 茨城県内世論調査 東海第2 再稼働「反対」53% 若年層は「賛成」多数（茨城新聞クロスアイ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース こりゃ凄い！ 投票に行くとKEENが10％オフになる！（FORZA STYLE） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 衆院選 余った投票用紙、どうなる（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 神戸市長選に立候補｜新人 中川暢三氏（なかがわ・ちょうぞう）氏の経歴・政策は？ - 自社 長崎市住民投票条例 「ハードルが高い」市民団体が声明 - 朝日新聞デジタル 期日前投票ってどうやるの？ 公示翌日から可能、レジャー理由もOK（毎日新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 長崎市議会 常設型住民投票条例を可決 議会承認経ず実施可能 ／長崎 - 毎日新聞 長崎市、9月議会に常設型住民投票条例を提案へ - 朝日新聞デジタル 郷原信郎（ゴウハラノブオ）｜政治家情報｜選挙ドットコム - 自社 【視点】住民投票、欠陥条文の削除は妥当だ（八重山日報） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 市民が使えぬ広島市の矛盾した住民投票制度東京の2020年五輪再挑戦は住民投票で - ダイヤモンド・オンライン ● 住民投票条例〔Wikipedia〕 ● 【pdf】常設型住民投票条例を持つ４市町村の考え方（外国人の投票権該当部分） ● 【pdf】住民投票を常設型としている自治体の条文比較 【民団】 ■ 状況は変えていける 「パチンコ屋の倒産を応援するブログ（2015.12.2）」より / さて、昨日の当ブログの記事にいただいたコメントで以下のようなものがありました。 ............................ Ttensanさんは知ってましたか？ 地方参政権で明石市が常設型住民投票条例の外国人の参政権を認めるというお話。 そこで、在日韓国人の魯漢圭は、在日韓国人のための民団の新聞に 「もはや裏社会は我々（在日韓国人）が制圧した。その暴力と経済力を背景に日本の政官財界を侵略する。60万在日の経済力は日本経済の２割に相当し、それは実に韓国の経済力の２倍という凄まじい物だ。 経済力に加え、地方参政権によって政治力も手に入れ、やがては軍事力も手にした日には完全に日本から独立した、世界で最も豊かな国家を手に入れることが出来る。」と言った話を。 私、今、それを知り目の前が真っ暗になりました。 一体どうしたらこの恐ろしい状況を変えることができるのでしょうか。 私たちにできることはなんでしょうか！！ ........................... 在日韓国人どもは外国人地方参政権がどうにもうまく進まないという状況に対して、 常設型住民投票で住民なら国籍問わず参加できるようにさせることで 実質的に自治体へ政治介入できるようにしよう。 そういう狙いで全国でこの常設型住民投票ということをやっています。 この住民投票を政治に反映させるとなれば「憲法違反」です。国民ではありませんから。 ですが、パヨクや在日と癒着しているのが首長となった地方自治体では これを導入するというのがこの数年ほど進められてきました。 終戦後の焼け野原となった日本ではそこかしこで在日どもが土地を不法占拠し、 略奪や殺害なども行って今の彼らの特権をいくつも手に入れました。 その汚れた金が好きで好きでたまらないクズがたくさんいるからこそ それからずっと彼らはその力を拡大させ特権を拡大させ そして小沢が実権を握っていた海部内閣では特別永住が永遠に世襲できるようにしました。 彼らの目指すところは無制限の寄生行為です。 そのために政治権力も民主党を通して手に入れたかと思いましたが、 民主党があまりに無能すぎる集団だったため外国人参政権や人権擁護法案など、 小沢や志位和夫、山口なつおなど多くの売国議員が韓国や在日に約束してきた 在日が日本で日本人の上に君臨し続けるための法案は通す事ができませんでした。 （※mono.--中略、詳細はブログ記事で） 第二次安倍内閣でも安倍首相はこの部分に対する締め付けを忘れていません。 【警察庁、くぎ曲げ違反の対処を各県警察に通知】 警察庁保安課は6月23日付で、ホール5団体に対して、「デジパチに関して一般入賞口に全く玉が入らないぱちんこ遊技機について」と題した文書を通知した。 （※mono.--中略） / 私達ができることは在日という寄生虫の悪事、たくらみを周知・拡散していくことです。 政治家を動かすのは世論です。 支持者の意識です。 国民世論が在日特権許すなとなれば 彼らのライフワークである寄生行為を政治の側から改めさせる圧力になります。 少なくとも在日による各界工作のための資金を干す ということを安倍首相は静かに進めています。 私達もできることをやっていきましょう。 相手は７０年もかけて日本に浸潤してきたのです。 簡単に解決などできようはずがありません。 あわてずに一つ一つやつらの巣穴に石を入れていけば （それが小さな石であっても） いずれは連中が身動きが取れなくなって下手を打ってくるでしょう。 そのときこそ巣穴を一気に潰す隙となります。 ■ 神奈川県も大阪と同じで、一部空爆した方がいいような奴らがいるよね。 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2012.10.22）」より 2010年12月可決の小諸市の場合､議会の解散,首長/議員の解職請求まで 実質できる､つまり､ 外国人｢住民」が認める議会･首長･議員になるまで ずっと解散,解職させられる可能性に道を開いたと言われる｡ ーーーーーーーーーーーーーーー ■ 外人には選挙権与えない。すべて憲法違反であると現政権は認めている 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2010.8.19）」より ＜うばざくらさんより＞ 川崎市で常設型住民投票条例という、外国人参政権が成立しました。 という情報が・・。本当なのでしょうか？川崎市議会、一体何をやっているのでしょうか？ まぁ、川崎もチョン公多いところですからね。成立したのなら、みんな日和ってしまったのでしょう。私は、地方自治なんていらないと思います。こういうバカしかいないから。あと、都道府県もいりません。なぜって、無駄だから。 ■☆ 常設型住民投票条例 「Yahoo!知恵袋（2010.8.24）」より 常設型住民投票条例 最近地方議会で可決され始めている法案の様ですが、外国人地方参政権に似ているように思えます。 どういう条例かというと、たとえば８月１９日に神奈川県川崎議会で成立した「常設型住民投票条例」では、市議会の投票資格が「永住外国人や日本滞在が３年を超える外国人らを含む１８歳以上の住民」というものです。 要するに日本に３年以上「滞在」していれば、市議会への投票権を持つというわけです。 現在川崎市以外に、愛知県高浜市・埼玉県美里町・広島県広島市・岡山県哲西町・茨城県総和町・香川県三野町・石川県宝達志水市・千葉県我孫子市・広島県大竹市・埼玉県鳩山町・北海道増毛町・北海道静内町・北海道三石町・三重県名張市・東京都三鷹市などで成立しています。 この法案の問題点や外国人地方参政権との違い等、ご存知の方教えて下さい。 ベストアンサーに選ばれた回答 super_special_poohさん 根本的に、住民投票は参政権ではないです。 参政権とは、選挙権・被選挙権などの国民の代表に絡む権利と、国家公務員になったり国民審査を行う権利です。 これらは日本国憲法で、外国人の参加を認めていないので、外国人が参加するには憲法改正が必要です。 住民投票は、単に住民としての意見を集めるだけなので、いわば公的なアンケート。 こちらについては、公職選挙法などの法律の制限を受けないので、地方議会で参加者の範囲を決められます。 中身としては、市町村が「何かの政策を決める時に住民に意見も聞こう」という趣旨の条例ですから、多少対象を広くしても別に問題ないと思いますよ。 18歳とか外人にも認めて住人の幅広い意見を求めるだけでしょ。 もちろんこの住民投票によって、何かの条例とかを起案することはできないので、あくまで市議会等の議案に「賛成」「反対」の意見を言うだけ。 政治的な何かの行動を起こすようなことは出来ないですし、「参政」には程遠いと思います。 今の日本で外国人参政権として問題になっているのは、「特別永住外国人」の人の扱いだけ。 韓国・朝鮮系の人で在留資格を持ち、事実上の二重国籍状態になっている人の扱いです。 それ以外の外国人はたとえ永住資格を持っていようと、憲法の規定により選挙等に関与することはできません。 .
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常設型住民投票条例 ● 住民投票条例〔Wikipedia〕 ☆ 常設型住民投票条例 タグを含む動画 「ニコニコ動画」より ☆ 住民投票制度についてpdf. 「高松市HP」より ☆ 全国常設型住民投票条例設置一覧 「上田市HP」より （※ 2009年10月版） ☆ 常設型住民投票条例比較表pdf. 「生駒市HP」より ☆ 常設型住民投票条例について 「島根県HP」より ☆ 自治基本条例に規定された常設型住民投票条例の制定状況pdf. 「横須賀市HP」より ☆ 住民投票を常設型としている自治体の条文比較pdf. 「奥州市HP」より ☆ 常設型住民投票条例項目別一覧pdf. 「出雲市HP」より ☆ 大和市住民投票条例 「大和市HP」より （※ 条例pdf.へのリンクあり） ☆ 住民投票条例 「芦別市HP」より （投票権を有する者は、日本人のみ。） ☆ 鳥取県民参画基本条例（仮称） 「鳥取県HP」より ☆ 常設型住民投票条例を持つ４市町村の考え方（議員発議該当部分）pdf. 「鳥取県HP」より （※ 2005.3 ?） ☆ 常設型住民投票条例を持つ４市町村の考え方（結果の取扱い該当部分）pdf. 「鳥取県HP」より ☆ 常設型住民投票条例を持つ４市町村の条文（議員発議該当部分）pdf. 「鳥取県HP」より ☆ 常設型住民投票条例を持つ４ 市町村の条文（対象事項該当部分）pdf. 「鳥取県HP」より ☆ 常設型住民投票条例を持つ４市町村の条文（住民発議該当部分）pdf. 「鳥取県HP」より ☆ 常設型住民投票条例の制度設計に向けた論点pdf. 「鳥取県HP」より .
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常設型住民投票条例 / 個別型住民投票条例 ● 住民投票条例〔Wikipedia〕 2010年度時点で外国人の投票権を認める条例を制定している地方自治体は神奈川県川崎市、愛知県高浜市、埼玉県美里町、広島県広島市、岡山県哲西町、茨城県総和町、香川県三野町、石川県宝達志水市、千葉県我孫子市、広島県大竹市、埼玉県鳩山町、北海道増毛町、北海道静内町、北海道三石町、三重県名張市、 東京都三鷹市[3]。 ☆ 信濃町議会が住民投票条例案可決 常設型、県内３番目 「信濃毎日新聞（2012.9.26）」より 上水内郡信濃町議会は９月定例会最終日の２５日、議員発議による常設型の住民投票条例案を賛成多数で可決した。町によると、県内では小諸市と木曽郡木曽町で常設型住民投票条例が制定されている。 町議会は昨年１２月定例会で、町民の直接請求による常設型の住民投票条例案を否決。これを受け、議員が不備とされた内容などを見直して新たな条例案を提出していた。 この日は賛成討論で「住民の意思を町政に的確に反映することができる」、反対討論では「住民投票にかけることができる重要事項が曖昧」などの意見が出た。議長を除く１２人による採決の結果、賛成７、反対５だった。 条例は全２３条で構成。２０歳以上の外国人住民にも投票権を認め、住民投票を町長に請求するために有権者の３分の１の署名が必要と定めている。松木重博町長は取材に対し「個別型（の住民投票）でいいと思うが、議会が決めたことなので受け入れる」と話した。 （※ 全文引用） .
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常設型住民投票条例 ■ クチコミ検索 #bf ■ ブログ２ #blogsearch2 ■ ニュース１ 住民投票条例 「成立要件」廃止求める請願不採択 長崎市議会 - 47NEWS “ハードル高すぎる”住民投票条例めぐる請願が不採択、長崎市議会 - www.fnn.jp ＜社説＞外国人投票条例 多様性反映するために - 東京新聞 ドラゴンズの元・エースが訪問 食品と人をつなぐ「フードバンク」 息抜きできる居場所「子ども食堂」 | 東海地方のニュース【CBC news】 - CBCテレビ 介護は期日前投票の理由にならないの？ 宣誓書の選択肢になく困惑（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ＩＲ住民投票へ署名活動 和歌山市の市民団体（紀伊民報） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 市民の会 市長選の候補者公募へ 市政交代「人材掘り起こす」（八重山日報） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 衆院選 茨城県内世論調査 東海第2 再稼働「反対」53% 若年層は「賛成」多数（茨城新聞クロスアイ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース こりゃ凄い！ 投票に行くとKEENが10％オフになる！（FORZA STYLE） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 衆院選 余った投票用紙、どうなる（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 神戸市長選に立候補｜新人 中川暢三氏（なかがわ・ちょうぞう）氏の経歴・政策は？ - 自社 長崎市住民投票条例 「ハードルが高い」市民団体が声明 - 朝日新聞デジタル 期日前投票ってどうやるの？ 公示翌日から可能、レジャー理由もOK（毎日新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 長崎市議会 常設型住民投票条例を可決 議会承認経ず実施可能 ／長崎 - 毎日新聞 長崎市、9月議会に常設型住民投票条例を提案へ - 朝日新聞デジタル 郷原信郎（ゴウハラノブオ）｜政治家情報｜選挙ドットコム - 自社 【視点】住民投票、欠陥条文の削除は妥当だ（八重山日報） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 市民が使えぬ広島市の矛盾した住民投票制度東京の2020年五輪再挑戦は住民投票で - ダイヤモンド・オンライン ■ ニュース２ 住民投票条例 「成立要件」廃止求める請願不採択 長崎市議会 - 47NEWS “ハードル高すぎる”住民投票条例めぐる請願が不採択、長崎市議会 - www.fnn.jp ＜社説＞外国人投票条例 多様性反映するために - 東京新聞 ドラゴンズの元・エースが訪問 食品と人をつなぐ「フードバンク」 息抜きできる居場所「子ども食堂」 | 東海地方のニュース【CBC news】 - CBCテレビ 介護は期日前投票の理由にならないの？ 宣誓書の選択肢になく困惑（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ＩＲ住民投票へ署名活動 和歌山市の市民団体（紀伊民報） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 市民の会 市長選の候補者公募へ 市政交代「人材掘り起こす」（八重山日報） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 衆院選 茨城県内世論調査 東海第2 再稼働「反対」53% 若年層は「賛成」多数（茨城新聞クロスアイ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース こりゃ凄い！ 投票に行くとKEENが10％オフになる！（FORZA STYLE） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 衆院選 余った投票用紙、どうなる（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 神戸市長選に立候補｜新人 中川暢三氏（なかがわ・ちょうぞう）氏の経歴・政策は？ - 自社 長崎市住民投票条例 「ハードルが高い」市民団体が声明 - 朝日新聞デジタル 期日前投票ってどうやるの？ 公示翌日から可能、レジャー理由もOK（毎日新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 長崎市議会 常設型住民投票条例を可決 議会承認経ず実施可能 ／長崎 - 毎日新聞 長崎市、9月議会に常設型住民投票条例を提案へ - 朝日新聞デジタル 郷原信郎（ゴウハラノブオ）｜政治家情報｜選挙ドットコム - 自社 【視点】住民投票、欠陥条文の削除は妥当だ（八重山日報） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 市民が使えぬ広島市の矛盾した住民投票制度東京の2020年五輪再挑戦は住民投票で - ダイヤモンド・オンライン ■ テクノラティ検索 #technorati .
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⚫︎高橋圭介〉日本共産党札幌西・手稲地区委員会発行西区民報１０/２２・２９日合併号より 「住民の理解が進んでいる状況とは言えない」市民の意向を確認しないまま招致に突き進む札幌市。札幌市議団は、招致は市民が決めるべき。「住民投票条例案」提出。３４年以降についても招致活動の前にまずは市民に賛否を。X 2023/10/18 ⚫︎ 34年五輪招致、絶望的に 38年も見据える札幌市 市民の意思は？ / 毎日新聞 2023/10/18 05 30（最終更新 10/18 08 33） https //mainichi.jp/articles/20231017/k00/00m/040/051000c IOCに「市民の支持がない」と判断される 仮に38年以降の大会招致を続けるならば、「住民投票を求める会」の顧問を務める北海道大名誉教授の神原勝氏（自治体学）は3点を挙げ、住民投票の実施を求める。 一つ目の理由について、神原氏は…
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このwikiの説明 自治基本条例や住民投票条例などの進捗具合や内容を項目ごとに一覧表にした、SNS【ｍｙ日本】有志によって作成されたwikiです。 （コミュニティ名：情報集積所・分析・勉強・拡散） ★★★意見（パブコメ）を募集しています★★★ 自治基本条例、投票条例など ◆意見募集してる地域⇒【パブコメ募集】 ◇役所や議員へ意見送付の地域⇒【意見送付地域】 編集権限 誰でも編集可能です。 （各都道府県、パブコメ募集、意見送付地域のみ） 編集について 左上のメニュー→「編集」→「このページを編集」 編集モードは「ワープロモード」で編集する（設定済み） 項目に沿って条例の内容を簡潔に記入する。 画像のアップロードは遠慮ください（表示を軽くするため…） 項目の内容については【項目内容】を参照。 編集後は認証コードを記入後⇒「ページを保存」 編集の方法が分からない…という方は⇒ 【編集の説明】 【練習ページ】 質問や提案：【情報集積所・分析・勉強・拡散wiki】まで… バックアップは常にとっているので万が一ページが消えてしまっても大丈夫っ！ 皆さんの情報をお待ちしてますm(__)m 住民投票条例について （引用：wikipedia住民投票条例） 住民投票条例が制定され始めた当初は、特定の問題に対する特別措置として住民投票条例を制定する例が多かったが、近年では地方自治体の重大問題に対して恒常的に住民投票を行えるよう条例を制定する自治体が現れている。また近年制定が多くなっている自治基本条例の中に住民投票の規定を設ける自治体もある。 個別型住民投票から→常設型住民投票への移行 条例による住民投票では、公職選挙法の準用が規定されている地方自治法上の住民投票や、目的や手順が規定されている日本国憲法上の住民投票とは異なり、投票対象や投票資格者の範囲を自由に制定することが可能である。投票資格者について永住外国人に投票権を与えたり（秋田県岩城町が実施したのが最初）、未成年者の一部などに投票権を与える（長野県平谷村では15歳以上に投票権を与えている）もあったり、投票対象に対して複数の選択肢を設けて実施する自治体もある。 選挙権では無く投票権なので、定住外国人、未成年者、市町村外の人も対象になってる場合もあります。 問題点 （引用：wikipedia住民投票条例） 実質的な第二の外国人参政権である。 詳細は以下の通りである。 現在若干の自治体で導入されている住民投票条例は、「首長、議会は住民投票の結果を最大限尊重する」などの文言しか記されていない。その最大の理由は、法律に明記された首長と議会が持つ権限の優位性を確保するため、住民投票を諮問型（平たく言えばアンケート）に留める必要性があるからである。従って、我が国の住民投票は政策決定に強制力を伴わないのが基本である。 理論的には、住民投票結果に強制力を持たせる「拘束型」も考えられるが、日本でこれを導入するには法改正が必要であり、容易ではない。現時点では拘束型住民投票は存在しないことになっている。しかし、個別の住民投票について、投票前にあらかじめ投票結果の取り扱いを決めているケースはある。事実上の拘束型住民投票として機能している疑いがあり、もしそうであるならば法律との整合性が問われる。 政治情勢によっては、首長、議会が投票結果と異なる政策決定を下したことが、事態を悪化させるケースも考えられる。その場合は、地方自治法で定められた手順に従い、リコール（解職請求、解散請求）に進むこととなる。 地方選挙の参政権は、法律にて「住民基本台帳に登録された日本国民」に限定されており、域外の国民や外国人の参加は違法である。域内に住む日本国民が執り行うのが地方自治であることを、最高裁判決も確認している。ところが、住民投票条例によっては、投票資格を「域内にある法人、団体の代表、従業員、参加者」にまで拡大している場合がある。この場合、3つの問題点を指摘できる。 （1）域外に住む特定の傾向を持つ日本人および外国人が、投票前に法人、NPO、民法上の任意団体（趣味の会、××問題を考える会など）などを多数設立すれば、特定意見の票を無制限に伸ばすことが可能になる。不正の温床が条例に組み込まれたと言える。 （2）域外国民を地方自治に参加させることの違憲性 （3）日本法人の蓑をまとった第2の外国人参政権として機能することの違憲性。 投票資格を18才以上と定めている条例が多い。自治体によっては15才にまで引き下げている。地方選挙では20才以上であり、その理由は、19才以下は十分な判断能力を有するに至らないとされているからである。役所内、議会内で意見が二分される重要事案を取り上げるのが住民投票制度であることを思い起こしたとき、十分な判断能力を有しない19才以下の者たちに重要事案の賛成・反対の意見を求めるという自己矛盾・論理破綻を内に含んでいる。住民投票に「単なるアンケート」以上の意味を持たせれば持たせるほど、制度全体に高度な整合性が保証されなければならない。 投票率が低い場合、住民の意思が十分反映されているのか疑問視される場合もある。中には、投票率が一定基準（概ね50%）を超えないと、住民投票が成立しないといった制約を設けている条例もある。 在日韓国・朝鮮人などが、定住外国人の常設型住民投票権付与を求める活動を行っていることを危惧する声がある。 例えば、投票資格に永住者、定住者（いずれも外国籍）を含めている条例がある。日本の地方自治の基本は、議会制民主主義であり、選挙権・被選挙権は何れも日本国籍を有する者にしか与えられない。地方自治への参政権が日本国籍に限定されている現行制度を不服とする在日韓国人のグループが訴訟を起こしたが、最高裁は、判例を形成しない傍論の1ヶ所にて「我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当」と触れたものの、その他の諸議論をも総合的に評価した結果、法律制定を待つまでもなく「憲法九三条二項にいう（注：地方自治に参加する）「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当」との判決を下した。また外国人・団体による政治献金はどの国でも禁止されている。この原則の下で、外国人に対しても一定の行政サービスを提供している。 この原則の本質は、（1）法律・制度を作るのは日本人（内国人）に限定される、（2）内国人が策定した法律を外国人に適用する、（3）外国人は政治の意思決定に参加しない、（4）法律・制度の新設・修正を望む外国人が「お願い」することは許される、（5）にもかかわらず外国人には納税義務がある、という点である。これは先進国・途上国を問わず世界的に見てごく一般的な形態である。逆に、外国人が政治の意思決定に参加する典型例が、植民地支配である。「外国人も納税しているから投票権を」という主張は、本質（内国人と外国人の上下関係）をはき違えた筋違いの議論である。 ところが、外国人を含めた住民投票を「常設化」すると、法律制定のプロセスに、外国人に意見を求める作業が常設的に組み込まれる。すると今度は更に一歩進んで、外国人に意見を求めない法律制定作業は無効である、などの主張を許す根拠になりかねず、内国人優先を大原則とする議会制民主主義との境界線を曖昧にさせる危険をはらんでいる。 さらには、民意が激しく対立する議案について住民投票結果と異なる採決を議会が下した場合、どちらがより正確に民意を反映しているかという議論を呼び起こす可能性を秘めており、結果的に外国人が議会の意思決定に参加することになると指摘する声もある。 次に、投票資格に関する問題が指摘されている。外国人登録には転入届は存在するが、転出届は存在しないため、1人が同時に複数の自治体に届け出を提出することが可能である。各自治体は横で連絡を取り合うことはなく、法務省から削除許可の連絡を受けない限り、外国人登録を削除することができないため、一旦記載された登録は、本人が出国するか国内で死亡しない限り残る。すなわち外国人1人あたりに複数の自治体で投票権を与えてしまうこともあり得る。 このように問題点もある住民投票条例（自治基本条例を最高規範とした）が全国各地で成立しています。 全国各地広範囲にわたり条例の成立や進捗具合を調査しなければいけないのですが、 膨大な市町村（1727市町村（特別区を含む））があり調査をSNSmy日本内コミュでまとめるには限界があり、 このwikiを利用し多くの人が把握しやすくなるよう一覧表を作成することになりました。 また抗議が必要な場合、抗議先や問題点が分かりやすくまとめた特設ページを作成します。 （作成中） 皆様の協力によってこのwikiを作成し、 情報の一元化をする事によって調査する負担軽減の目的もあります。 それぞれ皆さんの情報を一箇所に集約し共有する事によって、 全国の市町村の状態が分かるようになり、 個々が全国を調査していく事を考えれば、 このwikiによって負担が軽減されます。 アクセスカウンター 合計： - 今日： - 昨日： - まずはこちらをご覧ください。 @wikiの基本操作 用途別のオススメ機能紹介 @wikiの設定/管理 分からないことは？ @wiki ご利用ガイド よくある質問 無料で会員登録できるSNS内の@wiki助け合いコミュニティ @wiki更新情報 @wikiへのお問合せフォーム 等をご活用ください その他にもいろいろな機能満載！！ @wikiプラグイン @wiki便利ツール @wiki構文 @wikiプラグイン一覧 まとめサイト作成支援ツール
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編集者は市町村の項目について空欄を埋めていく。 また表外のその他、備考欄に追記情報や条例URLのリンクを記入していく。 間違いを発見された場合にはmy日本のコミュ＜情報集積所・分析・勉強・拡散wiki＞までご連絡下さい。 編集について、項目の内容についての説明は「項目内容」を参照。 市町村 記入年月 自治基本条例/まちづくり基本条例など 住民投票条例/市民投票条例など 備考 条例名称 状況 市民参画 参画資格者 最高規範性 条例名称 状況 形態 投票資格者 結果の取扱 津市 H23-01 現在なし 四日市市 H23-02 市民自治基本条例 施行 H17.9.1 可能 ・市民 ・外国人 あり 個別 （住民） （外国人） 可能性あり 未定 市民は在住とだけ定義 伊勢市 H23-01 住民投票条例 検討中 常設型 未定 未定 伊勢市協働の基本ルール作成中 松阪市 H23-10 自治基本条例 検討中 可能 ・市民 ・外国人 あり 常設型 ・住民 ・２０歳 尊重 (基本条例)2011年中に施行予定で動いている H22-05市長へ答申 桑名市 H23-01 現在なし 鈴鹿市 H23-02 まちづくり基本条例 検討中 可能 ・市民 ・未成年 ・外国人 あり 個別 （市民） （未成年） （外国人） 可能性あり 未定 （基本条例）素案が市長に提出H22.3.25 名張市 H23-01 自治基本条例 施行 H18.1.1 住民投票条例 施行 Ｈ18.1.1 常設型 ・住民 ・１８歳 ・外国人 尊重 尾鷲市 H23-01 現在なし 亀山市 H23-01 まちづくり基本条例 施行 H22.4.1 住民投票条例 検討予定 常設型 鳥羽市 H23-01 自治基本条例 検討中 具体的に検討するグループが活動中 熊野市 H23-01 現在なし いなべ市 H23-01 現在なし 志摩市 H23-01 まちづくり基本条例 施行 H20.8.1 個別 住民？ 未定 市民は国籍年齢不問。 伊賀市 H23-01 自治基本条例 施行 H16.12.24 個別 （市民） （未成年） （外国人） 可能性あり 事前に市長が発表 （投票条例）結果：1/2以上 木曽岬町 H23-01 現在なし 東員町 H23-01 現在なし 菰野町 H23-01 現在なし 朝日町 H23-01 まちづくり基本条例 施行 H19.4.1 現在なし 川越町 H23-01 現在なし 多気町 H23-01 現在なし 明和町 H23-01 現在なし 大台町 H23-01 現在なし 玉城町 H23-01 現在なし 度会町 H23-01 現在なし 大紀町 H23-01 まちづくり基本条例 検討中 現在なし まちづくり基本条例素案が市長に渡った事実はあり 南伊勢町 H23-01 現在なし 紀北町 H23-01 現在なし 御浜町 H23-01 まちづくり基本条例 検討中 ・現在の状況について問い合わせ中 ・新しいまちづくりの指針H18-01 紀宝町 H23-01 現在なし その他、備考欄 ※注意：条例リンクはPDFのURLでは無く、PDFリンクが掲載されているページURLへのリンクとする ※注意：改行はシフト+エンター ◆津市 www.info.city.tsu.mie.jp/modules/seisakuka/article.php 2011.1.18現在、条例制定は見送りとのこと。住民自治協議会で、自治に密着したまちづくりを行っている。 ◆四日市市 www.city.yokkaichi.mie.jp/reiki/mokuji_index.html 条例内では市民投票とし、市民の定義を住民にしているが、外国人についての定義はなく曖昧になっている。 但し、平成２２年９月定例会にて議員提出議案「永住外国人への地方参政権付与の法政化に反対する意見書の提出について」は原案可決。www5.city.yokkaichi.mie.jp/icity/browser 市民自治基本条例 http //www.city.yokkaichi.mie.jp/shimin_jichi/index.html ◆伊勢市 伊勢市協働の基本ルール作成中www.city.ise.mie.jp/icity/browser 基本ルールは自治基本条例とは異なるとの回答があったが、ここでの市民の定義がそのままになる危険はある。 2011.1.19現在、常設型市民投票条例 自治基本条例制定に向けて検討中www.city.ise.mie.jp/icity/browser ◆松阪市 www.city.matsusaka.mie.jp/commu/kihonjorei/council/index.html 条例の内容は審議会答申書で確認できる。おそらく今年中にパブコメが発表されると思われる。 ◆桑名市 平成２１年第４回定例会で自治基本条例について質問が上がっているが、回答が見当たらない ◆鈴鹿市 まちづくり基本条例提言書 www.city.suzuka.lg.jp/topics/files/1140.html 提言書（素案）では市民の定義を旅行者まで広げている。 ◆名張市 住民投票条例及び施行規則 www.city.nabari.lg.jp/reiki/nabari_manu/mokuji_index.html 自治基本条例 www.city.nabari.lg.jp/hp/menu000003600/hpg000003532.htm 2002.10市町村合併に伴う住民投票で外国人を含んだ実績有り（外部資料より） ◆尾鷲市 ◆亀山市 まちづくり基本条例 www.city.kameyama.mie.jp/reiki/reiki_itiran/r_50_ma.html 2011.1.20現在、条例の基本的な考え方では常設型住民投票を検討していたが詳細は今後検討どのこと。www.city.kameyama.mie.jp/kikaku/k_jorei/01_sakutei_keika.html ◆鳥羽市 平成22年９月３０日の行政改革推進委員会の議事録ｐ.6村山議員発言に作成中とあるが、誤解があり検討中に修正された。www.city.toba.mie.jp/gyoukaku/purannsakutei/iinnkaisiryou5/gijigaiyou.pdf 2011.1.19現在は職員による「自治基本条例作成検討ワーキンググループ」という勉強会にて検討中との回答あり。 ◆熊野市 川上市長は常設型住民投票には慎重。↓は平成１７年12月の定例会の資料www.city.kumano.mie.jp/gikai/kaigiroku/17nendo/1712gikai.pdf←Ｐ.159～ ◆いなべ市 ◆志摩市 まちづくり基本条例 www.city.shima.mie.jp/gyosei/soshiki/kikakuseisaku/matidukuri/index.html 2011.11.24の市議会だよりで「永住外国人の地方参政権法案に反対する意見書を提出する請願を採択」とありますwww.city.shima.mie.jp/gikaidayori/files/2010/201011_024.pdf ◆伊賀市 自治基本条例 www.city.iga.lg.jp/ctg/C225/225.html 21年の内容変更に対するパブコメに意見なし◆木曽岬町◆東員町 Ｈ２２.４.１.発行の議会だよりで「永住外国人の地方参政権に反対する意見書の提出を求める陳情書を受け取ったとあるwww.town.toin.lg.jp/contents_detail.php ◆菰野町 ◆朝日町 まちづくり条例 www2.town.asahi.mie.jp/icity/browser 2003.9外国人を含んだ住民投票の実績あり（外部資料より） ◆川越町 ◆多気町 ◆明和町 ◆大台町 ◆玉城町 ◆度会町 ◆大紀町 2006年あたりに、自治基本条例素案が市長に提出されたが、現在その内容を確認できない。www.town.taiki.mie.jp/hpdata/_images/Media/info/kouhou/h19/26_8.pdf ◆南伊勢町 ◆紀北町 ◆御浜町 まちづくり基本条例制定に取り組むという記述あり www.town.mihama.mie.jp/ 現在の状況について問い合わせ中 ◆紀宝町
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編集者は市町村の項目について空欄を埋めていく。 また表外のその他、備考欄に追記情報や条例URLのリンクを記入していく。 間違いを発見された場合にはmy日本のコミュ＜情報集積所・分析・勉強・拡散wiki＞までご連絡下さい。 編集について、項目の内容についての説明は「項目内容」を参照。 市町村 条例名称 状況 形態 投票資格 年齢 外国人 結果の決め方 結果の取扱 備考 津市 2011-1現在なし 四日市市 市民自治基本条例 施行/H17.9.1 個別 未定 未定 未定 未定 未定 市民は在住とだけ定義 伊勢市 住民投票条例 検討中/2011-1 常設型 未定 未定 未定 未定 未定 伊勢市協働の基本ルール作成中 松阪市 自治基本条例 作成中/2011-1 常設型 住民 20歳以上 含む 個別 尊重 2011年中に施行予定で動いている 桑名市 2011-1現在なし 鈴鹿市 まちづくり基本条例 検討中/2011-1 個別 市民の可能性 含む可能性有 含む可能有 個別 未定 素案が市長に提出され検討中 名張市 住民投票条例 施行/Ｈ18.1.1 常設型 住民 18歳以上 3月以上 個別 尊重 自治基本条例Ｈ.18.1.1施行 尾鷲市 2011-1現在なし 亀山市 住民投票条例 今後検討予定/2011-1 常設型 まちづくり基本条例2010.4.1施行 鳥羽市 自治基本条例 検討中/2011-1 具体的に検討するグループが活動中 熊野市 2011-1現在なし いなべ市 2011-1現在なし 志摩市 まちづくり基本条例 施行/Ｈ20.8.1 個別 住民 未定 未定 未定 未定 市民は国籍年齢不問。 伊賀市 自治基本条例 施行/Ｈ16.12.24 個別 市民の可能性あり 含む可能性あり 含む可能性あり 1/2以上 事前に市長が発表 木曽岬町 2011-1現在なし 東員町 2011-1現在なし 菰野町 2011-1現在なし 朝日町 2011-1現在なし まちづくり条例Ｈ19.4.1施行 川越町 2011-1現在なし 多気町 2011-1現在なし 明和町 2011-1現在なし 大台町 2011-1現在なし 玉城町 2011-1現在なし 度会町 2011-1現在なし 大紀町 2011-1現在なし まちづくり基本条例素案が市長に渡った事実はあり 南伊勢町 2011-1現在なし 紀北町 2011-1現在なし 御浜町 まちづくり基本条例 取り組み中/Ｈ18.1 現在の状況について問い合わせ中 紀宝町 2011-1現在なし その他、備考欄 ※注意：条例リンクはPDFのURLでは無く、PDFリンクが掲載されているページURLへのリンクとする ※注意：改行はシフト+エンター ◆津市 www.info.city.tsu.mie.jp/modules/seisakuka/article.php 2011.1.18現在、条例制定は見送りとのこと。住民自治協議会で、自治に密着したまちづくりを行っている。 ◆四日市市 www.city.yokkaichi.mie.jp/reiki/mokuji_index.html 条例内では市民投票とし、市民の定義を住民にしているが、外国人についての定義はなく曖昧になっている。 但し、平成２２年９月定例会にて議員提出議案「永住外国人への地方参政権付与の法政化に反対する意見書の提出について」は原案可決。 www5.city.yokkaichi.mie.jp/icity/browser ◆伊勢市 伊勢市協働の基本ルール作成中www.city.ise.mie.jp/icity/browser 基本ルールは自治基本条例とは異なるとの回答があったが、ここでの市民の定義がそのままになる危険はある。 2011.1.19現在、常設型市民投票条例 自治基本条例制定に向けて検討中www.city.ise.mie.jp/icity/browser ◆松阪市 www.city.matsusaka.mie.jp/commu/kihonjorei/council/index.html 条例の内容は審議会答申書で確認できる。おそらく今年中にパブコメが発表されると思われる。 ◆桑名市 平成２１年第４回定例会で自治基本条例について質問が上がっているが、回答が見当たらない ◆鈴鹿市 まちづくり基本条例提言書 www.city.suzuka.lg.jp/topics/files/1140.html 提言書（素案）では市民の定義を旅行者まで広げている。 ◆名張市 住民投票条例及び施行規則 www.city.nabari.lg.jp/reiki/nabari_manu/mokuji_index.html 自治基本条例 www.city.nabari.lg.jp/hp/menu000003600/hpg000003532.htm 2002.10市町村合併に伴う住民投票で外国人を含んだ実績有り（外部資料より） ◆尾鷲市 亀山市 まちづくり基本条例 www.city.kameyama.mie.jp/reiki/reiki_itiran/r_50_ma.html 2011.1.20現在、条例の基本的な考え方では常設型住民投票を検討していたが詳細は今後検討どのこと。www.city.kameyama.mie.jp/kikaku/k_jorei/01_sakutei_keika.html ◆鳥羽市 平成22年９月３０日の行政改革推進委員会の議事録ｐ.6村山議員発言に作成中とあるが、誤解があり検討中に修正された。 www.city.toba.mie.jp/gyoukaku/purannsakutei/iinnkaisiryou5/gijigaiyou.pdf 2011.1.19現在は職員による「自治基本条例作成検討ワーキンググループ」という勉強会にて検討中との回答あり。 ◆熊野市 川上市長は常設型住民投票には慎重。↓は平成１７年12月の定例会の資料www.city.kumano.mie.jp/gikai/kaigiroku/17nendo/1712gikai.pdf←Ｐ.159～ ◆いなべ市 ◆志摩市 まちづくり基本条例 www.city.shima.mie.jp/gyosei/soshiki/kikakuseisaku/matidukuri/index.html 2011.11.24の市議会だよりで「永住外国人の地方参政権法案に反対する意見書を提出する請願を採択」とありますwww.city.shima.mie.jp/gikaidayori/files/2010/201011_024.pdf ◆伊賀市 自治基本条例 www.city.iga.lg.jp/ctg/C225/225.html 21年の内容変更に対するパブコメに意見なし◆木曽岬町◆東員町 Ｈ２２.４.１.発行の議会だよりで「永住外国人の地方参政権に反対する意見書の提出を求める陳情書を受け取ったとあるwww.town.toin.lg.jp/contents_detail.php ◆菰野町 ◆朝日町 まちづくり条例 www2.town.asahi.mie.jp/icity/browser 2003.9外国人を含んだ住民投票の実績あり（外部資料より） ◆川越町 ◆多気町 ◆明和町 ◆大台町 ◆玉城町 ◆度会町 ◆大紀町 2006年あたりに、自治基本条例素案が市長に提出されたが、現在その内容を確認できない。www.town.taiki.mie.jp/hpdata/_images/Media/info/kouhou/h19/26_8.pdf ◆南伊勢町 ◆紀北町 ◆御浜町 まちづくり基本条例制定に取り組むという記述あり www.town.mihama.mie.jp/ 現在の状況について問い合わせ中 ◆紀宝町
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編集者は市町村の項目について空欄を埋めていく。 また表外のその他、備考欄に追記情報や条例URLのリンクを記入していく。 編集について、項目の内容についての説明は「項目内容」を参照。 市町村 記入年月 自治基本条例/まちづくり基本条例など 住民投票条例/市民投票条例など 備考 条例名称 状況 市民参画 参画資格者 最高規範性 条例名称 状況 形態 投票資格者 結果の取扱 大津市 H23-5 まちづくり推進条例 H23.5現在素案閲覧中 可能 市民 なし 現在なし 検討予定 彦根市 H23-5 まちづくり基本条例 H23.5現在作成中 個別型 未定 尊重 過去に１８歳以上外国人を含む投票実績あり 長浜市 H23-5 市民自治基本条例 H23.4.1施行 可能 市民 有り 個別型 未定 尊重 近江八幡市 H23-02 協働のまちづくり基本条例 修正中 市民投票条例 検討予定 市民投票条例も今後検討し施行予定 草津市 H23-5 自治基本条例 H23.5.16までパブコメ募集中 可能 市民 有り 今後検討されると思われる 常設 未定 尊重 H23.4.15～5.16パブコメ募集 守山市 H23-02 市民参加と協働のまちづくり条例 H22.4.1施行 現在なし 栗東市 H23-02 市民参画と協働によるまちづくり推進条例 Ｈ21.4.1施行 住民投票の記載なし 甲賀市 H23-5 自治基本条例 H23.5 制定会議中 野洲市 H23-02 まちづくり基本条例 Ｈ19.10.1施行 住民投票条例 Ｈ21.12.22施行？ 常設型 ・住民 ・１８歳 ・外国人 尊重 外国人３ヶ月 湖南市 H23-5 自治基本条例 H23.5現在なし 現在なし 過去に検討された経緯有り 過去に検討委員会有り 高島市 H23-5 自治基本条例 H23.5現在なし H21に検討予定になっていた 東近江市 H23-5 H23.5現在なし 米原市 H23-5 自治基本条例 H18.9.1施行 可能 市民 有り 名称は「市民投票」 個別 住民・外国人 尊重 市民投票は住民発意による 未成年の投票も検討 日野町 H23-5 H23.5現在なし 自治基本条例の質疑は定期的にある 竜王町 H23-5 H23.5現在なし 愛荘町 H23-5 自治基本条例 H22.7素案完成 可能 町民 有り 個別 町民・外国人 尊重 Ｈ２４中にパブコメ、Ｈ２５.３に条例提案予定で活動中 豊郷町 H23-5 H23.5現在なし 甲良町 H23-5 まちづくり条例 H15.4.1施行 可能 住民 無し 個別 住民 不明 他市住民を含まず。外国人は不明 多賀町 H23-5 H23.5現在なし その他、備考欄 ※注意：条例リンクはPDFのURLでは無く、PDFリンクが掲載されているページURLへのリンクとする ※注意：改行はシフト+エンター ◆大津市 大津市「結の湖都」協働のまちづくり推進条例（案）２０１１.４.施行予定（基本条例の内容ではないが市民の定義が広域） www.city.otsu.shiga.jp/www/contents/1294281660707/index.html この条例を元に条例施行後、自治基本条例制定に向けた動きが始まると思われる www.city.otsu.shiga.jp/www/contents/1273796417777/index.html 平成２２年２月の定例会では永住外国人に地方参政権付与に反対する意見書が可決 www.city.otsu.shiga.jp/www/contents/1210320588092/index.html ◆彦根市 まちづくり基本条例たたき台www.city.hikone.shiga.jp/kikakushinkobu/machizukuri/machizukuri-kihonjoureikentou_news.html 平成１３年３月１９日に施行された合併について市民の意思を問う住民投票条例では１８歳以上の外国人を含んだ実績あり www.city.hikone.shiga.jp/reiki_int/aggregate/catalog/result/catalog.htm ◆長浜市 市民自治基本条例www.city.nagahama.shiga.jp/index.cfm/6,3418,39,97,html ◆近江八幡市 協働のまちづくり条例策定の委員会ありwww.city.omihachiman.shiga.jp/contents_detail.php記事が古いので確認中 策定委員会は過去のもので、現在安土町との合併により、まちづくり基本条例は旧市で暫定施行中、 市民投票条例は現在廃止しているが、今後検討して施行する予定である（確認済） 2011.1.31現在、暫定中及び廃止中の条例の内容は公表していないとのこと 平成５年 定住外国人の地方参政権を求める議決採択www.city.omihachiman.shiga.jp/contents_detail.php ◆草津市 H23.4.15～5.16パブコメ受け付け中www.city.kusatsu.shiga.jp/www/contents/1302497832184/index.html 但し、中川幾郎帝塚山大学教授が関わっているので外国人の投票権付与が考えられる ◆守山市 市民参加と協働のまちづくり条例www.city.moriyama.shiga.jp/reiki_int/reiki_honbun/ai40017231.html 基本条例の内容でなし。但し、市民の定義は広域。 ◆栗東市 栗東市市民参画と協働によるまちづくり推進条例www.city.ritto.shiga.jp/index/page/0c2a302bc479a46c967c0397ea82c294/589/ ◆甲賀市 自治基本条例制定に向けた協議www.city.koka.shiga.jp/gov/jichi_shinkou/jichishinkou_iinkai.php www.city.koka.shiga.jp/gov/jichi_shinkou/pdf/jichishinkou_iinkai_shidai6.pdf ◆野洲市 まちづくり基本条例www.city.yasu.lg.jp/doc/shiminbu/kyoudousuishinka/2006120401.html 住民投票条例www.city.yasu.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/r0421050001.html ◆湖南市 H21に条例案取り下げwww.city.konan.shiga.jp/cgi/info.php 現在も定期的に常設型住民投票の内容を含む内容の施行を塚本茂樹氏などにより議題にされているwww2o.city.konan.shiga.jp/Discuss/default.htmH22.9.10 塚本茂樹氏の発言参照 ◆高島市 高島市集中改革プランwww.city.takashima.shiga.jp/icity/browserP.12では検討課題になっている ◆東近江市 ◆米原市 H18.9.1米原市自治基本条例www.city.maibara.lg.jp/index.php ◆日野町 ◆竜王町 ◆愛荘町 自治基本条例（案）www.town.aisho.shiga.jp/main/04_tyousei/02_mati/03_jitikihonjyourei.html ◆豊郷町 ◆甲良町 まちづくり条例www.kouratown.jp/town/town0507.html（町民を住民と定義し、他市住民を含まないが外国人については不明） ◆多賀町
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編集者は市町村の項目について空欄を埋めていく。 また表外のその他、備考欄に追記情報や条例URLのリンクを記入していく。 編集について、項目の内容についての説明は「項目内容」を参照。 市町村 記入年月 自治基本条例／まちづくり基本条例など 住民投票条例／市民投票条例など H23.9現在鳥取県が 自治基本条例作成中外国人を含む都市を参考にしている 備考 条例名称 状況 市民参画 参画資格者 最高規範性 条例名称 状況 形態 投票資格者 結果の取扱 鳥取市 H23.9 自治基本条例 H20.10.1施行 可能 市民 基準としてあり 地方自治法の扱い 住民投票請求結果 否決 米子市 H23.9 自治基本条例 H23.9現在作役所内にて成中 可能 市民 最も尊重としてあり 作成中 常設型の可能性有り 倉吉市 H23.9 H23.9現在なし 境港市 H23.9 みんなでまちづくり条例 H19.7.1施行 可能 市民 なし 個別 外国人を含む可能性あり 個別 市長が実施 岩美町 H23.9 H23.9現在なし 若桜町 H23.9 H23.9現在検討中 H24末制定予定 H20市議会で外参権は与えるべきとの回答あり（↓備考欄参照） 智頭町 H23.9 H23.9現在なし 八頭町 H23.9 自治基本条例 H22中に素案提出済み 可能 町民 あり 常設型 外国人を含む１８歳以上 最大限尊重 現在の状況確認中 三朝町 H23.9 H23.9現在なし 湯梨浜町 H23.9 H23.9勉強会検討中 H22.23予算計上されているが、地方自治法の改定が曖昧で検討見送り。 予算で勉強会を行う予定 琴浦町 H23.9 自治基本条例 H23.9現在作成中 現在２回の会議まで終了 北栄町 H23.9 自治基本条例 H19.4.1施行 可能 町民 あり H20.10.1施行 住民投票条例 常設型 外国人を含む１８歳以上 尊重 まちづくり基本条例制定の動きから自治基本条例制定に至る 日吉津村 H23.9 自治基本条例 H21.4.1施行 可能 村民 あり H23.9現在作成中 住民投票条例 常設型 外国人を含む18歳以上 尊重 自治基本条例を根拠現在住民投票条例作成中 大山町 H23.9 H23.9現在なし 南部町 H23.9 H23.9現在なし 伯耆町 H23.9 H23.9現在なし 日南町 H23.9 自治基本条例 H23.9現在検討中 第5次総合計画に制定検討とある 日野町 H23.9 H23.9現在なし 江府町 H23.9 H23.9現在なし 宇田川きよし議員が再三の制定の申し入れ その他、備考欄 ※注意：条例リンクはPDFのURLでは無く、PDFリンクが掲載されているページURLへのリンクとする ※注意：改行はシフト+エンター ◆鳥取市 自治基本条例H20.101施行www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1304662762743/index.html H23.5市庁舎新築移転計画に関する住民投票条例制定を求める直接請求あり（地方自治法によるもの）結果は否決www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1306283208384/index.html ◆米子市 H22.4自治基本条例素案が市長に提出www.city.yonago.lg.jp/4408.htm 現在役所内にて 内容を詰めている状況 素案の中に「常設型などの検討」とある ◆倉吉市 ◆境港市 H19.71みんなでまちづくり条例www.city.sakaiminato.lg.jp/index.php 条例作成過程において、住民投票に外国人を含むとしていたので、実際にも外国人が対象になる可能性あり ◆岩美町 ◆若桜町 若桜町 第８次総合計画「第３編」に まちづくり基本条例制定を目標として明記されているwww.town.wakasa.tottori.jp/dd.aspx H20.6の定例会では 外国人参政権を付与しない陳情に「基本的には与えられるべき」として不採択になっているwww.town.wakasa.tottori.jp/dd.aspx（H23.9現在も見解に変更なし） ◆智頭町 H22.6.18 永住外国人地方参政権付与に慎重な対応を求める意見書 政府に提出 ◆八頭町 H23.2.10パブコメ終了www.town.yazu.tottori.jp/dd.aspx ◆三朝町 H20.6定例会にての「永住外国人への地方参政権付与を日本政府に求める意見書を採択しないよう求める陳情」は不採択 ◆湯梨浜町 H22市長により 自治基本条例制定にむけて動く明言ありwww.yurihama.jp/page.cgi H20.9定例会へ「永住外国人への地方参政権付与を日本政府に求める意見書を採択しないよう求める陳情」のは不採択 ◆琴浦町 H23.9現在 自治基本条例作成中 www.town.kotoura.tottori.jp/cms/page4420.html （次回９月７日に第３回会議予定 ） ◆北栄町 H19.4.1自治基本条例施行（但し、住民投票部分はH224.1から施行.） H20.10.1（常設型）住民投票条例施行 永住外国人を含むwww.e-hokuei.net/reiki/reiki_menu.html ◆日吉津村 H21.4.1施行 自治基本条例www.hiezu.jp/index.php 常設型住民投票条例作成中www.hiezu.jp/index.php ◆大山町 ◆南部町 ◆伯耆町 ◆日南町 H22.4から始まった 第５次総合計画（第３編）の中に自治基本条例制定を図ると明記www.town.nichinan.tottori.jp/p/1/15/5/9/2/ ◆日野町 ◆江府町