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問6|平成18年午前 トップ|問8 問7 CMMIの目的はどれか. ア 各種のソフトウェア設計・開発技法を使って開発作業を自動化し,ソフトウェア開発の生産性の向上を図る. イ ソフトウェアライフサイクルを,主,支援及び組織に関する三つのライフサイクルプロセスに分けてアクティビティを定め,ソフトウェアプロセスの標準化を図る. ウ ソフトウェアを開発する組織のプロセス成熟度モデルを使って,プロセスの改善を図る. エ 特定の購入者と製作者の間で授受されるソフトウェア製品の品質保証を行い,顧客満足度の向上を図る.
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【スレ31】品質の管理・保証に関わる仕事をしている人 このページのタグ:つくる人 ハードなお仕事 会社員 530 :おさかなくわえた名無しさん:2008/01/03(木) 08 27 40 ID Pxm5YGPp 某アセットマネジメントでファンドマネージャーの書いた[[コメント]]のチェックをしている。 運用報告書とか証券会社の店頭に置いてある月次レポートにあるコメント。 実際に運用している本人が書いているものもあるが、チーム内の若い者が書いて 本人がちょっと手を加えている場合も結構ある。 で、自分は彼らが出したコメントが事実どおりかを確認したり、過激な表現がないか をチェックする。月初から中旬までは日付の変わる前に帰れることはなく、1日に 40本くらいに目を通す。 コメントを書くフォーマットが決まっているため、前月のコメントをそのまま使って データを更新していないとか、コメント中で使用する指標の基準日を間違えるとか 考えたくないミスをやってのける奴もいる。 532 :おさかなくわえた名無しさん:2008/01/03(木) 10 48 11 ID G9zhzHD7 529 とある中小メーカーで品質保証の仕事やってます。 ほんとは不具合の芽を未然に摘み取る、 どうやったら得意先によい物が収められるか、 といったことをやる部署なのですが、 発生する不具合が多く、そんなことやってられません。 不良の電話が入る→とりあえずごめんなさい→得意先へ飛んで現物確認→選別部隊の手配 こんな感じです。 この後、不具合対策報告書を書かなきゃいけないんですが、 私がペーパーワークが苦手なので、どんどん溜まってきます。 私ではないですが、クリスマス選別や年越し選別を経験した人もいます。 537 :おさかなくわえた名無しさん:2008/01/03(木) 21 31 44 ID uYwsip7b 529 旦那が品質管理の仕事してる。 それがらみで現在米国駐在中。 時差の関係で家に帰ってきても日本からのメールチェック や電話で大変そうだ。 でもって2日から仕事なんだよねー。 538 :おさかなくわえた名無しさん:2008/01/03(木) 21 40 55 ID t2kXSdmx 537 その代わり感謝祭やクリスマスは長期休暇だったんじゃない? 自分の勤める会社の海外支社は国によって長期休暇が色々あった。 539 :おさかなくわえた名無しさん:2008/01/03(木) 23 07 32 ID 9fGQyJoW 538 前にいた会社では、 現地(ヨーロッパ)の人は12月中旬からクリスマス休暇。日本人は帰国して 日本で28日まで仕事。 現地は1月2日から仕事。それに合わせて日本人は1月1日の飛行機で現地へ。 あれ、日本人の正月休みが3日しかない。。。なんて事もあった様な。 554 :537:2008/01/04(金) 07 15 06 ID ecY5Um8b ↑間違えた 538 サンクスギビングは4日、クリスマス休暇は12/22〜 1/1だからそんなに長くないと思う。 539 普段の仕事がまさにそれ。 米人 6時出社〜18時には帰宅 日本人 7時半出社〜帰宅は早くて22時 トータルでみたら日本の方が休みが多いんじゃないかな。
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焼津水産化学工業 本店:静岡県焼津市小川新町五丁目8番13号 【商号履歴】 焼津水産化学工業株式会社(1959年3月18日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>2001年3月1日~ <名証1部>2001年3月1日~2006年1月29日(上場廃止申請) <東証2部>2000年9月11日~2001年2月28日(1部に指定換え) <名証2部>1992年9月 日~2001年2月28日(1部に指定換え) <店頭>1988年11月25日~1992年 月 日(名証2部に上場) 【筆頭株主】 宝ホールディングス株式会社 【連結子会社】 オーケー食品㈱ 静岡県静岡市駿河区 100% マルミフーズ㈱ 静岡県静岡市駿河区 100% 大連味思開生物技術有限公司 中国大連市 100% 【沿革】 昭和34年3月 飼肥料としてのフィッシュソリブル及び肝油の製造を目的として、静岡県焼津市小川1967番地の1(昭和52年8月住居表示変更により、静岡県焼津市小川新町5丁目8番13号となる)に資本金7,500千円(額面500円)をもって、焼津水産化学工業株式会社として設立。 昭和34年5月 自己消化法によるフィッシュソリブルの製造販売と魚肝臓のアルカリ消化法による肝油の製造販売を開始。 昭和36年9月 フィッシュソリブルの台湾輸出を開始。 昭和36年9月 魚介類より濃厚調味料(エキス)を製造する方法について特許取得。 昭和36年12月 調味料工場を増設し、製造販売を開始。 昭和39年8月 鰹節類の粉末調味料の製造を開始。 昭和48年6月 「粉末天然調味料食品に関する研究」に対して、通商産業省から補助金を受ける。 昭和49年6月 静岡県焼津市惣右ェ門(水産加工団地)に団地工場を建設。 昭和50年10月 乾燥食品の製造を開始。 昭和51年9月 団地工場に加工食品工場を増設。 昭和54年3月 南アフリカ共和国向け輸出用天然調味料の製造及び出荷を開始。 昭和54年10月 静岡県榛原郡榛原町静谷に榛原第一工場を建設、粉体製品及び野菜顆粒の製造を開始。 昭和54年12月 着香油(シーズニングオイル)の製造を開始。 昭和55年8月 顆粒調味料(ブイヨン、コンソメ)の製造を開始。 昭和56年7月 微生物培養のための生産培地の製造を開始。 昭和56年11月 東京都中央区京橋千疋屋ビルに東京連絡所を開設。 昭和57年3月 榛原第二工場を増設。 昭和58年3月 榛原第三工場を増設。オリゴ糖製造を開始。 昭和59年4月 本社新社屋が完成。 昭和59年8月 農林水産省の食品産業バイオリアクターシステム技術研究組合に参加。 昭和59年12月 オフィスコンピューター導入により生産販売管理システムを強化。 昭和60年1月 大阪府大阪市淀川区西中島新大阪森ビルに大阪営業所を開設。あわせて東京連絡所を営業所に昇格。 昭和60年6月 榛原第四工場を増設。レトルト食品の製造を開始。 昭和61年2月 榛原第五工場を増設。スプレードライヤーを設置。 昭和62年6月 東京営業所、大阪営業所を東京営業部、関西営業部に昇格。 昭和63年2月 解散した協業組合エヌエフアイの従業員及び設備を当社研究開発部門に吸収。 昭和63年8月 埼玉県大宮市宮町尾熊ビルに東京営業部大宮営業所を開設。 昭和63年10月 静岡県小笠郡大東町国安に大東第一、第二工場を建設。真空乾燥製品(CVD製品)の本格製造並びにエキス製品の増産を開始。 昭和63年11月 社団法人日本証券業協会東京地区協会及び名古屋地区協会に株式を店頭登録。 平成元年8月 経営組織を変更し、営業本部、業務本部、管理本部の3本部制を施行。 平成元年11月 本社社屋を増築。 平成元年12月 静岡県静岡市所在の香辛料メーカー、オーケー食品株式会社の発行済全株式を取得し、100%出資子会社とした。 平成2年10月 愛知県名古屋市名東区本郷サニーホワイト藤ビルに中部営業部名古屋営業所を開設。 平成3年4月 3本部8部制を廃止し、6部制とした。東京、中部及び関西営業部を営業部に統合し、東京、大宮、静岡、名古屋及び大阪を営業所とした。 平成4年9月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 平成5年6月 研究開発一部、研究開発二部を研究開発部、バイオケミカル事業部に変更。 平成6年3月 静岡県焼津市惣右ェ門(水産加工団地)に焼津工場を建設。流動層内蔵型スプレードライヤーを設置。 平成6年4月 東京営業所、大宮営業所を東京都新宿区左門町YSKビルに移転・統合、東京営業所とする。 平成6年5月 榛原工場に榛原配送センターを建設。併せて団地工場にファインケミカル製造設備を新設。 平成6年10月 製造部より生産管理部を分離・新設、併せて品質管理センターを移行。 平成7年7月 新素材営業部を新設し、バイオケミカル事業部をバイオケミカル研究開発部とする。 平成7年9月 静岡県藤枝市築地に藤枝工場を開設。 平成8年4月 技術部を新設し、9部制とする。 平成8年6月 榛原第6工場に惣菜工場を増設。 平成8年8月 経営企画室を新設し、9部1室制とする。 平成8年11月 隣接の共同排水処理場の拡張に伴い団地工場を焼津水産加工団地内の別用地へ拡大移転。 平成9年3月 本社研究所建物を増築。 平成9年4月 東京営業所ビル(土地建物)を取得。新素材営業部を廃し、営業部に新素材営業担当を設けその業務を引き継ぐ。藤枝工場を廃止し、その業務を全面外注委託とする。 平成9年6月 研究開発部、バイオケミカル研究開発部を研究開発部として一本化し、7部1室制とする。 平成11年1月 生産本部、営業本部、開発本部、統括本部の4部制を採用するとともに、技術部を廃し、生産管理部を購買部と管理部に分割、営業部を東京営業部、大阪営業部に分割して8部1室制とする。 平成12年5月 榛原工場にカルシウム焼成工場(第7工場)を増設。 平成12年9月 東京証券取引所市場第2部に株式を追加上場。 平成12年11月 大東工場に病者食・栄養食品工場(第3工場)を増設。 平成12年12月 福岡県博多区博多駅東八重洲博多ビルに大阪営業部福岡営業所を開設。 平成13年3月 東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第1部銘柄に昇格。 平成13年4月 営業本部内の東京営業部、大阪営業部を食品営業部として統合するとともに新素材営業部を新設、併せて商品開発グループを商品開発部に昇格。東京都中央区八重洲八重洲三井ビルに東京営業所を、名古屋市千種区今池ニッセイ今池ビルに名古屋営業所をそれぞれ移転。 平成13年6月 経営企画室を統括本部から独立させ総合企画室とするとともに営業本部内に営業企画部を新設。併せて営業本部に所属していた商品開発部を開発本部の所属とすると同時に生産本部内に生産技術部、品質保証部を新設。また、統括本部内の総務部を総務・人事部に改称。 平成13年9月 大東工場自動倉庫隣接地に冷蔵庫を新設。 平成14年2月 登録番号 JQ0750Aにて、品質マネジメントシステム規格ISO9001(2000年度版)を当社全事業所で一括取得。 平成14年4月 東京営業所の担当エリアの静岡地区を静岡営業所として分離独立させる。また、大東工場にコ ラーゲン・海洋酵母エキス工場(大東第5工場)を増設。 平成14年6月 営業本部内の食品営業部を食品営業第一部、同二部に分離するとともに営業企画部を廃した。また、生産本部内所属の品質保証部を分離独立。 平成15年7月 経営組織を変更し、4本部1室制を3本部2室制(営業本部、開発・生産本部、統括本部の3本部と総合企画室、品質保証室の2室)とした。 平成16年7月 中国室を新設。中国大連市に当社100%出資子会社 大連味思開生物技術有限公司(天然調味料及び機能食品の製造・販売)を設立。 平成16年10月 当社100%出資の健康・機能食品販売子会社UMIウェルネス株式会社を設立。 平成17年3月 企画開発室を新設し、3本部4室制とした。 平成17年5月 榛原工場に品質保証センター棟を建設。 平成17年7月 静岡市駿河区南町に情報発信拠点としての静岡本部を設置。 経営組織を変更し、3本部4室制を3本部2室1事業部1センター制(営業本部、開発・生産本部、経営統括本部の3本部、中国室、企画開発室の2室、テクノフーズ事業部の1事業部と品質保証センターの1センター)とした。 平成17年8月 資本金5,000万円にてマルミフーズ株式会社を設立し、焼津市のマグロ・カツオ問屋の老舗株式会社マルミから営業の一部を譲受ける。 平成17年11月 大東工場内の医療栄養食工場(大東第3工場)を増強。資本金5,000万円にてスーパー等店舗向け商品販売を目的に株式会社ソルケアを設立。 平成17年12月 名古屋証券取引所市場第1部の上場廃止を申請(平成18年1月上場廃止) 平成18年1月 内部監査室を新設するとともに、営業本部内に営業統括部を新設し、3本部2室1事業部1センター制を、4本部1室1センター制(営業本部、開発本部、生産本部、経営統括本部の4本部と内部監査室の1室と品質保証センターの1センター)とした。 平成18年7月 生産本部 中国室を廃し、営業本部内に海外営業部を新設。併せて製造部 購買課を購買部に昇格。 平成18年9月 テクノフーズ事業部を廃し、製造部に業務を移管。 平成19年4月 福岡営業所を九州営業所と改称。 平成20年3月 株式会社ソルケアを清算。
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セキリュティ プライバシーの保護策 アクセス管理 認証 暗号化 復号化 暗号化されたデータをもとのデータに戻すこと 暗号化 共通かぎ暗号方式(秘密かぎ暗号方式) 暗号化と復号に同じ秘密かぎを使い、当事者(送信者と受信者)以外には秘密にしておく方式 代表的なものに「DES」がある 暗号化・復号の速度が速く、グループの利用に適している 欠点は、 かぎが盗まれるとそのかぎで復号ができてしまうこと 相手の数だけかぎを作成する必要があること 公開かぎ暗号方式 暗号かぎと復号かぎを別にし、 送信者がデータを受信者の公開かぎで暗号化し、受信者は送られてきた暗号データを受信者の秘密かぎで複合化する つまり、復号かぎは受信者だけの秘密にしておく方式 代表的なものに「RSA」がある 受信者側は秘密にしてある復号かぎ1つで複合化できるので、かぎの管理が楽 ネット上での取引や顧客のクレジット番号のやり取りなど不特定多数を相手にする場合に適している 欠点は、 暗号化・複合化の速度がやや遅いこと 公開したかぎを用いるため誰でも暗号化することができるため、なりすましの危険性があること デジタル署名 送信者の秘密かぎで署名を暗号化して送り、送信者の公開かぎを使って復号する ことで、本人から送られたものと確認する仕組みをいう(なりすましの防止策) 公開かぎ暗号方式 デジタル署名 暗号化 受信者の公開かぎ 送信者の秘密かぎ 復号化 受信者の秘密かぎ 送信者の公開かぎ SSL インターネット上で使われているWWWやFTPなどのデータを暗号化して送受信するプロトコルをいう データの盗聴や改ざん、なりすましを防ぐ 不正アクセス禁止法 ネットワークを介した不正アクセスを防止する法律で、1999年に制定され、2000施行された 不正アクセス行為 他人のユーザIDやパスワードを無断で利用する行為 セキリュティホールの攻撃 コンピュータウィルス ワーム型 ネットワークを介してほかのパソコンに感染していくウィルス ワームプログラムを添付して自動的にメール配信を行う 強い繁殖能力をもつ トロイ木馬型 あたかもユーザの興味を引くようなソフトを装い、ダウンロードされたそのソフトを実行すると感染するウィルス 基本的に、ほかのファイルやシステムに感染するといった増殖機能はない マクロ型 マイクロソフトのWordやExcelなどのマクロ機能を利用して感染するウィルス ファイル感染型 実行型ファイルに感染するウィルス ファイルを実行するたびにウィルスプログラムを実行する システム領域感染型 ハードディスクなどのパソコンのOSなどのシステム領域に感染するウィルス コンピュータ犯罪 スパイウェア 便利を装ったソフトと一緒にわからないようにダウンロードされ、本人の知らぬ間にその人の個人情報などを収集し、ネットの特定の場所に送るプログラム フィッシング詐欺 実際の金融機関やクレジット会社などの正規のメールやサイトを装い、暗証番号 サラミ法 不正行為が表面化しない程度に多くの資産から少量ずつの金銭や物品を窃取する行為 セキリュティポリシ 企業全体のセキリュティに関する基本方針 どのような手段で、どこまで、どの程度の人件費やコストをかけるか 標準化規格(一部省略) 標準化組織 ISO(国際標準化機構) IEEE(米国電気電子学会) ANSI(米国規格教会) ITU-T(国際通信連合・電気通信標準化セクタ) W3C(WWWコンソーシアム) 開発と取引の標準規格 外部品質保証:購入者側の品質保証要求事項 ISO 9001 ISO 9002 ISO 9003 内部品質保証:供給者の行うべき品質管理活動の手続き ISO 9004 SLCP-JCF98 98年に策定された国際規格の「SLCP規格ISO/IEC12207」に日本のソフトウェア産業の特性を加えたシステム開発やその取引のための共通フレ-ム システムの購入者と提供者に、取得/供給/規格/開発/運用/保守/監査などにわたる共通の尺度を提供し、取引を明確化することが目的 データの標準化 電子文書 PDF SGML HTML XML 表計算データ CSV SYLK 静止画データ BMP JPEG GIF PNG TIFF 動画データ AVI MPEG MPEG1(CD) MPEG2(DVD) MPEG4(携帯電話やPDAなどの小型端末向け) Quick Time 形式 Windows Media 形式 Real 形式 サウンドデータ PCM MIDI
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日本フェンオール 本店:東京都千代田区飯田橋一丁目5番10号 【商号履歴】 日本フェンオール株式会社(1961年5月24日~) 【株式上場履歴】 <東証2部>2015年12月7日~ <東証JASDAQ>2013年7月16日~2015年12月6日(2部指定) <大証JASDAQ>2010年4月1日~2013年7月15日(東証に統合) <ジャスダック>2004年12月13日~2010年4月1日(取引所閉鎖) <店頭>1996年6月28日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 【合併履歴】 1995年7月 日 フェンオールアネシス株式会社 1990年9月 日 日本エス・エス・ピー株式会社 【沿革】 昭和36年5月 米国Fenwal Inc.(以下「米国フェンオール社」と記す)製品の国産化による各種制御装置及び火災探知装置の製造及び販売を目的として、米国フェンオール社・三井物産㈱・日本電熱㈱の三社の出資により、日本フェンオール㈱(資本金8,000千円 額面金額500円)を東京都港区芝田村町に設立 昭和37年7月 長野県南安曇郡豊科町の日本電熱㈱長野工場内に当社長野工場を設置 昭和41年2月 大阪市西区に大阪営業所を設置 昭和42年4月 名古屋市中村区に名古屋出張所(現中部営業所)を設置 昭和43年1月 長野県南安曇郡豊科町に長野工場を移転 昭和46年9月 東京都八王子市に技術・管理センターとして、八王子センター(現八王子事業所)を設置 昭和48年4月 東京都港区に家庭用防災機器の製造・販売を目的として、子会社日本エス・エス・ピー㈱を設立 昭和48年8月 東京都新宿区で防災設備全般のメンテナンスを主たる業務とする、オートマチック工業㈱の株式37.5%(昭和49年3月子会社化、平成7年7月吸収合併)を取得 昭和50年12月 一般建設業(消防施設工事業)の建設大臣許可を受ける 昭和52年8月 福岡市博多区に福岡出張所(現九州営業所)を設置 昭和56年10月 医療用具製造業の厚生大臣許可を受ける 昭和57年3月 医療分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“医療用具の設計・製造及び販売”を追加 昭和58年4月 長野県南安曇郡豊科町の長野工場内に信越営業所を設置 昭和58年5月 長野県南安曇郡梓川村にプリント基板実装組立専用工場として梓川工場を設置 昭和62年2月 長野県南安曇郡梓川村にプリント基板実装組立の自動化を目的として梓川第二工場を設置 昭和63年10月 東京都荒川区に防災設備の施工管理を担当する子会社フェンオール・システム㈱を設立 平成元年2月 各種制御機器装置の製造・販売を業務とする㈱エフ・アイ・ティの全株式を取得(平成5年11月解散) 平成元年3月 OA機器分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“オフィスオートメーション機器及び通信機器の設計・製造及び販売”を追加 平成元年3月 宮城県仙台市に東北営業所を設置 平成2年9月 医療用機器分野の拡大と設計・製造・販売の一体化のため、子会社日本エス・エス・ピー㈱を吸収合併 平成6年4月 本店を東京都千代田区飯田橋に移転 平成6年5月 子会社オートマチック工業㈱が子会社フェンオール・システム㈱を吸収合併し、商号をフェンオールアネシス㈱に変更 平成7年1月 長野県東筑摩郡波田町に波田工場を設置 平成7年7月 防災分野での一貫したサービスの提供と経営効率の改善のため、子会社フェンオールアネシス㈱を吸収合併 平成7年7月 上記合併により東京都豊島区に大塚分室を設置 平成7年7月 上記合併により横浜市中区に横浜営業所を設置 平成8年6月 日本証券業協会に株式を店頭登録 平成8年8月 梓川工場(PWBA部門)が㈶日本品質保証機構より、ISO 9002適合の認定を受ける 平成9年4月 長野工場(既存)の敷地内に、新たに工場を増設し、梓川工場のPWBA部門を移管し、長野工場として統合 平成9年5月 大塚分室を東京都千代田区へ分室として移転 平成9年10月 神奈川県横浜市に防消火設備の企画、設計、施工、監理業務及びコンサルタント業務を目的として、子会社防消火エンジニアリング㈱を設立 平成10年1月 愛知県豊田市御幸本町にトヨタ営業所を設置 平成10年2月 長野工場(サーマル部門、メディカル部門)がテュフプロダクトサービスジャパン㈱より、ISO 9002適合の認定を受ける 平成10年3月 八王子センター(現八王子事業所)の敷地内に、実験およびデモンストレーション用の技術開発実験棟を新設 平成11年4月 大阪営業所を大阪市西区に移転 平成12年4月 東京都八王子市に八王子サテライトオフィスを開設 平成12年5月 長野工場、八王子センター(現八王子事業所)[火災報知設備/消火設備、温度制御機器、サーモカップル(半導体製造装置センサー、熱板)]が㈶日本品質保証機構より、ISO 9001適合の認定を受ける 平成14年3月 東京都中央区に設備工事・保守点検を主な事業とする、フェンオール設備㈱を設立 平成14年3月 分室を東京都中央区に移転 平成15年2月 子会社防消火エンジニアリング㈱の株式1,360株全て売却 平成15年8月 長野県南安曇郡梓川村に安曇野R&Dセンターを設置 平成15年12月 長野工場、八王子事業所のほか各営業所を登録範囲に加え、㈶日本品質保証機構よりISO 9001:2000品質マネジメントシステムへの移行の適合認定を受ける 平成16年11月 香港にプリント基板実装組立における部材調達・設計・製造・販売を目的としてFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)を設立登記 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、新たにジャスダック証券取引所に株式を上場 平成17年1月 FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED (日本芬翁(香港)有限公司)への資本金HK$80,000を拠出 平成17年4月 名古屋営業所とトヨタ営業所を統廃合し、名古屋市天白区平針に中部営業所を新設 平成17年7月 長野工場にて(財)日本品質保証機構よりISO14001適合認定を受ける 平成17年10月 長野工場にてトヨタ生産方式を導入 平成17年12月 世界最小クラスの光電式煙感知器「Fシリーズ」(SSP部門)を発表 平成18年9月 光電式煙感知器「F12」の発売開始 平成19年1月 住宅用火災警報器「F12」2006年日経優秀製品・サービス賞 優秀賞 日経産業新聞賞 受賞 平成19年5月 海外向け汎用高機能透析装置TR-FXが薬事法改正後、業界初の厚生労働省の製造承認を得る
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岡山県貨物運送 本店:岡山市清心町4番31号 【商号履歴】 岡山県貨物運送株式会社(1943年3月31日~) 【株式上場履歴】 <東証2部>2000年3月1日~ <大証2部>1992年11月12日~2007年10月1日(上場廃止申請) <広証> 年 月 日~2000年3月1日(取引所閉鎖) <広証>1949年7月4日~1951年6月27日(廃止) 【沿革】 昭和18年3月 岡山県下のトラック業者79社を統合して資本金700万円で設立し自動車運送事業を開始 昭和25年8月 通運事業を開始 昭和27年4月 福山~大阪、岡山~米子等の路線事業を開始 昭和34年5月 大阪~京都間の路線事業を開始 昭和38年3月 京都~名古屋間の路線事業を開始 昭和40年3月 名古屋~東京間の路線事業を開始 昭和41年2月 広島~久留米間の路線事業を開始 昭和44年1月 創立時より系列関係にあった日本通運株式会社の保有する当社全株式を譲受 昭和44年6月 岡山~高知間の路線事業を開始 昭和45年4月 倉庫事業を開始 昭和46年10月 マルケー商事株式会社を設立(現連結子会社) 昭和46年10月 マルケー自動車整備株式会社を設立(現連結子会社) 昭和47年1月 岡山県貨物鋼運株式会社を設立(現連結子会社) 昭和48年7月 久留米~熊本間の路線事業を開始 昭和52年11月 ハート宅配便を開始 昭和53年6月 北九州~大分間の路線事業を開始 昭和56年1月 彦崎通運株式会社を買収(現連結子会社) 昭和59年4月 航空貨物運送事業を開始 昭和59年8月 高松~松山間の路線事業を開始 昭和59年10月 全店オンラインシステム完成 昭和60年5月 高松~鳴門~淡路~神戸間の路線事業を開始 昭和63年2月 航空運送代理店業を開始 平成4年11月 当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 平成10年4月 通関業務を開始 平成10年12月 産業廃棄物収集運搬業務を開始 平成12年3月 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場 平成13年3月 尼崎支店で医薬品保冷輸送サービスに関する品質保証システム「ISO9002」の認証を取得 平成15年3月 尼崎支店で医薬品保冷輸送サービスに関する2000年版品質保証システム「ISO9001」の認証を取得 平成17年6月 オカケンスタッフサービス株式会社を設立(現連結子会社) 平成17年7月 特定信書便事業を開始
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【SLA】 サービス品質保証契約。ネットワーク・サービスの提供者が,サービス品質を示す指標を掲げて,その基準値を維持することをユーザーに保証する。違反した場合には,料金を定率で返金する。インターネット接続やフレーム・リレー,データ・センターなどのサービスで採用されている。 インターネット接続サービスに適用するSLAの指標としては,特定区間のパケット往復時間や,パケット損失率,障害が発生した場合の連絡時間などがある。1999年ころから米国の大手インターネット接続事業者が導入し始め,すでに国内の事業者でもSLAの提供が一般的になっている。 ネットワーク・サービス以外の分野では,企業が自社の情報システム部門との間で取り交わすサービスの品質に関する契約や,情報システム部門のアウトソーシング契約にも利用される。
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貴金属の老舗/GINZA TANAKA 1892年浅草で「清水商店」として開業し、1926年に銀座に移って80周年という長い歴史を持つ「GINZA TANAKA」。創業者の山崎亀吉さんは、K18やK24といった品質保証を明示する諸規定を日本で初めて立案した人です。貴金属を楽しむ上では4R、Repair、Refresh、Reform、Recyleが重要。 ■公式HP:http //www.ginzatanaka.co.jp// ■Ginza'RADIOCITY(84.0MHz)ラジオインタビューを聴く ■コメント広場 名前 コメント ■評価 味:☆☆☆ 接客:☆☆☆ 料金:☆☆☆ ◇
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ベストエフォート型 サービスの品質(QoS)の保証がない通信ネットワーク、あるいは通信サービス。専用線接続サービスなどで使われる用語。 ギャランティ型(品質保証型)と比べて、サービス提供に必要な設備や人員が少なくてすみ、低コストでサービスを運営できるため、価格は低い。わずかな回線中断が多大な損失につながる企業の基幹回線や、常に一定の帯域を確保する必要がある動画配信などの用途には不向きである。 インターネット(TCP/IPネットワーク)やイーサネットは、基本的には、ベストエフォート型のネットワークであり、必ずデータが届くという保証や、遅延時間が常にある一定時間以内に収まっているという保証はない。しかし、ネットワーク全体が空いているときには、これでも十分に機能する。また、トラフィックが少なければ、その性能を最大限に利用することができる。 ⇒携帯用語集へ
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問47|平成16年午前 トップ|問49 システムテスト(総合テスト)で使用するテストデータの作成に封する監査項目はどれか。 ア テストチームが,業務活動の中でシステムが使用されるケースを想定してテストデータを作成しているか。 イ 品質保証部門が,要求仕様を満たしているシステムであることをテストするテストデータを作成しているか。 ウ プログラマが,自分で作成したプログラムのすべての経路をテストするテストデータを作成しているか。 エ プログラミングチームが,プログラム間のインタフェースをテストするテストデータを作成しているか。