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南海プライウッド 本店:高松市松福町一丁目15番10号 【商号履歴】 南海プライウッド株式会社(1955年4月16日~) 【株式上場履歴】 <東証2部>2013年7月16日~ <大証2部>1996年1月 日~2013年7月15日(東証に統合) <大証2部特別>1995年4月14日~1996年 月 日(2部指定) 【合併履歴】 1992年10月 日 南海木材株式会社 【沿革】 昭和30年4月 合板の製造販売を目的に香川県高松市新塩屋町に南海プライウッド株式会社設立 昭和33年4月 天井板の生産開始 昭和37年4月 香川県高松市高松町に屋島工場新設 昭和37年12月 四国建設機器株式会社(現ナンリツ株式会社)設立(70%出資子会社・現連結子会社) 昭和41年6月 「南海天井板(ラミネート天井)」の開発・生産開始 昭和43年10月 香川県高松市郷東町に郷東工場完成、合板月産 1,650,000㎡ 昭和44年6月 屋島工場拡張増設工事完成、南海天井板月産 825,000㎡ 昭和45年9月 徳島市に四国建設機器株式会社徳島営業所開設 昭和46年10月 南海港運株式会社設立(100%出資子会社・現連結子会社) 昭和47年4月 四国建設機器株式会社、有限会社日協電機商会と合併し、株式会社南立電線商会に商号変更 昭和47年4月 高知市に株式会社南立電線商会高知営業所開設 昭和47年5月 松山市に株式会社南立電線商会松山営業所開設、四国全域に販売拡大を計る 昭和49年9月 屋島工場が日本農林規格(JAS)認定工場に指定 昭和52年1月 香川県大川郡志度町(現香川県さぬき市)に志度配送センター新設、稼働 昭和53年7月 香川県大川郡志度町(現香川県さぬき市)に志度工場完成、天井板の試作工場として稼働開始 昭和57年7月 インドネシアの製材工場との資材取引を開始 昭和58年4月 準不燃天井板である「セミフネンテン」の生産開始 昭和63年1月 香川県高松市松福町に本社移転 平成3年2月 「収納折戸」の外注委託による生産開始 平成4年10月 資産の有効利用を図るため、休眠状態にあった南海木材株式会社(100%出資子会社)を吸収合併 平成4年10月 株式会社南立電線商会、ナンリツ株式会社に商号変更 平成5年3月 屋島工場の生産設備を志度工場へ移転、屋島工場を廃止し、倉庫としての利用開始 平成7年4月 大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に上場 平成8年1月 大阪証券取引所市場第二部に指定替 平成8年4月 資材調達拠点としてマレーシアに合弁会社SENTUHAMONI SDN.,BHD.を設立(30%出資・現連結子会社) 平成8年7月 屋島倉庫を廃止 平成9年4月 香川県大川郡長尾町(現香川県さぬき市)に物流センター新設、稼働 平成9年12月 志度工場がJASの「低ホルムアルデヒド特殊加工化粧合板」、「低ホルムアルデヒド複合1種フローリング」(F1)認定を取得 平成10年1月 日立電線㈱と共同で木質電気一体型床暖房「うたたね(シートフロア)」を開発、11月には(財)ベターリビングよりBL部品(優良な住宅部品)としての認定を取得 平成11年5月 住宅用内装材(天井材、収納材、床材、建具類)の設計、開発及び製造において、品質システムに関する国際規格であるISO9001認証(審査登録)を取得 平成12年6月 志度工場敷地内に環境試験棟を建設 平成12年7月 SENTUHAMONI SDN.,BHD.の株式を追加取得(出資比率65%) 平成12年12月 資材調達拠点としてインドネシアに合弁会社PT.NANKAI INDONESIAを設立申請(95%出資子会社・現連結子会社) 平成14年3月 郷東工場の稼働を停止 平成14年4月 南海システム作業株式会社設立(100%出資子会社・現連結子会社) 平成14年6月 南海リフォームセンター新設 平成15年8月 SENTUHAMONI SDN.,BHD.の株式を追加取得(出資比率100%) 平成15年9月 PT.NANKAI INDONESIA が新JAS認定を取得 平成17年2月 提案営業センター新設 平成17年2月 ナンリツ株式会社の株式を追加取得(出資比率100%)
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駿河生産プラットフォーム 本店:静岡市清水区七ツ新屋549番地の1 【商号履歴】 株式会社駿河生産プラットフォーム(2011年1月4日~) 駿河精機株式会社(1976年6月~2011年1月4日) 【株式上場履歴】 <東証2部>2004年6月7日~2005年3月28日(株式会社ミスミと株式交換) <店頭>1999年11月2日~2004年6月6日(東証2部に上場) 【合併履歴】 2003年10月 日 いわきファインテクノロジー株式会社 1996年5月 日 株式会社ブヒンコ 1991年10月 日 株式会社オー・ブイ・エス 【沿革】 昭和39年5月 静岡県清水市(現静岡市)に駿河精機工業所を設立。 昭和41年5月 プレス金型部品の製造に着手。 昭和44年5月 有限会社に組織変更。 昭和48年10月 自動車金型用フリーサイズパンチの生産を開始。ダイブッシュの生産を開始。 昭和51年6月 駿河精機株式会社に改組、改名。(資本金100万円) 昭和56年4月 兵庫県三田市に関西工場を設置。 昭和59年2月 海洋の調査、研究、調査機器開発を目的として、株式会社日本浅海研究所を清水市(現静岡市)に設立。(当社70%出資、平成4年7月清算) 昭和62年4月 廃棄物の還流(リサイクル)システム開発を目的として還流事業部を新設。 昭和63年3月 株式会社沿海生物研究所設立。 昭和63年10月 OST事業部を新設し、光学機構ユニット(OSTシリーズ)を開発、販売。 昭和63年11月 東京営業所を開設。 平成2年4月 海洋機器の開発を行う株式会社オー・ブイ・エスの全株式を取得し、100%子会社とする。 平成3年4月 関西営業所を開設。 平成3年10月 株式会社オー・ブイ・エスを合併し、OVS事業部を新設。 平成4年8月 海洋調査機器の輸入販売及び付帯する機器の開発を行う株式会社本地郷の株式を買い取り、子会社とする。(当社当初52%出資) 平成7年1月 株式会社本地郷に当社OVS事業部の資産を譲渡、また株式会社沿海生物研究所を営業譲渡(その後同社は平成7年3月清算)し、株式会社本地郷を日本海洋株式会社(現・連結子会社)に社名変更。ベトナムに当社金型事業部向け半製品と、株式会社ミスミの東南アジアでの販路拡大を目的としてSaigon Precision Co., Ltd.(当社100%出資 現・連結子会社)を設立。 平成7年9月 潜水病の予防・治療技術と、高気圧下での労働環境対策技術をもつ株式会社潜水技術センターの株式を買い取り、100%子会社とする。 平成8年3月 特殊潜水服の生産技術を持つ株式会社旭潜研の株式を買い取り、100%子会社とする。 平成8年5月 株式会社ブヒンコの吸収合併に伴い、特機事業部を新設。 平成8年8月 シンガポールにSuruga Singapore Pte., Ltd.(当社100%出資 現・連結子会社)を設立。 平成9年9月 株式会社潜水技術センターの社名を株式会社エヌ・シー・アイ・エム・ビー・ジャパンに変更し、英国アバディーン大学と共同で、微生物の同定事業を開始。(当社当初82%出資)。旧株式会社潜水技術センターの業務を引き継ぐため、新たに株式会社潜水技術センターを設立。(当社100%出資) 平成10年4月 株式会社ミスミのアメリカでの販路拡大に伴い、アメリカ・イリノイ州にMichigan Precision, Inc.(平成14年5月付SURUGA USA CORP.に社名変更 当社100%出資 現・連結子会社)を設立。 平成11年4月 株式会社旭潜研の営業を日本海洋株式会社に譲渡。 平成11年11月 日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録。 平成12年5月 自動化支援事業部を新設し、半導体製造装置や、検査・分析機器に組み込む直線運動装置の製造販売を開始。 平成12年8月 株式会社旭潜研を日本海洋株式会社に合併。 平成12年10月 韓国に韓国市場及び当社向け光関連機器を開発・製造するADS Technologies Co., Ltd.(当社当初40%出資 現・持分法適用関連会社)を設立。 平成13年10月 中国に長春奥普光電技術股分有限公司との合弁で、中国市場向け光関連機器を販売する長春(ちょうしゅん)駿河精机有限公司(当社50%出資)を設立。 平成13年10月 中国上海に、長春駿河精机有限公司向け光関連機器及び当社向け光関連機器、自動化支援機器を製造するスルガセイキ(上海)有限公司(当社100%出資、現・連結子会社)を設立。 平成14年5月 富士通株式会社の保有していた富士通シンター株式会社の全株式を取得し、100%子会社とする。なお、同富士通シンター株式会社は、いわきファインテクノロジー株式会社に社名変更。 平成14年5月 100%子会社であった株式会社エヌ・シー・アイ・エム・ビー・ジャパン及び株式会社潜水技術センターの全株式を有限会社テクノスルガに売却。 平成15年10月 いわきファインテクノロジー株式会社を吸収合併し、いわきファインテクノロジー事業部を新設。 平成16年6月 東京証券取引所市場第二部に上場。 平成16年12月 長春駿河精机有限公司を清算。 平成17年3月 タイにSURUGA (THAILAND) Co., Ltd.(当社100%出資 現・連結子会社)を設立。 平成17年3月 株式会社ミスミとの経営統合のため、東京証券取引所市場第二部において上場廃止。
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CHOYA 本店:東京都中央区日本橋大伝馬町15番2号 【商号履歴】 CHOYA株式会社(1986年8月~2015年3月山喜株式会社に事業譲渡し解散) 株式会社蝶矢シャツ(1957年4月~1986年8月) 株式会社蝶矢シャツ製造所(1932年11月~1957年4月) 【株式上場履歴】 <ジャスダック>2004年12月13日~2008年6月25日(日清紡績株式会社と株式交換) <店頭>1990年8月 日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 【合併履歴】 2001年8月 日 日本アロー株式会社 1957年4月 日 信州蝶矢シャツ株式会社 【沿革】 明治19年1月 東京・日本橋・通塩町(現 横山町)で洋物衣料品の製造販売店を創業。浅野商店と称する。 昭和7年11月 紳士シャツを中心とした㈱蝶矢シャツ製造所(資本金50万円)を設立、本店を大阪、支店を東京、工場を大阪府枚方町に設置。 昭和32年4月 信州蝶矢シャツ㈱を合併、商号を㈱蝶矢シャツ(資本金1,180万円)と改称し、信州工場と長野支店(昭和63年7月廃止)を設置。 昭和41年5月 米国クルーエット・ピーボディ社との技術提携契約に基づくアローシャツの製造販売のため当社64%出資による子会社ジュニアー㈱を設立、昭和42年1月同社は日本アロー㈱と改称。(昭和55年5月より当社出資比率80% 平成3年2月 100%子会社) 昭和46年11月 本社を東京に移転、大阪を大阪店と改称。 昭和51年10月 東京地区の物流センター建物確保を目的に当社50%出資による永田倉商㈱を設立。(平成19年1月清算結了) 昭和61年5月 創業100周年記念行事を行い、同年8月商号をCHOYA㈱に変更。 昭和62年10月 インドネシアグレート・リバー・インダストリーズ社と当社許諾商標品の企画製造販売に関する技術援助契約を締結。 平成2年4月 子会社高山CHOYAソーイング㈱を鹿児島県肝属郡髙山町(現 肝付町)に設立。(現・連結子会社) 平成2年8月 当社株式を日本証券業協会店頭登録銘柄として登録。 平成3年8月 子会社日本アロー㈱を吸収合併。 平成5年6月 台湾コスモス・エレガンス・エンタープライズ社と当社許諾商標品の企画製造販売に関する技術援助契約を締結。 平成5年10月 オーダーシャツの製造・販売子会社CHOYAタケナカ㈱を設立。(現・連結子会社) 平成6年7月 中国上海市に当社40%出資によるドレスシャツ、カジュアルシャツ等の製造・販売合弁会社上海蝶矢時装有限公司を設立。(平成10年4月より当社出資比率48%)(現・連結子会社) 平成9年9月 中国上海市に当社10%出資によるドレスシャツの製造・販売合弁会社上海開開免燙製衣有限公司を設立。 平成11年9月 ドレスシャツ、カジュアルシャツ、レディースウェア等の製造、加工および販売等の子会社柏CHOYA株式会社を設立。 平成13年3月 紳士ダックスブランド「メンズスーツ等」の製造・販売会社アリエス株式会社の株式100%を取得、その後、不動産賃貸業へ業態変更。(現・連結子会社) 平成14年8月 永田倉商㈱は、CHOYA㈱東日本地区の物流機能の移管を受け、物流業務に業態変更。(当社出資比率50%)(平成19年1月清算結了) 平成14年8月 柏CHOYA㈱は、枚方物流㈱に社名変更し、CHOYA㈱西日本地区の物流機能の移管を受け、物流業務に業態変更。(当社出資比率100%)(現・連結子会社) 平成16年3月 普通株式の第三者割当増資の実施により日清紡績株式会社が当社の親会社となる。 平成16年5月 第一回優先株式の第三者割当増資を実施。 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 平成17年1月 普通株式および第二回優先株式の第三者割当増資を実施。
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20200315 ラジックスとしての看板は掲げられており 会社の存続確認 および 田中ビルの健在も確認 しかし、何のアナウンスもなし。 道義的な責任皆無! 20180111 お知らせ お客様のご都合で不通だった電話が、 使われておりませんになりました HP消滅 電話不通から解約 音信不通です。 2017 12月20日お知らせ {残念なことに電話の不通に続き HPの閉鎖と続いております みなさんの夢と希望を託したCB無線装置は 1600万円の金額とともに泡のように消えていく運命のようです 消費センターでも受け付けていますので被害にあわれた方は 返金される望みは薄いですが、相談に行かれることをお勧めします。} 有限会社ラジックス 東京都板橋区に本社を置く 有限会社 創業以来無線機器や特殊用途の電子機器の設計開発を手がける お知らせ 事件発覚から1ヶ月が経過しましたので、社長の給料30万円を引かせていただきますので、 残額は30万円です。来月末には、もう30万円いただきますので、出資金はなくなります。 事件概要 2014年に新技適を取得するCB無線機を製作することを目標に出資者を募り 300名 出資額1600万円を集めるが2015年11月 出資額を使いきり、現在頓挫の最中
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ダイオーズ 本店:東京都港区浜松町二丁目4番1号 【商号履歴】 株式会社ダイオーズ(1983年6月~) 株式会社ダイオー(1976年5月31日~1983年6月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2007年3月1日~ <東証2部>2005年12月14日~2007年2月28日(1部に指定替え) <ジャスダック>2004年12月13日~2008年3月2日(上場廃止申請) <店頭>1996年10月29日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 【合併履歴】 1993年12月 日 株式会社ダイオーズコーヒーサービス 1993年12月 日 株式会社ダイオーズレンタルサービス 1993年12月 日 株式会社ダイオーフーズ 【沿革】 昭和44年6月 東京都台東区浅草五丁目1番11号において米穀の販売を事業目的として、有限会社米屋おおくぼを設立 昭和51年5月 東京都台東区浅草五丁目1番11号に株式会社ダイオーを設立。新規事業として、オフィスで手軽に本格的レギュラーコーヒーが飲める本場米国のオフィスコーヒーサービスを国内に導入する。 昭和53年2月 オフィスコーヒーサービス(OCS事業)のフランチャイズチェーンを設立し、本部として本格的な全国展開を開始。 昭和55年5月 コーヒーの焙煎製造から物流までの一貫生産工場として、千葉県八千代市に東京PDセンターを竣工し、自社焙煎コーヒーの供給を開始。 昭和58年6月 株式会社ダイオーズに商号変更、東京都荒川区南千住一丁目13番13号に本社を移転。 昭和63年4月 東京都港区芝五丁目34番6号に本社を移転。 昭和63年9月 米国カリフォルニア州に100%出資の子会社ダイオーズUSA INC.を設立、南カリフォルニアでのOCS事業を開始。 平成元年8月 東京都荒川区の自社ビルが落成。 平成元年12月 ダストコントロール関連事業部を100%出資の子会社株式会社ダイオーズレンタルサービスとして分社。 平成2年1月 コーヒーサービス事業部を100%出資の子会社株式会社ダイオーズコーヒーサービスとして分社。 平成3年9月 ダイオーズUSA INC.を解散し、カリフォルニア支社を設置。同年10月業務委託会社として100%出資の子会社ダイオーズサービシーズINC.を設立。 平成5年12月 子会社株式会社ダイオーズコーヒーサービス、子会社株式会社ダイオーズレンタルサービス及び関連会社株式会社ダイオーフーズを吸収合併。 平成6年10月 アメリカの子会社ダイオーズサービシーズINC.を解散し、同社の全業務を当社カリフォルニア支社に統合。 平成8年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 平成10年1月 東京都港区浜松町二丁目4番1号に本社を移転。 平成11年5月 株式会社スポーツファクトリーの株式を取得し、同年6月商号を株式会社ダイオーズサービシーズに変更して連結子会社化。100%出資の連結子会社Daiohs U.S.A., Inc.を設立 平成12年1月 国内事業部門を100%出資の連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズへ、海外事業部門を100%出資の連結子会社Daiohs U.S.A., Inc.へ、それぞれ営業譲渡し、これら2社の純粋持株会社となる。 平成12年8月 連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいてダストコントロール事業のフランチャイズチェーン加盟契約を解除。 平成14年7月 連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいてピュアウォーター中央工場を竣工。 平成14年7月 連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいて横浜ゴム株式会社の子会社である株式会社コムフォから飲料水デリバリー事業を譲り受ける。 平成15年4月 株式会社カバーオールジャパンに50.0%の出資を行い、東京地区の営業権を譲受、管理清掃サービスを開始。 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 平成17年12月 株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 平成19年3月 株式会社東京証券取引所市場第一部に指定。
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関西ペイント 本店:兵庫県尼崎市神崎町33番1号 【商号履歴】 関西ペイント株式会社(1918年5月17日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>1949年5月16日~ <大証1部>1949年5月16日~ <神証>1949年5月 日~1967年10月 日(取引所閉鎖) 【沿革】 大正7年5月 関西ペイント株式会社を兵庫県尼崎市に設立、塗料・顔料の製造を開始。 昭和8年6月 東京都大田区に東京工場(現・東京事業所)を新設。 昭和24年5月 大阪、東京、神戸(昭和42年10月廃止)の3証券取引所に上場。 昭和25年4月 大阪市東区(現・大阪市中央区)に本社事務所を新設。 昭和35年11月 神奈川県平塚市に平塚工場(現・平塚事業所)を新設。 昭和36年11月 愛知県西加茂郡に名古屋工場(現・名古屋事業所)を新設。 昭和40年4月 神奈川県平塚市に中央研究所(現・開発センター 他)を新設。 昭和40年7月 KANSAI PAINT (SINGAPORE) PTE LTD.を出資設立(現・連結子会社)。 昭和42年11月 日本化工塗料株式会社の株式取得(現・連結子会社)。 昭和43年11月 THAI KANSAI PAINT CO.,LTD.を出資設立(現・連結子会社)。 昭和45年5月 東京都品川区に東京事務所を新設。 昭和46年5月 株式会社カンペハピオの株式取得(現・連結子会社)。 昭和46年6月 栃木県鹿沼市に鹿沼工場(現・鹿沼事業所)を新設。 昭和49年7月 カンペ商事株式会社の株式取得(現・連結子会社)。 昭和60年10月 TAIWAN KANSAI PAINT CO.,LTD.を出資設立(現・連結子会社)。 昭和61年9月 GOODLASS NEROLAC PAINTS LTD.(昭和43年8月ボンベイ証券取引所上場)の株式取得(現・連結子会社)。 昭和63年9月 株式会社カンペ共販大阪を出資設立。 平成元年3月 株式会社カンペ共販東京を出資設立。 平成4年11月 兵庫県小野市に小野工場(現・小野事業所)を新設。 平成4年12月 福岡県北九州市に北九州事業所を新設。 平成8年3月 KANSAI RESIN (THAILAND) CO.,LTD.を出資設立(現・連結子会社)。 平成14年7月 株式会社カンペ共販東京、株式会社カンペ共販大阪他2社の国内地域別販売会社を統合し、関西ペイント販売株式会社を設立(現・連結子会社)。
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大阪ソーダ 本店:大阪市西区阿波座一丁目12番18号 【商号履歴】 株式会社大阪ソーダ(2015年10月1日~) ダイソー株式会社(1988年12月~2015年10月1日) 大阪曹達株式会社(1915年11月9日~1988年12月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1953年11月14日~ <大証1部>1949年5月16日~2013年7月15日(東証に統合) <名証1部>1961年9月 日~2002年12月 日(上場廃止申請) <福証>1950年5月 日~2002年12月 日(上場廃止申請) 【合併履歴】 1975年6月1日 大曹有機株式会社 1969年12月1日 大曹化成工業株式会社 【沿革】 大正4年11月 かせいソーダの製造販売を目的として資本金75万円にて関西財界有志により設立、大阪市に本社を置く。 大正5年11月 現福岡県北九州市小倉北区に小倉工場を建設。 昭和6年3月 兵庫県尼崎市に尼崎工場を建設。 昭和23年10月 東京出張所(現東京支社)を開設。 昭和24年5月 大阪証券取引所に株式上場。 昭和25年5月 福岡証券取引所に株式上場。 昭和27年9月 愛媛県松山市に松山工場を建設。 昭和28年11月 東京証券取引所に株式上場。 昭和31年8月 一般工業薬品の販売を目的として大曹商事株式会社を大阪市に設立(現・連結子会社)。 昭和36年3月 兵庫県尼崎市に研究所を開設。 昭和36年9月 名古屋証券取引所に株式上場。 昭和38年7月 松山工場化成品部門を分離して大曹化成工業株式会社を設立し、有機関係製品生産開始。 昭和43年12月 かせいソーダの生産を目的として岡山化成株式会社を旭化成工業株式会社と共同出資にて設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設。 昭和44年12月 大曹化成工業株式会社を吸収合併。 昭和45年4月 大曹有機株式会社を当社の全額出資により設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設し、有機関係製品生産開始。 昭和46年1月 岡山県倉敷市に水島営業所を開設。 昭和50年4月 ダイソーエンジニアリング株式会社を当社の全額出資により大阪市に設立(現・連結子会社)。 昭和50年6月 大曹有機株式会社を吸収合併、当社の水島工場とする。 昭和50年10月 大曹工事株式会社を当社の全額出資により尼崎市に設立。分析センターを研究所内に開設。 昭和53年8月 大曹エピクロラバー株式会社を当社の全額出資により設立し、当社の水島工場内で有機関係製品生産開始。 昭和53年10月 ダイソーエンジニアリング株式会社に大曹工事株式会社を吸収合併。 昭和57年8月 愛媛県松山市に松山営業所を開設。 昭和58年3月 福岡県福岡市に福岡営業所を開設。 昭和62年1月 ダイソー加工材株式会社を当社の全額出資により大阪市に設立。 昭和62年11月 大曹エピクロラバー株式会社を解散。 昭和63年12月 社名を大阪曹達株式会社よりダイソー株式会社に変更。 平成2年12月 ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にデュッセルドルフ事務所を開設。 平成10年4月 静岡県菊川町に静岡工場を建設。 平成10年4月 福岡県福岡市の福岡営業所を福岡県北九州市小倉北区に移設。 平成11年11月 福岡県北九州市小倉北区の福岡営業所を廃止。 平成13年6月 株式会社ジェイ・エム・アールをダイソーエンジニアリング株式会社の全額出資により兵庫県尼崎市に設立。 平成14年3月 蝶理ケミカル株式会社(本社大阪市、現ダイソーケミカル株式会社)を株式の取得により子会社化。 平成14年12月 福岡証券取引所の株式上場廃止。 平成14年12月 名古屋証券取引所の株式上場廃止。 平成15年4月 ダイソーケミカル株式会社と大曹商事株式会社とを合併、存続会社を大曹商事株式会社とし、商号はダイソーケミカル株式会社とする。 平成16年8月 ダイソーケミカル株式会社は、中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。 平成17年10月 ダイソーケミカル株式会社は、上海事務所を現地法人化し、大曹化工貿易(上海)有限公司を設立。 平成17年12月 アメリカ合衆国ニュージャージー州にアメリカ駐在員事務所を開設。 平成18年3月 ダイソーケミカル株式会社は、台湾台北市に現地法人台灣化工股份有限公司を設立。 平成18年4月 DAISO Fine Chem USA,Inc.を当社の全額出資によりカリフォルニア州に設立。 平成18年5月 DAISO Fine Chem USA,Inc.はEssential Life Solutions(本社マサチューセッツ州)よりシリカゲル事業を買収。 平成18年6月 ダイソー健食株式会社(現 DSウェルフーズ株式会社)を当社の全額出資により大阪市に設立。 平成18年11月 大阪市に新本社ビルを建設。
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株式について 株式(かぶしき)とは、株式会社における社員権のことである。 持分会社における社員権である持分は、各社員の出資額などに応じて不均一な形態をとり得るのに対して、株式は、種類ごとに均一に細分化された割合的な構成単位をとる点に特徴がある。そのため、株式会社が事業に必要な巨額の資金を調達する際に、資本を細分化し、小額の出資を多数の出資者から募ることが可能になる。また、株式会社におけるそれぞれの株主の出資の割合を知るためには、各株主の有する株式の数を調査すれば足りることになる。 なお、株式を表章する有価証券が発行されることがあり、これを株券という。 株式の発行は、社員の参加と資金調達という二つの性質を持つため、かつては前者の性質が重視されて株主総会の決議が必要とされていた(現在でもヨーロッパではこのような法制が通常である。)が、現在では後者の性質が重視されるようになり、経営の機動性を確保するため、株主総会の授権の下で原則として取締役会の決議で発行することができるほか、株式の分割、消却なども会社法の規定の範囲内で自由にできるようになった。
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ネオアクシス 本店:東京都江東区木場二丁目17番12号 【商号履歴】 ネオアクシス株式会社(2009年7月1日~) 株式会社エス・イー・ラボ(1979年5月18日~2009年7月1日) 【株式上場履歴】 <大証ヘラクレス>2000年9月18日~2009年6月20日(ITホールディングス株式会社が全部取得) 【合併履歴】 2009年7月1日 TISソリューションビジネス株式会社 2005年9月 日 株式会社エル・ディー・エフ 【沿革】 昭和54年5月 日本アイ・ビー・エム株式会社の中堅・中小企業向けコンピューターのソフトウェアの受託・開発を目的として東京都港区赤坂に資本金1千万円にて株式会社エス・イー・ラボを設立 昭和55年5月 事業の拡大のため、本社を東京都豊島区東池袋一丁目に移転 昭和59年4月 大阪市西区に大阪事業所(現関西支社)を開設、西日本地域へのサービスを開始 昭和60年9月 本社を東京都豊島区東池袋三丁目に移転 昭和61年4月 横浜市神奈川区(現港北区)に横浜事業所(現第1SE部)を開設、首都圏のサービスエリアを拡大 昭和61年5月 TDK株式会社と業務提携 昭和62年6月 資本金を1億円に増資、ソフトウェアハウスとしての素地を構築 平成元年9月 資本金を1億5千万円に増資 平成2年8月 日本アイ・ビー・エム株式会社の中堅・中小企業向けビジネス・サーバーAS/400のCASEツール「LANSA」の独占販売契約をオーストラリアASPECT COMPUTING PTY.と締結 平成2年10月 TDK株式会社が資本参加(出資比率30.0%) 平成2年12月 資本金を3億円に増資 平成5年9月 クライアント・サーバーに対応する「LANSA CS Builder/サーバー」を販売開始 平成5年9月 秋田県由利郡仁賀保町に秋田事業所(現システム事業部)を開設、東北地区のサービスエリアを拡大 平成5年11月 本社を東京都豊島区東池袋四丁目に移転 平成6年10月 マルチプラットフォーム対応の開発ツール「LANSA/CS400」を販売開始 平成8年10月 LANSAコンソーシアムが設立され、IBMビジネス・パートナーの参加を得る 平成9年1月 「LANSA/CS400」のWindows NT、Windows95版を販売開始 平成9年9月 IBMビジネス・パートナー各社の共同出資により、株式会社エル・ディー・エフが設立され資本参加(出資比率5.6%) 平成10年3月 日本アイ・ビー・エム株式会社のソフトウェア流通子会社であるエンサイクロソフト株式会社と販売代理店契約を締結し、LANSA製品をVLSとして登録 平成10年7月 株式会社エル・ディー・エフが開発した中堅企業向け統合業務パッケージ「e-PACK」を販売開始 平成10年9月 株式会社エル・ディー・エフの増資に伴い同社を関連会社化(出資比率36.1%) 平成10年11月 LANSAを機能拡張し、e-businessへの本格的対応を開始 平成12年3月 株式会社エル・ディー・エフの増資に伴い同社を子会社化(出資比率61.7%) 平成12年6月 e-PACKの機能拡張版「e-PACK/2000」の販売を開始 平成12年6月 株式会社エル・ディー・エフが増資(出資比率55.0%) 平成12年9月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場 新資本金5億1,250万円 平成12年11月 エー・アンド・アイシステム株式会社と資本提携 平成13年3月 日本アイ・ビー・エム株式会社とIBMビジネス・パートナーの契約を締結し、アウトソーシング事業を強化 平成13年7月 アウトソーシング事業の新サービス「カストマイズドASP」を発表 平成13年7月 TIS株式会社(現親会社)と業務提携 平成13年7月 株式会社エル・ディー・エフの株式の取得(出資比率65.0%) 平成13年8月 TIS株式会社が資本参加(被出資比率46.8%) 平成13年9月 TIS株式会社への第三者割当増資(被出資比率51.0%) 新資本金6億1,680万円 平成13年9月 BtoB、BtoCアプリケーションを短期間で提供する「LANSA Commerce Edition」を販売開始 平成14年3月 インテンシアジャパン株式会社と「Movex」の販売・導入で業務提携 平成14年5月 日本情報通信株式会社とNI+Cビジネスパートナー契約を締結 平成14年7月 LANSA事業部門の分社化、株式会社ランサ・ジャパン設立(出資比率100.0%) 平成14年11月 基幹業務のWeb化を実現する開発/実行環境「LANSA eBiz Accelerator」を販売開始 平成14年12月 部門間、企業間のデータ連携ミドルウェア「LANSA Integrator」を販売開始 平成15年3月 日本ビジネスコンピューター株式会社とJBCCビジネスパートナー契約を締結 平成15年4月 製造・販売・会計システム向けのWeb化された統合業務パッケージ「Pliant」を販売開始 平成15年5月 5250エミュレータ画面をGUI画面、ブラウザ画面に簡単に置き換える5250次世代エミュレータ「newlook」を販売開始 平成17年8月 株式会社エル・ディー・エフの株式を買取り100%子会社化 平成17年9月 株式会社エル・ディー・エフを吸収合併 平成17年9月 ベル・データ株式会社と事業提携 平成18年3月 IBMのビジネスサーバー用ソフトウェア「Toolbox」を販売開始 平成18年3月 株式会社ランサ・ジャパンの株式をランサホールディングスに譲渡(出資比率85.8%) 平成18年6月 本社を東京都江東区木場二丁目に移転 平成18年10月 株式会社アプライドナレッジと「TeamPage」の日本での販売代理店契約を締結 ※大証ヘラクレスは2002年12月16日より、前身の「ナスダック・ジャパン(2000年6月19日~)」から改称
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コラボス 本店:東京都千代田区西神田三丁目2番1号 【商号履歴】 株式会社コラボス(2001年10月26日~) 【株式上場履歴】 <東証マザーズ>2015年3月17日~ 【沿革】 平成13年10月 アイ・ティー・エックス㈱(出資比率85%)、㈱バーチャレクス(同15%)の共同出資により、クラウド型コンタクトセンター基盤の事業化に向け、㈱コラボス(所在地:東京都千代田区霞が関)設立 平成14年4月 東京都中央区日本橋茅場町へ本社を移転 平成14年5月 @nyplaceを提供開始 平成15年12月 ㈱バーチャレクスから、アイ・ティー・エックス㈱に株式譲渡(100%出資) 平成17年5月 東京都千代田区霞が関へ本社を移転 平成19年3月 東京都千代田区神田神保町へ本社を移転 平成19年4月 COLLABOS CRMを提供開始 平成19年10月 プライバシーマーク取得 平成21年1月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)取得 平成22年7月 アイ・ティー・エックス㈱から、オリンパスビジネスクリエイツ㈱に株式譲渡(100%出資) 平成22年11月 COLLABOS CRM Outbound Editionを提供開始 平成23年6月 MBO(マネジメント・バイアウト)実施 平成23年10月 東京都千代田区西神田へ本社を移転 平成24年2月 COLLABOS PHONEを提供開始 平成27年3月 東京証券取引所マザーズに株式を上場