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serg /// / 投資 \ 13 seren klel sid serengil「セレンに研究費を」という使徒の言葉から \ [ yuo ] \ on(金銭)をalに投資する、出資する、投機する、融資する \ [ iyuan ] \ 投資した、出資した、投機した、融資した \ [ ono ] \ 投資、出資、投機、融資 \
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純資産(資本)----------事業を始めるときの出資者からのお金 純資産に属する勘定は増加を貸方(右側)に減少を借方(左側)へ記入します 資本金 : 株主など出資者から受けたお金 資本準備金 : 出資を受けた金額のうち、資本金に組み入れなかったもの
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このページは情報提供を求めています GMOD TOWERユーザー専用アイテム(一部はGMODTowerへ課金したことのあるプレイヤー限定) 画像 名前 価格(U) 説明 説明(和訳) 備考 Classic Trophy Arcade Junkie クラシックトロフィー:アーケードジャンキー Thanks for playing GMTower GMTowerをプレイしてくれてありがとうございます。 全てのGMTユーザー向けアイテム Classic Trophy Ball Race クラシックトロフィー:ボールレース Thanks for playing GMTower GMTowerをプレイしてくれてありがとうございます。 全てのGMTユーザー向けアイテム Classic Trophy Bring Some Popcorn クラシックトロフィー:持ち運び用ポップコーン Thanks for playing GMTower GMTowerをプレイしてくれてありがとうございます。 全てのGMTユーザー向けアイテム Classic Trophy Drunken B****d クラシックトロフィー:悪酔い Thanks for playing GMTower GMTowerをプレイしてくれてありがとうございます。 全てのGMTユーザー向けアイテム Classic Trophy GMT Addiction クラシックトロフィー:GMT廃人 Thanks for playing GMTower GMTowerをプレイしてくれてありがとうございます。 全てのGMTユーザー向けアイテム Classic Trophy Human Blur クラシックトロフィー:ヒューマンブラー Thanks for playing GMTower GMTowerをプレイしてくれてありがとうございます。 全てのGMTユーザー向けアイテム Classic Trophy Jack Rabbit クラシックトロフィー:ジャックのうさぎ Thanks for playing GMTower GMTowerをプレイしてくれてありがとうございます。 全てのGMTユーザー向けアイテム Classic Trophy Geometrically Impossible クラシックトロフィー:幾何学的事象 Thanks for playing GMTower GMTowerをプレイしてくれてありがとうございます。 全てのGMTユーザー向けアイテム Classic Trophy Long Walk Through GMT クラシックトロフィー:GMTの歩み Thanks for playing GMTower GMTowerをプレイしてくれてありがとうございます。 全てのGMTユーザー向けアイテム Classic Trophy Smooth Detective クラシックトロフィー:探偵 Thanks for playing GMTower GMTowerをプレイしてくれてありがとうございます。 全てのGMTユーザー向けアイテム Lobby 1 Plate ロビー1プレート Thanks for playing GMTower GMTowerをプレイしてくれてありがとうございます。 全てのGMTユーザー向けアイテム Lobby 2 Plate ロビー2プレート Thanks for playing GMTower GMTowerをプレイしてくれてありがとうございます。 全てのGMTユーザー向けアイテム Lobby 1 Trophy ロビー1トロフィー Thanks for being a legacy donor or a backer! 古の支援者と出資者に感謝を込めて GMT支援者及びIndieGoGo出資者限定アイテム Classic Sunabouzu Shrine クラシックなスナボウズの祭壇 Thanks for being a legacy donor or a backer! 古の支援者と出資者に感謝を込めて GMT支援者及びIndieGoGo出資者限定アイテム Classic Catsack クラシックなキャットサック Thanks for being a legacy donor or a backer! 古の支援者と出資者に感謝を込めて GMT支援者及びIndieGoGo出資者限定アイテム Golden Plate 金のプレート Thanks for being a legacy donor! 古の支援者に感謝を込めて GMT支援者限定アイテム VIP Basket VIPのバスケット Our eternal love, 3. Thanks for being a legacy donor! 私たちからの永遠の愛を。古の支援者に感謝を込めて GMT支援者限定アイテム Classic Stash of Goods クラシックなグッズ Thanks for being a legacy donor! 古の支援者に感謝を込めて GMT支援者限定アイテム IndieGoGoBucker専用アイテム 画像 名前 価格(U) 説明 説明(和訳) 備考 Golden Trophy 金のトロフィー Thanks for being a Tower Unite backer! TowerUnite出資者に感謝を込めて Unit Bills Unitの札束 Thanks for being a Tower Unite backer! TowerUnite出資者に感謝を込めて 手に持つと札束をばら撒ける。 Speed Shoes スピード靴 Go faster than God intended. Thanks for being a Tower Unite backer! 神の定めた速度より早く移動しよう。TowerUnite出資者に感謝を込めて 装備すると移動速度がアップする。 Golden Watch 黄金の時計 Make anything golden with this. Thanks for being a Tower Unite backer! 黄金を作り出そう。TowerUnite出資者に感謝を込めて 金塊がばら撒ける
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ローンキャッシングの利率がどこも似たり寄ったりなのは承知している事かも知れませんが、それは利息制限法と言われる法によりMAXの金利が義務付けられているので似たような利息になるのです。 消費者金融などはその規定の上限範囲内で独自に設けているので、同じな中でも相違が現れるローンキャッシングサービスを展開しているのです。 ではその利息制限法とはどのようなものなのか見ていきます。 まず限度範囲内の利息ですが、10万円未満のキャッシングには年20%、10万円以上100万円未満は18%、100万円以上は15%、までと定められていて、その範囲を超す利率分は無効となるのです。 無効とは支払う必要がないことです。 しかし以前は年率25%以上の金利で契約する消費者金融会社が大部分でした。 その理由は利息制限法に違反しても罰則の規定が存在しなかったからです。 さらに出資法による上限利息の年29.2%の利息が許可されていて、その法律を盾に改められることは必要ありませんでした。 これらの利息制限法と出資法の間の金利の差の枠が「グレーゾーン」と言われています。 出資法には罰則が存在し、この法の上限利息枠は守られていたようですが、その出資法を用いる為には「ローンを受けた者が自主的にお金を支払った」という条件があります。 今、盛んに行われている必要以上の支払いを求める請求はそのグレーゾーンの利息分を必要以上の支払いとして返金を求める要求です。 裁判でも出資法の大前提が認められることは大半はなく、要求が受け入れられる事が多いでしょう。 最近では出資法の最大の利息も利息制限法と統一され、このことで貸金業の利息も似たり寄ったりになっていると思います。 仮にその事実を知らずに、上限枠の利息を上回る契約をしてしまった場合でも、契約がなかったものとなり、上限の利息以上の利息を返金する必要はないようです。 それでも今だ返金を求めるようなら弁護士か司法書士に相談してみてはどうでしょう。 それで返却を求められるとこはなくなるでしょう。
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本店:広島県福山市王子町一丁目3番5号 洋服の青山 【商号履歴】 青山商事株式会社(1964年5月6日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>1992年9月1日~ <大証1部>1992年9月1日~ <広証>1987年11月9日~2000年3月1日(取引所閉鎖) <東証2部>1990年12月12日~1992年8月31日(1部指定) <大証2部>1987年11月9日~1992年8月31日(1部指定) 【沿革】 昭和39年5月 広島県府中市において紳士既製服の小売を主に、その他食料品、広島県の特産品販売等の事業を行う青山商事(株)を設立。 昭和42年10月 食料品、特産品部門から撤退し、紳士服販売の営業に特化する。 昭和49年4月 郊外立地の紳士服専門店「洋服の青山」の1号店(西条店)を開店。以後の出店は、ほとんど郊外型店舗となる。 昭和52年8月 本社を広島県府中市府中町554番地から広島県府中市鵜飼町43番地の1に移転。 昭和58年7月 全店にPOSレジを設置し大型コンピューターと直結したPOSシステム(販売時点情報管理システム)発足。 昭和62年11月 大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所に株式上場。 平成元年10月 東京事務所(平成2年10月東京本部と改称)を開設。 平成2年8月 広島県福山市王子町に本社ビルを新築し、本社機構を広島県府中市から広島県福山市に移転。 平成2年12月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。 平成3年3月 ブルーリバース(株)(現・連結子会社)を設立、縫製加工業務を委託。 平成4年9月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 平成5年4月 台湾青五股份有限公司を設立。(現・青山洋服股份有限公司 平成19年3月末現在店舗数 4店舗) 平成6年2月 衣料品の製造、販売の合弁会社 上海青山服装有限公司を設立。(平成19年6月をもって、合弁相手先に全株式を譲渡した。) 平成6年10月 カジュアル専門店「キャラジャ」の1号店(姫路太子店)を開店。 平成9年9月 (株)アスコン(現・連結子会社)の第三者割当を引受け(出資比率56.1%)、子会社とする。 平成11年8月 (株)青山キャピタル(現・連結子会社)を設立(出資比率100%)、カード事業へ進出。 平成12年10月 (株)青五(現・連結子会社)の第三者割当を引受ける。(出資比率40%) 平成12年11月 「ザ・スーツカンパニー」の1号店(日本橋店)を開店。 平成13年1月 (株)青山キャピタルが、ケイ・エス・ケイ・カード(株)(合併により消滅)へ出資(出資比率100%)子会社とする。 平成13年9月 「洋服の青山」の既存店活性化策として北海道・東北地区の31店舗をリニューアルし、「青山スーツ工房」に転換。(当初の目的を達成したため、平成18年9月末をもって「青山スーツ工房」業態を解消した。) 平成15年2月 (株)青山キャピタルがケイ・エス・ケイ・カード(株)を吸収合併する。 平成16年10月 「ユニバーサル・ランゲージ」の1号店(渋谷店)を開店。 平成17年2月 青山洋服商業(上海)有限公司を設立。(当社100%出資)(平成19年3月末現在店舗数 2店舗) 平成17年10月 会社分割によりキャラジャ事業を分離し、当社100%出資の子会社「カジュアルランドあおやま(株)」を新設する。 平成18年4月 「ザ・スーツカンパニーズ ウィークエンド」の1号店(イオン浦和美園SC店)を開店。 平成18年11月 (株)エム・ディー・エスを株式交換により当社100%出資の子会社とする。 平成19年1月 (株)栄商を株式交換により当社100%出資の子会社とする。 平成19年3月 期末店舗数は737店となる。 平成19年4月 「プラスエー・ザ・スーツ・アオヤマ」の1号店(おやまゆうえん ハーヴェストウォーク店)を開店。
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植民 帝国主義がお好き? なら結構、ますます気に入りますよ。 植民には膨大な費用と時間が必要です。 あなたが望むならば早めることができますが、更に費用がかかるでしょう。 植民は1000万IGから始めれます。 安いと思うでしょうが、IGが低ければ低いほど時間と後述する原住民の抵抗によって撤退しなければならない可能性が高くなります。 最低出資は24時間植民完了までかかります。 出資は2億3000万まででき、投資額によって時間が短縮されます。(1000万事に1時間短縮) 出資額は1000万ごとの選択式です。 植民完了しても中核州にはなりません。ですが地域システムによって中核化することはあります。 原住民の抵抗 原住民「植民国家!あなたには分からないでしょうね!」 ここは近代です。 ナショナリズムは育っており民族主義的思想によって原住民は植民に抵抗します。 1d24して植民出資額より大きい数字が出た場合原住民により追い出されます。 資金は戻りません。
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事件番号 昭和31(オ)835 事件名 売掛代金請求 裁判年月日 昭和35年10月21日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻し 判示事項 「東京地方裁判所厚生部」のした取引と同裁判所の責任。 裁判要旨 一般に官庁の部局をあらわす文字である「部」と名付けられ、裁判所庁舎の一部を使用し、現職の職員が事務を執つていた「東京地方裁判所厚生部」は、東京地方裁判所の一部局としての表示力を有するものと認めるべきであり、東京地方裁判所当局が同部の事業の継続処理を認めた以上、これにより同裁判所は、「厚生部」のする取引が自己の取引なるかのごとく見える外形を作り出したものというべく、善意無過失の相手方に対し、「厚生部」のした取引につき自ら責に任ずべきである。 参照法条 民法109条,商法23条 ・* ..。o○☆*゚¨゚゚・* ..。o○☆*゚¨゚゚・* ..。o○☆*゚¨゚ 事件番号 昭和41(オ)329 事件名 約束手形金請求 裁判年月日 昭和41年06月16日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判示事項 受取人白地の約束手形による手形金請求の許否。 裁判要旨 受取人白地のままの約束手形によつては、手形金の請求をすることはできない。 参照法条 手形法10条,手形法38条 上告代理人島田勝三の上告理由について。 所論は違憲をいうが、実質は単なる法令違反の主張に過ぎない。しかして、いわゆる白地手形は、後日手形要件の記載が補充されてはじめて完全な手形となるものであつて、その補充があるまでは未完成の手形に過ぎないから、それによつて手形上の権利を行使するに由ないものである。従つて、原審の認定するところによれば、本件手形の受取人欄は白地のまま、原審の最終口頭弁論期日まで補充されなかつたというのであるから、上告人が右手形によつて手形上の権利を行使し得ないものとして上告人の請求を排斥した原審の判断は正当である。原判決には何等所論の違法はない。それ故、論旨は採用に値しない。 よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。 ・* ..。o○☆*゚¨゚゚・* ..。o○☆*゚¨゚゚・* ..。o○☆*゚¨゚ 事件番号 昭和51(オ)631 事件名 示談金 裁判年月日 昭和52年12月23日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄自判 判示事項 営業につき他人からその名義の使用を許された者が営業活動上惹起された交通事故に基づく損害賠償義務者であることを前提として被害者との間で示談契約を締結した場合に商法二三条の適用が否定された事例 裁判要旨 営業につき他人からその名義の使用を許された者が、営業活動上惹起された交通事故に基づく不法行為上の損害賠償義務者であることを前提とし、被害者との間で、単にその支払金額と支払方法を定めるにすぎない示談契約を締結した場合には、右契約の締結にあたり、被害者が名義貸与者をもつて営業主と誤認した事実があつたとしても、右示談契約に基づき支払うべきものとされた損害賠償債務は、商法二三条にいう「其ノ取引ニ因リテ生ジタル債務」にあたらない。 参照法条 商法23条 ・* ..。o○☆*゚¨゚゚・* ..。o○☆*゚¨゚゚・* ..。o○☆*゚¨゚ 事件番号 昭和35(オ)991 事件名 約束手形金請求 裁判年月日 昭和38年03月01日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄自判 判示事項 商法第二六条第一項の商号の続用にあたらないとされた事例 裁判要旨 「有限会社米安商店」から営業を譲り受けた者が「合資会社新米安商店」の商号を使用するときは、商法第二六条第一項の商号を続用する場合にあたらない。 参照法条 商法26条1項 原審は、挙示の証拠により、原判示の経過をたどつて原判示の各日時に訴外有限会社米安商店が解散して上告人である合資会社新米安商店が設立され、右訴外会社から上告会社に対し営業全部の譲渡がなされた事実を確定した上、「有限会社米安商店」と「合資会社新米安商店」すなわち上告会社とは、会社の種類を異にし、かつ[新」という継承的字句が加えられたのみで、商号の主体部分と認められる「米安商店」には変動がないから、商法二六条の関係においては、後者は前者の商号を続用するものと認めるのが相当である旨説示して訴外有限会社米安商店が負担した本件手形債務についてその営業譲受人である上告会社もまた支払責任がある旨判断している。 しかし、会社が事業に失敗した場合に、再建を図る手段として、いわゆる第二会社を設立し、新会社が旧会社から営業の譲渡を受けたときは、従来の商号に「新」の字句を附加して用いるのが通例であつて、この場合「新」の字句は、取引の社会通念上は、継承的字句ではなく、却つて新会社が旧会社の債務を承継しないことを示すための字句であると解せられる。本件において、上告会社の商号である「合資会社新米安商店」は営業譲渡人である訴外会社の商号「有限会社米安商店」と会社の種類を異にしかつ「新」の字句を附加したものであつて、右は商法二六条の商号の続用にあたらないと解するのが相当である。 そうすると、原判決は、所論のとおり右法条の解釈適用を誤つたものであつて、破棄を免れない。そして、原審の確定した事実によれば、本件はすでに判決をなすに熟するものと認められるから、民訴四〇八条一号、九六条、八九条を適用し、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。 ・* ..。o○☆*゚¨゚゚・* ..。o○☆*゚¨゚゚・* ..。o○☆*゚¨゚ 事件番号 昭和44(オ)321 事件名 損害賠償請求 裁判年月日 昭和47年03月02日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻し 判示事項 営業の現物出資を受けて設立された会社が出資者の商号を続用する場合と商法二六条の類推適用 裁判要旨 営業の現物出資を受けて設立された会社が出資者の商号を続用する場合には、商法二六条の類推適用により、右会社は、出資者の営業によつて生じた債務につき、出資者とならんで弁済の責に任ずべきものと解するのが相当である。 参照法条 商法26条,商法168条,商法172条 上告代理人安藤一郎の上告理由第一点について。 商法二六条は、営業の譲受人が譲渡人の商号を続用する場合に、譲渡人の営業に因つて生じた債務については譲受人もまたその弁済の責に任ずべき旨を定める規定であつて、営業の現物出資を受けて設立された会社が、現物出資をした者の商号を続用する場合に関する規定ではないが、営業を譲渡の目的とする場合と営業を現物出資の目的とする場合とでは、その法律的性質を異にするとはいえ、その目的たる営業の意味するところは全く同一に解されるだけでなく、いずれも法律行為による営業の移転である点においては同じ範疇に属するのであつて、これを現物出資の目的とした者の債権者からみた場合には、その出資者の商号が現物出資によつて設立された会社によつて続用されているときは、営業の譲渡を受けた会社が譲渡人の商号を続用している場合と同じく、出資の目的たる営業に含まれる出資者の自己に対する債務もまた右会社がこれを引き受けたものと信頼するのが通常の事態と考えられるのである。したがつて、同条は、営業が現物出資の目的となつた場合にも類推適用され、出資者の商号を続用する会社は、出資者の営業に因つて生じた債務については、その出資者とならんで弁済の責に任ずべきものと解するのが相当である。 ところで、上告人らは、第一審以来、被上告会社は、訴外Aにおいて負担した本件交通事故による損害賠償債務を承継したものである旨主張したのに対し、原審も被上告会社が上告人らに対するA個人の債務を承継的に負担した事実の認められないことを理由にして上告人らの主張を排斥しているが、本件の弁論の経過に徴すれば、上告人らの真意は、要するに、被上告会社は、会社の形態をとつてはいるが、A個人が鉄玉組なる商号のもとに営業して来た運送業を株式会社鉄玉組なる商号(被上告会社は右の商号によつて設立されたが、本訴が第一審係属中の昭和四一年一月五日にその商号を鉄玉運輸株式会社と変更し、そのころその旨の登記をしたことが、記録中の被上告会社登記簿謄本に明らかである。)のもとに株式会社組織に改めたものにすぎず、会社設立後における営業の実体はAの個人経営の当時と全く異なるところがないから、被上告会社は本件損害賠償債務を負担すべきものであるとして、その履行を求めるにあるのであつて、必ずしも、Aと被上告会社との間に債務の承継について合意が成立したことを被上告会社の債務負担の原因として固執して主張する趣旨ではないと解すべきである。しかして、営業の現物出資を受けて設立されまたは営業の譲渡を受けた会社の商号がその出資者または譲渡人の商号に会社の種類を付加したにとどまるものである場合においては、いまだ商号の同一性を失わないものと解すべく、また、営業上の不法行為によつて負担する債務は商法二六条の「営業ニ困リテ生ジタル債務」に当たるものと解すべきである(最高裁判所昭和二六年(オ)第六四八号、同二九年一〇月七日第一小法廷判決、民集八巻一〇号一七九五頁参照)から、上告人らの主張にかかる事実関係のもとにおいては、原審としては、商法二六条の適用を考慮すべきであつたといわなければならない。 しかるに、原審は、被上告会社は、Aがその経営にかかる運送業鉄玉組の営業をそつくりそのまま現物出資して設立された会社であることを前提とし、また、A個人の鉄玉組なる商号と鉄玉運輸株式会社なる被上告会社の現在の商号との類似性にまで言及しながら、商法二六条の適用を考慮せず、被上告会社が上告人らに対するA個人の債務を承継した事実の認められないことのみを理由に上告人らの請求を排斥したのであつて、原判決には、上告人らの主張を正解しなかつた結果審理不尽の違法をおかしたか、あるいは、商法二六条の解釈適用を誤つた違法があるものというべきであるから、論旨は結局理由があり、原判決は、他の論旨につき判断するまでもなく、破棄を免れない。そして、本件については、さらに叙上の点につき審理を尽くす必要があるので、民訴法四〇七条に則り、これを原審に差し戻すのを相当と認め、裁判官の全員一致で、主文のとおり判決する。
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キリンビバレッジ 本店:東京都千代田区神田和泉町1番地 【商号履歴】 キリンビバレッジ株式会社(1991年1月~) キリンレモン株式会社(1988年4月~1991年1月) キリンレモン・サービス株式会社(1967年7月~1988年4月) 自動販売サービス株式会社(1963年4月14日~1967年7月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1996年6月3日~2006年8月11日(麒麟麦酒株式会社と株式交換) <東証2部>1995年1月31日~1996年6月2日(1部指定) 【筆頭株主】 キリンホールディングス株式会社(親会社) 【沿革】 昭和38年4月 清涼飲料の販売を目的とし、資本金40百万円をもって自動販売サービス株式会社を東京都中央区京橋に設立し、自動販売機によるキリンレモン、キリンオレンジの販売を開始。 昭和42年2月 レギュラールートセールス方式(小売店への直接訪問販売方式)を東京、横浜営業所で導入。 昭和42年7月 キリンレモン・サービス株式会社に商号を変更。 昭和46年12月 麒麟麦酒株式会社等と共同出資により北海道キリンレモン・サービス株式会社(現北海道キリンビバレッジ株式会社<連結子会社>)を設立。 昭和48年6月 相模工場(現湘南工場)を開設し、製造を開始。 昭和63年4月 創立25周年を記念してCIを導入。キリンレモン株式会社に商号を変更。 昭和63年5月 麒麟麦酒株式会社、北海道キリンビバレッジ株式会社の共同出資により株式会社キリンビジネスシステム(持分法適用関連会社)を設立。 平成2年1月 開発研究所を麒麟麦酒株式会社より取得。 平成3年1月 麒麟麦酒株式会社より清涼飲料事業部門の営業譲渡を受け、キリンビバレッジ株式会社に商号を変更。トロピカーナプロダクツ社(アメリカ合衆国)と共同出資によりキリン・トロピカーナ株式会社(持分法適用関連会社)を設立。 平成3年12月 舞鶴工場開設。 平成7年1月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 平成8年3月 上海市錦江(集団)公司(中華人民共和国)の傘下企業上海錦宝飲料食品有限公司と共同出資により、上海錦江麒麟飲料食品有限公司(連結子会社)を設立。 平成8年6月 東京証券取引所市場第一部に指定替。 平成10年4月 株式会社ビバックス(連結子会社)を株式取得により子会社化。 平成11年1月 株式会社東北小岩井フローズンサービスとの共同出資により仙台キリンビバレッジサービス株式会社(連結子会社)を設立。 平成11年6月 新フジイベンディングサービス株式会社(現中部キリンビバレッジサービス株式会社 <連結子会社>)を株式取得により子会社化。 平成14年11月 仏グループダノンと三菱商事株式会社との共同出資によりキリンエムシーダノンウォーターズ株式会社(連結子会社)を設立。 平成16年2月 統一企業(中国)投資有限公司と北京統一飲品有限公司との共同出資により、北京統一麒麟飲料有限公司(持分法適用関連会社)を設立。 平成16年4月 小岩井乳業株式会社(連結子会社)の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化。
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岡村製作所 本店:横浜市西区北幸二丁目7番18号 【商号履歴】 株式会社岡村製作所(1948年8月~) 【株式上場履歴】 <東証1部>1970年6月1日~ <大証1部>1971年8月2日~ <東証2部>1961年10月2日~1970年5月31日(1部に指定替え) 【合併履歴】 1977年6月1日 オカムラタイラー株式会社 1972年7月1日 岡村エンジニアリング株式会社 【沿革】 昭和20年10月 横浜市磯子区岡村町所在の日本飛行機株式会社岡村分工場の施設を借受け、同社の従業員十数名の協同で、一般家庭用厨房品の製造を目的とする事業を開始した。 昭和21年7月 有限会社岡村製作所を設立 昭和23年8月 株式会社に改組(資本金100万円) 昭和25年9月 横浜市西区北幸町に横浜工場を新設し鋼製家具の生産を開始した。 昭和27年5月 本社を横浜市西区北幸町に移転した。 昭和33年6月 横浜市磯子区岡村町所在の岡村工場を横須賀市浦郷町5丁目に移転した。 昭和35年9月 三菱商事株式会社、新日本製鐵株式会社と共同出資により、鋼製事務用家具専門工場として、大阪府東大阪市に株式会社関西岡村製作所を設立した。(現・連結子会社) 昭和35年11月 鋼製家具の販売について三菱商事株式会社と提携し販売体制の強化を図った。 昭和36年10月 株式を東京証券取引所市場第2部に上場した。 昭和45年1月 静岡県御殿場市に富士工場を新設し鋼製家具の生産を開始した。 昭和45年6月 株式が東京証券取引所市場第1部銘柄に指定替えされた。 昭和46年8月 株式を大阪証券取引所市場第1部に上場した。 昭和47年3月 静岡県御殿場市に御殿場工場を新設し、冷凍・冷蔵ショーケースの生産を開始した。 昭和49年8月 山形県東置賜郡高畠町に高畠工場を新設し、木製家具の生産を開始した。 昭和63年5月 タイ王国に三菱商事株式会社および現地企業との共同出資により、鋼製事務用家具専門工場としてサイアムオカムラスチールCO.,LTDを設立した。(現・関連会社) 昭和63年9月 日本たばこ産業株式会社および株式会社関西岡村製作所との共同出資により、鋼製事務用家具専門工場として株式会社JTオカムラ(現・山陽オカムラ)を設立した。(現・連結子会社) 平成元年6月 当社全額出資の子会社株式会社オカムラ物流を設立した。(現・連結子会社) 平成3年1月 茨城県つくば市につくば工場を新設し、事務用家具の生産を開始した。 平成3年7月 横浜市鶴見区に横浜物流センターを開設した。 平成3年10月 新日本製鐵株式会社、株式会社関西岡村製作所と共同出資により、事務用家具専門工場として株式会社エヌエスオカムラを設立した。(現・連結子会社) 平成6年4月 当社全額出資の子会社株式会社オカムラビジネスサポートを設立した。(現・連結子会社) 平成9年3月 神奈川県足柄上郡中井町に中井事業所を新設した。 平成11年8月 横浜市鶴見区に株式会社オカムラ物流と共同出資により、株式会社オカムラサポートアンドサービスを設立した。(現・連結子会社) 平成12年6月 東京都千代田区に株式会社ヒル・インターナショナルを設立した。(現・連結子会社) 平成16年6月 中華人民共和国上海市に当社全額出資の子会社上海岡村家具物流設備有限公司を設立した。(現・連結子会社) 平成17年5月 株式の取得によりシーダー株式会社を子会社とした。(現・連結子会社) 平成18年12月 横浜市鶴見区に鶴見事業所を新設した。
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南海プライウッド 本店:高松市松福町一丁目15番10号 【商号履歴】 南海プライウッド株式会社(1955年4月16日~) 【株式上場履歴】 <東証2部>2013年7月16日~ <大証2部>1996年1月 日~2013年7月15日(東証に統合) <大証2部特別>1995年4月14日~1996年 月 日(2部指定) 【合併履歴】 1992年10月 日 南海木材株式会社 【沿革】 昭和30年4月 合板の製造販売を目的に香川県高松市新塩屋町に南海プライウッド株式会社設立 昭和33年4月 天井板の生産開始 昭和37年4月 香川県高松市高松町に屋島工場新設 昭和37年12月 四国建設機器株式会社(現ナンリツ株式会社)設立(70%出資子会社・現連結子会社) 昭和41年6月 「南海天井板(ラミネート天井)」の開発・生産開始 昭和43年10月 香川県高松市郷東町に郷東工場完成、合板月産 1,650,000㎡ 昭和44年6月 屋島工場拡張増設工事完成、南海天井板月産 825,000㎡ 昭和45年9月 徳島市に四国建設機器株式会社徳島営業所開設 昭和46年10月 南海港運株式会社設立(100%出資子会社・現連結子会社) 昭和47年4月 四国建設機器株式会社、有限会社日協電機商会と合併し、株式会社南立電線商会に商号変更 昭和47年4月 高知市に株式会社南立電線商会高知営業所開設 昭和47年5月 松山市に株式会社南立電線商会松山営業所開設、四国全域に販売拡大を計る 昭和49年9月 屋島工場が日本農林規格(JAS)認定工場に指定 昭和52年1月 香川県大川郡志度町(現香川県さぬき市)に志度配送センター新設、稼働 昭和53年7月 香川県大川郡志度町(現香川県さぬき市)に志度工場完成、天井板の試作工場として稼働開始 昭和57年7月 インドネシアの製材工場との資材取引を開始 昭和58年4月 準不燃天井板である「セミフネンテン」の生産開始 昭和63年1月 香川県高松市松福町に本社移転 平成3年2月 「収納折戸」の外注委託による生産開始 平成4年10月 資産の有効利用を図るため、休眠状態にあった南海木材株式会社(100%出資子会社)を吸収合併 平成4年10月 株式会社南立電線商会、ナンリツ株式会社に商号変更 平成5年3月 屋島工場の生産設備を志度工場へ移転、屋島工場を廃止し、倉庫としての利用開始 平成7年4月 大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に上場 平成8年1月 大阪証券取引所市場第二部に指定替 平成8年4月 資材調達拠点としてマレーシアに合弁会社SENTUHAMONI SDN.,BHD.を設立(30%出資・現連結子会社) 平成8年7月 屋島倉庫を廃止 平成9年4月 香川県大川郡長尾町(現香川県さぬき市)に物流センター新設、稼働 平成9年12月 志度工場がJASの「低ホルムアルデヒド特殊加工化粧合板」、「低ホルムアルデヒド複合1種フローリング」(F1)認定を取得 平成10年1月 日立電線㈱と共同で木質電気一体型床暖房「うたたね(シートフロア)」を開発、11月には(財)ベターリビングよりBL部品(優良な住宅部品)としての認定を取得 平成11年5月 住宅用内装材(天井材、収納材、床材、建具類)の設計、開発及び製造において、品質システムに関する国際規格であるISO9001認証(審査登録)を取得 平成12年6月 志度工場敷地内に環境試験棟を建設 平成12年7月 SENTUHAMONI SDN.,BHD.の株式を追加取得(出資比率65%) 平成12年12月 資材調達拠点としてインドネシアに合弁会社PT.NANKAI INDONESIAを設立申請(95%出資子会社・現連結子会社) 平成14年3月 郷東工場の稼働を停止 平成14年4月 南海システム作業株式会社設立(100%出資子会社・現連結子会社) 平成14年6月 南海リフォームセンター新設 平成15年8月 SENTUHAMONI SDN.,BHD.の株式を追加取得(出資比率100%) 平成15年9月 PT.NANKAI INDONESIA が新JAS認定を取得 平成17年2月 提案営業センター新設 平成17年2月 ナンリツ株式会社の株式を追加取得(出資比率100%)