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ここでは架空国家経済の父にして、史上最凶の独裁者・荒らしである、 TOPI X の荒らしとしての軌跡を振り返る。 みんなはこんな人間にはならないようにして欲しい。 豊川国時代 TOPI Xの荒らしとしての人生は、ここから始まったといっても過言ではない。 時は2022年5月14日、豊川国は人口が史上初の100人を越え、豊川万博を開催し、まさに絶頂の極みにあった。それを実現したのが、まさに今回の主人公であり、時の豊川国内閣総理大臣・TOPI Xである。TOPI Xは内閣総理大臣就任時の所信表明演説において、「豊川人口を３ヶ月以内に倍増する」と宣言。そのための一連の計画を「第二の成長計画」と名付け、数多の政策を実施した。その結果、豊川人口は目標を数でも時間でも大きく上回る、二週間での人口の60人増加を達成。そこに地方統一選挙や副官選挙が重なり、豊川国は架空国家No.1の地位を確かなものにしつつあった。更にその直ぐ後には、豊川万博の開催も控えていた。
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憲法発布勅語 朕と朕が敬愛する所の臣民は、明治十五年に発布されたる憲法典を遵守し、国制を整備し、国運の隆盛を期すること克くその成果を挙げること著しきなり。朕が国制を更に隆起し臣民の幸福を増進させんがため、朕は憲法を改める。朕は帝國議會の協賛並びに枢密院の諮詢を経て此の憲法を確定し、発布する。 御名御璽 大正十年二月十日 前文 悠久の歴史と伝統を保持し、万世一系の皇室を奉戴する大日本帝國臣民は大日本帝國国運の更なる増進発展を願い並びに臣民の自由の維持発展に努め、更なる臣民の康福を確実にするために、明治十五年に発布施行なされたる憲法の改正を奏請し、この憲法への改正を奏上する。 新時代を建設するための憲法典の確定に当たり、大日本帝國憲法の精神を宣明する。そもそも我が帝國の立憲政治の基礎は、古く推古十二年の十七条憲法に始まる。すなわち、道理に逆らわず調和を旨として平和を貴重なものとし、いったん発布された詔勅法令は遵行し、訴訟においては当事者の双方に公平な裁判を行い、各人の思想及び内心の自由を認め、事に当たりては衆議を尊重するという近代立憲主義の諸原則の源泉を発見し、時と共に涵養させてきた。さらに、徳川幕府中期には、将軍家の英断により諸大名を等しく幕政に参与せしめるという、代議政治の基礎を発見し、現在の貴族院の基礎を築いた。斯くの如く我が帝國の立憲政治の源泉は古く、そして永きにわたりこの制度を存続させてきた。 時は降りて、我が帝國は皇政に復古し、又革新の政治を行うの必要に至り、明治二年三月十四日、明治大帝御自ら百官を率い給い、神祗に新国家建設をお誓いあそばされた。帝國の基本的精神はここに定まり、常にこの意を受けて進運してきた。すなわち、五箇條之御誓文には、あらゆることは公の論議を経た後に決定すべきであり議会政治を設けるべきこと、臣民平等に帝國国策の決定に寄与すべきこと、自由の精神を基調のものとして臣民各々が活動すべきこと、旧き慣習にとらわれずに世界に通じる正義を実現すべきこと、世界各国の進んだ技術及び思想を取り入れるべきことを定めているのである。我々日本臣民は常に此の誓文の趣旨を理解し、大いに帝國を発展させてきた。 日本臣民は肇国以来、常に国体を護持し、政体を発展し、皇室を奉戴して帝國を繁栄させてきた。此の憲法の精神並びに肇国の精神は、日本臣民不断の努力によりて永久に遵行していくべきものであり、爾後も永久に此の精神を遵行することを誓言する。 大正十年二月十日発布 内閣総理大臣 原 敬 枢密院 議長 公爵 伊藤 博文 貴族院 議長 公爵 徳川 家達 衆議院 議長 大岡 育造 大 審 院 長 横田 国臣 外 務 大 臣 子爵 内田 康哉 内 務 大 臣 床次 竹二郎 大 蔵 大 臣 男爵 高橋 是清 陸 軍 大 臣 山梨 半造 海 軍 大 臣 加藤 友三郎 司 法 大 臣 伯爵 大木 遠吉 文 部 大 臣 中橋 徳五郎 農 林 大 臣 山本 達夫 商 工 大 臣 野田 卯太郎 運 輸 大 臣 元田 肇 内閣書記官長 高橋 光威 法制局 長官 横田 千之助 内 大 臣 公爵 松方 正義 大日本帝国憲法 第一章 大日本帝國 第一條 大日本帝國は万世一系の天皇之を統治す。 第二條 天皇は神聖にして侵すべからず 第三條 大日本帝國は法令により定められたる國土を領土とす。 第四條 大日本帝國の国体は大日本帝國が有史以前より久しき間、社会的且つ歴史的に聯綿として続きたる大日本帝國たる國家の基本構造にして、不可編の根本体法たるべきものなり。 二項 天皇、皇族及び日本臣民は國體に対し忠誠護持の義務を負う。 第五條 大日本帝國の政體は永劫に立憲君主制とし万機公論に決すべし。 二項 國政は天皇より其の源を発し、天皇の信託により日本臣民の代表者が之を行使し、其の結果生じたる福利は大日本帝國全體に均霑す。 第六條 國権は其の仕様に応じて行政権、立法権及び司法権とし、内閣は行政権、帝國議會は立法権及び裁判所は司法権を各自に掌握し、天皇は三権を超越して之を統べ、以て國運の隆盛を期する。 二項 天皇、皇族及び日本臣民は前條及本條に規定する政体を護持する義務を負ふ。 第七條 大日本帝國を象徴する皇位継承の儀軌たる神器、皇室の紋章、國歌、國旗、國璽及び御璽を日本臣民は尊重し、之を故意に毀損することは法律の定るところにより処罰される。 二項 皇位継承の儀軌たる神器たるは八咫鑑、天叢雲剣及び八尺瓊勾玉とし大日本帝國の最高にして至高の象徴である。 三項 皇室の紋章は正紋を菊花とし、副紋を桐薹とし濫りに之を使用することを得ず。 四項 大日本帝國國歌は君が代とし細則については別に定める。 五項 大日本帝國國旗は日章旗とし細則については別に定める。 六項 大日本帝國の官暦は元号を用い、皇紀を付属して用いる。 七項 大日本帝國の標準時は法律を以て之を定む。 八項 大日本帝國國璽は大日本國璽と刻する璽とし細則については別に定める。 九項 御璽は天皇御璽と刻する璽とし細則については別に定める。 第二章 天皇 第八條 天皇は不偏不党、公正無私の地位を保持し、一切の権力を超越して國家の統治権を総攬し、此の憲法の條規に依りて國政を円滑に行はしむ。 第九條 皇位は皇室典範にて別に定むる。 第十條 天皇は國政を此の憲法の條規に依りて左の大権を行使す。 一 内閣の補弼を以て行政権を行ふ。 二 帝國議會の協賛を以て立法権を行ふ。 三 裁判所に命じて司法権を行わしむ。 四 枢密院に命じて監察権を行わしむ。 五 大本営の補翼を以て統帥権を行ふ。 第十一條 天皇は次の者を任命する。 一 内閣総理大臣を任命す。 二 内閣総理大臣の指名せし國務大臣を任命す。 三 帝國議會貴族院議長及び衆議院議長を任命す。 四 内閣の指名せし大審院院長を任命す。 五 軍事参議院にて指名されたる大本営総監を任命す。 六 枢密院議長及び副議長を任命す。 七 親任官とされる文武官を任命す。 八 都道府県知事を任命す。 第十二條 天皇は帝國議會を召集し、其の開會、閉會、停會、延會及び衆議院の解散を命ず。 二項 天皇は帝國議會にて議決されたる法律を裁可し、其の公布及び執行を命ず。 第十三條 天皇は陸海軍を統帥す。 第十四條 天皇は公共の安全を保持し、又は其の災厄を避くる為、緊急の必要に由り帝國議會閉會の場合に於て法律に代わるべき勅令を発す。 二項 此の勅令は次の會期に於て帝國議會に提出すべし。若し、議會に於て承諾せざるときは政府は将来に向て其の効力を失ふことを公布すべし。 第十五條 天皇は法律を執行する為に、又は公共の安寧秩序を保持し、及び臣民の幸福を増進する為に必要なる命令を発し、又は発せしむ。但し命令を以て法律を変更することを得ず。 第十六條 天皇は左の外交行為を行ふ。 一 戦を宣し、和を講し、及び諸般の条約を締結すること。 二 外交使節に対し、其の外交行為を全権委任すること。 三 大使及び公使に対する信任を行ふこと。 四 外國大使及び公使の信任状を受理すること。 五 國賓を迎接すること。 第十七條 天皇は戒厳を宣告す。 項 戒厳の要件及び効力は法律を以て之を定む。 第十八條 天皇は爵位、勲章及び其の他の栄典を授与す。 第十九條 天皇は大赦、特赦、減刑及び復権を命ず。 第二十條 天皇は元号を定む。 第二十一條 天皇諸事の都合によりては摂政若しくは関白を置く。 二項 摂政及び関白を置くは皇室典範の定むる所に依る。 三項 摂政及び関白は天皇の名に於て本章に定むる大権を行ふ。 第三章 臣民権利義務 第二十二條 日本臣民の要件は法律を以て之を定む。 第二十三條 日本臣民は、あらゆる自由及び権利からなる基本的人権の享有を妨げらるることなし。此の憲法において掲げられたる基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及将来の日本臣民に保障される。 第二十四條 此の憲法が日本臣民に保障する基本的人権は、臣民の不断の努力により之を保持し得るものであり、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 二項 日本臣民は、全ての基本的人権を濫用することを得ずして、他人の名誉、自由又は権利を侵害してはならない。 第二十五條 生命、自由及び幸福追求に対する日本臣民のあらゆる権利については、公共の福祉に反せぬ限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第二十六條 全ての日本臣民は、此の憲法及び法の下に平等である。 二項 日本臣民は法律の定むる所の資格に応じ、均く官公吏に任ぜられ及び其の他の公務に就くことを得。 第二十七條 日本臣民は法律の定むる所により選挙権及び被選挙権を有す。 二項 官公吏の選挙は法律に定められたる所の普通選挙を実施す。 三項 全て選挙における投票は秘密選挙とし之を犯すことを得ず。 第二十八條 日本臣民は相当の敬礼を守り、別に定むる所の規程に従ひ請願を為すことを得。 第二十九條 全ての日本臣民は、法律の定める適正な手続によらなければ、その生命若しくは自由及権利を奪われ、又はその他の刑罰を科せらるることなし。 第三十條 日本臣民は思想及び信条に関する自由を侵さるることなし。 第三十一條 日本臣民は安寧秩序を妨げざる限り信教に関する自由を侵さるることなし。 第三十二條 日本臣民は集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由を有す。 第三十三條 日本臣民は信書、通信並びに一切の秘密を侵さるることなし。 第三十四条 日本臣民は学問及び芸術の自由を有す。 第三十五條 日本臣民は安寧秩序を妨げざる限り居住、移転及び職業選択の自由を有す。 第三十六條 日本臣民は一切の財産権を侵さるることなし。 二項 公益の為の必要なる処分は、正当な保障の下に法律の定むる所に依りて行うことを得。 第三十七條 全ての日本臣民は、健康で文化的な生活を営む権利を有す。 第三十八條 日本臣民は法律の定むる所によりその能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。 二項 日本臣民は法律の定むる所によりその保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。 第三十九條 日本臣民は勤労の権利を有し、義務を負ふ。 二項 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定むる。 第四十條 日本臣民は法律の定むる所により納税の義務を負ふ。 第四十一條 日本臣民は法律の定むる所により兵役の義務を負ふ。 第四十二條 日本臣民は法律に定めたる裁判官の裁判を受くるの権を奪はるることなし。 第四十三條 日本臣民は現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕、監禁、審問及びその他一切の処罰を受くることなし。 第四十四條 日本臣民は権限を有する司法官憲が正当な理由に基いておいて発し、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収せらるることなし。 第四十五條 日本臣民は実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はるることなし。 第四十六條 官公吏においては本章の規定は、この憲法を遵守し、綱紀を保持し、公務を遂行する上に支障あらざる限度にて保障される。 第四十七條 本章に掲げたる條規は戦時又は國家事変の場合に於て天皇大権の施行を妨ぐることなし。 第四章 帝國議會 第四十八條 帝國議會は立法権を協賛し、貴族院及び衆議院の両院を以て成立す。 第四十九條 貴族院は、皇族、華族、都道府県會にて選任されたる議員及び勅任せられたる議員を以て組織す。 二項 貴族院議員において任期を定めて任ずる場合、その任期は六年とする。 第五十條 衆議院は、全ての日本臣民を代表する公選せられたる議員を以て組織す。 二項 衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。 第五十一條 選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。 第五十二條 何人も同時に両議院の議員たることを得ず。 第五十三條 両議院の議員は現行犯罪を除く外、會期中其の院の許諾なくして逮捕せらるることなし。 第五十四條 両議院の議員は議院に於て発言したる意見及び表決に付き、院外に於て責を負ふことなし。但し、議員自ら其の言論を演説、刊行、筆記又は其の他の方法を以て公布したるときは一般の法律に依り処分せらるべし。 第五十五條 帝國議會は毎年一月之を召集す。 第五十六條 内閣は臨時緊急の必要ある場合に於て、又は各々其の総議員の四分の一以上の要求ありし場合に於ては常會の外、臨時會を召集すべし。 第五十七條 帝國議會の開會、閉會、停會及び延會は両院同時に之を行ふべし。 第五十八條 衆議院解散を命ぜられたるときは、勅命を以て三十日以内に新に議員を選挙せしめ、その選挙の日から十日以内に之を召集の勅令を発すべし。 二項 衆議院解散を命ぜられたるときは、貴族院は同時に閉會せらるべし。 第五十九條 両議院は各々其の総議員三分の一以上出席するに非ざれば議事を開き議決を為すことを得ず。 二項 両議院の議事は、此の憲法に特別の定のある場合を除き出席議員の過半数で之を決う。但し、可否同数のときは、議長の票を以て之を決す。 第六十條 両議院の會議は公開す。但し、政府の要求又は其の院の決議に依り秘密會と為すことを得。 第六十一條 両議院は各々其の議長その他の役員を選任する。 第六十二條 両議院は此の憲法及び法律に掲ぐるものの外、内部の整理に必要なる諸規則を定むることを得。 第六十三條 両議院は各々其の議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を要す。 第六十四條 法律案は、此の憲法で特別の定のある場合を除き両議院で可決したとき法律となる。 二項 法律案が先議した議院で可決し、後議する議院で修正がなされた法律案は、先議した議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。 三項 前項の規定は、両院協議會の開会を求めることを妨げない。第六十五條 帝國議會閉會中に発せられたる緊急勅令の効力に関する議決は、此の憲法で特別の定のある場合を除き両議院で可決したとき有効なる勅令となる。 二項 衆議院で可決し、貴族院でこれと異なつた議決をした勅令は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、有効なる勅令となる。 第六十六條 衆議院は内閣の信任不信任の決議をすることを得。 第六十七條 両議院は臣民より呈出される請願書を受くることを得。 第六十八條 両議院は法律又は其の他の事件に付き、各々其の意見を政府に建議することを得。但し、其の採納を得ざるものは同會期中に於て再び建議することを得ず。 第六十九條 内閣総理大臣及び國務大臣は何時たりとも各議院に出席し、及び発言することを得。又答弁又は説明のため議院出席を求められたるときは出席することを要す。 第五章 内閣 第七十條 内閣は行政権を輔弼し、内閣総理大臣と各國務大臣を以て構成す。 第七十一條 内閣は其の構成員の半数を帝國議會両議院の議員とす。 二項 内閣総理大臣は任意に國務大臣を罷免することを得。 第七十二條 内閣総理大臣は帝國議會及び枢密院により指名される。 二項 帝國議會両議院は総理大臣指名を最重要案件として之を最優先に審議す。 三項 貴族院は内閣総理大臣推薦候補を貴族院の議決にて之を指名す。 四項 衆議院は内閣総理大臣推薦候補を衆議院議員の中から衆議院の議決にて之を指名す。 五項 枢密院は内閣総理大臣推薦候補を枢密院の議決にて之を指名す。 第七十三條 前條にて指名されたる内閣総理大臣推薦候補を策定するため貴族院議長、副議長又議長に指名を受けたる議員、衆議院議長、副議長又議長に指名を受けたる議員及び枢密院議長又副議長を以て構成する内閣総理大臣推薦者を策定する為の會議を開き此の會議を以て内閣総理大臣推薦者を決定す。 二項 前項の會議は内大臣を議長とする。但し、議長は決定権を有せず。 第七十四條 内閣は衆議院において信任決議を否決、若しくは不信任決議が可決されたるとき十日以内に衆議院を解散させぬ限り内閣は総辞職しなければならない。 二項 内閣総理大臣が欠けたるとき内閣は総辞職しなければならない。 三項 前二項の事態の生じたる期間中、内閣は新たに内閣総理大臣及び國務大臣が親任されるまで引き続き其の職務を担当する。 第七十五條 内閣総理大臣は内閣を代表して予算及び議案を帝國議會に提出し、一般國務及び外交について天皇に奉答し、帝國議會に報告し、且つ行政各部を指揮監督する。 二項 凡て法律、勅令、其の他國務に関はる詔勅は内閣総理大臣並びに関係する國務大臣の副署を要す。 第七十六條 内閣は他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。 一 勅令を制定すること。 二 法律を誠実に執行し、國務を総理すること。 三 外交関係を処理すること。 四 帝國軍隊に関する統帥権を大本営とともに補翼すること。 五 條約を締結すること。但し、事前に又は事後に枢密院及び帝國議會の承認を経ること。 六 法律の定むる基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。 七 予算を作成し、帝國議會に提出すること。 八 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。 第七十七條 前條の勅令は仕様に應じて左の効力を持つ。 一 此の憲法第十四條にて定めたる緊急命令。 二 帝國議會の協賛たる法律に対して独立に発する独立命令。 三 帝國議會の協賛により定められたる法律を執行するための執行命令。 四 帝國議會の協賛たる法律の委任に基づく委任命令。 第七十八條 内閣総理大臣及び各國務大臣は其の在任中に訴追されることなし。但し之が為、訴追の権利は害されない。 第七十九條 内閣は、陸海軍統合作戦の運用の為、並びに帝國軍隊との協調の為に大本営総監次監及び軍令にて定むる武官、内閣総理大臣及び國務大臣並びに内閣にて指名されたる文官にて構成される軍事参議院を設置す。 第六章 司法 第八十條 司法権は天皇の名に於て法律に依り、大審院、枢密院及び法律にて定められたる下級裁判所之を行ふ。 二項 特別裁判所の設置は法律を以て定むる。但し特別裁判所は終審として裁判を行ふことを得ず。 三項 全ての裁判官は其の良心に従ひ独立して其の職務を行ひ、此の憲法及び法律にのみ拘束される。 第八十一條 枢密院は立法権、行政権及び司法権が正しく機能しているかを審査し、之を監視する監察権を天皇の名に於て行使し、又重要なる國務及び皇室の大事に対し天皇の諮詢に応ふるを目的として設置される。 二項 枢密顧問官は何人も政治團體及び思想團體に加入すること能はず。 第八十二條 大審院は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項についての規則を定むる権限を有す。 二項 検察官は大審院の定むる規則に従ふことを要す。 三項 大審院は下級裁判所に関する規則を定むる権限を下級裁判所に委任することを得。 第八十三條 裁判官は法律に定めたる資格を具ふる者を以て之に任ず。 二項 裁判官は刑法の宣告又は懲戒の処分に由るの外、其の職を免ぜらるることなし。 三項 懲戒の條規は法律を以て之を定む 第八十四條 大審院は、大審院長及び法律の定むる員数の其の他の裁判官で之を構成し、院長以外の裁判官は、大審院長が之を任命す。 二項 大審院裁判官は法律の定むる年齢に達した時に退官す。 第八十五條 枢密院議長は立法権、行政権及び司法権の長の合議に依りて内大臣之を推薦す。 二項 枢密院副議長及び枢密顧問官の選定については法律を以て之を定むる。 第八十六條 下級裁判所の裁判官は、大審院の指名した者の名簿によりて法律の定むる所による者が之を任命す。其の裁判官は任期を十年とし再任を得。 二項 下級裁判所の裁判官は法律に定むる年齢に達した時に退官す。 第八十七條 大審院及び法律にて定められたる下級裁判所は、訴訟上において、一切の法律、命令、規則又は処分が此の憲法に適合するか否かを決定する権限を有す。 二項 枢密院は、一切の法律、命令、規則又は処分が此の憲法に適合するか否かを決定する権限を有す。 第八十八條 枢密院は左の事務を行ふ。 一 皇室典範及び皇室令にて枢密院の権限に属させたる事項及び諮詢された皇室令を審議採択すること。 二 此の憲法の條項に関する草案及び疑義を審議すること。 三 此の憲法に附属する法律及び勅令を審議すること。 四 此の憲法第十七條の戒厳の宣告を審議すること。 五 國際條約の締結を審議すること。 六 枢密院の官制及び事務規定の改正を行ふこと。 七 法律の定むるところにより特に諮詢された事項を審議し、必要あるときは採択すること。 第八十九條 裁判の対審、判決は之を公開す。但し、安寧秩序又は風俗を害するの虞あるときは法律に依り、又は裁判所の決議を以て対審の公開を停むることを得。 第九十條 特別裁判所の管轄に属すべきものは別に法律を以て之を定む。 第九十一條 國政上重大なる事項にして國運を左右する重大事について枢密院は内閣総理大臣、貴族院議長、衆議院議長、大審院長、大本営総監及び必要と認められたる要員を招聘して御前會議を開催する権限を有す。 二項 前項の御前會議における決定事項は國家の最高意志となし、之について臣民に対し投票を設くべき際は法律の定むるところに従ふ。 第七章 會計 第九十二條 國家の歳出、歳入は毎年予算を以て帝國議會の協賛を経るべし。 二項 予算は前に衆議院に提出すべし。 三項 予算の款項に超過し、又は予算の外に生じたる支出あるときは後日、帝國議會の承諾を求むるを要す。 第九十三條 避くべからざる予算の不足を補ふ為に又は予算の外に生じたる必要の費用に充つる為に予備費を設くべし。 第九十四條 新に租税を課し及び税率を変更するは法律を以て之を定むべし。 二項 但し、報償に属する行政上の手数料及び其の他の収納金は前項の限りに在らず。 第九十五條 國債を起し及び予算に定めたるものを除く外國庫の負担となるべき契約を為すは帝國議會の協賛を経るべし。 第九十六条 皇室経費は現在の定額に依り毎年國庫より之を支出し、将来、増額を要する場合を除く外、帝國議會の協賛を要せず。 第九十七條 公共の安全を保持する為、緊急の需要ある場合に於て内外の情形に因り、政府は帝國議會を召集すること能はざるときは勅令に依り財政上必要の処分を為すことを得。 二項 前項の場合に於ては次の會期に於て帝國議會に提出し、其の承諾を求むるを要す。 第九十八條 國家の歳出、歳入の決算は會計検査院之を検査確定し、内閣は其の検査報告と倶に之を帝國議會に提出すべし。 二項 會計検査院の組織及び職権は法律を以て之を定む。 第八章 地方自治 第九十九條 地方公共團體の組織及び運営に関する事項について此の憲法に定むる以外は地方自治の本旨に基づいて法律を以て之を定むる。 第百條 地方公共團體には法律の定むるところに依り、其の議事機関として議會を設置する。 二項 地方議會は其の住民によつて直接選挙されたる議員で構成す。 第百一條 市区町村長は其の條例の定むるところに依り住民に依る直接選挙又は議會により選任される。 第百二條 都道府県知事は住民によつて直接選挙され指名される。 第百三條 地方公共團體は法律の定むるところにより其の財産を管理し、公共事務を処理し、及び行政を執行する機能を有し、法律に基き地方議會の議決を以て其の地域に限定された條例を制定することを得。 第百四條 全て地方公共團體は國家による國政に関する重要事項の施行を妨げること能はず。 報告と倶に之を帝國議會に提出すべし。 二項 會計検査院の組織及び職権は法律を以て之を定む。 第九章 改正補則 第百五條 将来此の憲法の條項を改正するの必要あるときは、内閣は勅命を以て議案を帝國議會及び枢密院の議に付し、日本臣民による投票を行ふべし。 二項 此の場合に於て帝國議會両議院は、各々其の総員三分の二以上出席するに非ざれば、議事を開くことを得ず。出席議員三分の二以上の多数を得るに非ざれば、改正の議決を為すことを得ず。 三項 此の場合に於て枢密院は総顧問官三分の二以上出席するに非ざれば、議事を開くことを得ず。出席顧問官三分の二以上の多数を得るに非ざれば、改正の議決を為すことを得ず。 四項 日本臣民による投票に際し、半数以上の賛成非ざれば、改正の議決をなすことを得ず。 第百六條 憲法及び皇室典範、摂政を置くの間、戒厳布告中、及び國土の一部又は全部が外國軍隊によつて占領されてゐる期間中は、期間中改正することを得ず。然れども万一占領期間中、外國軍隊の直接又は間接の命令若しくは強要によつて、憲法改正が行はれたるとしても其の期間を過ぐと同時に其の効力は無効となる。 二項 多数の者が暴力を以て帝國議會議事堂又は政府を占領し、内閣総理大臣、國務大臣及び帝國議會議員を監禁し、強制して議決をなさしめた憲法改正若しくは憲法制定は無効である。
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http //www.nicovideo.jp/watch/nm5965594 ネット世論調査「あなたは麻生内閣を支持しますか？」 麻生前内閣 閣僚 職名 氏名 衆参 実績 売国・愛国度 備考 内閣総理大臣 麻生太郎 衆 反日マスコミに叩かれるのは愛国者の証拠、 真正保守（正統史観） 外国人参政権反対、人権擁護法案反対北朝鮮経済制裁推進、朝鮮総連に対し圧力憲法改正賛成、集団的自衛権の行使に前向き「自由と繁栄の弧」構想、日印安保共同宣言に署名 愛国度 SSS+ 法務大臣 森英介 衆 外国人参政権反対、重国籍反対靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名但し法務大臣として国籍法改悪に加担(法案提出の責任者)「抗議FAXは迷惑・紙の無駄・送る者は芳しくない」と発言、創価学会票に依存が原因か 愛国度 C 外務大臣 中曾根弘文 参 人権擁護法案反対、真の人権擁護を考える懇談会顧問、真・保守政策研究会会長代行、日本会議議員懇談会父親(中曽根康弘元首相)以来の憲法改正積極推進派、防衛力整備推進但し親韓派・朝鮮半島問題小委員会はマイナスまた外国人参政権に関しては元々反対派だったが妥協的になったとする意見がある(不詳) 愛国度 B 文部科学大臣 塩谷立 衆 外国人参政権反対、国旗国歌法遵守を促す発言但し移民1000万人受入推進、国立追悼施設推進はマイナス※人権擁護法案については「基本的には賛成だが、詰めないとダメだろう」 愛国度 C 厚生労働大臣 舛添要一 参 外国人参政権賛成、靖国問題勉強会発起人の一人、自虐史観タカ派と勘違いする人が多いが、尊敬する政治家として野中広務を挙げるリベラル派、従ってマスコミ受けは良い一昨年の参院選で参院政策審議会長の立場も弁えず安倍首相を猛烈批判し自民大敗の一因を作った有害議員 売国度 SS 再任 農林水産大臣 石破茂 衆 自虐史観を信じ込みサヨク・反日マスコミに利用されている。人権擁護法案推進憲法９条護憲派、北朝鮮経済制裁に慎重田母神前空自幕僚長を批判、首相の靖国神社参拝に反対 売国度 SS 経済産業大臣 二階俊博 衆 人権擁護法案推進、国籍法改悪推進中国へ東シナ海ガス田献上画策、中共のスパイ ｸﾞﾘｰﾝﾋﾟｱ南紀を中国のﾍﾟｰﾊﾟｰｶﾝﾊﾟﾆｰ『香港BOAO(ﾎﾞｱｵ)』に献上 反日教育を推進した江沢民像を建てようとする 売国度 SS+ 国土交通大臣 金子一義 衆 人権擁護法案推進国立追悼施設推進 売国度 B 環境大臣 斉藤鉄夫 衆 公明党議員 売国度 S 再任 防衛大臣 浜田靖一 衆 北朝鮮経済制裁に賛成、国立追悼施設に反対署名但し自虐史観を否定した田母神空幕長更迭はマイナス 愛国度 C 内閣官房長官 河村建夫 衆 ★外国人参政権推進移民1000万人受入推進日朝友好議員連盟、親韓派・民潭の手先国立追悼施設推進 売国度 S 総務大臣 佐藤勉 衆 愛国度 C 国家公安委員会委員長内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）（防災担当） 林幹雄 衆 北朝鮮経済制裁に賛成 愛国度 C 7/1任命 内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当） 林芳正 参 国立追悼施設推進 売国度 C 7/1任命 財務大臣内閣府特命担当大臣（金融担当） 与謝野馨 衆 外国人参政権反対 、 移民1000万人受入反対 「日本の領土を守るため行動する議員連盟」(日本領土議連)顧問但し 人権擁護法案賛成 は大マイナス 愛国度 B 再任 内閣府特命担当大臣（規制改革担当） 甘利明 衆 人権擁護法案推進東シナ海のガス田を中国に献上賛成女系天皇容認サラ金利権毒餃子騒動の際に率先してチャイナフリー運動に反対 売国度 S 内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）（食品安全担当） 野田聖子 衆 人権擁護法案推進、北朝鮮経済制裁に慎重、パチンコチェーンストア協会政治アドバイザー、自虐史観但し靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名は評価 売国度 A 再任 内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）（男女共同参画担当） 小渕優子 衆 集団的自衛権の行使に反対 売国度 C 内閣官房副長官・内閣法制局長官 職名 氏名 衆参 実績 売国・愛国度 備考 内閣官房副長官 松本純 衆 人権擁護法案反対、外国人参政権反対拉致議連、靖国神社参拝、朝銀救済反対但し移民1000万人受入推進はマイナス 愛国度 B " 浅野勝人 参 外国人参政権反対、真･保守政策研究会 愛国度 B " 漆間巌 - 元警察庁長官（非議員） 評価保留 内閣法制局長官 宮﨑礼壹 - 検察官（非議員） 評価保留 内閣総理大臣補佐官 職名 氏名 衆参 実績 売国・愛国度 備考 内閣総理大臣補佐官（拉致問題担当） 中山恭子 参 安倍元首相・西村眞吾衆院議員と共に拉致被害者家族の信頼が最も篤いとされる議員日教組非難発言で国交大臣を辞任した中山成彬氏(夫)と共に 真正保守（正統史観） 愛国度 S 内閣総理大臣補佐官（地方再生担当） 山口俊一 衆 人権擁護法案推進、首相の靖国神社参拝に反対 売国度 B 自民党役員 職名 氏名 衆参 実績 売国・愛国度 備考 幹事長 細田博之 衆 従軍慰安婦あった派自虐史観★女系天皇推進但し最近の野党との討論での活躍は高評価、かって北朝鮮制裁に慎重だったが、制裁推進派に姿勢を大きく変更したことも評価※評価の公平性のため売国度 Bに留めていますが、細田幹事長の最近の大車輪の活躍ぶりを高く評価する声がネット上で非常に沢山でています 売国度 B 選挙対策委員長 古賀誠 衆 ★人権擁護法案推進、人権問題等調査会顧問★遺族会会長でありながら分祀論者憲法９条護憲派、自虐史観但し公明党との協力関係見直しに言及は評価 売国度 A 再任 総務会長 笹川尭 衆 人権擁護法案推進（人権問題等調査会顧問） 朝鮮半島問題小委員会副委員長 但し 拉致議連 、 北朝鮮経済制裁に賛成 は評価 売国度 C 政調会長 保利耕輔 衆 日本会議議員懇談会北朝鮮経済制裁に賛成 愛国度 C 再任 特徴⇒愛国度 Sの閣僚らがマスコミに狙い撃ちされて辞任に追い込まれていること。下記の中川氏および中山氏は2009年衆院選で落選となった。 辞任に追い込まれた閣僚 職名 氏名 衆参 実績 売国・愛国度 備考 前・財務大臣前・内閣府特命担当大臣（金融担当） 中川昭一 衆 人権擁護法案反対、外国人参政権反対 真･保守政策研究会会長 、 真正保守（正統史観） 拉致議連顧問(前会長)、日本会議議員懇談会 愛国度 SSS+ 前・国土交通大臣 中山成彬 衆 人権擁護法案反対、外国人参政権反対南京大虐殺否定、従軍慰安婦否定、 真正保守（正統史観） 日教組問題究明議連顧問・日教組追求の急先鋒NHKスペシャル捏造報道問題でNHKに質問状送付し究明中、日本会議議員懇談会 愛国度 S 辞任に追い込まれた内閣官房副長官 職名 氏名 衆参 実績 売国・愛国度 備考 " 鴻池祥肇 参 外国人参政権反対、人権擁護法案反対真･保守政策研究会幹事長、日本会議議員懇談会靖国神社参拝、首相の靖国神社参拝支持昭和62-63年にスパイ防止法制定に奔走するも反対キャンペーンに遭い頓挫左翼・マスコミに異常に敵視されてる（ネガキャン被害者）、北朝鮮経済制裁に賛成 愛国度 S アンケート 現行内閣に関するアンケートを 現行内閣に関するアンケート にて受け付けております。 ぜひご協力ください。 ご協力ありがとうございました。 ■ブログランキング応援クリック | 真実を国民に知らせるために ブログランキング応援クリックをお願いいたします。（一日一回のみ有効） ⇒#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ) 【関連】 売国議員リスト 愛国議員リスト 政党別愛国・売国分析 民主党ネクスト内閣
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やんまー帝国憲法 やんまー帝国民は、国民統合の象徴である国王を戴く国家で、正当に選挙された帝国議会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基いて統治される。 やんまー帝国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、平和主義の下、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する世界の確立に貢献する。 やんまー帝国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。 第一章 国王 第一条 国王は、やんまー帝国連邦の元首であり、やんまー帝国連邦及びやんまー帝国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存するやんまー帝国民の総意に基く。 第二条 王位は、世襲のものであって、帝国議会の決議した王室典範の定めるところにより、これを継承する。 第三条 国王の国事に関するすべての行為には、内閣の助言を必要とし、内閣が、その責任を負う。 第四条 国王は、国民投票の結果に基き、内閣総理大臣を兼任する。 ２ 国民投票の結果が過半数を下回った場合には、与党党首を内閣総理大臣に任命する。 第五条 国王は、国民のために以下の国事に関する行為を行う。 一 憲法改正、法律、政令及び条約を交付すること。 二 帝国議会を召集すること。 三 上院、下院を解散すること。 四 帝国議会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 栄典を授与すること。 八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 外国の大使及び公使を接受すること。 十 儀式を行うこと。 第六条 国王は、有事において必要と認められた場合、内閣の承認で事態の収束まで一時的に行政権を得ることができる。 ２ 内閣の承認を得られない状況では、百日間、一時的に行政権を得る。 ３ 前項で百日間を超えて行政権を得る場合、帝国議会の承認を得る必要がある。 ４ 帝国議会は全議員の三分の二以上の賛成で、国王の一時的な行政権取得を無効にできる。 第七条 国王は、連邦軍を統帥する。 第八条 王室の財産に関する事項は、法律でこれを定める。 第二章 安全保障 第九条 やんまー帝国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、武力による威嚇又は武力の行使は、侵略行為の手段としては、これを放棄する。 ２ わが国の独立、平和と安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする連邦軍を保持する。 ３ 連邦軍は、前項に規定する任務を遂行するための活動のほか、国際社会の平和を維持する活動を行うことができる。 ４ そのほか連邦軍の組織、統制及び機密に関する事項は、法律でこれを定める。 第三章 国民の権利及び義務 第十条 やんまー帝国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 国民は、基本的人権を侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる。 第十二条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十三条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十四条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第十五条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 第十六条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、原則これを保障する。 ２ 国王及び内閣の承認を得た場合、必要に応じて検閲を行うことができる。通信の秘密は、原則これを犯してはならない。 第十七条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。 第十八条 学問の自由は、これを保障する。 第十九条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 ２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 第二十条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する。 ２ すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする。 第二十一条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。 ２ 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。 ３ 児童は、これを酷使してはならない。 第二十二条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。 第二十三条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪われない。 第四章 帝国議会 第二十四条 帝国議会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。 第二十五条 帝国議会は、上院及び下院の両院でこれを構成する。 第二十六条 両院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。 ２ 両院の議員の定数は、法律でこれを定める。 第二十七条 両院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。 第二十八条 上院の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。 第二十九条 下院の任期は、四年とする。但し、下院解散の場合には、その期間満了前に終了する。 第三十条 選挙区、投票の方法その他両院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。 第三十一条 何人も、同時に両議院の議員たることはできない。 第三十二条 帝国議会の常会は、毎年一回これを召集する。 第三十三条 国王及び内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。 第三十四条 両院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。 ２ 直ちの出席が困難な場合は、内閣総理大臣及び国務大臣五名の承認で議事を開き議決することができる。 第五章 内閣 第三十五条 行政権は、内閣に属する。 第三十六条 内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。 ２ 内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。 ３ 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。 第三十七条 内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。 ２ 内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。 第三十八条 法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、国王及び内閣総理大臣が連署することを必要とする。 第六章 司法 第三十九条 すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する上級裁判所、下級裁判所、各構成国裁判所に属する。 ２ 前項以外に、必要に応じて国王を裁判官とする特別裁判所を設置できる。 ３ 行政機関は、終審として裁判を行うことができない。 ４ すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される。 第四十条 帝国最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。 第四十一条 すべての裁判官の任期は、十年とし、再任されることができる。但し、特別裁判所裁判官は除く。 第四十二条 裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行う。但し、特別裁判所は除く。 第七章 構成国及び地方自治 第四十三条 やんまー帝国連邦は共和国を基本構成要素とする。 第四十四条 各共和国は、憲章を本法及び法律の範囲内で制定し、共和国政府及び共和国議会を成立させる。 第四十五条 国王は、共和国政府の首長を共和国議会の推薦に基づき、任命する。 ２ 共和国議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その共和国の住民が、直接これを選挙する。 第四十六条 共和国は、連邦軍とは別に共和国軍を保持することができる。 ２ 有事は法令に基き、連邦軍の指揮下に入る。 第四十七条 市区町村の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。 ２ 市区町村の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その市区町村の住民が、直接これを選挙する。 第四十八条 地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、帝国議会は、これを制定することができない。 第八章 改正 第四十九条 この憲法の改正は、帝国議会両院の三分の二以上の賛成で、帝国議会が、これを発議し、全構成国の四分の三以上の共和国議会の承認を経なければならない。 ２ 憲法改正について前項の承認を経たときは、国王は、直ちにこれを公布する。 第九章 最高法規 第五十条 この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。 第五十一条 国王及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。 第十章 雑則 一 帝国歴525年3月27日23時59分を以って、改正前の477年やんまー帝国憲法は失効する。 二 帝国歴525年3月28日0時0分を以って、本法を施行する。 三 改正を行った際は、公布の日から起算して一箇月を経過した日から、これを施行する。
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テキスト：首相VS記者団 - 毎日jp(毎日新聞） 動画：麻生さんのべらんめぇ日記 2008年11月第二週 2008年11月第三週 2008年11月第四週 2008年11月29日 2008年11月28日 2008年11月27日 2008年11月26日 2008年11月25日 2008年11月24日 2008年11月23日 2008年11月29日 午後4時ごろ～ 岩手県八幡平市・コマクサファーム ⇒動画＠第2日テレ ◇農業視察 Ｑ 農業現場などを視察した感想を。 Ａ あのー、豚の養豚場ってのを見せてもらったんですけれども、あのー、杜仲茶というものを国産でつくって。５町歩やってるって言ったかな？ 国産でやって、においを消して、そしていわゆる豚の付加価値、肉の付加価値を上げて。今、食の安全とか安心とか言われている時に、これはいかにも攻めの農業っていうのの一環として、いいねえ。しかもあれ多分、飼料米は多分、豚だからトウモロコシなんだろうけど、これは輸入。だけどこれ今度、水田、水田でなんかやってたお米の方の米やら何やらをやりますってことになると、自動的に、トウモロコシから米に変わると、自給率が上がる。そういう意味では、非常にいい例を見せてもらったですね。私としては、こういう農業経営ってのはぜひ応援したい、というのは、こういう農業なんじゃないかしらねえ。ちょっと正直、息子も跡を継いでやります、と言って、息子も豚…養豚のアメリカの学校に行ったとか言ってたから、中西部に…北の方のあれに、豚やってるところっていったらどの辺だ。ワイオミングとか、あの辺行ったんだろうけども。ああいった所でやらせて、さらにもっと。いいんじゃないの。ああいうのを。応援するべきはこういうところかなあと。政府としては是非こういう農業ってのをやってるところは、応援したいね。そんな気しました。はい。 ◇小沢・民主代表の地元 Ｑ 岩手は民主党の小沢一郎代表の地元。民主党は、次期衆院選で４選挙区すべて取ると掲げています。自民党総裁として、岩手での戦いをどう進めて行きますか。 Ａ ああ、そりゃあ総裁ってのは誰でも、その選挙区は全部自分で…自分の党で取ろうと思うのは当然。戦う、選挙ってのは「せん」っていうぐらいですから、戦（いくさ）ですから。そういった意味で、戦うのは、戦おうとする気持ち持つのは当然。しかし、我々としては、自由民主党はここは残念ながら鈴木俊一先生の１議席ですけれども、この１議席は断固死守。当然のことです。さらに我々は、我々も同様に、こちらも増やしたいと、やはり、そう思っています。 ◇解散・総選挙 Ｑ 昨日の党首討論では解散・総選挙をめぐって議論は平行線でしたが、首相はいつ、どういう段階で解散・総選挙を断行しますか。 Ａ 官邸番と同じような質問になって、作られてんだね、こらあ。えっへっへっへ。あのー、今、私は景気が一番という話をしているんで、景気対策というようなもののほうが１番。必要の１番。優先順位でいえば景気対策が１番。従って、それを実行するために政策ということを掲げていますんで、今、年明け早々にいわゆる補正予算、そして本予算、続けてそういうのをきちんと上げていくというのが当面の、我々に課せられた、景気対策に、やっぱり本予算が成立。えーと、７月までずれ込んだ細川内閣、あれが景気を決定的に悪くしていったという記憶がありますんで、本予算がきっちり４月１日からスタートできるようにするのに全力を挙げたいと、こう思ってます。 2008年11月28日 11月28日 党首討論（国家基本政策委員会合同審査会） - 政府ネットTV 午後5時56分ごろ～ ⇒動画＠第2日テレ ◇党首討論 Ｑ 今日、小沢代表との党首討論がようやく実現しました。 Ａ うん。 Ｑ まずはご感想を。 Ａ ああ、良かったと思いますね。少なくともいわゆるテレビを通じて、国民のみなさん方に両党、また私と小沢党首との考え方の違いっていうのがかなりはっきり出来たという風に思っていますので。あのー、少なくとも中小企業、うん、まあ、小規模企業、いろんな表現がありますけれども、中小・小規模企業の年末、１２月末、１月における資金繰りには心配がないこと。しかし、借り手側ではなくて、貸し手側になります金融関係、いわゆる銀行の方の強化をする必要があるので、金融機能強化法案というものは今、参議院で止まっていますけれども、これについては早急に、結論、採決をしていただきたいこと。そして私どもとしては、何て言うの？ 今後、１月に出すことにしております二次補正だけではなくて、４月にスタート致します平成２１年度の本予算について少なくとも審議をしていただくということに関して、小沢党首の方から審議に協力と言って下さったことは、大変ありがたく、あのー、私としてはこの党首討論というものは、かねがねお願いしておりましたけれども、良かったと思っております。 ◇小沢代表の印象 Ｑ 総理は以前、小沢代表が信用できないというようなことをおっしゃっていましたが、今日の討論を経て印象は。 Ａ 僕は党首討論での小沢党首の反応というものは、僕は今まで見たことがありませんので、まあ当人もやったことがありませんので、今日が初めてだったので、正直、テレビの前で審議に協力すると言っていただきましたので、それを私どもとしては信用しております。 ◇国会会期延長 Ｑ 今日は今国会の会期延長も決まりましたが、これについて。 Ａ あのー、会期の延長につきましては１２月の２５日ということで先ほど決定をしていただきました。この会期の延長の中で今申し上げた、金融機能強化法、そしてもう一つ、国際社会から非常に期待をされておりますインド洋におけます給油活動に関する支援、この法案二つがいまだ決定をされておりませんので、こういったものを審議していただく。併せて消費者庁というのが一向に審議に入られないのが不思議なんですが、この消費者庁につきましては自民党としてはかねてから審議入りをお願いしておりますので、ぜひこの消費者庁法案につきましても審議をし、早急に結論を得ていただくと、うん、結論を得るというのが私どもとしては大いにこの、何？ 延長国会の中で期待をしておるところです。 ◇「解散も一つの手段」発言 Ｑ 今日の党首討論の中で「解散も一つの手段と当初思っていた」というように言っていましたが、この解散については、いつの時期にどの段階で解散をするという風に思っていたのですか。 Ａ 僕は解散というものは少なくとも私が考えていた…、考えていたっていうのは、何て言うの？ 金融災害、って何て言うんだっけねえ、一番正確な表現は最近は…。いわゆる金融危機、金融危機がこれほど深刻という意識は最初はありませんでした。あのー、ファニーメイ、あそこくらいのところまではそれなりに政府が対応するんだと思っていました。ところがいきなり９月の１５日にリーマンブラザーズが破たんするという話になって、エッていう感じになって、それからあなた、またいろいろ対応が出て、その後どんどんどんどん、いろんなものが出てきて、金融が急激に「ああ、これは次に実体経済がきつくなるなあ」と思いましたから、そういった意味では金融は必ず次に実体経済に来ますんで、その実体経済の状況がきつくなるというのは、自分で確信した時までは、選挙というものはいろいろなことを考えて一つの手段だと、私自身はそう思っていましたけれども。世界情勢やら何やら考えた時に、中国のあの、ＡＳＥＭの会議、アジア欧州会議に行った時に各国首脳に会った。「ああ、こりゃあ、もうとてもじゃないな」という感じが決定的になったのはあのころかな。 ◇イラク空自撤退 Ｑ 今日、安全保障会議でイラクからの航空自衛隊の年内撤収、これが決まりました。 Ａ はい。 Ｑ 今後の日本政府のイラクへの対応とテロとの戦い全般についての日本政府の今後の方針を改めて。 Ａ インド洋、ああ、ごめんなさい。イラク、イラクに関して、あの、撤収が決まりましたけれども、私どもとしてはこの撤収の話っていうのは、前々から言われていたところが、最終的に撤収ということになったんですが、少なくともまず最初にイラクから撤収する自衛隊、航空自衛隊、私もイラクの航空自衛隊お世話になって、クウェートからバグダッドに入った多分、日本の閣僚じゃ最初かな？ 行ったんだと思いますが、あの時きちんとした対応をしてもらったこと、またイラクにおける、イラクにおける航空自衛隊、あの時は陸上自衛隊の撤収のことで行ったんですけれども、その時のイラクの政府における航空自衛隊の、対する評価の高さ等々見て、あの条件の中で、まったくきっちりすべての問題を対応してくれた自衛隊、若い自衛隊員、私は心から敬意と感謝をしたいと思っております。併せてああいった人たちが日本という国のイメージを高めている。そういった意味では誇りでもあると思っています。 撤収していますけれども、撤収出来るようになったところがいいことなんです。少なくとも、今年でイラクの、国連のアレが切れるので、そういった対応をすることになってるんだと思いますが、イラクも国会でその法案を通してますね。そういった意味では撤収できるようになって良かったと思いますが。今後ともイラクとの間では人道復興支援、今からやらなくちゃいかんこと、いろいろあろうと思います。人道復興支援。そしてあそこでは石油に限らず、いろんな経済関係というのがいろいろやり始めているところでもありますので、クルド人地区とかいろいろそういったものを含めて、新しく石油がシーア派の治めている地域に出たとかいろんな話がいくつもありますけれども、そういったものを含めて、イラクにおける人道復興支援プラス経済関係というものは今後とも日・イラクの関係でやっていくことはいっぱいあると思いますけれども。 2008年11月27日 午後0時03分ごろ～ ◇インド・ムンバイのテロ事件 Ｑ インドのムンバイの事件ですが、すでに総理コメントが出ていますが、今後の政府の対応については。 Ａ 対応は、人質っていう話もありますけど、現地は混乱している。情報が、情報収集を確実にすること。邦人いるのかいないのか全然不明、分からない。とにかく情報収集と、もしいた場合の対応を指示したところ。 Ｑ 朝早く？ Ａ ずいぶん早かったねえ。 ◇国会会期延長 Ｑ 公明党の太田代表と国会会期の話をしたようですが、どのような話を。 Ａ 会期は基本的に今の重要法案、金融強化法、油の話の２つはこのまま行きますと会期末までに間に合いそうにないので延長せざるを得ないという話をした。正確な日にちは官房長官が２時に申し入れる。 Ｑ ２回まで延長できますが、１回で終わらせるか、２回も視野に入れているのか。 Ａ 相手のある話ですから。 ◇国籍法 Ｑ 国会で審議されている国籍法改正案についての考えを。 Ａ これは今、国会に任せておりまして、いろいろなご意見ありまして、国会の審議を見守りたいと思っています。 ◇ＯＤＡ増額 Ｑ 茂木氏らに対し、総理は昨日、ＯＤＡ増額と受け取られる発言をしたのですか？ Ａ 基本的には今年と同じでも、ドルが下がった分だけ増額になると。ドルベースで言いますと、同じでも増えるんですよ。それが基本。なんとなく混乱しておられるのか、わざと混線しておられるのか、ＯＤＡは国際的に高く評価されているんですよ。このところ下がりっぱなしで、下がりに下がってきたから、４０％ぐらい下がったかな。国際的にも非常に評価が高いので、そこんとこを勘案しないといけないかなと思う。 Ｑ 財政再建とＯＤＡ増額の整合性をどう取るのですか？ Ａ それは国際的評価と財政再建とバランスをとります。 Ｑ ２００６年の骨太の方針との関係は？ Ａ 今と同じ話です。 ◇経済財政諮問会議での発言 Ｑ 諮問会議の議事録が公開され、総理の発言について与野党から批判が出ています。 Ａ それは前の部分と前後の部分を切って話を作っておられるんですな。今、病の床にある方の気分を害したというなら、その点はお詫びします。ただ、趣旨は予防というのを全然考えていない今の制度というのはいかがなもんかというんで、健康管理に注意する人と、しない人、きちんとしている人としていない人、すごい差が出てくるんで、君も将来考えた方がいいよ。ふしらな生活をしていると。きちんと予防すべきだというのが趣旨だ。 そこのとこだけ切り取られていうと、そこだけ読まれていかがなものか。そこだけ読まれて気分害されたのなら謝りますが、いきなり追突されて脊髄損傷とか先天的なモノとか人によって状況は違いますから、同窓会で同じような状況でも会うとえらい差が出る。予防や健康管理をしているかでえらい差が出る。予防にもっと力入れることによって差が出る、もっと医療費全体を抑制できる、その一部だけがおたくの新聞に出たんだろうと思います。 午後6時18分ごろ～ ⇒動画＠第2日テレ ◇政調への雇用対策指示 Ｑ 先ほど与党の両政調会長に雇用対策についての指示をしたそうですが。 Ａ あの、資料みんなもらったんじゃない？ 出さなかった？ みんな信用ないんだね。出さなかった？ ちゃんと出してもいいよと言ったんですけれども。ええとそれじゃあ詳しく言わないとならないといかんね。基本的には、今、雇用情勢というのは新聞で書いたよりももっと悪化している。私自身はそれを感じますね。内定取り消しなどなど、状況は結構悪化していると思いますので、そういったことを含めてきちんとした対応をする必要がある、という意味でいくつかの例を挙げて指示をしました。いわゆる、きちんとした対応を含めて２次補正対応する必要があると。案をきちんと検討するということを指示しました。 Ｑ ２次補正と言いましたが、２次補正に追加して？ Ａ やれるものはやった方がいい。 Ｑ 具体的には。 Ａ 言えない。出来なかったらまた何か言われるからね。だから、２次補正に入れるようにという内容は、それは政調会長に聞いて。 ◇総理発言 Ｑ ２０日の経済財政諮問会議での総理の発言で、与党内からも批判が出ています。 Ａ あの。私の発言の一部が、誤解を与えて病にある方に不快な思いを与えた、させたというのであればおわびします。ただ、私の申し上げたかったのは、少なくとも、予防医学とか予防とか、普段から健康管理をきちんとしている人がいないと、全然健康管理しないとか、たらたら、何もしないというのと健康管理している人の差というのは年を取れば、非常に差が出てくることははっきりしているので、結果的に医療の総額を抑制することになるんで、予防という時とか、私はよく歩いている方かもしれませんが、歩いてたり努力をしている人が増えないと何となく、たらたら、というのでは予防なんてのは、予防医学というのはもうちょっときちんとしないと駄目なんじゃないのという話をしたんですけれども。 Ｑ あの中で例えば、健康を維持している方にインセンティブをというような話をしていましたが。 Ａ やったら。だって車の事故もしょっちゅう、事故やっている人には保険が高くなるんだって今は。いろんなシステムになっているんだと思いますけれども。全然病気しない人、普段からきちんと努力している人というんだったら、その分だけ何か安くなるとかそういうインセンティブを与えればやる気になったりするんじゃないのかね。だって、自分で健康と思っているでしょみんな。それがある日、健康じゃなくなるんだから。 それみんな来ますよ、だって。自分で６８歳になってやはり、昔に比べて体力落ちたなと思います。だから、そういった意味ではやる気にさせるための手口っていうのはいろいろあるんだと思いますよ。どういう手口が一番いいか。それはちょっと私には、いろいろあるんでしょうけど。それは俺は、それよりはこうしてくれた方が、もっと一生懸命やるとか言われる方もいらっしゃるだろうし、人によって違うんだとは思うんですけど、やった人とやらない人との差というのは、やった人はそれなりにうん、というようなインセンティブを与える方法って何かないかね。 Ｑ すぐには思いつかない。 Ａ これはみんなで考える。大事な医療費総額としてはものすごく大きいと思うけどね。僕はそう思うけどね。将来の肥満に備えて、今のうちからある程度節制しておくとかね。大事なことだと思いますよ。普段からの積み重ねだそうですから。ああいうものは。 ◇医療費２２００億円抑制方針 Ｑ 社会保障費の２２００億円の抑制方針についてですが、今日自民党の厚労部会で抑制方針を撤廃するように政調に申し入れがありました。総理も総裁選の公開討論で２２００億円の抑制は限界に来ているというのが実感だと話していました。来月の予算編成に向けてこの方針をどう思いますか。 Ａ ２２００億円の話というのは、よく、なんての、いろいろな方がいろいろな話をされますけども。僕は少なくとも前、いつのまにかずっと２２００億ってあれ５カ年計画だったと思うんですけど、今、６カ年か７カ年になっているじゃない。確かそう思う。限界に来ているからいろんな不満が出てきているのであって、それは医療の現場に行ったら、もう、だから、なんとなく、回転度を上げにゃいかんとか、なんとなく、いろいろ細かい話をしてたら、いろいろ出てきますけども。 ささいな話かもしれないけど、看護される側にとって、病人側にとっては、はなはだ不快な話というのは結構ありますよ。だから、そういったことを考えると、２２００億円って毎年増えて行く分というのをどうにかしなきゃいかんという元々の話は、それは確かにありましたけど。僕は、それがかなり抑えて、抑えて、抑えて、トータルで５カ年で１兆少々行ったんだと思いますが、それは結構限度に来ちゃいませんか？ 従ってこの２２００億円というのは別の財源ということで僕は、消費税ということも言いましたし、いろんなことを申し上げたんですが、来年に関して、どういう案があるか検討します。 ◇党首討論 Ｑ 明日のＱＴがありますが、意気込みを。 Ａ これは前からこちらからお願いをしておりました。２カ月以上前からお願いをしているわけですけれども、受けていただけることになったんで私どもとしては、やっと受けていただけるというのが一つ。それから、もう一つはこれでいろいろ討論が出来ますんで、新聞記者の前じゃなく、国民の前で堂々と議論が出来るのはいいことだなと。我々の思っていることを率直に言って、少なくとも政策論争みたいなものが出来るというのが最も望ましいと。私自身はそう思っております。 ◇インドテロ Ｑ インドのテロについて受けとめを。 Ａ インドのムンバイのテロについては、これはインドの方々も、最終的には数字を知りませんけど、多くの方が亡くなったり、傷ついたり、その中に邦人も１名亡くなられて、１名けがをしておりますが、これは明らかにテロですから、これは断固戦わなきゃいかんと私はそう思っております。従って今回、多くのインドの方々がテロにまだ、燃えているそうですから、まだ戦っているというのに対しては、テロと正面切って戦っているインドの人たちを支援して、戦っているインド政府に対して日本としては全面的に支援していきたい。そう思っております。 2008年11月26日 午後6時26分ごろ～ ⇒動画＠第2日テレ ◇党首討論 Ｑ ２８日に民主党の小沢代表との党首討論が行われることが決まりました。総理は就任当初から小沢代表との党首討論を望んできましたが、どういった決意で臨みますか。 Ａ 決意。いや、かねてから党首討論ということを申し込んでおりましたのが、初めて実現することになったので歓迎したいと思っています。 Ｑ テーマについては小沢代表側から二次補正予算などで突っ込まれる可能性がありますが。それについて民主党はかねてからずっと二次補正を出せと言っていますが、それについて総理はどういった答弁を。 Ａ 意見の違いというものをみなさんの前で堂々と、あのー、話し合うと、いうのが一番大事なんじゃないでしょうかね。あのー、何？ うん。それが一番大事なこと。 Ｑ 総理の方から小沢代表に聞きたいテーマは。 Ａ 私の方からですか？ はい。 Ｑ どのような。 Ａ 今、今のうちにそれをみなさん方に言うと思う？ フッフッフッフッフ！ そらなかろう！ 将棋指す前に、次は、ね？ 「三四歩ですよ」なんて言う人いないからね。言いません。 ◇道路需要予測の見通し下方修正 Ｑ 国土交通省がですね。 Ａ 国土交通省？ はいはい。 Ｑ 将来の道路需要予測の見通しを下方修正しました。これまでは、２０２０年までは全国の交通量が増え続けるという予測を基に作った「１０年で５９兆円」という中期計画がありますが、この前提が覆ったことで将来の高速道路整備計画が縮小される可能性もありますが、どのように考えますか。 Ａ これは今年中に、あ、今年内に出すという、前から言っていたあの話でしょ？ Ｑ はい。 Ａ えーっと、出てくるというように思いますけれども、ちょっとその内容知りませんので、あのー、今の段階で何とも何？ 「こうなります」って知りませんので、あのー、下方修正されるだろうという話でしか知りませんから、正確な内容知りませんので何とも言いようがありませんけれども、あのー、金額まで入って出てくると、聞いていないんですけれども、ちょっと、詳しくはちょっとそりゃ、国土交通大臣に聞いて。ちょっと詳しくその内容、知りません。 ◇ガソリンの暫定税率 Ｑ ガソリンの暫定税率について、自民党の道路ＰＴの中でも、暫定税率を３年維持するという意見が大勢を占めているようですが、総理の考えは。 Ａ あのー、これは環境とか、道路、地方道路整備の関係から、あのー、環境、何？ 環境とか道路整備の関係からこの暫定税率は必要。これずっと前からそういう話を私も似たようなことを言っていたと記憶しますけれども。 Ｑ 道路ＰＴの谷垣座長が今日のあいさつで「自治体の人件費や借金返しになってしまうことは入りとの議論の関係で議論が難しい」との話をしました。事実上、使途を制限すべきであるとの発言と思われますが。 Ａ あの、一般財源化の内容について、の話で、これが一般財源化するという約束をして、閣議決定までしてここに来ていますんで、それが道路にしか使えないというような一般財源化ということを言っておられるように今の話では聞こえるんだけれども、ちょっと正直詳しく内容知りませんから、ちょっとお答えのしようがありません。 Ｑ 総理は人件費や借金返しの財源になっても構わないと。 Ａ ここは、党の、基本的には地方が一番使いやすいようなものにするということを申し上げて、それずーっと同じことしか言っていないと思います。 2008年11月25日 午後 ⇒動画＠第2日テレ ◇２次補正予算案 Ｑ 政府・与党との会議ではどのようなことが決まったのですか。 Ａ えっと。基本的には２次補正予算の話について、政府・与党との間で最終的なまとめをしております。２次補正予算は年明け早々に国会に提出したいと存じます。２次補正予算は基本的には３つの項目を考えておりますのはご存じのとおりで。１、生活対策の予算化。２、金融強化法が成立した場合の予算化。そして２０年度税収大幅減への対応と。これらのことを合わせて確定するのは多分、１２月の２０日ぐらいになるといわれて、あの、財務省としてはそういう具合に考えています。今、申し上げた３つを合わせて３次補正予算、ということに致したいとおもいますので、国会に提出するのは基本的には今、すぐというわけにはなかなかまとまらない。というのが、状況でして、私どもとしてはまとめて年明け早々に提出するのが適切だと、考えております。 一方、１０月３０日にまとめた生活対策につきましては、２０年度の２次補正予算化に入れるものと、税制改正が必要なもの。そして、２１年度の予算に入れるもの。そして、予算を伴わないもの。などなどがあります。すると、税制改正が必要になるものと、２１年度予算というものも早急に決めないとならない、ということにならざるをえません。したがって、さきほど申し上げたような答えになるんですが、おかげさまで第１次の経済対策というものは、補正予算も成立し、あの執行に入っておる段階であります。順調に執行がされていると聞いております。１２月は従いまして税制改正、２１年度予算編成に全力を挙げたいと思っております。 なお、はなはだ異例なことであろうとは思いますが、１月の通常国会は早い時期に開催を、開会をし、２次補正予算案の、早期の審議をしてもらおうと考えております。先ほどの政府・与党の会議で正式に決めさせていただいたということであります。 ◇以前の発言との整合性 Ｑ 総理は再三、２次補正について年末年始の資金繰りと話していましたが。 Ａ 年末の資金繰りというものは貸し手、借り手とふたつ分けて考えないといかんと思います。まず、借り手の方は通産省の所管のいわゆる、例の３兆円と６兆円、合計９兆円。あのもので今、順調に執行されておりますので、少なくとも、借り手側に関して資金繰りが１２月や１月早々に窮するということがないように、であろうと思います。ただ、これは貸し手側の話と連結しますんで、通産からもきちんとした貸し出しもしくは、保証が付いたら貸し手側の銀行がその分の金を引き上げたら、貸しはがしという話です。もしくは、貸し渋りという話と密接に関係しますので、この金融強化法の関係が極めて大きいと私はそう考えております。 Ｑ これまで総理は経済対策が緊急の課題と言ってきましたが、結果として、先送りになることについて、これまでの姿勢と矛盾するのではないかという批判も予想されますが？ Ａ あ、それは全然矛盾しません。基本的には、私どもは１次補正でやれている分は、かなりの部分が進んでいまして、少なくとも、企業経営側に聞いていただければ、その点は十分に今きちんと対応してもらっていると答えられるはずです。また今申し上げたように、借り手の中小零細の部分というのは、経済産業省またいわゆる資金の枠、もしくは保証枠というもので、少なくとも今の貸し出し、出ている度合いを見ていれば、これで足りるはずだと思いますが、問題は年度末、年末と違いますからね、年度末に関しては、新たな決算対策が出てくることになりますので、ここはまた別の対策がいる、というのが考え方でありまして、今すぐ緊急対策を要するものは１次補正の分でかなりの分はまかなえていると思っています。 ◇国会会期延長 Ｑ 今国会の会期延長ですが？ Ａ 会期の延長については、まだ与党とよく相談させていただかないとわかりませんので、我々としては、金融強化法などなど、ぜひともあげていただきたい問題であります。またテロ特というのもありますので、私どもとしては、ぜひぜひ早急にあげていただくのが大切なのであって幅については、与党とよく相談した上で、決めさせていただきます。 Ｑ いつごろまでに判断されるのか。 Ａ いつごろまでに判断するか、会期末というのは１１月３０日というのはご存じの上で聞いておられる言葉ですか？ それは３０日、日曜日。だったら２８日が最終的な決定をする。ぎりぎりが２８日だと思っています。 2008年11月24日（現地時間23日） APEC首脳会議内外記者会見 ⇒動画＠第2日テレ 2008年11月23日（現地時間22日） 夕方 （1/3） （2/3） （3/3） ⇒動画＠第2日テレ Ｑ 元厚生次官を殺害したと名乗る男が銃刀法違反容疑で逮捕されたんですが、この件について首相の率直な感想をお聞かせ下さい。 Ａ なに、本人が包丁を持って自首してきた、でしたっけね。本当かどうかよく分からないところがるんだろうが、もし本人が、血のりを調べたりすればそれは分かるでしょうけど、もし本人だとすれば、それは許し難い Ｑ 何か指示はされたんでしょうか Ａ そのことに関して本人の話がという、そういう話が来ましたから、本当かと言ったら、分からんという話だったんで、真相解明をきちんとした上でという話をしましたけど Ｑ 日米首脳会談なんですが、ブッシュさんにとっては最後の日米首脳会談になるかと思うんですが、今後の政権に向けて、拉致問題や給油活動について、どのような意見交換をされたんでしょうか Ａ この８年に関しては、前の８年に比べて日米関係というのはよくなったと思いますねぇ。間違いなくこれまでの総理と大統領との個人的関係も、ブッシュ、小泉等々はよくなったことははっきりしていますしね。その点に関してはこちらの方から評価、少なくとも間違いなく評価、その上で、拉致の話？拉致の話に関しては、向こうから拉致に関するコメントは２度ほどあって、北朝鮮の核の話と拉致の話について、えーと、どういう表現だったかなぁ、えー、拉致の話は核の話と同様、極めて重たい、という意識が日本にあるし、私もそれを共有している。次の政権にもこの２つの問題はきっちり…いや継続され、いや、違うな、きちんと伝えていく、そういう表現ですね。ですから、オバマという人にもその話をきちんと伝えるという話をされたんだと思いますね Ｑ ＡＰＥＣ首脳会議なんですが、金融問題について今日、重点的に協議されて特別声明も出されましたが、首脳会議の中で麻生総理の方から具体的にどのようなメッセージを各国首脳に伝えられたのか、そして、それが特別声明、そのほか、会議にどういった影響を与えたと思われますか Ａ 首脳会議の中で金融に関しては、目先金融、短期的には金融の解決が大事、という話はＧ２０でも話をしました。ＡＰＥＣにも同様にその、なに、短期的には金融という話をして、基本的には３つ、１つ、ＩＭＦに対する１０００億ドルの融資が１つ。２つ目は世界銀行が１０億ドル、日本が２０億ドル、で、えーと、新たに中小国、中南米を含む中小国、ＡＰＥＣですからね、ＡＳＥＡＮじゃありませんからね、ＡＰＥＣですから、中小新興国に対する世銀の中の特別の枠を、ファンドを２０億と３０億、合計３０億立ち上げる。３つ目が保険機構。この保険が効かなくなってきてますから、いろんな金融が着かないもんだから。その世界保健機関の中に、いろんな形で保険を再保険を再保険、再保険って分かる？あんまり分かっている感じじゃないけど、保険を一つの会社で請負きれないんですよ。それに対して日本が再保険をします、という再保険機構ていうみたいなものをつくるという、この３つをこちらから言って、声明の中にもそれが正式に入ってますから、評価は極めて高かったということだと思います Ｑ 特別声明の中にドーハラウンドの年内の大枠での合意に向けて、かなり強いメッセージが入りましたけれども、これによって自由貿易が促進されるという見立てお持ちなのか、それと、日本の中にも重大な、農業の保護を求める声が大きいですが、日本の中で今後どのようにリーダーシップを発揮していくお考えなのか Ａ このドーハラウンドについては、基本的には１９２９年のブラックマンデー、なんでしたかね、大恐慌のときの話の後は、３つのことが起きた。えー、自国の通貨切り下げ、関税障壁の引き上げ、そしてブロック化。この３つが起きて、結果的には第２次大戦につながっていったといわれるもんですが、そういったことが起きないように、自由貿易という、保護貿易にはしない、自由貿易を維持するというのが一番肝心なところ、これは１９２０年代と今回が違うところです。それを促進するのに最も形として証明できるのがドーハラウンドをまとめるということで、ドーハラウンドをきちんとまとめようというのを正式にコミットするということを年内にやります、という話なんだと思いますが、これはみんなコミットしたはいいけど、できるかどうか分からないだよ、まだ。今からやってみなきゃわかんないんだけど、自由にしても、やるといってるんで、日本にとっても大きい、自由貿易が維持されるのはいいことですから、それについては、われわれとしては、大いにまとまるように努力しなくてはいかん。これは交渉がありますんで、いろいろ農業の問題に限らず、今度は農業以来のその他の工業製品に関しての反対がほかの国にありますから、そのへんも含めて、今から交渉を年内に向けて精力的に、通産とか農林省の仕事になりますけども、やっていくということです
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15 1998年 ハマの大魔神 佐々木主浩（横浜ベイスターズ→シアトル・マリナーズ） だっちゅーの パイレーツ（セクシー＆お笑いグループ） 16 1999年 ブッチホン 小渕恵三（内閣総理大臣） リベンジ 松坂大輔（当時埼玉西武ライオンズ） 雑草魂 上原浩治（読売ジャイアンツ） 17 2000年 おっはー 慎吾ママ（香取慎吾） IT革命 木下斉（商店街ネットワーク社長・ 早稲田大学高等学院三年（当時）） 18 2001年 「小泉語録」 （米百俵・聖域なき構造改革・恐れず怯まず捉われず ・骨太の方針・ワイドショー内閣・改革の「痛み」） 小泉純一郎（内閣総理大臣） 19 2002年 タマちゃん 佐々木裕司（川崎市民）、黒住祐子（フジテレビジョン・レポーター） W杯（中津江村（現日田市中津江村）） 坂本休（中津江村・村長） 20 2003年 毒まんじゅう 野中広務 なんでだろ～ テツandトモ（お笑いグループ） マニフェスト 北川正恭 21 2004年 チョー気持ちいい 北島康介（水泳選手） 22 2005年 小泉劇場 武部勤他 想定内（外） 堀江貴文 23 2006年 イナバウアー 荒川静香（プロスケーター） 品格 藤原正彦 24 2007年 どげんかせんといかん 東国原英夫（宮崎県知事） ハニカミ王子 石川遼（ゴルフ）
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http //www.nicovideo.jp/watch/nm5965594ネット世論調査「あなたは麻生内閣を支持しますか？」 麻生前内閣 閣僚 職名 氏名 衆参 実績 売国・愛国度 備考 内閣総理大臣 麻生太郎 衆 反日マスコミに叩かれるのは愛国者の証拠、真正保守（正統史観）外国人参政権反対、人権擁護法案反対北朝鮮経済制裁推進、朝鮮総連に対し圧力憲法改正賛成、集団的自衛権の行使に前向き「自由と繁栄の弧」構想、日印安保共同宣言に署名 愛国度 SSS+ 法務大臣 森英介 衆 外国人参政権反対、重国籍反対靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名但し法務大臣として国籍法改悪に加担(法案提出の責任者)「抗議FAXは迷惑・紙の無駄・送る者は芳しくない」と発言、創価学会票に依存が原因か 愛国度 C 外務大臣 中曾根弘文 参 人権擁護法案反対、真の人権擁護を考える懇談会顧問、真・保守政策研究会会長代行、日本会議議員懇談会父親(中曽根康弘元首相)以来の憲法改正積極推進派、防衛力整備推進但し親韓派・朝鮮半島問題小委員会はマイナスまた外国人参政権に関しては元々反対派だったが妥協的になったとする意見がある(不詳) 愛国度 B 文部科学大臣 塩谷立 衆 外国人参政権反対、国旗国歌法遵守を促す発言但し移民1000万人受入推進、国立追悼施設推進はマイナス※人権擁護法案については「基本的には賛成だが、詰めないとダメだろう」 愛国度 C 厚生労働大臣 舛添要一 参 外国人参政権賛成、靖国問題勉強会発起人の一人、自虐史観タカ派と勘違いする人が多いが、尊敬する政治家として野中広務を挙げるリベラル派、従ってマスコミ受けは良い一昨年の参院選で参院政策審議会長の立場も弁えず安倍首相を猛烈批判し自民大敗の一因を作った有害議員 売国度 SS 再任 農林水産大臣 石破茂 衆 自虐史観を信じ込みサヨク・反日マスコミに利用されている。人権擁護法案推進憲法９条護憲派、北朝鮮経済制裁に慎重田母神前空自幕僚長を批判、首相の靖国神社参拝に反対 売国度 SS 経済産業大臣 二階俊博 衆 人権擁護法案推進、国籍法改悪推進中国へ東シナ海ガス田献上画策、中共のスパイｸﾞﾘｰﾝﾋﾟｱ南紀を中国のﾍﾟｰﾊﾟｰｶﾝﾊﾟﾆｰ『香港BOAO(ﾎﾞｱｵ)』に献上 反日教育を推進した江沢民像を建てようとする 売国度 SS+ 国土交通大臣 金子一義 衆 人権擁護法案推進国立追悼施設推進 売国度 B 環境大臣 斉藤鉄夫 衆 公明党議員 売国度 S 再任 防衛大臣 浜田靖一 衆 北朝鮮経済制裁に賛成、国立追悼施設に反対署名但し自虐史観を否定した田母神空幕長更迭はマイナス 愛国度 C 内閣官房長官 河村建夫 衆 ★外国人参政権推進移民1000万人受入推進日朝友好議員連盟、親韓派・民潭の手先国立追悼施設推進 売国度 S 総務大臣 佐藤勉 衆 愛国度 C 国家公安委員会委員長内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）（防災担当） 林幹雄 衆 北朝鮮経済制裁に賛成 愛国度 C 7/1任命 内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当） 林芳正 参 国立追悼施設推進 売国度 C 7/1任命 財務大臣内閣府特命担当大臣（金融担当） 与謝野馨 衆 外国人参政権反対、移民1000万人受入反対「日本の領土を守るため行動する議員連盟」(日本領土議連)顧問但し人権擁護法案賛成は大マイナス 愛国度 B 再任 内閣府特命担当大臣（規制改革担当） 甘利明 衆 人権擁護法案推進東シナ海のガス田を中国に献上賛成女系天皇容認サラ金利権毒餃子騒動の際に率先してチャイナフリー運動に反対 売国度 S 内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）（食品安全担当） 野田聖子 衆 人権擁護法案推進、北朝鮮経済制裁に慎重、パチンコチェーンストア協会政治アドバイザー、自虐史観但し靖国神社参拝、国立追悼施設に反対署名は評価 売国度 A 再任 内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）（男女共同参画担当） 小渕優子 衆 集団的自衛権の行使に反対 売国度 C 内閣官房副長官・内閣法制局長官 職名 氏名 衆参 実績 売国・愛国度 備考 内閣官房副長官 松本純 衆 人権擁護法案反対、外国人参政権反対拉致議連、靖国神社参拝、朝銀救済反対但し移民1000万人受入推進はマイナス 愛国度 B " 浅野勝人 参 外国人参政権反対、真･保守政策研究会 愛国度 B " 漆間巌 - 元警察庁長官（非議員） 評価保留 内閣法制局長官 宮﨑礼壹 - 検察官（非議員） 評価保留 内閣総理大臣補佐官 職名 氏名 衆参 実績 売国・愛国度 備考 内閣総理大臣補佐官（拉致問題担当） 中山恭子 参 安倍元首相・西村眞吾衆院議員と共に拉致被害者家族の信頼が最も篤いとされる議員日教組非難発言で国交大臣を辞任した中山成彬氏(夫)と共に真正保守（正統史観） 愛国度 S 内閣総理大臣補佐官（地方再生担当） 山口俊一 衆 人権擁護法案推進、首相の靖国神社参拝に反対 売国度 B 自民党役員 職名 氏名 衆参 実績 売国・愛国度 備考 幹事長 細田博之 衆 従軍慰安婦あった派自虐史観★女系天皇推進但し最近の野党との討論での活躍は高評価、かって北朝鮮制裁に慎重だったが、制裁推進派に姿勢を大きく変更したことも評価※評価の公平性のため売国度 Bに留めていますが、細田幹事長の最近の大車輪の活躍ぶりを高く評価する声がネット上で非常に沢山でています 売国度 B 選挙対策委員長 古賀誠 衆 ★人権擁護法案推進、人権問題等調査会顧問★遺族会会長でありながら分祀論者憲法９条護憲派、自虐史観但し公明党との協力関係見直しに言及は評価 売国度 A 再任 総務会長 笹川尭 衆 人権擁護法案推進（人権問題等調査会顧問）朝鮮半島問題小委員会副委員長但し拉致議連、北朝鮮経済制裁に賛成は評価 売国度 C 政調会長 保利耕輔 衆 日本会議議員懇談会北朝鮮経済制裁に賛成 愛国度 C 再任 特徴⇒愛国度 Sの閣僚らがマスコミに狙い撃ちされて辞任に追い込まれていること。下記の中川氏および中山氏は2009年衆院選で落選となった。 辞任に追い込まれた閣僚 職名 氏名 衆参 実績 売国・愛国度 備考 前・財務大臣前・内閣府特命担当大臣（金融担当） 中川昭一 衆 人権擁護法案反対、外国人参政権反対真･保守政策研究会会長、真正保守（正統史観）拉致議連顧問(前会長)、日本会議議員懇談会 愛国度 SSS+ 前・国土交通大臣 中山成彬 衆 人権擁護法案反対、外国人参政権反対南京大虐殺否定、従軍慰安婦否定、真正保守（正統史観）日教組問題究明議連顧問・日教組追求の急先鋒NHKスペシャル捏造報道問題でNHKに質問状送付し究明中、日本会議議員懇談会 愛国度 S 辞任に追い込まれた内閣官房副長官 職名 氏名 衆参 実績 売国・愛国度 備考 " 鴻池祥肇 参 外国人参政権反対、人権擁護法案反対真･保守政策研究会幹事長、日本会議議員懇談会靖国神社参拝、首相の靖国神社参拝支持昭和62-63年にスパイ防止法制定に奔走するも反対キャンペーンに遭い頓挫左翼・マスコミに異常に敵視されてる（ネガキャン被害者）、北朝鮮経済制裁に賛成 愛国度 S アンケート 現行内閣に関するアンケートを [[現行内閣に関するアンケート http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/69.html#id_51b5b116]] にて受け付けております。 ぜひご協力ください。 ご協力ありがとうございました。 ■ブログランキング応援クリック | 真実を国民に知らせるために ブログランキング応援クリックをお願いいたします。（一日一回のみ有効） ⇒#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ) 【関連】 売国議員リスト 愛国議員リスト 政党別愛国・売国分析 民主党ネクスト内閣
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{{日本の内閣記事|たかはし ないかく|20|高橋是清|Template 和暦?|11月13日|Template 和暦?|6月21日|立憲政友会|なし|なし|http //www.kantei.go.jp/jp/rekidai/kakuryo/20.html|大蔵大臣}}首相を除く、すべての大臣を前の原内閣から引き継ぎ、再任した。 閣僚 内閣総理大臣 高橋是清 外務大臣 内田康哉 内務大臣 床次竹二郎 大蔵大臣 高橋是清（兼任） 陸軍大臣 山梨半造 海軍大臣 加藤友三郎 司法大臣 大木遠吉 文部大臣 中橋徳五郎 農商務大臣 山本達雄 逓信大臣 野田卯太郎 鉄道大臣 元田肇 内閣書記官長 三土忠造（1921年（大正10年）11月24日 - 1922年（大正11年）6月21日） 法制局長官 横田千之助（1921年（大正10年）11月24日 - 1922年（大正11年）3月28日） 馬場鍈一（1922年（大正11年）3月28日 - 同年6月21日） 外部リンク 首相官邸 - 高橋内閣 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年11月17日 (月) 14 28。
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テキスト：首相VS記者団 - 毎日jp(毎日新聞） 動画：麻生さんのべらんめぇ日記 2008年10月第一週 2008年10月第二週 2008年10月第四週 2008年10月第五週 2008年10月17日 2008年10月16日 2008年10月15日 2008年10月14日 2008年10月12日 2008年10月17日 午後7時23分ごろ～ ⇒動画＠第2日テレ ◇新テロ特措法 Ｑ 今日から新テロ特措法改正案の審議が始まりました。総理は恒久法について改めて前向きな見解を示されていましたが、具体化するスケジュールやいつごろをめどにといったお考えは。 Ａ ああ、これは、具体化には野党などの理解を得ないといかんとこですから、これ今から、今からの検討ですね。 Ｑ では、今国会でというか、次の国会でというか、まだそういったものは。 Ａ そこまでいき…どうでしょうねえ。臨時国会の間にいくというところまで、これ野党は是非やろうって言やぁ、また話は別ですけどねえ。そこまでいかないんじゃないかしら。ただ、今日海賊の話なんか出てましたからねえ。 ◇海賊対策 Ｑ その、関連して海賊の話なんですが、シーレーン防衛でその海賊対策に海上自衛隊の艦船、これを活用することについて総理が答弁で前向きなご発言をなさったと思うんですが、このシーレーン防衛のこの件について、総理のお考えを。 Ａ これは野党の提案で出てきましたんで、僕はまだ社会…民主党の中で全部合意ができてるっていう話でしたでしょう？ 本当かねえ、と正直思ってるけど、「いや、そうだ」って言うからさ。そんなら是非与党と検討しろっていう話を今日中谷さんにはそう言いましたけれども。あれは、基本的に、そこにきちんとした艦船がいるということはすごく意味があります。まあ、皆さんの何となくちょっとそこに制服のおまわりさん１人いたら何となくちょっとね？ 高速道路も１００キロで走ってるところ、いきなりパトカーに後ろつけられたら何となく９５キロぐらい（に）落とすだろ？ それと同じですよ。効果があるんですって、見えるっていうのは。そういった意味では、そういったところに海上自衛艦が遊よくしてるっていうのは、それだけでやっぱり軍艦にしかかる海賊ってのはいませんからね、どこでも。そういった意味ではきちんとした対応というものを法的な根拠をきちんとして、今でもできる、いろいろこの解釈の仕方だと思いますけど、民主党がああいったご意見だったんで、大変建設的な話だなと思いましたし、世界的にみても、これは海賊の話ってのは結構しんどい話で、あれマラッカ海峡の話もありましてね、他にもあそこだけに限った話じゃないんで。マラッカ海峡で昔「韋駄天」っていう船がなくなった事件がありましたけれども、帰ってきましたけれども、ああいった時の話含めて、いいことだと思いますよ。 Ｑ 海賊の話ですけど、審議の中で日本船籍を守るということに限定してのお考えですか？ Ａ さあ、向こう側の提案は分かりませんけど、その船がそこにいるというだけで値打ちがあるよ。そりゃ効果大きいです。 Ｑ 国際協力の観点で？ ソマリア沖に日本の海上自衛隊を出すといったことまで？ Ａ そうでしょうね、向こうのご提案ってのはそういうことなんだと思いますけれども。あのー、だって２隻襲われて、日本の船は助けるけど他の船は助けないって、そらなかなか世間で通らない話じゃないですかね。 ◇野田大臣のパーティー券問題 Ｑ 野田大臣がマルチ業者に16万円のパー券を購入してもらっていたことに、12年前のこととはいえ、消費者行政担当相としての資質を問う声があります。 Ａ あのー、その16万円？ っていうことに関しては僕は詳しくあれを知りませんけれども、その説明はきちんと、説明責任は自分にあるとこれはもうずーっと申し上げているところです。ただそういう過去に経験があるからといって、消費者行政に向かないかと言えば、そう言ったこととかがあるから逆に消費者行政に詳しいっていうことにもなりますんで、僕は一概に直ちにだからだめだという意見にはくみしません。 ◇総理地元に選対事務所 Ｑ 総理が支部長を務める自民党福岡８区支部が福岡県飯塚市にプレハブの選対事務所を設置しました。解散総選挙が近いとの憶測を呼んでいますが。 Ａ それはおれが全然知らないぐらいタッチしていないからそれは無理だね。はい。いつ建てたの？ Ｑ 今もうすでに。 Ａ ああそう。全然知らない。全然、全然地元に帰っていないから分かりません。おれが指示したわけじゃないから。 Ｑ 今日、後援会の会長が来ましたが。 Ａ 後援会展、ああ、濱中先生ね。全然その話はしてません。あちらちょっと住んでるところも北の方ですしね。前から「おまえが総理になったら官邸に１回おれを呼べ」って言う話だったので、それでお見えになっただけです。 2008年10月16日 午後7時40分ごろ～ ⇒動画＠第2日テレ ◇追加の経済対策 Ｑ 今日、追加の経済対策を議論する政府・与党会議が開かれました。総理は国民にどのようなメッセージを伝えたいのですか。 Ａ 今回の追加を出させていただいたのは、補正を上げるのに原案を作ったとき、あれは８月末、今は明らかに９月１５日以降のアメリカからのいわゆる金融危機というものに関して日本にあらかじめ、景気対策というものをやっておかなければならん、中小企業の資金繰り、などなど、いろんなことが言われています。しかし、一番の問題は生活対策っていうところが一番、みんな言わないけど欠けてるんじゃないですかね、みんな。僕はそこが、一番肝心だと思ってましたから。地方という東京都以外というのかな、地方、生活対策、それから中小・零細企業というようなところが、一番、今回の金融危機で影響を受けるところはそこらかなと思ってましたから、ここのところをきちんと出すと言うようなことを、早急に出すと言う必要があると思ってましたから、１０、１１、１２っていうのは第３四半期っていうんですけど、この資金繰り、年末の資金繰り、明けて１、２、３この資金繰りがやっぱり経営としては一番、きついところですから、早急に立ち上げる必要があると思ってましたんで、この時期、予算が通った段階で出そうと思ってましたんで、お願いをさせていただいたということです。 ◇解散 Ｑ 与党内からは１１月中の選挙という声が上がっています。 Ａ どこから。 Ｑ 例えば、町村氏が派閥の会合でそういう話をしました。 Ａ あの、僕は何回も同じことしか言わないので、あの、今、景気対策というものが大事なんじゃないのかということを申し上げているんで、まずは景気対策、その前にテロというのをやらないといけませんので、これをやらないという選択はありませんから。私はこのテロや景気対策、それから消費者庁、いろいろありますんで、そういったのを考えなきゃいかんと思いますけど。 Ｑ にも関わらず、与党からそういう声が出ていますが。 Ａ 自由民主党っていうところは実に自由な政党だ。 Ｑ ＡＳＥＭから帰国後、秋葉原で演説されると聞いていますが。 Ａ そうだっけ？ （秘書官が「まだ未定です」） Ｑ 月内解散はあるのですか。 Ａ いつもそれしか聞いてないんで繰り返しは自由です。自由なところですから、答えもさっき申したとおりです。 ◇マルチ商法 Ｑ 民主党の前田議員がマルチ商法の業者を擁護する発言をしました。野田大臣も１２年前に擁護する発言をしましたが。 Ａ 詳しく知らないんでコメントのしようがない。 ◇医療提言 Ｑ 読売が医療改革の提言をまとめました。 Ａ こういうときだから、もう少し宣伝したほうがいいよ。珍しくまともな記事だったんじゃない。珍しくと言うとおたくのあれが怒るかもしれないけど、憲法の時と言い、今回の時といい、かなりきちんとした記事だったと思いますよ。僕は全部を読んだわけではないけれども。いろいろなことを考えなきゃいかん。そういった時期にああいったきちんとした、かなり長期間調べているんだと思いますけど、あの、少なくともぶらさがりで聞くようないい加減な感じじゃなく、きちんと調べているよ、あそこんとこはよく歩いているね。うん。それはそう思いました。 2008年10月15日 午後6時18分ごろ～ ⇒動画＠第2日テレ ◇中国製冷凍インゲン Ｑ 中国産の冷凍インゲンから基準値を超える農薬が検出されました。また中国産ですが。 Ａ まず、今のところ女性１人、また埼玉県とか、最終的な確認がどれだけに広がるのか、よく知りませんけど。まず、被害にあわれた方々に心からお見舞いを申し上げます。二つめはやはり、またまたっていう話を申されたとおり、やはり検疫体制というのはやはり向こう側の検疫体制が確立できていないというんであれば、こちら側を、輸入する側の検疫体制というのをこれはきちんとさらにする必要がある。ちょっと正直、この種のことはないという前提で、普通、どこで見てもこういった何、劇薬とか毒物とかいろんな表現ありますけど、こういった農薬のものが入ってくるというのはないという前提でみな一応思ってますから、そういった意味では、こういったものは少量でも影響を与える。というようなものも含まれているということになるだろうけど、これ検査の仕方もまた、別のものを考えんといかん。今、厚労省とか農林省とか一緒、いろいろやっておりますけど、そういったものをさらにきちんとしていく必要がある、そう思います。 Ｑ 今回の当該商品は国内外の検疫を４回通っているということです。検疫体制の強化は？。 Ａ これはちょっと、他にもきっとあるだろうなと。これ最初に出たのは去年の５月だっけ、確か去年の５月だと記憶してますが、確かドッグフードが最初だと記憶しますけど、それが今日まで１年以上、中国産のものの被害というのはあちこち出てますから、そういったものは構造的にあるかなという気になるから、なんとなくちょっと、具合が悪い。買うといったときぱっと、何、安いからと思ってみたけど、手がちょっと引っ込む、なんとなくそういうことになるんじゃないかね。僕はそういったような、これはお互い、中国のために日本のために双方良くない。だから、そこんとこはきちんと、検疫、検査体制をきちんと向こうがやるのは当然にしても、こっちもやらんとなんとなく安心がもてないというところが一番気になるところですね。日本もきちんとこの検疫体制というのはきちんと、やらんと駄目なんじゃないかという話を農林、厚生に話はしてあります。 Ｑ これについて中国に要請するようなことはありますか。 Ａ ああこれきちんとしたものが出た上で、どれくらいの被害が、単なる１人の人だけの話じゃないみたいな話だから、これずいぶん散らばっているんでしょ？ 埼玉県とかあちこちいろんな話がとびとびにしか入って来ませんから、そういったものがきちんとわかった上で、その上で、こういったものがいっこうに改善されていないということに関して中国側に申し込む。当然です。 ◇日銀副総裁人事 Ｑ 次に日銀の副総裁… Ａ 日銀何？ Ｑ 日銀の副総裁。 Ａ ああ、副総裁。はい。 Ｑ 今日、山口広秀氏を提示しましたが、その理由は。 Ａ 理由。理由ってこれずっと今まで片肺みたいな形で、あれ副総裁２人ということになっているんですが、少なくともこれまでずっと、あのー、片肺みたいな形でここまで来たというのが事実。で現実問題として今、Ｇ７の今回の会合を見ても中央銀行総裁っていうのはもう今ものすごく仕事がきついことになってきているんだと思いますが。山口っていう、まあ今、理事しているんだと思いますが、あれがそういったような窓口やら何やらとして適任であるというような、これ前々から、あのー、能力があるとよく言われていた人でしたから、そういった意味では副総裁というのを今の時期、とにかくＧ７でこんなになっている真っ最中に今の時期は早く急がないとだめなんだと。私は前々からこの日銀副総裁というのは、早くやらんと大変なことになるなと思っていましたから。この時期に提示をさせていただきました。 Ｑ 昨日のぶら下がりの時点では、総理は「全く知らない」ということでした。その後、どういう経緯で提示することに？ Ａ これはなかなか言わないことになっているんですが、あのー、今朝の電話です。基本的には、最終的には。 Ｑ 今日提示すると総理が決断したのはいつの段階ですか。 Ａ Ｇ８に行く前の段、Ｇ７に行く前の段階でこれはたぶんまとまらない、あのー、今回、僕が思っていたよりよくまとまったんですけれども、僕はもっとまとまらないだろうなと思っていましたから、その段階でもう「これはいよいよ」と思ってましたんで、そのときにはもう副総裁の話は出さないかんと、いうのは最終的にそのころ、決断していましたね。ずいぶん前、ずいぶん前から考えていましたよ。 2008年10月14日 午後6時22分ごろ～ ⇒動画＠第2日テレ ◇東証株価上昇 Ｑ 東証株価の終値が前週末比１１７１円高の９４４７円。上昇率１４％で過去最高となりました。 Ａ そうですね。１１７１円１４銭。うん、戦後最大。１４％ちょい。やっぱりＧ７のあの話、がやっぱりよく好意的に見られた。そういった反応じゃないですかね。その後、ロンドンも上がってんだろ？ 上げたろ？ ロンドン。どうした？ ロンドンは。 Ｑ まだ確認できてません。 Ａ （ため息）。ロンドンもう開いているはずだけどね。ロンドンも上げていると思いますよ。そういった意味じゃあ、基本的にはいい効果が出た。まあ自社株買いもあったでしょうし。よかったと思いますよ。これが明日もまたどうかというのはまた別問題ですよ。これは金融の株の話ですから。実物経済に直ちに直結しているわけではありません。 ◇日銀総裁人事 Ｑ 空席となっている日銀副総裁について明日国会に提示するといいますが、なぜこのタイミングで提示ということに。 Ａ もうだって金融、今大変ですもん。と思いません？ だから今のこういった時期に副総裁をというのを対応する、Ｇ７もえらいそのたぐいの要望もいろいろ出ていましたから。よく知っていますんで、この時期がいいタイミングだと思いましたけれども。 Ｑ 民主党の反対などで空席になっていました。今であれば民主党も反対しないと？ Ａ ご理解いただけるのではと思いますけれどもね。 Ｑ 人事については民主は財務省出身者を拒んできましたが、今回は財務省出身者をあげる？ Ａ 私が今この人事のことに関しては全く知りません。 Ｑ 解散に向けて民主党との対立ムードを作るということが今回の提示の目的ではないかと… Ａ 政治？ Ｑ 提示、提示することが。人事を提示して民主党があえて否決せざるを… Ａ ああ、そんなこと無いと思いますね。この状況というのは民主党も事態をよく理解されておられますから、反対はされないと。私はそう思っていますけれども。 ◇追加経済対策 Ｑ 参院予算委で追加の経済対策について中川財務相が「民主党の案についても謙虚に勉強させていただいて、みんなで知恵を出し合って」という趣旨の発言をしました。追加経済対策について野党と協議してまとめていく考えは。 Ａ ああ、もうそれは前から政党間協議っていうのは、すっと前から申し上げている通りです。 ◇拉致対策本部開催 Ｑ 拉致問題対策本部。２年ぶりの開催となりますが、この時期に開催する理由。また総理として拉致被害者家族にどのようなメッセージを出そうと考えていますか？ Ａ ああ、拉致の問題っていうのは、これは、基本的にみんな腰を据えてじっくりなんて言っている人がいるからね。あなたの先輩で。ね？ 「じっくり時間をかけるような話じゃないんじゃない？」っていうのが基本的な、私の基本的なところです。ことは急いでいると思いますよ。僕は。だからそういった意味で、こういった６者協議を動かすためにいろいろアメリカが６者協議というのもを動かすために、今度はああいう案を出したわけでしょ？ だから基本的にはあれは一つの考え方。ね？ だと思いますよ。私らとしてはいろいろ懸念すべきところは。しかし、それは６者協議でやる、っていうことで、６者協議を開かない限りはこの種の話はできませんから。拉致の話を進める上でも６者協議を開くというのは大事なところだと思っています。それが私のメッセージです。 2008年10月12日 午後1時45分ごろ～（浜松にて） ⇒動画＠第2日テレ ◇対北朝鮮テロ指定解除 Ｑ アメリカが北朝鮮へのテロ指定を解除しました。今後、拉致問題の交渉に与える影響も考えられますが。 Ａ 北朝鮮の非核化をするということには、これは検証を実質的にやれる枠組み作りが一番。これはもうずっと同じことを言っているし、６者の間でも、この話は北朝鮮以外は皆一致。今回は、その実質的な検証が出来る枠組み作りは全然、進んでいませんから。それを取るためにアメリカとしてはテロ指定国家解除というのを利用した。これは昔からアメリカとしてはこの方法が実効があるとずっと言ってましたから。それを、全く動きませんから。動かない状況のまま置いておくより、やったほうがいい。というんで今度踏み切ったということだと理解しています。一つの方法だと思いますよ。問題はこれが終わったあと、いわゆる６者で、これを口頭了解しているところを文書化する、という作業を今からやることになる、そういうことだと思います。 Ｑ 拉致問題に関する交渉のテコを失うのではないですか。 Ａ 全然ありませんね。全然見解が違うと思います。少なくとも、拉致被害者の家族のことに関してはこれはアメリカも、この話はきっちり話をして、その通り、発言があっていますし、電話のときもこちらから言う前にブッシュ大統領の方から話はしてましたし、きちんとした対応がなされていると思います。６者の枠組みの中で、６者協議をさらに進めていくときに今後、いろんな交渉の過程で十分に拉致の話ができる。そういった意味で指定解除が出来たから、ただちに日本の指定解除を、この１０月の１０日でしたかね。延長しましたけれども、それも変わりありませんし、あのこれでテコを失うなんて事は全くありません。 Ｑ 昨夜のブッシュ大統領との電話会談では納得しているのですか。 Ａ 基本的には、この話はずっと前からやっていますから。従って、その話の内容に関して我々の言った話はそのまま、こちらの申し込んだ話はその通り、マコーミックから、報道官、ん、報道官か。マコーマックか報道官は。の方から発言がその通り出ていますから、私どもが言った話をマコーミックが、発言がその通り出てますから。何か出てないようなことを書いてあった新聞もありましたけれども、おたく間違い。あれ。 Ｑ Ｇ７が発表した行動計画に資金投入も書いてありますが。 Ａ 日本も９７年に三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券、そのほか、長銀だ、不動産銀行だ、いかれた経験が９７年、８年、その経験があります。そのときには、最終的には資本の投入ということになりました。あの時は、ほとんどマスコミはもちろんですけれども、資本投入に反対だったと思いますね。結果として、あれは資本投入をして落ち着いた。われわれの経験則としてありますんで、今、アメリカも似たようなのが出てくる。それが現状だと思いますが、あの資本投入をする以外に僕はアメリカの金融、いわゆる、混乱を収まることはない、基本的にそう思ってますから、Ｇ７の内容は実行される方向でいくのが望ましいと思ってます。 Ｑ Ｇ８、１２、２０の会議を催すつもりはあるのですか。 Ａ 基本的にアメリカですよ。そのアメリカの答えがどう出てくるか、そこんとこが今ひとつよく、見えませんけどね。一応、下院を２回目の法で通してますから、そういった後も、効果が上がっていないという実績をどう、判断するか、というとこだと思いますけど、資本投入になれば私は一つの大きな進歩だと思いますけどね。その辺に合わせてもうちょっときちんとした枠組みになれば、日本としてやろうじゃないかということになりますけど、言ったはいいけど、アメリカは乗ってこなかった、どこどこは乗ってこなかったではさらに混乱しますから。そういう混乱は避けるべきだと思います。 ◇工場視察 Ｑ 工場を視察した感想を。 Ａ そうですね。あそこの研削工場でずっと研削をミクロン、０コンマ、１０００分の２ミクロン、でしたっけね。あそこの話をして、我々声かけても、全く集中して態度を変えないのを見て、ああ新聞記者にもああいう態度で臨むべきなんだなと、これだけぜひ映して。ぼくはそう思ったね。あの集中力はすごいね。とにかく、ずーっと話しかけず、どいてくれと、俺仕事が忙しいんだと。あの態度がいいよ。あれがやはり日本の中小企業を支えていると、僕はつくづく、今日の行った場面では、一番感心する場面だったな。ああいう人が支えているんですよ。
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豊川国は、三大架空国家の一つである。 架空国家国際連合に加盟しており、常任理事国を務める。 名称 豊川国 人口 約2500万人 面積 約8万平方キロメートル 首都 鹿嶋 主な都市 鹿嶋、赤羽、日光 公用語 ドイツ語・日本語 元首 内閣総理大臣 建国 2021年8月4日 建国者 本田隆弘 元首 安倍晋太郎 体制 共和制 憲法 豊川国憲法 通貨 ユーラ 人口 49人 政治 閣僚名簿 役職 氏名 政党 備考 内閣総理大臣 安倍晋太郎 豊川保守の会 再入閣 外務大臣,副総理 及川幸久 豊川保守の会 横滑り 官房長官，豊川復興担当 石原完次郎 豊川復興運動 再入閣 内務大臣，警察制度担当 大米帝国(未作成) 社会保守党 再入閣 財務大臣，規制改革担当 山川和弘 豊川保守の会 留任 法務大臣 東堂勝 豊川保守の会 留任 国防大臣 YOSHIKI 豊川保守の会 留任 文部科学大臣 飯田佑基 豊川保守の会 留任 厚生労働大臣，女性活躍担当，内閣府特命担当大臣(男女共同参画) 樋口日奈 豊川 再入閣 農林水産大臣，ふるさと納税担当 川瀬青海 豊川保守の会 留任 経済産業大臣，経済安全保障担当 ケインズ 豊川 初入閣 国土交通大臣 大原敬信 豊川 再入閣 環境大臣 イシンコフリア 豊川 初入閣 情報通信大臣 新内優香 豊川保守の会 横滑り 内閣府特命担当大臣(鉄道，消防) 岸田隆信 豊川 再入閣 内閣官房副長官 白布 豊川 【豊川国歴代内閣総理大臣】 初 代 木村優羅/無所属→維新の党 二 代 木村優羅/維新の党→民進党→民主党 三 代 木村優羅/無所属 四 代 大島郭栄/自由民主党 五 代 後藤輝樹/自由民主党 六 代 安倍晋太郎/自由党 七 代 後藤輝樹/自由民主党→国民民主党 八 代 後藤輝樹/国民民主党 九 代 及川幸久/豊川改進党 十 代 及川幸久/豊川改進党 十ニ代 土岐宗春/豊川改進党 十三代 後藤輝樹/豊川改進党 十四代 後藤輝樹/豊川改進党 十五代 松山俊久/豊川改進党 十六代 松山俊久/豊川改進党 十七代 安倍晋太郎/無所属 十八代 豊川国会 勢力図 党名 思想 議員数 代表者 豊川保守の会 中道〜右派 8 安倍晋太郎 豊川復興運動 豊川の復興 4 石原完次郎 社会保守党 中道〜右派 2 樋口日奈 豊川改進党 中道〜右派 1 石和田晃大 文化 勲章及び国民栄誉賞受賞者 〈大勲位菊花大綬章〉 ゆーら 大島内閣 大島椿 安倍内閣 後藤輝樹 及川内閣 及川幸久 石原内閣 〈桐花大綬章〉 後藤輝樹 安倍内閣 小林由奈 安倍内閣 安倍晋太郎 及川内閣 白石雅ニ 及川内閣 石原完次郎 及川内閣 〈旭日大綬章〉 ルナ 安倍内閣 川瀬青海 安倍内閣 渋谷楓 安倍内閣 白石雅ニ 安倍内閣 アドルフ 及川内閣 小池百合子 及川内閣 〈国民栄誉賞〉 黒猫大和の亡霊 安倍内閣 歴史 第一章｢古代の我が国｣ 先史時代 豊川国に人が移り住み始めたのは六千年前と呼ばれています。 主に当時陸で繋がっていたシチリア島から渡ってきた人々が多く、稀にスペインなどから泳いできた人々や、地中海を渡ってきた人もいました。 豊川は住みやすい気候だったため、多くの人が移り住みました。 しかし豊川では小麦などの穀物が自生して居なかったため、長らくは狩猟を中心とする生活が続いていました。 またこの時豊川北部で｢サポネヤ｣と言う国の王だった｢エルブヒシ｣はヨーロッパへ使節を送り、金印を貰っています(豊川国立歴史博物館蔵) 第二章｢古代文明の到来とローマ帝国への服属｣ 西暦100年頃、我が国に初めてローマ帝国の使者である｢ユリヌス｣が現れ、小麦などの食物や革の防具など、様々な文化が伝わりました。 これを利用して南部に存在した｢アメホペ王国｣の王であるアルメナキは我が国を統一しました。この時初めて我が国は、ひとつの国となりました。 統一されたとはいえ未熟な国家であった我が国をローマ帝国から守ろうとしたのが、アルメナキの摂政(政治を司る役職)であったマスバヴァです。 彼はローマ帝国へ服従をする代わり、ローマ帝国から大量の技術や機械、文化を輸入しました。 この後900年ほどはアルメナキの子孫による王朝が続きます。 第三章｢神聖ローマ帝国の侵攻｣ 1022年、神聖ローマ帝国に侵攻された我が国は一瞬にして神聖ローマ帝国領とされ、神聖ローマ帝国による統治が始まりました。 この時旧公用語であるドイツ語が流入しました。 第四章｢オーストリア・ハンガリー帝国による植民地化｣ 神聖ローマ帝国崩壊後、神聖ローマ帝国生まれの貴族であるシューヴェルゲンを王とした王朝が100年ほど続いていましたが、1852年、オスマン帝国による侵攻が始まります。この時シューヴェルゲンの孫である｢ムシュタイン｣は即座に降伏し、オスマン帝国下となってしまいました。 しかしオスマン帝国が支配して僅か5日後、オーストリアハンガリー帝国とオスマン帝国の｢イスタンブール条約｣によってオーストリアハンガリー帝国領となります。 この際北部ではインフラ開発が進められました。 また、避寒地として多数の人々が豊川に移り住みました。 番外編｢豊川の芸術｣ 古来は自然信仰から作られた｢デサレ｣(土偶)が作られました。 また中世に入ると名所の多い豊川に風景画家たちが現れるようになり、早川県などは風景画家達に｢宝庫｣とまで言われました。近世では｢ネイコフの夕焼け｣(ボストン美術館蔵)などドイツの影響を受けた作品(ゲルマニズム)が発達します。 さらに近代になると日本の同化政策に伴い、｢ヤポネズム｣が発達します。代表作は秋方八雲(アドルフ・シューリヴィルク)の｢こちらを見つめる少女とその母親｣(秋方八雲記念美術館蔵)などです。 第五章｢第一次世界大戦と日本による同化政策｣ 1914年、オーストリアハンガリー帝国の皇太子がサラエボで暗殺されました。これがきっかけで第一次世界大戦が勃発します。 オーストリアハンガリー帝国(三国同盟)として参戦したわが国は、敗戦後日本の租借地となりました。 この際日本による強引な同化政策が進められ、創氏改名や日本式の住居への強制移住などが行われました。 しかし日本はインフラ等を整備しました。 第六章｢独立と南北分裂、そして内戦｣ 1945年、日本の敗戦によって豊川は独立するはずでした。しかし話がまとまらず、ドイツ語話者の｢シューリブルク人民共和国｣と日本語話者の｢南豊川共和国｣に分裂し、島は南北で別れてしまいます。 両国ともが島の統一を狙っていたため常に仲が悪く、シューリブルクはソ連を、南豊川はアメリカを後ろ盾にしており、南北冷戦(東西冷戦)の最前線でした。 しかし1979年、シューリブルクが南豊川の鷹宮へ侵攻、豊川内戦が始まります。 互いに米ソに援助を求めますが、両国は代理戦争を避けるためなかなか動こうとせず、内戦は泥沼化しました。 そして国力を互いに使い果たした両国は、合わせて19個の国に分裂する事となります。 第七章｢19共和国時代と現在の豊川の建国｣ 豊川、シューリブルクは国力を使い果たしました。 それが発端となり我が国は19個に分裂することとなります。 2005年、豊川とシューリブルクはなおも争っていました。 そしてこの時、長引く戦争に不満を募らせた各都市で独立運動が巻き起こります。 それは異常なスピードで波及し、そして豊川、シューリブルク含め19個の国に分裂しました。 しかしこれを機に2006年、シューリブルクと豊川は白紙講和に成功し、またシューリブルクでは民主主義運動が加速し、ついにシューリブルクは民主主義国家になりました。(シューリブルク共和国の誕生) 現在の豊川の建国者であるゆーらの父、｢木村康一｣率いる豊川統一派は付近にいた国と次々に合併し、最終的には南豊川と北部で同様に勢力を取り戻した｢ネイコフ民主共和国｣のみとなります。 このまま統一するかと思っていた矢先…2020年に清水康一が急逝。 しかしこれを聞き日本から帰ってきた清水康一の娘、木村優羅がネイコフとの交渉を成功させます。(鹿嶋条約) これにより豊川は晴れて統一されました。 豊川国建国からの出来事まとめ 2月9日 大島内閣総辞職 6月12日 第1次後藤内閣成立。同日中に後藤内閣不信任案が可決。 8月15日 豊川議会解散 8月19日 第6代内閣総理大臣に安倍晋太郎氏。 10月2日 安倍総理が出国。内閣総理大臣臨時代理による職務代行が始まる 10月4日 第7代内閣総理大臣に後藤輝樹氏。 10月11日 豊川議会解散 10月23日 アドルフ氏が議員辞職。 10月28日 木村氏が議員辞職。 11月16日 豊川改進党党首の及川幸久氏が第9代内閣総理大臣に選出される。 12月12日 議長にyoshiki氏、副議長に國友氏が選出される。 12月20日 国会議員を無能と発言した石原農水相を処分するための会議が設置される。 12月21日 豊川憲法に反しない範囲で日本国の法律を適用できる、豊川国の法律に関する法律が可決。 12月30日 旭日大綬章がアドルフ元国防相、小池百合子元官房長官に、桐花大綬章が安倍元総理、白石元副総理、石原元議長に授与される。 1月3日 玉川国、藤沢国、烏門国を吸収合併。 1月6日 豊川農業協同組合(TA)が設立される。 1月8日 改正公職選挙法が成立。 1月9日 豊川議会が解散。 1月19日 第5回豊川議会議員選挙が終了。豊川改進党が13議席を獲得。 1月19日 東和グループが日清食品を買収。 1月22日 yoshiki議長が再選。 1月23日 及川幸久氏が第10代内閣総理大臣に選出される。 1月28日 京葉国で1月クーデターが発生。 1月29日 豊川サッカーリーグが開幕。 1月31日 岸川元首相の2か月間の入国停止と勲章の一時剥奪が閣議決定される。 2月2日 2022年度予算案が成立。 2月4日 yoshiki議長が入院。 2月4日 中華民国との国交を断絶 2月6日 豊川電信電話株式会社設置法が成立。 2月7日 在台湾大使館を閉鎖。 2月7日 政党交付金法が成立。 2月8日 豊川改進党と国民民主党が事実上の合流 2月9日 鹿嶋証券取引所が設立される。 2月14日 及川内閣補充人事が行われる 3月15日 新元号「繁稲」発表 3月18日 第1次石原内閣成立 3月20日 及川元総理に大勲位菊花大勲章を授与 5月16日 第4次後藤内閣成立 7月6日 国会解散