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原発 作詞/一(にのまえ) 作曲/めっ☆ 俺は原発で働いて 被爆した 俺は職場で飯食って 被爆した 保険が下りたから良かったものの 俺の身体は 被爆した 長くは生きられないかもしれない チェルノブイリ チェルノブイリ チェルノブイリ チェルノブイリ 俺の人生オワタかもしれんな 被爆したから 被爆したから 音源 原発(オケ+仮歌) 原発(歌入り)
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以下は、http //uni.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1332436625/から引用 東海三県(愛知岐阜三重)専用★22 29 :地震雷火事名無し(愛知県) 2012/03/23(金) 15 55 51.62 ID j1UbKTRX0 ついでに、環境省は電話応対マニュアルがしっかり作ってあるようで、 基準値8000ベクレルと広域処理の必要性なんかについては、テンプレ通りの対応でまくしたてられた。 (1)基準値=原発事業所内で100ベクレルというのは、「解体してリサイクルする時の基準」であって、 埋立処理の基準ではない。震災前も埋立に関する基準はもともとなかった。 (2)神戸との比較=神戸と宮城なんかでは人口もゴミの量も違うから処理能力も違ってくる。 それに神戸ではコンクリ瓦礫が多かったから海に埋め立てたり出来た。 宮城県内では焼却所を4基新設してフル稼働してるし、被災地全体では3年間で25基を予定してる。 これ以上は地元に作る土地が確保できない。 処理が遅れている地域のゴミを近くの自治体に回すと言っても、みな自分ところのゴミが先。 処理率ナンバー1の仙台でも12パーセントしか処理できてないから、他地域のガレキなんか後回しになる。 雇用問題が、と言っても、例えば沿岸部にガレキがあって漁業に差し支えるとか、そっちも問題。 仮置き場が生活圏内に入り込んでしまっている地域もあり、そんな、すぐに処理できないガレキを全部足すと、全体の20パーセント。 これを広域で処理してもらおうとしている。 ・・・たぶん各自治体に対しても、こんなふうに言いくるめてるんだろうな。 コレを論破するソース見つけて、先回りの反対意見を自治体に届けないといけない。 73 :地震雷火事名無し(catv?) 2012/03/23(金) 18 55 37.03 ID oH+rSrA90 環境省に電凸して気になったことを聞いてみた。 曖昧な部分があるのでどうかご勘弁を。女性の方でした。 その1 「福島県のガレキは広域処理するのか」 →福島県内の処理で決定した 「8000Bq/kg超のものは国が責任を持つとあるが具体的に何をする?」 →指定廃棄物処理施設行き。それまで自治体で一時保管する。 処理方法は決まってるが処理施設は決まっていない。期日も決まってない。 「焼却処理さえる際の持ち込み基準はあるのか?」 →240-480Bq 8000Bqの1/33.3という数字になる。 これは災害廃棄物安全評価検討会のデータを参照すること。 自治体で一般廃棄物と混ぜて燃やすことになる。 「バグフィルターや電気集塵機などの機器は、既存施設に全て備えられてるのか?」 →ダイオキシン対策で付いてるだろうけど、ないところもあるかも。 自治体の報告で「装置がない」とか「余力が無い」とか言ってもらえば対応する。 処理能力の問題で手を上げられない自治体が出てくるかも。 「バグフィルターの実験データについて」 →一般廃棄物焼却時のデータではあるが、今回のガレキよりも線量が高いサンプルになるため、 有用なデータだと思われる。 「汚染されたバグフィルターの処理」 →焼却処分 「炉によってデータが変化してくるが考慮してるのか」 →変化はするだろう。個別データは自治体に任せる。 最高で33.3%濃縮されたという調査データはある。 76 :73(catv?) 2012/03/23(金) 19 00 11.91 ID oH+rSrA90 つづき 環境省がHP上で発表した資料 「災害廃棄物の広域処理(説明資料)」及び 「災害廃棄物の広域処理の推進について(ガイドライン)」の資料を基に質問をした。 #埋め立て処理について 「この場合最終処分地と考えてよいか。」 →最終処分地である 「放射性セシウムの性質上百年単位で管理しなければいけないが、対応できるのか」 →50年ぐらいで考えてる。処分地の上に人が住まないことにする。 管理型処分場+特措法で維持基準を増やしている。 「浸出液処理設備についての説明が全く無いがどういうものなのか」 →一般的な最終処分場の設備と同等に考える 「一部の自治体では海沿いに埋め立てを考えているが、埋立地の選定は?」 →自治体に任せている。窓口では見解は述べられない。 「焼却施設や処分場から漏れでて実害は発生した場合の責任の所在は」 →明記されていない。発生していない仮定のことについては述べられない。 これまでの公害問題と似たようなことになるのでは。 ---------ここまで 一言一句まで合って無いが、以上のニュアンスだった。 結局、自治体どうしのマッチングは環境省で行うけど、そこから先は自治体任せ。 8000Bq以上が出たら国が対応してやるけど、施設は未建設。 濃度での規定だから、清浄な物質と混ぜて濃度調整するという抜け道が残る。 つまり環境省は仕切るだけ仕切って、責任は取らない仕組みになってる。 192 :地震雷火事名無し(愛知県) 2012/03/24(土) 17 36 23.74 ID 1B6CQQWu0 土日祝の環境省電話窓口は素人ばかりなのか? 簡単なことでもちょっと突っ込むともう答えに窮して 「03-3581-3351にかけて聞いて下さいっ ここは初歩的な質問受付窓口ですからっ」の繰り返し。 その代表電話にかけると、おたくを案内されるんだっての。 ためしに広域処理の法的根拠を聞くと、 特措法第16条と、放射性物質汚染対処特措法に載ってます! の一点張りで、初歩の初歩のマニュアルしか持ってないみたい。 バグフィルターのことも化学物質への対策も、ぜーんぶ 代表へ掛けなおしてくれ、そこで案内されるはず! だってさ。 もう電話代が勿体ないから途中でやめた。。。 798 :地震雷火事名無し(愛知県) 2012/03/26(月) 16 47 17.91 ID EvNS0LGj0 国立環境研究所、環境省、自治体に電凸した結果です。 (各関係先の皆様には、お忙しい中時間を割いて丁寧に回答して頂き 誠にありがとうございました。お詫びとともに御礼申し上げます。 もし記述間違いなどある場合は、訂正のレスを頂けると幸いです。) かなり長くなるので、分割して投下します。 ■中日新聞で「受け入れ前向き」とされた幾つかの自治体■ ●愛知県 これから基準などの詳細を詰めていく。(受け入れ前提) ●知多市(※人工島を仮置き場・最終処分場にと報道) 市としては何もわかっていない状態。 ●田原市(※トヨタ田原工場を最終処分場にと報道) まだ受け入れるかどうかも未定だが、 県からの要請があればやるんじゃないか。 ●碧南市(※中電に処理場をと報道) 中電の了解も県の要請もまだない。難しい。 ●半田市 市民の安心安全が約束でき、状況が整えば受け入れる。 ●豊川市 中日新聞の取材に対し、“前向き”という言葉はいっさい 使っていないが、国の基準を目安の一つとし、 国と県の情報のやりとりを市も共有し、安全ならば、ということ。 (受け入れた場合は、焼却=豊川市内、焼却灰の埋立て=知多半島) ●南知多町 安全の担保がないと受け入れない。 前向きかどうか聞かれてはいない。中日の記事は誤解を招く。 100%安全とわかったものに対してどうするのか?が前提だった。 受け入れるならどんな条件?ということで、5項目から選択しただけ。 市民の了解なく受け入れはしない。 (※国や環境省の姿勢に懐疑的で、ザル検査や基準値、 バグフィルターなど、広域処理のリスクをかなりご存知か?) 801 :798(愛知県) 2012/03/26(月) 16 50 10.33 ID EvNS0LGj0 ―以下は、自治体への電凸ソースとして― ■環境省が安全の参考にした、国立環境研究所■ バグフィルターの件で。 (1)99.99パーセント除去の根拠は? 1:放射性物質の付着したゴミは取れても、気体は絶対に無理だと どのメーカーも断言しているが? →『フィルターは本来細かいチリを取るためのもの。』 気化した放射性物質は絶対に発生しないのか? →『850〜900度で焼却するため金属はガス化しない。 絶対というか、測れる限度で測定できない程のもの、という意味だ。』 1200度の高温で熱してから200度まで下げると環境省が言ったが? →『500度で蒸し焼きにして1200〜1500度で高温溶融するものもあるが、 どれも冷えていくから。 フィルターは250度が限度なので、集塵設備に届いた頃には事実上ガスはない。』 2:安全の根拠になった資料の一つに、センター作成の文書があるが、 “ぜんそく等の原因となる2.5ミクロンの微粒子が除去できたから、 放射性セシウムなどの元素も捕集される。”となっている。 その科学的根拠となるデータはあるのか?それとも単なる仮定なのか? →『自分は携わっていないのでわからない。』 3:同じく根拠資料の一つ、2009年の論文には、焼却後の安定セシウムなどの除去率が99.99%だったとある。 安定セシウムと放射性セシウムを同等に語って良いのか? →『確かめたことはないが、通常は同じ。物理学の世界なのでわからない。』 802 :798(愛知県) 2012/03/26(月) 16 51 33.22 ID EvNS0LGj0 (2)実験の有効性は? 昨年11〜12月にかけて行ったという実験では、フィルター付近の測定をしただけで、 燃やしたゴミに元々含まれていた放射性物質の数値は調べていない。 「フィルター内の値がほぼゼロだった」という事と、 「気化した物質が外に出ることはなかった」という事は、 全く別の事象なのではないか? →『1300Bqが検出限界なので、出ていないという事になる。』 検出限界以下と、放出なしをイコールにできるのか? →『全国のデータを眺めての事。研究は今していて、公表はまだだ。』 では昨年の段階では放射性物質の除去実験はしていなかったという事か? →『自分は携わっていないのでわからない。』 (3)環境省の調査から見ても、放射性物質を捕捉しきれていないのでは? 「放射性物質を含む廃棄物の処理における排ガス・排水の測定結果について(by環境省)」 によると、16都県の調査で、42施設中2ヶ所の施設で排ガスにセシウムが含まれていた。(by文科省) つまりフィルターでは放射性物質が捕捉しきれない場合があるのでは? →『たまたま検出限界値より下を測ったんじゃないか?それに、大気に出ても拡散されるから。』 薄めればいいと言うことか? たとえ100Bqのガレキでも、10万トン処理したらどうなる? →『ガス化はしないから大丈夫。』 では上記のケースはいったい何なのか? →『それは、個々に性能も違うから。』 804 :798(愛知県) 2012/03/26(月) 16 53 09.11 ID EvNS0LGj0 ■環境省■ (1)ガレキ移動と焼却後8000Bq/kgの件。 1:埋立てガレキが、焼却後8000 Bq/kgであることの根拠は、 年間で10マイクロSv以下となる上限の数値が、作業員で約8000 Bq/kg。 (保管〜運搬〜中間処理〜埋立〜最終処分までを年間1000時間行うとして。) ・・・といった計算から導き出されたようだが、ガレキだけでこの設定を設けてもいいのか? 水・食料・大気・土壌・などの総量で年間1ミリSv未満にしろと定めた、 日本の放射線量規制および原子力規正法体系に違反しているのでは? →『年間1ミリSv未満は、目標であって決まりじゃない。 特措法で、追加される線量は埋立て終了時で年10マイクロSv以下としてあるし 焼却後8000 Bq/kgという基準は、外部被曝について考えた場合だ。』 内部被曝は考慮していないのか? →『考慮している。詳しくは環境省のHP、広域処理の情報サイトにある図解を。』 内部被曝に関する数字的なデータは? →『ない。』 震災前は100 Bq〜10万Bqまでのコンクリや金属といった 安定した性質の物を、低レベル放射性廃棄物として埋設した。 震災後に480Bqまでが焼却処理可能(広域処理の対象)となったが、 リサイクル不可とはいえ、こちらは安定性のない灰なのに大丈夫なのか? →『それは内閣府に聞いてほしい。』 2:法律上設定すべきところの「放射線管理区域」が設定されていない。 もしこれが設定されていたなら、この区域から100 Bq以上の物は運べない。 本来なら隔離された区域から動かせないはずの放射性廃棄物を、 全国の一般環境下に運んでしまうのはおかしくないか? →『持ち出せないのは原発施設内の場合。』 施設の内外の問題じゃなく、汚染物質の有無が問題ではないのか? →『それは意見として承っておきます。』 805 :798(愛知県) 2012/03/26(月) 16 54 33.23 ID EvNS0LGj0 (2)根拠となる法律が存在しない件。 1:そもそも広域処理は違法ではないのか? 昨年8月に作られたガレキ処理特措法(平成23年法律110号)には、 今回のような広域処理の仕組みや図式は前面には想定されていない。 【広域的処理の必要性(第4条1―3) 】、 【被災地市町村以外への広域処理の協力要請(第6条1) 】、 【国の費用負担(第6条1) 】 などをうたっているのみである。 2:災害廃棄物”の定義について。 ガレキ処理特措法における “災害廃棄物”の定義が 【廃棄物処理法第2条第1項に規定する廃棄物】であるのに対し、 当の廃棄物処理法では、 第2条第1項に規定する廃棄物には、【放射性物質及び、 これによって汚染された物を除く(第2条)】となっている。 ということは、放射性物質に汚染された災害廃棄物は、 “がれき処理特措法の対象とならない”のでは? クリアランスレベルである100Bq以下の瓦礫であれば、 災害廃棄物に該当するという見解についても、 第2条第1項に【放射性物質及びこれによって汚染された物】 という規定はない。 →『廃棄物処理法の上乗せで、特措法がある。特措法の2条では、今回の震災で原発事故に伴って生じた廃棄物を 災害廃棄物であるとしている。』 放射能を帯びた廃棄物と書いてあるのか? →『原発事故に伴って生じた・・・とあるのだから、当然、放射能を帯びているものだと解釈できる。』 推測と自己解釈ばかりで明確な一文が無い。法の意味がないのでは? →『他の法律もそのようなものではないか。戦後からずっと。』 3:100 Bqなら汚染物じゃないと言うのは、原子力規正法の数値であって 放射能が一般の環境中に出てくる事まで想定されていない。 放射性廃棄物の処理は、廃棄物処理法から除外されているのだから、 原子力規正法のクリアランスレベルは、ガレキ処理の根拠にならないのではないか? →『去年7月に原子力安全委員会が公表した主旨を元にしているので、 原子力規正法は関係ない。』 807 :798(愛知県) 2012/03/26(月) 16 56 07.86 ID EvNS0LGj0 (3)焼却炉の安全性は? 東京都大田清掃工場の試験結果をもとに放射能の物質収支を試算したところ、 焼却炉に投入された放射性物質のうち、約36%が行先不明と推定された。 これらは排ガスへ移行したか、焼却炉などの設備に残留していると考えられる。 排ガスについては、約11%が煙突から排出されている可能性が否定できない。 (2012/2/22 大阪市議会民生保健委員会(災害廃棄 物の広域処理について)) →『政令指定都市ならそれなりの能力の施設があるはずなので、 マッチングの段階で選別する。』 (4)最終処分場の安全性は? 1:昨年9/20、群馬県伊勢崎市の第三期最終処分場において 基準値より大幅に低い1800Bq/kgの焼却灰を埋め立てていたが 大雨でセシウムが水に溶け出して排水基準を超えたという。(毎日新聞) 2:今年3月、横浜市議会の予算特別委員会において、 資源循環局への質問により、遮水性護岸で囲われた南本牧最終処分場から、 1日あたり100万Bq、4カ月以上で、約1億3000万Bq/の放射性セシウムが 横浜港へ放出されていたと判明した。(横浜市会議員井上氏ブログ12/03/06) このような最終処分場の安全性はどうなっているのか? 全国の最終処分場で同様のことが起こらないと言えるのか? →『新聞には誤報もある。国が公式発表していない事には回答できない。』 新聞ソースでは、国の責任を問えないという事か? →『それは意見として承っておきます。』 (5)その他の化学物質への対応は? 震災ガレキは、アスベスト、ヒ素、六価クロム、PCBといった 特別管理産業廃棄物や化学物質、重金属を含んでいる。 きちんとこれらを検査し、選別して運ぶのか? ●2012/2岩手県一関市(岩手新聞) 大槌町のゴミを焼却したら、灰に含まれる六価クロムが 基準値の5倍になり、受け入れを停止した。 ●2011/9 東北沿岸部で、海底のヒ素が打ち上げられていたと判明。 東北大調査によれば、岩手県大船渡港で基準値5倍、 野田村や宮城県岩沼市、名取市で4倍 など。 →『検査はしない。地区で推測して選別すると思う。』 (6)線量測定は十分なのか? 1:ガレキの汚染度は空間線量計では測定できないし、 サンプル調査では実際の汚染度より低く試算される可能性があるのでは? →『今後は測る回数を増やしていこうと思っている。』 2:現在の放射能汚染検査はガンマ線核種のみが対象だが、 プルトニウムやストロンチウムなどの測定はしているのか? →『測定していない。今後も未定。』 808 :798(愛知県) 2012/03/26(月) 16 57 03.01 ID EvNS0LGj0 (7)被災地への焼却設備設置が遅れているだけではないのか? 1:現地のガレキ撤去率は、9割以上と聞いている。 大半のガレキは住宅地や商業地などから仮置き場へ移されており、 瓦礫のせいで復興が遅れているわけではない。 しかも全体の80%は地元で処理し、20%が広域処理分だというが、 20%とは、仮置き場に撤去できなかったガレキの合計なのか? →『違う。全体の97%がすでに撤去されている。 仮置き場も含め、事故から3年以内に処理できないものが全体の20%になるという計算だ。』 2:東北には、事故から3年間で焼却施設を25基増やすそうだが、 1年経っても宮城に作った仮設の焼却施設4基だけしか増えていない。 ガレキの規模がほぼ同じだった阪神大震災では、 3年間で兵庫県だけでも34基を増設し、ガレキの80%を地元で処理した。 土地も広いであろう東北で、なぜまだ4基しか増やしていないのか? 復興の遅れは、現地での増設が進んでいないせいではないのか? 残り21基はどこに作るのか? →『増設には時間がかかる。山でも削れとよく言われるが、土地はない。 残り21基は、宮城以外の東北2県に作る予定。スケジュールは不明。』
https://w.atwiki.jp/the-ram/pages/19.html
かっちゃんさんが、以下のような意見を出してくれましたので、案候補としてコメントに書いておきます。>やはり集客力のありそうな飲みコミュとか>友達を増やすコミュがベストかとおもいます。 -- (案候補) 2007-05-13 23 54 17
https://w.atwiki.jp/pipopipo555jp/pages/3177.html
ホールボディ検査・計画と結果報告 南相馬市議大山こういち氏のブログより 南相馬の児童生徒の半数からセシウム検出の件 2011-10-25 22 15 病院は対応に追われ電話でしか話ができませんでしたので本庁に行き 聞いてきました。 今回、朝日新聞3面の左下に目立たないように載ってました。 こちらは デジタル版です。 http //www.asahi.com/national/update/1024/TKY201110240656.html 小中学生の体内から少量のセシウム 福島・南相馬で検出 福島県南相馬市の市立総合病院は、9月下旬から検査した市内の小中学生の半数から少量の放射性セシウム137が検出されたことを明らかにした。事故直後に呼吸で取り込んだものか、事故後に飲食物を通じて取り続けたものか不明のため、病院の責任者は「定期的に調べて健康管理につなげたい」と話している。 小中学生527人を最新の内部被曝(ひばく)測定装置で調べたところ、199人から体重1キロあたり10ベクレル未満、65人から同10~20ベクレル未満、3人から同20~30ベクレル未満、1人から同30~35ベクレル未満のセシウム137を検出した。 セシウム137が半分になるまでは約30年かかるが、体からは便などとともに排出されるため、大人で100日程度、新陳代謝が高い小学校低学年生で30日程度で半分が出ていく。 ____________というもの___________ ここからは 強力な協力者の鋭い考察。そのやり取りを軸に進めます。 朝日新聞に伝えた医師、南相馬市立総合病院医師は東大からの医師で 4月から南相馬勤務。 講演会「除染活動の実情」http //news.livedoor.com/article/detail/5944992/?p=1 細かな除染の苦悩や実態・問題点が報告されています。 外部から見れば、これはもはや「除染は不可能」と言う証拠にもなると思います。 彼も 体制の流れに乗っているようですが・・・ 我々(対原子力村=東大?)が最も 注目すべきところは、 正直に語っている http //news.livedoor.com/article/detail/5944992/?p=1上記URL下段の 「高圧洗浄は非常に有効で、β線は5分の1になる。」と言う点です。 つまり、β線の変化も測りながら除染を行っていると言うことです。 β線量が家屋の線量マップに反映されたり公表されたりしない。 また 「高圧洗浄は水溶性のストロンチウム等のβ核種が飛散しやすい」と言う説が成り立つと思います。 なぜ バキュームで吸い込むんだり ジェルで回収することを義務付けないのか? それは 児玉氏持論「住めないところがあってはてはならない」から察すると 汚染土や汚染回収物質が増えれば いきおい それらをを運び込む場所が必要になる。 原子力発電所周辺を最終処分場にしたら周辺10キロ圏内(半分は太平洋なので)以上の国有地買い上げになり 「国土を使えなくした」との汚名と また 集めることによる高濃度化で管理費用も膨大になり 被害額が膨らむことにより原発推進派にとっては大変な痛手となる。ーーー「脱原発」に向かわせないためでは? 「猛毒危険物」の取り扱いなのに この「吹き飛ばし」。 はなはだ迷惑行為。―--野放し。助長。 安全性重視であれば、原発施設内でも実施しているコーティング・ジェル剤に吸着させて剥がす方法が正しいのですが、予算面や施行面により現実的では無く、安易で危険かつ効率の悪い除染法で ひたすら「線量・測定・除染」という扇動。 法律でも原因者の東電が 除染することになっているのに 原子力村の311発災以来の 目標=「最短収束。最少賠償。」「(原発推進するには)最低ダメージ」住民に除染させるのはこれに合致しています。 ________少々脱線気味ですが・・・ここでジェルの話_________ コンクリ部などはデコンジェルなどを使えば、かなり軽減できます。先日、福島の幼稚園でも実施したようです。除去率90%の結果。http //decongel.com/jp/ コンクリの場合は染み込んでいると言うよりも、主に表面の細かな穴に入り込んでいるようです。実際に国内の原発でも除染で使われている物です。ジェルを一面に塗って、24時間後に硬化したジェルを剥がすだけです。ある程度の凹凸面でも効果があり、剥がしたジェル(放射性物質)の管理も容易。これにより作業員の被曝や、周囲への二次飛散を防げます。 ちなみに原発除染員のプロに言わせれば、水拭きとかはナンセンスだそうです。広げたり、すき込むことになり、汚染範囲を広げて除去し難くするそうです。平面ならテープ等で粘着させて取るのが基本で、絶対に擦らないようにとの事。コンクリやザラザラ面は、やはりジェルが一番だそうです。 ___________おっと、本題_______________ ベラルーシでは、子供は体重1キロあたり20ベクレル、青年は50ベクレル、大人は70ベクレルが「要注意」としてデトックスの「ペクチン」を処方したり、一時疎開させたりしています。 参考に ベラルーシ在住の日本人のブログに 放射能対策の食べ物などが紹介されています。 http //blog.goo.ne.jp/nbjc/e/e439a93954de00c8c0e9dd85c8ee9e73 9月に飯館村で、避難しなかったが食事に気を付けていた大人が7000ベクレル(キロ当たりおよそ100ベクレル)だったそうです。ちなみにベラルーシの「大人の危険レベルは1キロ当たり200ベクレル」です。事故当初は軽く超えていたはずです。 朝日新聞の3面に控えめに載った重要記事。 半減期を考えても 食物や呼吸での取り入れも危惧され はたして「原因」の究明、考察がなされるか? 私は youtube「南相馬からSOSパート2」の主張通り 土ぼこりが最大の危険であると訴え続けます。そして 早くこの危険地域から 子供たちを避難させ 「除染したい人」に思う存分責任を以て 完了し安全宣言を出してもらってから 帰還させたいと思います。 5000人以上の署名を集め区域解除の前提条件を市長に提示しましたが 公開質問状でことごとく拒否されたことを 歴史に刻みます。 いわきの 衆院議員は 「いち早く病気を発見する」などと語っていますが 「本末転倒」!そんな可能性がある危険な場所に 住まわせ税金とろうという根性が許せない!! 人体実験に1000億、無駄な除染に3000億使うのなら 早く子供たちを避難させそのあと存分に あんたがたが高圧洗浄機で 屋根に上れ!!(かわいそうだからアドバイスするが 命綱はしたほうがいいぞ。半身不随で手足が利かなくなった人がいる) だんだん怒りがこみ上げた最後に 「医者も国会議員も何をやっているんですか!!子供を避難させろ!!」 ____________ 南相馬市では 金曜頃に資料を整え報道発表するそうです。 _____ 今日は、これからチラシつくりがあり ここまでとしますが 重要情報を作業途中にツイートしていきますので 夜型の方はお付き合いください。励みに(眠気と闘いながら)なります。 ホールボディ検査・計画と結果報告
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魔獣図鑑    名前    種族 LV HP MP アギ ブフ ジオ ザン 特質 毒・混 能・麻 封 眠 気絶  スキル  経験値 マッカ   アイテム   率 No.102 クロノス F LV54 580 116 100% 125% 100% 100% 100% 50% 65% 50% 50% 60% (💬表示) 1151 921 鬼神の首飾り 1 No.103 ナーラーギリ G LV54 535 170 100% 125% 100% 100% 100% 50% 65% 50% 50% 80% (💬表示) 1132 906 No.104 デュラハン F LV55 670 173 125% 100% 100% 100% 150% 50% 65% 50% 50% 90% (💬表示) 1523 1218 騎士長の防護石 2 No.105 ヴィシュヌ E LV56 525 176 75% 75% 75% 75% 100% 50% 65% 50% 50% 75% (💬表示) 1538 1230 No.106 スザク B LV56 528 176 100% 100% 50% 200% 100% 50% 65% 50% 50% 30% (💬表示) 1529 1223 ゴールドスター 1
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日記/2014年03月25日(TUE)/今日のまとめ 2014-04-01 【ニュース記事一覧】 福島県漁連 「地下水バイパス」を容認 NHKニュース ALPSで水漏れ また処理停止 NHKニュース 津波の記憶刻む石碑の除幕式 大船渡市 NHKニュース 作業員内部被ばく量推計に誤り NHKニュース STAP細胞 実験マウスに新たな疑問 NHKニュース 関越道バス事故 懲役9年6か月の判決 NHKニュース 世界最多の星映すプラネタリウム 長崎 NHKニュース 猪瀬氏“選挙資金と認定 やむをえない” NHKニュース 自民国対委員長「今国会中の解釈変更決定は困難」 NHKニュース 「三原則」の新政府案 自公が大筋了承 NHKニュース 自民 集団的自衛権で新組織設置 NHKニュース 「G7で連携 ロシアとも意思疎通を」 NHKニュース 首相「問題解決へEUと連携」 NHKニュース 首相「冷戦時代に戻さず平和的解決を」 NHKニュース 歴史認識 「歴代内閣の立場引き継ぐ」 NHKニュース 韓国 問題視を続けない姿勢 NHKニュース 米 中国のウクライナ巡る対応評価 NHKニュース ロシア外相 G8こだわりない NHKニュース 国連「シリアで22万人以上が孤立」 NHKニュース エボラ出血熱流行 60人死亡 ギニア NHKニュース 福島県漁連 「地下水バイパス」を容認 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140325/k10013219031000.html 福島県漁連 「地下水バイパス」を容認 3月25日 13時18分 東京電力福島第一原子力発電所で増え続ける汚染水の対策として、国と東京電力が計画している汚染される前の地下水を海に放出する「地下水バイパス」について、福島県の漁業者で作る福島県漁連は容認することを決めました。 これまで反対を続けてきた地元の漁業者の理解が得られたことを受けて、国と東京電力は、準備が整いしだい実施したいとしています。 「地下水バイパス」は、増え続ける汚染水を抑えようと、建屋に流れ込む前に地下水をくみ上げて海に放出するもので、1日当たり100トンの汚染水の発生を減らす効果が期待され、国と東京電力が地元の漁業者側に計画の受け入れを求めていました。 25日、福島県いわき市で開かれた福島県漁連や県内の6つの漁協の組合長などの会議では、「安全性の担保などの面で不安は残るものの、汚染水への早急な対策が必要だ」として、福島県漁連として計画を容認する方針を決め、出席していた国と東京電力の担当者に伝えました。 受け入れにあたっての条件として福島県漁連の野崎哲会長が、東京電力以外の第三者が放出を監視できる仕組みや漁業者への賠償の継続、風評被害対策としての情報発信などを盛り込んだ要望書を提出しました。 国と東京電力の担当者は、それぞれ「しっかり応えていく」などと回答しました。 地下水バイパスを巡っては、試験的な漁を行っている、いわき市と相馬市の漁協が24日までに容認する方針を決めていました。 これまで反対を続けてきた地元の漁業者の理解が得られたことを受けて、国と東京電力は、地元の自治体などにも説明を行ったうえで、準備が整いしだい実施したいとしています。 「容認は苦渋の決断」 会議のあと、福島県漁連の野崎哲会長は「福島県漁業の2本柱は、試験的な漁と安定的な廃炉だ。きょうはその廃炉の一助となる責任ある回答を漁業者としてできた」と話しました。 試験的な漁を行っている相馬市の相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は「漁業者の間でも賛否両論があった。容認は苦渋の決断だ。国と東京電力はその漁業者の思いを裏切らないでほしい」と話しました。 同じく試験的な漁を行っている、いわき市漁協の矢吹正一組合長は「汚染された水がきれいな地下水に紛れて海に放出されないかと心配して反対してきた。しかし、地下水バイパスを実施できず、たまり続けた汚染水が海にあふれるようなことになれば、漁業だけでなく農業にも影響が出てしまう。やむをえず容認した」と話しました。 「国としてしっかり指導していく」 内閣府原子力災害対策本部の糟谷敏秀汚染水特別対策監は、会議のあと、「重い決断をしていただいたと受け止めている。国としてしっかりと指導監督していく。汚染水対策は福島県の復興再生の前提だ。重層的な対策に取り組み、早くこの問題を根本的に解決していきたい」と話しました。 「早く実施できるよう環境整えたい」 東京電力の新妻常正常務は会議のあと、「苦渋の選択をしていただいたと受け止めている。この地下水バイパスの対策をしっかり進めていきたい。具体的な時期は示せないが、早く実施できるよう環境を整えていきたい」と話しました。 汚染水対策の柱と位置づけ準備 「地下水バイパス」は国と東京電力が汚染水対策の柱の1つと位置づけて準備を進めてきましたが、地元の漁業者の同意が得られず、実施できない状況が続いてきました。 福島第一原発では、山側から海に向かう地下水のうち、1日におよそ400トンが建屋などに流れ込み、メルトダウンした燃料を冷やしたあとの水と混じり、汚染水を増やしています。 このため、地下水が汚染水と混じり合う前に建屋の山側に掘った井戸でくみ上げて海に放出するのが地下水バイパスです。 建屋の山側の高台には、すでに合わせて12の井戸が掘られ、1日およそ1000トンの地下水をくみ上げる計画です。 これによって、今、1日およそ400トンのペースで増えている汚染水のうち100トン程度を減らすことができるとされています。 くみ上げられた地下水は、いったん専用のタンクにためられ、放射性物質の濃度を測定し、東京電力が設定した目標の値を下回っていることを確かめて海に放出されます。 目標の値は、国の海への放出基準より低く定められています。 しかし、地下水バイパスで汚染水の問題がすべて解決するわけではありません。 汚染水をさらに減らすには、燃料の冷却で汚染水が発生している建屋を氷の壁「凍土壁」で囲い、地下水を遮断する対策や、燃料が溶け落ちている格納容器の破損箇所を修復するなどの対策が必要です。 東京電力は平成27年度末におよそ80万トン分の汚染水をためるタンクを確保する計画で、地下水バイパスの導入でタンクの容量に余裕を持たせるとしています。 国と東京電力は去年春から実施する方針で地元に説明してきましたが、タンクからの汚染水漏れなど問題が相次いだことから不信感が高まり、実施できない状況が続いていました。 国と東京電力は、国の基準より低く定めた目標の値や風評被害を防ぐ情報の発信などの対策を地元の漁業者などに説明し、理解を求めていました。 地下水の状況は 地下水バイパスで地下水をくみ上げる井戸は、1号機から4号機の原子炉建屋の山側に合わせて12か所あります。 このうち、去年8月に、およそ300トンの汚染水が漏れ出したタンクに近い8か所の井戸については、東京電力が定期的に地下水の汚染状況を調査しています。 それによりますと、東京電力が国の海への放出基準より低く定めた目標の値を上回る濃度の放射性物質は、これまで検出されていません。 今月18日に最も南側にある井戸で採取した地下水では、1リットル当たりのトリチウムの濃度が1200ベクレルで目標の1500ベクレルを下回っていますが、以前に比べて上昇しています。 ベータ線と呼ばれる放射線を出すストロンチウムなどの放射性物質は、いずれの井戸でも計測できる値にまで達していません。 一部の井戸でトリチウムの濃度が上昇していることについて、東京電力は「現時点では、タンクからの汚染水漏れと明確に因果関係があるか分からない」としています。 地下水バイパスの実施にあたっては、「放射性物質の分析結果を速やかに公表するとともに目標の値を確実に順守したい」としています。 ALPSで水漏れ また処理停止 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140325/k10013211001000.html ALPSで水漏れ また処理停止 3月25日 4時13分 東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の処理設備「ALPS」は、性能が大幅に低下するトラブルで停止していた処理を24日午後再開しましたが、その後、タンクから水が漏れる別のトラブルが見つかり、再び処理を停止しました。 福島第一原発で試運転中の処理設備「ALPS」は今月18日、3系統あるうちの1つの系統で、処理性能が大幅に低下していることが分かり、東京電力は3系統すべての処理を停止しました。 東京電力の調査の結果、問題の系統で、汚染水処理の邪魔になる塩分を取り除くフィルターが十分機能していなかったことが分かり、同じフィルターに異常が見つからなかった残りの2つの系統は、いずれも24日午後1時ごろにいったん処理を再開しました。 ところが24日午後7時ごろ、設備内にある処理後の水を貯めて水質検査を行うためのタンクの側面から水が漏れているのが見つかり、東京電力は再開した処理を再び停止しました。 東京電力によりますと、水はタンクの側面にある内部を洗うときなどに開けるふたの部分から1秒に1滴程度、合わせておよそ500ミリリットルが漏れましたが、ALPSの建屋の外には漏れていないということです。 東京電力は水漏れの詳しい原因を調べたうえで、復旧作業を進めることにしています。 東京電力は、来月以降、「ALPS」を本格運転に移すことを目指していますが、これまでにもポンプの故障などで停止するトラブルが相次いでいて、安定した運転ができるかが課題になっています。 津波の記憶刻む石碑の除幕式 大船渡市 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140325/k10013237101000.html 津波の記憶刻む石碑の除幕式 大船渡市 3月25日 23時09分 過去の津波の教訓を生かして高台に移転し、東日本大震災では多くの住宅が被害を受けなかった岩手県大船渡市の吉浜地区で後世に教訓を伝えるための石碑が建てられました。 大船渡市三陸町の吉浜地区は、明治29年の「明治三陸津波」で大きな被害を受けたあと高台に移転し、その後も「海沿いに家を建ててはいけない」という教えが守られ、東日本大震災では多くの住宅が津波の被害を受けませんでした。 この教訓を後世に伝えようと地元の人たちが中心となって「吉浜津波記憶石」と名付けた石碑を建て、25日、除幕式が行われました。 石碑の設置を呼びかけてきた吉浜公民館の東堅一館長は「高台移転を守り続けてきた先人たちの教えを受け止め、津波を語る場として災害への備えの大切さを呼びかけていきたい」とあいさつしました。 このあと、住民や地元の小中学生などが石碑にかけられた幕を引いて設置されたばかりの津波記憶石を披露し、石には、「奇跡の集落」と刻まれています。 地元の吉浜中学校2年の柏崎俊介さんは「時が経つにつれて津波の恐ろしさを忘れないように、語り継いでいきたいです」と話していました。 作業員内部被ばく量推計に誤り NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140325/k10013236271000.html 作業員内部被ばく量推計に誤り 3月25日 23時09分 東京電力福島第一原子力発電所で事故直後の対応に当たった作業員の内部被ばくの線量について厚生労働省が確認したところ、142人の推計が誤った方法で行われ、このうち3人は法律で定められた被ばく線量の限度を超えていたことが分かりました。 作業員の体内に取り込まれた放射性物質による内部被ばくの線量について、厚生労働省は統一した方法で推計するよう東京電力や協力会社に指導しています。 厚生労働省によりますと、指導とは違う方法で推計しているケースがあることが分かり、およそ6200人について確認したところ、142人の推計が誤っていて、被ばく線量が少なく計算されていたということです。 このうち2人は、法律で定められた1年間の被ばく線量の限度となっている50ミリシーベルトを超えていたほか、1人は100ミリシーベルトを超え、180ミリシーベルトと推計されることが分かりました。 厚生労働省は東京電力に対し、正しく推計するよう再発防止に取り組むことや作業員の健康管理の徹底を指導しました。 STAP細胞 実験マウスに新たな疑問 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140325/k10013233571000.html STAP細胞 実験マウスに新たな疑問 3月25日 19時28分 STAP細胞を巡る問題で、小保方晴子研究ユニットリーダーがマウスから作り出したとしていたSTAP細胞2株の遺伝子を共同研究者が調べたところ、この細胞が、実験に使われていないはずの別の種類のマウスのものだったことが、関係者の証言で分かりました。専門家は、論文で出来たとされ凍結保存されている8株のSTAP細胞すべてについて詳しく調べるべきだとしています。 これは、神戸市にある理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの関係者が、NHKの取材に対し明らかにしたものです。 それによりますと、遺伝子が調べられたのは、共同研究者の若山照彦山梨大学教授が特殊な処理をして凍結保存していたSTAP細胞2株で、若山教授がどんなマウスからでも作製が可能か調べるため、小保方さんに論文の実験で使ったのとは異なる129系統という種類のマウスを手渡し、作製を依頼したものです。 小保方さんは、シャーレの中で129系統のマウスの細胞を刺激したところ、状態のよいSTAP細胞の塊が2つ出来たとして若山教授に渡したということです。 ところが、一連の問題を受けてこの2株の細胞の遺伝子を調べたところ、細胞は129系統のマウスのものではなく、いずれもこの実験には使っていないはずのB6とF1という2種類のマウスのものだったことが分かりました。 今回検出されたB6、F1、それに129の系統のマウスは、いずれも万能細胞の1つ「ES細胞」を作るのによく使われ、研究の現場では、これらのマウスから作ったES細胞が広く実験に使われています。 日本分子生物学会の理事長も務める大隅典子東北大学教授は、「STAP細胞が、実際にはES細胞だったのではないかという疑念を持つ研究者は少なくない。こうした疑念を晴らすためにも、理化学研究所は、今回の2株だけでなく論文の8株についても遺伝子を詳しく解析し、結果を早急に公表すべきだ」と話しています。 これについて理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの竹市雅俊センター長は「今後、詳細な検証を若山教授と協力しながら進めていきます」と話しています。 また理化学研究所の広報は「この問題について今の段階で、小保方自身がコメントすることはできません」と話しています。 関越道バス事故 懲役9年6か月の判決 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140325/k10013221391000.html 関越道バス事故 懲役9年6か月の判決 3月25日 14時17分 おととし群馬県の関越自動車道で乗客7人が死亡した高速ツアーバスの事故で、自動車運転過失致死傷などの罪に問われた45歳の運転手に、前橋地方裁判所は「運転中に眠気を覚えたにもかかわらず、漫然と運転を続け、居眠り運転で事故を起こした」などとして、懲役9年6か月の判決を言い渡しました。 おととし4月、群馬県藤岡市の関越自動車道で、石川県から千葉県に向かっていた高速ツアーバスが道路脇の壁に衝突して乗客7人が死亡、38人がけがをしました。 この事故で、バスを運転していた河野化山被告(45)は、事故のおよそ20分前から眠気を感じていたにもかかわらず運転を続け、居眠り運転をして事故を起こしたなどとして、自動車運転過失致死傷などの罪に問われていました。 裁判で、検察は懲役10年、罰金200万円を求刑したのに対し、弁護側は「突然、眠気に襲われる睡眠時無呼吸症候群という病気が原因で、眠気を感じることなく寝てしまった」などと主張していました。 25日の判決で、前橋地方裁判所の高山光明裁判長は、「睡眠不足と疲労のため運転中に眠気を覚えたにもかかわらず、漫然と運転を続け、居眠り運転で事故を起こした。プロドライバーとして許されない非常識極まりない行為だ」などと指摘しました。 そのうえで「バスの単独事故として類例を見ない重大なもので、それぞれの人生に与えてしまった影響はあまりにも大きい。残された遺族や被害者の処罰感情が厳しいのは当然だ」などとして、懲役9年6か月、罰金200万円を言い渡しました。 検察「主張認められた」 判決について、前橋地方検察庁は「事実関係については検察の主張がすべて認められたものと理解している。量刑についても主張がほぼ受け入れられたと理解している」とするコメントを出しました。 弁護士「厳しい判決」 判決について被告の弁護士は、「大変厳しい判決であり、眠気に関する弁護人の主張が認められなかったことは残念だ。被告の意思を確認して控訴するかどうか決めたい」とするコメントを出しました。 世界最多の星映すプラネタリウム 長崎 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140325/k10013218701000.html 世界最多の星映すプラネタリウム 長崎 3月25日 15時03分 世界で最も多い1億4000万個もの星を映し出すことができる最新型のプラネタリウムが長崎市の科学館に導入され、25日、記念の式典が開かれました。 長崎市科学館は館内のプラネタリウムを17年ぶりにリニューアルし、25日、記念の式典を開きました。 新たに導入されたプラネタリウムは、直径23メートルのドームに世界で最も多い1億4000万個もの星を映し出すことができるのが最大の特徴で、「最も先進的なプラネタリウム」としてギネス世界記録で認定されています。 また、スクリーンの改良などで、より鮮明な映像を映し出せるうえ、電力消費の少ないLEDを採用することで、これまでの設備に比べ50%の省エネも実現しています。 式典のあと上映が行われ、より美しく再現された満天の星がスクリーン上に現れると、招待された子どもたちから大きな歓声が上がっていました。 プラネタリウムの上映を見た小学6年生の女子児童は、「前よりも星の数が増えてびっくりしました」と話していました。 また、フリーのテレビキャスターで長崎市科学館の名誉館長を務める草野仁さんは、「子どもたちの歓声を聞いて楽しんでもらえるなという感触を得ました。ここ長崎で世界一のものを見られるのはとても誇らしいと感じました」と話しています。 猪瀬氏“選挙資金と認定 やむをえない” NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140325/k10013227891000.html 猪瀬氏“選挙資金と認定 やむをえない” 3月25日 17時17分 東京都の猪瀬前知事が徳洲会グループから5000万円を受け取った問題で、猪瀬前知事が東京地検特捜部に対し、公職選挙法に違反する選挙資金だと認定されてもやむをえないという趣旨の話をしていることが分かりました。 特捜部は罰金を求める略式起訴も含め、近く刑事処分を決めるものとみられます。 東京都の猪瀬前知事がおととしの都知事選挙の直前、徳洲会グループから5000万円を受け取った問題で、東京地検特捜部は選挙資金として提供されたのに選挙費用の収支報告書に記載しなかった公職選挙法違反の疑いがあるとして捜査を進めています。 猪瀬前知事はこれまで、都議会などで「選挙後の生活不安に備えた個人的な借入金で選挙資金ではない」と釈明し、特捜部の事情聴取にも同様の説明を続けてきました。 しかし関係者によりますと、徳洲会の徳田虎雄前理事長や徳田毅前衆議院議員が「選挙資金の前提で貸した」と相次いで証言するなか、最近になって猪瀬前知事が特捜部に対し、選挙資金と認定されてもやむをえないという趣旨の話をしたということです。 これを受け特捜部は、猪瀬前知事がみずから辞職したことや、実際には5000万円が選挙に使われた形跡がないことも考慮して、罰金を求める略式起訴も含め、近く刑事処分を決めるものとみられます。 自民国対委員長「今国会中の解釈変更決定は困難」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140325/k10013234931000.html 自民国対委員長「今国会中の解釈変更決定は困難」 3月25日 20時36分 自民党の佐藤国会対策委員長は記者会見で、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更について、与党内の調整には時間が必要で、今の国会の会期中に閣議決定するのは難しいという認識を示しました。 集団的自衛権の行使容認を巡って安倍総理大臣は、政府の有識者懇談会の報告書が提出されたあと、内閣法制局の意見を踏まえながら与党側と調整したうえで、憲法解釈の変更を閣議決定する方針を示しています。 これについて自民党の佐藤国会対策委員長は記者会見で、「有識者懇談会の報告書が提出されたあと、自民党内の議論を経て公明党との調整を図っていくには、かなりの時間が必要だ。今の国会中に議論が終わるとは思えない」と述べ、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更を、今の国会の会期中に閣議決定するのは難しいという認識を示しました。 「三原則」の新政府案 自公が大筋了承 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140325/k10013230901000.html 「三原則」の新政府案 自公が大筋了承 3月25日 18時52分 いわゆる「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」について、自民・公明両党の作業チームは、政府側から提示された、情報公開をより重視する内容を盛り込んだ新たな政府案を大筋で了承し、新三原則は来月上旬にも閣議決定される見通しとなりました。 25日に開かれた自民・公明両党の作業チームの会合で提示された、新たな政府案によりますと、焦点の情報の公開を巡り、経済産業省が防衛装備の移転の状況について年次報告書を作成し、国家安全保障会議に報告・公表するとしています。 そのうえで、国家安全保障会議で慎重に検討された重要案件などは、「従来と比べて透明性に欠けることがないよう、政府として情報の公開を図る」としています。 この案に対し、作業チームのメンバーからは、当初の政府案よりも制度の透明性が向上したと評価する意見が相次ぎました。 そして作業チームは、新三原則の前文に盛り込む、平和国家としての基本理念を維持していくための表現について、座長を務める自民党の岩屋氏と、座長代理を務める公明党の上田氏に調整を一任したうえで、新たな政府案を大筋で了承しました。 これを受けて自民・公明両党は、それぞれ党内で了承を得る手続きに入ることになり、「防衛装備移転三原則」は来月上旬にも閣議決定される見通しとなりました。 自民 集団的自衛権で新組織設置 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140325/k10013217531000.html 自民 集団的自衛権で新組織設置 3月25日 12時01分 自民党は25日の総務会で、集団的自衛権などを議論する総裁直轄の新たな組織の設置を決め、今後、どのような場合に集団的自衛権の行使が容認されるのかなどの議論を進めることにしています。 自民党の総務会では、石破幹事長が集団的自衛権などを議論する総裁直轄の新たな組織として「安全保障法制整備推進本部」を設置し、本部長に石破氏、本部長代理に脇参議院幹事長と高市政務調査会長が就任することを提案して、了承されました。 推進本部の初会合は来週、開かれ、高村副総裁が政府の憲法解釈の成り立ちや日本を取り巻く安全保障環境の変化などを説明することにしています。 その後、推進本部ではどのような場合に集団的自衛権の行使が容認されるのか、具体的な事例に即して議論を進めることにしています。 石破氏は、こうした議論を通じて集団的自衛権の行使容認に向けて意思統一を図りたいとしていますが、党内には行使容認の是非も含めて幅広く議論すべきだという意見もあります。 石破氏は記者会見で、「党内にいろいろな立場はあると思うが、共通の知識を持っておかなければ議論が混乱する。集団的自衛権の行使容認は選挙公約に掲げたものだが、議論に参加していない議員もおり、理解を深めるのは当然だ」と述べました。 「G7で連携 ロシアとも意思疎通を」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140325/k10013217311000.html 「G7で連携 ロシアとも意思疎通を」 3月25日 12時01分 菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、ウクライナ情勢を巡る対応について、日本として、G7=先進7か国で連携しながらロシアとも意思疎通を図り、平和的、外交的な問題解決に向けて役割を果たしていく考えを示しました。 オランダで開かれたG7=先進7か国の首脳会合では、ロシアによるウクライナ南部のクリミアの編入を「非難し承認しない」としたうえで、ことし6月のロシアでのG8サミット=主要国首脳会議には参加せず、「ロシアが方向を変更し、G8で意味のある議論を行う環境に戻るまでG8への参加を停止する」などとしたハーグ宣言を発表しました。 これについて菅官房長官は「ロシアを恒久的にG8から排除する趣旨ではない。G7としてはロシアに対し、外交的な解決を模索し責任ある行動をとるよう促しており、G8で意味のある議論を行う環境に戻ることを期待している日本としては、G7関係国と連携しながらロシアと意思疎通を図り、この問題の平和的、外交的解決に向けて役割を果たしていく」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、ロシアに対する追加の制裁措置について、「ロシアがG7の声明に対し、どのような受け止めをするのか。わが国の『力による現状変更は絶対に看過しない』という立場は明快であり、G7で連携しながら対応していく」と述べました。 また、菅官房長官は、来月に予定されている岸田外務大臣のロシア訪問について、「具体的な日程は何も決まっておらず、総合的に判断していく」と述べました。 首相「問題解決へEUと連携」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140325/k10013235821000.html 首相「問題解決へEUと連携」 3月25日 23時09分 オランダを訪れている安倍総理大臣は日本時間の25日夕方、EU=ヨーロッパ連合のファンロンパイ大統領やバローゾ委員長と会談し、ウクライナ情勢について、「力を背景とする現状変更は容認できない」と述べたうえで、問題の解決に向け今後もEUと連携して取り組む考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は、ウクライナ情勢について、「力を背景とする現状変更は決して容認できない。これは一地域の問題ではなく、グローバルな問題だ。G7=先進7か国の首脳会合での議論を踏まえ、G7として連携してロシアに共通のメッセージを出し続けることが重要だ。今後もEUと連携して取り組みたい」と述べました。 これに対し、EU側は「さらなる状況の悪化を抑止し、安定と法の順守を実現することが優先事項だ。ロシアとの外交チャネルをオープンにすることが重要だ」と述べました。 また安倍総理大臣は、EUとの間で経済や安全保障分野での協力を拡大するなど、包括的な関係強化を進める考えを示しました。 このあと安倍総理大臣はカナダのハーパー首相とも会談し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡る交渉の進捗(しんちょく)状況をみながら、日本とカナダのEPA=経済連携協定の交渉にも取り組む考えを示しました。 首相「冷戦時代に戻さず平和的解決を」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140325/k10013236741000.html 首相「冷戦時代に戻さず平和的解決を」 3月25日 22時27分 安倍総理大臣は日本時間の25日夜、訪問先のオランダで記者会見し、ウクライナ情勢について、「世界が冷戦の時代に戻るようなことはあってはならない」と述べ、平和的な解決に向けて力を尽くす考えを強調しました。 また、このあとの日米韓3か国の首脳会談では、北朝鮮による核やミサイルの開発に加えて、拉致問題にも連携して取り組むことを確認したいという考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は、ウクライナ情勢について、「力を背景とした現状の変更は断じて許してはならない。ロシアによるクリミアの併合は明らかな国際法違反であり、アジアにも影響を及ぼす問題だ。日本や東南アジアにとっても他人事では済まされず、対岸の火事ではない」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は、「G7=先進7か国の首脳が法の支配、国際法順守の原則を確認し、世界に向けてメッセージを発することができたのはタイムリーで大変意義深い。原理・原則は曲げることはできないが、平和的・外交的に解決しなければならない。世界が冷戦の時代に戻るようなことはあってはならず、対話のドアを閉ざしてはならない。日本も問題の解決のため力を尽くしていきたい」と述べました。 また安倍総理大臣は、このあとの日米韓3か国の首脳会談では、東アジアの安全保障について率直に意見交換したいという考えを示しました。 そして「北朝鮮による拉致問題は国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、『安倍政権の間に必ず解決したい』という信念のもとに取り組んでいる。会談では、こうした考えを直接伝え、核やミサイルの問題に加え、人道上の問題も、3か国で連携して取り組んでいくことを確認したい」と述べ、拉致問題にも連携して取り組むことを確認したいという考えを示しました。 さらに安倍総理大臣は「韓国のパク・クネ大統領とは初の会談になるが、未来志向の日韓関係に向けた第一歩としたい」と述べました。 また安倍総理大臣は、中国との関係改善について、「課題があるからこそ、首脳レベルを含めて対話すべきであり、大局的な見地から政治・経済・文化などあらゆる分野で未来志向の協力関係を発展させたい。対話のドアは常にオープンであり、中国側にも同じ対応を取ってもらいたい」と述べました。 歴史認識 「歴代内閣の立場引き継ぐ」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140325/k10013220631000.html 歴史認識 「歴代内閣の立場引き継ぐ」 3月25日 15時03分 政府は25日の閣議で、安倍内閣として歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継ぎ、これを前提に、戦後70年となる来年、未来志向の談話を発表したいとする答弁書を決定しました。 これは、結いの党の柿沢政策調査会長の質問主意書に対し、答えたものです。 答弁書では、「安倍内閣としては、平成7年の村山談話および平成17年の小泉談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」としています。 そのうえで、「これを前提として、来年が戦後70周年であることも念頭に置いて、しかるべき時期に、21世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したいと考えている」としています。 韓国 問題視を続けない姿勢 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140325/k10013234881000.html 韓国 問題視を続けない姿勢 3月25日 22時27分 自民党の萩生田総裁特別補佐が、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話の作成過程の政府による検証の結果、新たな談話を出すことはありうるという認識を示したことについて、反発していた韓国政府は、菅官房長官がこれを否定したことで当面、これ以上問題視しない姿勢を示しました。 自民党の萩生田総裁特別補佐は23日、記者団に対し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話に関連して、政府による作成過程の検証の結果、事実と異なる部分が明らかになれば、政府が新たな談話を出すことはありうるという認識を示し、韓国政府は「非常に遺憾であり容認できない」と反発していました。 これについて韓国外務省の報道官は記者会見で、菅官房長官が24日、新たな談話を出すことはないと否定したことに触れ、「官房長官が自身の発言が日本政府を代表する発言だと言及した点に注目している」と述べました。 韓国政府としては菅官房長官が即座に否定したことで、当面、これ以上、問題視しない姿勢を示したものとみられます。 日本時間の26日未明には、オランダのハーグで安倍総理大臣と韓国のパク・クネ大統領による初めての直接会談となる日米韓3か国の首脳会談が行われる予定で、萩生田氏の発言の影響が懸念されていました。 米 中国のウクライナ巡る対応評価 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140325/k10013212171000.html 米 中国のウクライナ巡る対応評価 3月25日 8時39分 オランダで24日に行われた米中首脳会談について、アメリカ政府は、ウクライナ情勢を巡って中国側がロシアへの制裁強化の動きには同調しなかったものの、主権尊重の立場を強調し、ロシアへの支持を控えたとして評価しました。 これは首脳会談の終了後、アメリカ、ホワイトハウスのローズ安全保障担当大統領副補佐官が記者会見し、述べたものです。 この中でローズ副補佐官は、ウクライナ情勢を巡って、「中国側は、欧米がロシアに科しているような制裁には通常踏み切らない」と述べ、習近平国家主席が事態の外交的な解決を求め、欧米による制裁強化の動きには同調しなかったことを明らかにしました。 その一方でローズ副補佐官は「会談で習主席は中国の姿勢の根本が主権の尊重にあることを強調していた。中国が引き続きロシアへの支持を控え、法の支配を訴え続ければロシアの国際的な孤立を深めることにつながり、建設的な一歩となる」と評価しました。 そして、中国がロシアとの関係を生かして事態のこれ以上の緊迫化を防ぐために、さらに建設的な役割を果たすよう期待を表明しました。 一方、ローズ副補佐官は、米中首脳会談でオバマ大統領が中国の海洋進出の動きについても取り上げ、アメリカにとって日本やフィリピンなどの同盟国の安全保障、そして東シナ海や南シナ海の緊張緩和が重要だとの立場を伝えたということです。 ロシア外相 G8こだわりない NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140325/k10013212021000.html ロシア外相 G8こだわりない 3月25日 7時08分 ロシアのラブロフ外相は、核セキュリティーサミットが開かれているオランダのハーグでアメリカのケリー国務長官と会談したあと記者会見し、ロシアはG8=主要国首脳会議の形式にこだわりはないと述べて、G8が開かれなくても問題はないという立場を表明しました。 この中でラブロフ外相は、アメリカや日本などG7の首脳がG8の今後の在り方を議論したことについて、「G8は非公式なクラブであり、会員証が発行されるわけでもなく追放するという規定もない」と述べました。 そのうえで国連の安全保障理事会や新興国も参加するG20といった枠組みがあるとして「西側が望まないのであればロシアはG8の形式にこだわりはなく、開かれなくてもかまわない」と述べました。 また、アメリカのケリー国務長官との会談では、ことし2月、ウクライナのヤヌコービッチ政権が崩壊する前、当時の政権側と野党側が合意した内容を実行すべきだと主張し、ラブロフ外相は「ケリー長官は、その必要性に理解を示したようだ」と述べました。 ラブロフ外相は、暫定政権には正統性がないとしたうえで、合意が実行されていない点として、暫定政権側の過激なグループが武装解除していないことや政府の庁舎や広場を占拠していることを挙げました。 さらにウクライナの暫定政権のデシツァ外相と初めて会談したことも明らかにし、事態打開のためにはウクライナのすべての勢力が対話すべきだと主張したということです。 国連「シリアで22万人以上が孤立」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140325/k10013237161000.html 国連「シリアで22万人以上が孤立」 3月25日 23時44分 国連の安全保障理事会でシリアの人道状況の改善を求める決議が採択されてから1か月がたつなか、国連が報告書をまとめ、依然として激しい戦闘によって毎日200人以上が死亡し、軍などによる地域の封鎖によって22万人が孤立しているとして、状況が改善されていないことを明らかにしました。 激しい内戦が続くシリアを巡っては、先月、国連の安保理で、アサド政権側と反政府勢力の双方に対して市民に対する攻撃を止め人道支援に協力するよう求める決議が、全会一致で採択されました。 決議の採択から1か月が経過したことを受け、国連のパン・ギムン事務総長は24日、現地の状況について安保理に報告書を提出しました。 報告書によりますと、シリアでは依然として政府軍による人口密集地への空爆や反政府勢力によるテロが続き、市民を含め毎日200人以上が死亡している、としています。 また、各地で政府軍と反政府勢力の双方が町や村の封鎖を続け、合わせて22万人が孤立しており、人道支援を行うのが極めて困難な状況が続いているということです。今回の報告を受け、安保理では今後、決議違反に対する制裁も含め追加的な措置について協議が行われる見通しですが、常任理事国の欧米とロシアがウクライナ情勢を巡って激しく対立するなか、一致した対応を打ち出すことができるのか、楽観できない情勢です。 エボラ出血熱流行 60人死亡 ギニア NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140325/k10013212581000.html エボラ出血熱流行 60人死亡 ギニア 3月25日 9時34分 西アフリカのギニアで致死率の極めて高いエボラ出血熱の流行が確認され、これまでにおよそ60人が死亡し、国境を越えた感染の拡大が懸念されています。 ギニア保健省などによりますと、南部の複数の町でエボラ出血熱の流行が確認され、症状が出始めた先月以降、感染者や感染が疑われる患者は合わせて86人に達し、このうち子ども3人を含む59人が死亡したということです。 エボラ出血熱は高い熱が出て皮膚や内臓など全身から出血するウィルス性の感染症で、有効な治療法がなく、致死率は90%に達すると言われています。 死亡した人の中には患者の治療に当たった医療関係者8人も含まれていて、国連は「ただでさえ数が少ない医療関係者に感染が広がれば、現地の治療体制が崩壊する」としてせっけんや消毒液などの支援を急いでいます。 また、隣国のリベリアでもギニアとの国境地帯でエボラ出血熱と疑われる症例が6件報告され、このうち5人はすでに死亡したということです。 ギニアはリベリアやシエラレオネなど6か国と国境を接し、人々が商売などで頻繁に行き来していることから、国境を越えた感染の拡大が懸念されていて、関係国が警戒を強めています。 名前 コメント ◇◆前へ/次へ/目次へ
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食べる:放射性物質の検査 (農産物・水産物) ツイート 関連:食べる:食品の放射線検査の実際 関連:食べる:暫定基準値について 食品新基準値の算定について http //togetter.com/li/434425 ●新基準値ぎりぎりの食品を毎日摂取しても経口摂取による年間被ばく量が1mSvに満たないのはなぜ? ●ちなみに新基準値は、半減期1年以上の放射性物質が対象で、「飲料水」「乳児用食品」「牛乳」は汚染割合100%、「一般食品」は50%が汚染され、市場に流通しているものとして算出されています。 ●セシウム137に汚染された食品を220Bq/日ずつ摂取した場合に年間1mSvに相当する。 ●セシウム134と137が1対1で存在している場合は、毎日約170Bqずつ摂取した時に年間1mSvに相当。 結論:最小限度値の120 Bq/kg を、安全が確保できるようさらに切り下げて 100 Bq/kg としているので、単純に基準値×セシウム摂取量×換算係数では年1mSvにはならないという事か。安全側に立ってセシウム以外の放射性物質の寄与も大きく想定されている。 ●原子力機構「放射性セシウム-137 と放射性ストロンチウム-90 の経口摂取による内部被ばくについて 」 http //www.jaea.go.jp/fukushima/pdf/gijutukaisetu/kaisetu09.pdf ●農林水産省「野菜生産についてのQ A」 http //www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/yasai_seisan_qa.html 福島県産玄米の全量・全袋検査 https //fukumegu.org/ok/kome/ 福島県産玄米の全量・全袋検査の結果は「ふくしまの恵み安全対策協議会」のWebサイトにて確認可能です。 福島県産農産物の全量・全袋検査 http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20130104-OYT1T00783.htm +... 福島県、コメ以外の農産物もセシウム全量検査へ 福島県は4日、全袋検査を実施しているコメ以外の県産農産物についても、新年度から放射性セシウムを調べる「全量検査」の対象とする方針を明らかにした。 加工自粛が続いている特産のあんぽ柿を手始めに、順次、対象品目の拡大を検討する。 佐藤雄平知事が同日の記者会見で表明した。コメの全袋検査で使ったベルトコンベヤー式の機器を応用する。あんぽ柿の場合は、1箱ずつ検査する予定だが、袋詰めのコメと違い箱の中に隙間があるため、コメと同程度の精度で測るためには、感度を高めるなど機器の改良が必要になるという。県は関連費用を新年度予算に計上し、今年秋の出荷時期に間に合うよう検査態勢を整える。 原発事故前、県産あんぽ柿の出荷量は年間約1400トンに上ったが、試験加工で国の規制値(1キロ・グラム当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが検出され、2年連続で加工を見合わせた。県園芸課は「抽出検査と異なり、出荷するあんぽ柿自体が安全と分かれば、消費者の信頼も高まる。ほかの作物にも転用できるように、検査機器の改良を進めていきたい」としている。 (2013年1月4日20時02分 読売新聞) 食べる:福島や近郊の野菜は危ないのか? http //www47.atwiki.jp/info_fukushima/pages/18.html 食品に含まれる放射性物質検査データについてまとめたページです。関連ページのリンクもありますので、ぜひ参照してください。 「ベクレル」と「ミリシーベルト」 Bq(ベクレル)食品の検査結果の【数値】の意味をわかりやすく説明します。 ベクレルとシーベルト。そして人体に与える影響 検査結果で出たBqの意味を説明します。 暫定基準値は危ないのか?お米の預託実効線量を計算してみよう 暫定基準値や新規制値は危ないのか。実際に計算してみる記事です。 ※ND=検出せず・不検出・検出基準以下とは: 検査機器の検出可能なレベルより下だということ。0という意味ではありません。機器によりNDの値は違いますので、通常は検査結果に注釈として記載されています。 参考:『定量下限値とは何ですか。 - 専門家が答える 暮らしの放射線Q A』 http //radi-info.com/q-1453/index.html +例えば福島県の農産物の放射性物質検査… ※例えば福島県の農産物の放射性物質検査(米の予備調査・本調査)での【NDは5から10 Bq/kg】という非常に精度の高いものです。ただし検出基準を低く(精度を高く)すればするほど時間がかかるために、大量のものを緊急調査する場合はあえてNDのレベルを上げることがあります。詳しくは(福島コメの緊急調査についてのメモ) 食品の放射能データ検索 http //oku.edu.mie-u.ac.jp/food/ 厚生労働省の「食品中の放射性物質の検査結果について」第349報(2012年3月21日)以降のデータを検索します。 ※三重大学教育学部教授 奥村 晴彦 (Haruhiko Okumura) 食品の放射性物質検査データの閲覧 by (財)食品流通構造改善促進機構 厚労省公表の『食品中の放射性物質の検査結果について』をデータベースに逐次情報追加を行い検索可能な状態にしたもので、(財)食品流通構造改善促進機構がボランティアで運用しています。 説明 放射能検査の結果概況 都道府県別で調べる 出荷制限のあった地域と品目 検索条件で調べる カテゴリ別に調べる 分布(マップ) 「ふくしま新発売」(民間) 「ふくしま 新発売。」は新たな未来へ向けて動き出している福島の姿を全国の皆様に伝えています。 モニタリング情報検索 出荷制限一覧表 モニタリング検査映像 お米の放射能検査 24年度版 お米の放射線検査情報一覧 http //tsukuba2011.blog60.fc2.com/blog-entry-645.html 福島県のお米の放射能検査方法と公表方法の解説 http //tsukuba2011.blog60.fc2.com/blog-entry-650.html 水産庁 ~12月9日更新~ 水産物についてのご質問と回答(放射性物質調査) 水産庁統計情報 厚生労働省: 食品中の放射性物質の検査について 食品衛生法上の暫定規制値 暫定規制値についての薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会の所見 食品に関する出荷制限および摂取制限 食品中の放射性物質に関する検査結果 放射性物質が含まれた稲わらを給与された可能性のある牛の肉の流通状況について 食品中の放射性物質に関する検査計画について 試験法について 海外における放射性物質に関する基準 福島県 農産物被害 福島県 農産物被害等関連情報 (福島県)原子力発電所事故による農産物被害等関連情報 資料:暫定基準値 残敵基準値に関する記事。 日本の暫定基準値が世界的に緩いとは必ずしも言えない http //www.youtube.com/watch?v=sjqduury5O4
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チェルノブイリ事故での健康被害で最も深刻だったのは「精神面への影響」ツイート 誤解されていますが、チェルノブイリ事故での健康被害で最も深刻だったのは「精神面への影響」です。 関連:チェルノブイリ チェルノブイリでの「放射線によらない影響」 放射線によらない健康への影響(チェルノブイリ) http //togetter.com/li/429139 低線量被曝の影響の大小・有無の話は別として、現在チェルノブイリ地区で起こっている健康問題の多くは、放射線によらない経済社会因子やストレスなどの精神的な因子に由来するとされています。 これらは放射能汚染に伴なうことから、放射線の直接影響と誤解されることも多いようです。 チェルノブイリの収束作業にあたった方々やその子供たちに見られる健康への影響が、放射線の影響ではなく著しいストレスによるものだという ロシア語文献をもとにした論文(総説)をロシアの科学者が出していました。その中から目についた内容をまとめました。 チェルノブイリ事故の健康被害が誇張されているとするロシアからの声 チェルノブイリ事故の健康影響についてはしばしば IAEA や WHO の調査とは異なる見解が伝わっています。これらの情報のかなりの部分がヤブロコフらの 2009年 の論文にまとめられてよく参照されています。http //onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1111/j.1749-6632.2009.04822.x/full 日本語抜粋 http //www.asahi-net.or.jp/~pu4i-aok/core/bookdata/1000/b1083.htm しかし、この論文の引用文献にはたどることができないものが多いことから疑問に思っていたところ、ロシア国内の科学者から彼らの報告に対して痛烈な批判があることを知りました。 チェルノブイリの健康被害、最も深刻なのは精神面への影響 エビデンスありは小児の甲状腺癌のみ 要点は、引用した記事から管理人が抜粋し、内容ごとに整理しました。 http //medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/hotnews/lancet/201105/519693_3.html 福島の原発事故による健康被害 原発事故の人体に与える影響として懸念されるのはガンの発症だが、現状では「リスクを負うのは原発作業員にほぼ限定」される。 事故当初、米国ではヨウ素131が検出されたが、米国当局は「検出レベルは低く、国民の健康に悪影響を及ぼすことはないと強調」。 環境への影響という観点からはスリーマイル島とチェルノブイリの事故の中間に位置にあり住民の長期的な健康被害が深刻になることはない 甲状腺被曝のスクリーニングが行われているが、これまでのところ危険なレベルに達している人は見つかっていない。 内部被曝スクリーングについて 甲状腺癌などについてのINDEX 実際のチェルノブイリの健康被害 UNSCEARは08年に、小児の甲状腺癌の6000例超はチェルノブイリの事故に関連付けられると結論した。 他の癌については事故との関連を示す明確なエビデンスはない ※注:エビデンス:根拠、証拠 チェルノブイリ事故の心理的負荷 国際原子力機関(IAEA) は91年に、 チェルノブイリ事故の精神面への影響は生物学的なリスクに比べ非常に大きかったとの結論を公表 国連 のチェルノブイリフォーラムも、 事故の最大の影響は住民の精神的健康面に認められ、放射性物質曝露が健康にもたらすリスクに-関する情報が適切に提供されなかったことによって被害はさらに深刻になった 2011. 5. 17 Lancet Oncology誌から チェルノブイリの健康被害、最も深刻なのは精神面への影響 エビデンスありは小児の甲状腺癌のみ http //medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/hotnews/lancet/201105/519693_3.html 原子炉事故後、長期にわたって懸念される最大の健康被害が癌の罹患だ。原爆の生存者や被曝事故の被害者を対象とする研究で、放射性物質への曝露と白血病その他の固形癌(甲状腺癌、消化器癌、乳癌、肺癌など)が関連付けられているが、周囲の立ち入り禁止区域が適切に設定されれば、そうしたリスクを負うのは原発作業員にほぼ限定されるだろう。 原子炉を冷却するために使用された放射性物質を含む水が海に放出されたため、海産物の汚染が懸念されている。また、農作物や水道水の汚染も報告された。福島原発から放出された放射性物質は世界各国で検出されており、米国でも大気、雨水、牛乳からヨウ素131が検出されたが、米国当局は、検出レベルは低く、国民の健康に悪影響を及ぼすことはないと強調している。 日本政府と東京電力は、特に事故後初期に正確な情報提供を行わなかったとして批判されている。政府が4月12日に、国際的な基準に基づく事故の評価をスリーマイル島の原子炉事故と同じレベル5からチェルノブイリと同一のレベル7に引き上げたことについても、遅すぎたとの非難を受けている。 だが、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)は、福島の事故は、環境への影響という観点からはスリーマイル島とチェルノブイリの事故の中間に位置するもので、住民の長期的な健康被害が深刻になることはないとの予測を示している。 チェルノブイリと比較して住民が不安になるのも無理はないが、チェルノブイリの事故の健康への影響については一致した見解は得られていない。UNSCEARは08年に、小児の甲状腺癌の6000例超はチェルノブイリの事故に関連付けられると結論したが、他の癌については事故との関連を示す明確なエビデンスはないと報告している。一方、民間団体のグリーンピースは、事故に起因する過剰な癌罹患者は9万3000例を超えるだろうとの予想を示している。 日本では福島原発周辺の住民に対する甲状腺被曝のスクリーニングが行われているが、これまでのところ危険なレベルに達している人は見つかっていない。 なお、原子力事故の心理的負荷は見逃されがちだが、実は国際原子力機関(IAEA)は91年に、チェルノブイリ事故の精神面への影響は生物学的なリスクに比べ非常に大きかったとの結論を公表している。国連のチェルノブイリフォーラムも、事故の最大の影響は住民の精神的健康面に認められ、放射性物質曝露が健康にもたらすリスクに関する情報が適切に提供されなかったことによって被害はさらに深刻になったと述べている。 福島原発事故の長期的な転帰は明らかではないが、今後数年間、放射線量を監視し、適切な安全策を実施し、住民を支援するためには、正確な情報の広範な提供は必須だ、と著者らは述べている。 エディトリアルの原題は「Japan s nuclear crisis」、全文が、Lancet誌のWebサイトで閲覧できる。
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