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＜目次＞*■日本共産党の売国性 | ワーキングプア、最近ではリーマンショックから端を発した大不況による失業者に救いの手を差し伸べ、その結果勢力を伸ばしている反日政党があります。日本共産党です。「蟹工船」をきっかけに入党する若者が続出しています。 日本共産党は外国人参政権を被選挙権も含めて推進、南京大虐殺と従軍慰安婦を認め、特定アジアの反日姿勢への賛同や憲法第9条の護憲思想や民主集中制など、反日政策を訴えています。このような実態を看過すれば、せっかく反日勢力が冷戦崩壊・北朝鮮問題などを通して実態が暴露されたことにより弱体化したのに、そんな彼らを利してしまいます。 また「HIV訴訟を支える会」の中で暗躍して政治利用するなど、このサイトにも劣ることをしています。 videoプラグインエラー 正しいURLを入力してください。 京都ウトロ対決！ 桜井誠 vs 共産党議員 名称 衆参 選挙区 Wikipedia 主な売国実績（主導者は★印、準主導者は●印が付いています） 補足 全議員 両院 全選挙区 日本共産党 - Wikipedia ★外国人参政権推進（被参政権も要求）★南京大虐殺肯定★従軍慰安婦肯定★9条護憲★非武装中立賛成・日米安保破棄（米軍追放大賛成）但し、サラ金利権を批判、人権擁護法案に反対、公明党や部落解放同盟と敵対、政権与党などの汚職や不正の監視、国会での追及、機関誌「赤旗」で暴露などの側面もある 日本共産党には、地方議員も含めて上記の動画ようなサヨク思想の人物、（捏造の）従軍慰安婦に謝罪と賠償をしなければならないと堂々と自身のHPのプロフィールに載せたり、「自衛隊の活動妨害」「外国人参政権推進」をツイッターでつぶやく売国奴が腐るほどいるソースまた、彼ら（日本共産党）がいくらよい政策を考案しても、究極の目標は日本の国家解体（共産主義化）・武装放棄のお花畑国家を目指していることを忘れてはいけない。 ■政策に対する問題点 日本共産党の政策 売国・反日・国益性の根拠 日米安保・米軍駐留問題 条約の即時破棄及び米軍撤退 本来であれば日本共産党の主張は正しい。ただ、それには日本が自主防衛できるだけの抑止力（軍事力）を持つことが前提である。しかし、日本共産党は代替えの防衛費増額や自衛隊増強には猛反対である。現状は隣国との軍事バランス、国内世論や経済状況、外交、憲法問題などを考慮すると、日米安保抜きの日本の自主防衛は極めて困難である。即日米安保破棄や米軍の撤退は国防安全保障に重大な悪影響を及ぼす。＊参考⇒沖縄米軍基地問題 国旗・国歌問題 「日本の国歌「君が代」は、戦前には、日本の軍事的侵略のシンボルとして使われてきたという歴史的な事実があり」などと斉唱や掲揚を否定。独自の国旗や国歌制定を画策（国家解体肯定）。 諸外国は左翼であっても国旗掲揚や国歌斉唱には反対しないし、愛国心もある。日本の左翼（サヨク）の異常性がよくわかる。＊参考⇒GHQの占領政策と影響・左翼（サヨク） 特定アジア諸国との戦後清算 日中平和友好条約や日韓基本条約では謝罪と賠償が足りないと主張。 支払う・謝罪の必要はなく、条約が締結された時点で清算される。日中平和友好条約では「賠償金は放棄」したがその後、必要のない毒ガス処理費用や有償無償を含めODAや各援助を行った。日本は特定アジアのATMではない。＊参考⇒自虐史観の正体 外国人参政権付与 推進。 外国人への参政権を付与している国は未曽有の国家危機に直面している。世界的に見て異常とも言える外国人参政権を容認すると、特定アジア諸国に主権や財産を売り渡され、国家解体につながる。さらに、共産党は選挙への立候補ができる被参政権も要求しており、左翼（サヨク）の異常性がよくわかる。＊参考⇒外国人参政権の正体 憲法改正 反対。 そもそも、現行憲法そのものが占領憲法であり、一刻も早く憲法を改正しない限り、有事の際などに対応の遅れが出る可能性が高い。＊参考⇒日本国憲法の是非 竹島問題 日本の領有権主張。 ただし、歴史認識を韓国側の主張に改めその後、話し合いで解決しようとするなど、朝鮮人の民族性や過去の韓国側の対応を全く理解していない。＊参考⇒竹島侵略の正体 拉致問題 解決に向けて全力を尽くす ただし、戦後直後に北朝鮮からの密告者（後述参照）とテロ行為を繰り返していたことや、90年代には拉致問題を「まだ疑惑の段階」と否定し、拉致被害者家族から猛抗議を受ける。拉致被害者の一部帰国が実現した2002年にはそれまでの方針をこっそり変えるなどの無節操ぶりを展開し、本当に全力を尽くしているのか甚だ疑問である。＊参考⇒北朝鮮による日本人拉致 尖閣諸島問題 日本の領有権主張。 ただし、「話し合いを通じて、平和的に解決することが必要」などと中国に阿るような姿勢。中国人の民族性や過去の中国政府の日本への対応を全く理解していない。＊参考⇒尖閣諸島侵略の正体 人権擁護法案 反対。 ただし、戦後間もない頃に朝鮮人や共産主義者と暴れまわったこともあり、現在も公安に監視されている。そのため、同法案が施行されると自分たちも取り締まりの対象になり、また同法案を推進している部落解放同盟と敵対関係にあることから悪用されるのを恐れての事である。ゆえに、決して日本人のために反対しているわけではない。＊参考⇒人権擁護法案の正体・在日本朝鮮人連盟 パチンコ 反対。 評価できるものの、機関紙・しんぶん赤旗で暴露するくらいであり、行動に至っていない。＊参考⇒パチンコの正体 サラ金 反対。 同上。＊参考⇒消費者金融の実態 部落問題 解決済み。 評価できるものの、かつて部落解放同盟と共闘していたという事実は黙殺。＊参考⇒部落問題 ■日本共産党は愛国的? な政策もしている | 日本共産党は、人権擁護法案に党を挙げて反対、北方領土問題で日本の政党の中で唯一全千島列島までの返還を要求、公明党・創価学会・統一教会・パチンコ・部落解放同盟・革マル・中核・日教組(補足説明後述） などの反日勢力との敵対、偽装請負問題の追求、政党助成金受取拒否、自民・民主・社民のパチンコ利権暴露、統一教会へ祝電を送った議員情報暴露、北朝鮮による日本人拉致問題解決に向けた取り組み（補足説明後述）、ホワイトカラーエグゼンプション反対、労働者派遣法反対、(補足説明後述）など、結構愛国的な活動もしています。逆に国旗国歌法反対、河野談話・村山談話（「侵略戦争」だと言及しなかったことなど）の不十分さを指摘して周辺国への更なる謝罪と補償を推進、靖国神社参拝反対（補足説明後述）などの売国・反日政策も変わらず進めている。 愛国政策は大衆の支持を得るためのエサとして愛国的言辞を並べているため、注意が必要です。 なお、我が国の警察や公安は共産党を暗に警戒しています。なぜなら、戦後間もない時期に武力闘争路線を取っていた“実績”があるためです。（一例） また、保守派の中にも隠れ共産主義者がいることを忘れてはなりません。 男系維持を「男系絶対主義者」とレッテル貼りする小林よしのり（父親は共産党・マルクス主義シンパ）がいい例です。 北朝鮮ミサイル発射にコメントする日本共産党 ＜補足説明＞ ○部落解放同盟・革マル・中核・日教組について 部落解放同盟とは過去に共闘していたが、路線の違いから1976年に全国部落解放運動連合会（全解連）という団体に分裂した。この団体は2004年に解散し、「部落問題は解消した」との立場を取っている。 日教組とも現在は対立しているが、かつては共闘していたこともある。 革マル・中核とは一切関係ありませんと公式HP上でもうたっている。 しかし反日・共産主義という点では一致しているので、世界情勢や世論などの変化で共闘に転じる可能性は濃厚。 ○靖国神社参拝反対について 日本国憲法では信教の自由（日本国憲法20条3項）が保障されているので議員が個人的に反対することは問題ない。しかし 靖国神社には先の大戦で、国を護る為に戦死した英霊達が眠る場所であり、日本の政党として参拝反対を表明する ことは日本解体や自虐史観にとらわれた反日的思想がうかがえる。 ○ホワイトカラーエグゼンプション反対、労働者派遣法反対について 賛否両論がありメリットもデメリットも存在する為、一方的な反対が愛国的活動とは断定できない。 ただし、日本共産党の労働者の立場に立った政策が労働環境の改善や派遣労働者の地位向上に繋がっていることは事実。 ○拉致問題について 拉致問題に関して当初から取り組んでいた共産党員で国会議員秘書の兵本達吉氏などがいたが、90年代に方向転換し、「疑惑に過ぎない」と主張。 志位和夫委員長は、9月10・11日放映（収録は9日）のCSテレビ『朝日ニュースター』で「拉致問題については、いろいろなケースがありますが、疑惑の段階なのです」などと発言している。（下記サイト「拉致なんてないと言ってた人たちリスト」参照） 兵本氏も共産党から除名させるなどの姿勢であった。しかし、2002年北朝鮮が拉致を認めたことからさらに方向転換させて表向きは「拉致問題解決」や「北朝鮮批判」を謳っているが、調子よく転換しただけで、公式HPの政策に記載せず、指摘後に慌てて記載したかのような態度を見るかぎり、本気で転換したとは思えず、都合が悪くなると世論の顔色を窺い同調する醜い連中である。 一例 阪神教育事件(1948年4月23日～25日) 大阪府と兵庫県で発生した在日朝鮮人と日本共産党による民族教育闘争、逮捕監禁・騒乱事件。 1948年1月、文部省は各都道府県知事に対し、朝鮮人学校に学校教育法を適用するように通達を出した。大阪府ではこれを受けて、朝連の幹部や朝鮮人学校の校長を集めて話し合おうとしたが、朝鮮人側それに応じる気配を見せなかったので、3月15日に閉鎖勧告を行った。しかし、朝鮮人学校8校が引き続き授業を継続していたので、府教育部は4月15日限りで閉鎖すると厳命した。 1948年4月23日、これに反対するデモ隊約7000名が府庁前の大手前公園に集まって気勢を上げた。朝鮮人代表15名は大阪府庁内で副知事・学務課長と交渉していたが、主張が容れられなかったので、朝連系の青年行動隊等数百名が府庁に乱入して、知事室や各階を占拠した。大阪市警察局と国家地方警察大阪府本部は3000名の警官隊を動員して、朝鮮人を庁舎から強制排除した。 神戸では、翌24日に朝鮮人学校問題に関する協議会が兵庫県庁で開かれた。会議には兵庫県知事および副知事、神戸市長、神戸市警察局長、神戸地検検事正など14名が参加していた。そこに、青年行動隊数百名がなだれ込み、知事や市長に対して自分たちの要求を認めさせた。また、市警察局長や検事正に対しては、検挙者の釈放と今回の行為を処罰しないことなどを文書で認めさせて解散した。 しかしその夜、進駐軍神戸地区司令官は、協議会の参加者を神戸基地司令部に集めて、神戸地区に「非常事態宣言」を布告し、24日の文書を無効とし、デモ参加者を一斉検挙した。検挙者は1800名におよび、首謀者は軍事裁判に付され、一部は国外追放となった。 阪神教育事件-ウィキペディア- 【関連】朝鮮進駐軍の正体・朝鮮学校 ■イージス艦あたごと漁船衝突事故時志位委員長の対応 イージス艦衝突事故-ウィキペディア- イージス艦あたご 漁船清徳丸衝突事件報道について イージス艦あたご衝突事故当時共産党志位委員長が新勝浦市漁協へ http //www.nicovideo.jp/watch/sm14457930 http //www.nicovideo.jp/watch/1227236413 日本共産党の志位和夫委員長は08年02月20日、海上自衛隊イージス艦「あたご」に衝突され た漁船「清徳丸」が所属する千葉県勝浦市の新勝浦市漁協川津支所を訪れ、お見舞いの言 葉をのべるとともに、外記（げき）栄太郎組合長、衝突現場近くで操業していた「金平丸 」の市原義次船長ら漁協幹部に詳しい状況を聞きました 志位「それからこの問題の真相を徹底的に究明して責任の所在を明らかにすると」 漁協幹部に詳しい状況の聞取りを行ったあと記者団に対し 志位「全体としてイージス艦側に注意を行わなかった重大な責任があると、それともう一つ回避行動の義務を果さなかったという責任があると、これは明白。ですからこれは海上自衛隊側が重大な責任を負っているもので 強く抗議をしたいと思います。（中略）この問題は徹底した真相の究明、そして責任の所在の究明それが必要だと」 「非常に大きな憤りを感じますね、大きな船特に軍艦などになりますと結局そこ退けそこ退け軍艦が通るという格好になって、回避義務が無いが回避する、せざる得ない言うところに追い詰められている、それが日常に なっている、大きかろうが小さかろうが船のルールはルールですから守らせないとねいけないと思います」 ■参考サイト（左翼がサヨクにさよく時） 日本共産党中央委員会（公式HP） 日本共産党（Wikipedia） 日本人拉致問題と日本共産党の見解の変遷 拉致なんてないと言ってた人たちリスト 左翼がサヨクにさよく時戦前の左翼 冷戦下の左翼 冷戦終了後の左翼 日本共産党が普通の民主政党と異なる点 【関連】日教組の正体・部落問題・社民党の正体・学生運動の正体 ■参考動画 | 下記動画は参考動画です。 http //www.nicovideo.jp/watch/sm7552763 チャンネル桜 格差社会の頂点に君臨する地上波 ■解説■ 今、反日勢力のターゲットは、どういう人なのでしょうか? それは、ワーキングプアの人達です。今「蟹工船」が売れに売れて、日本共産党に入党する若者が続出しています。詳細は「日本共産党の正体」へ。 一方でのうのうとしている輩がいます。それはテレビ業界です。左動画をご覧ください。これでもってかつては「庶民派」気取ったものですから驚きです。 ■参考書籍 欺瞞に満ちた日本共産党 おおい隠された革命政党の本質 日本共産党戦前史 日本共産党 その路線とジレンマ 新・ゴーマニズム宣言スペシャル脱正義論「HIV訴訟を支える回」が共産党に取り込まれた顛末。小林よしのりが自虐史観を脱出し、後に「戦争論」を著すきっかけとなった傑作。
https://w.atwiki.jp/fweo/pages/171.html
情報不足 この記事に書かれている内容は、 情報不足、不確定、不明瞭、情報源が不明である場合がございます。最新のかつ確定的な情報が入り次第、編集、追加お願いします。 立川共産党とは立川国の政党である。 イデオロギーは中道〜左派となっている。志政党と一部合併し、立川国民会議(未作成)となったが同志渋谷楓の強い意志によって存続。 現在党員は3名。 党幹部 総書記長 秋澤楓 元内閣総理大臣
https://w.atwiki.jp/sekaishikaiwai/pages/255.html
概要 中国共産党とは、中国の執政政党である。 1949年に中国革命に成功した。 関連記事 広東鉄 ウマ鉄 ラジオ新左派 防風こなた
https://w.atwiki.jp/seiji_syosinsya/pages/15.html
各政党を見る前に必要な知識 衆議院議員の議席を過半数取った政党が政権を握る、つまり政治を動かせる 今まで政権を握っていた自民党は、自民党だけでは心もとないので 公明党と手を組んで政治を行っていた (自民党だけでは衆議院の議席過半数を取れない為) [！]これを連立政権という そんな感じで協力して政治を運営してたので、 自民党と公明党で『自公民』なんて略されたりする。 どんな党があるのか 呼称 正式名称 説明 自民党 自由民主党 昔から政治を行ってきた党。政党の中でも一、二を争う勢力を持つ。 公明党 創価学会＝宗教団体。 民主党 政党の2大勢力のうちのひとつ。 共産党 日本共産党 社民党 社会民主党 国民新党 みんなの党 新党日本 新党大地 ※とりあえず『自民党』と『民主党』だけは、 呼称と正式名称両方覚えておかないとマズイ！ ※選挙に行く時は正式名称で書いてあるけど、ニュースとかでは呼称でしか言われない ※これらの党に属さない人を無所属って言ったりする。 ※他にもあるけど…随時変わる＋Wikipediaが分かりやすいのでそちらへ。→Wikipedia 日本の政党一覧 それぞれの党のステータス 呼称 派閥 説明 自民党 自民党派 公明党 自民党派 民主党 民主党派 2chでﾐﾝｽとか言われたりする 社民党 民主党派 現在、民主党と連立政権を組む。 国民新党 民主党派 現在、民主党と連立政権を組む。 共産党 みんなの党 新党日本 新党大地 与党と野党 与党 [よとう] 政治をやる党。 つまり行政を担当する党です。 野党 [やとう] 与党が行う政治について、 「それは違う！」とか「もっとこうやった方が…」とか言う党。 予野党 [よやとう] ↑の与党と野党を合わせた党。 つまりほとんど全部の党。 ※ここは豆知識的な余計な情報。特別覚える必要ナシ 癒党 [ゆとう] 野党なんだけど、与党に味方する党。
https://w.atwiki.jp/kasoukokka/pages/52.html
華羅共産党 華羅共産党とは、華羅人民共和国唯一の政党である。前身はMS連邦共産党華羅革命支援局（MSCP-KR）。 ムーン・ソビエト連邦共産党の国際組織である、国際共産主義機構の支援を受けてMSCP-KRとして馬磊（マー・シャオ）・明晶宏（ミン・シャオコー）が中心となって結成された。 MSCP-KR結成 旧華羅共和国時代の1930年に馬が通学していた定英大学（現在の馬磊革命記念大学）の同級生だったソビエト人から、「共産主義を学びに留学しないか」と誘われ、ムーニスタン・ソビエト共和国へ三年間の留学をおこなったことにより、馬は共産主義に対する感銘と尊敬を持ち、共産主義革命を志すことになった。 偶然同じ時期に留学していた明と、MS連邦革命記念大学で同席し「将来の夢は革命家」と話すようになったことにより、共産党設立の構想が始まった。
https://w.atwiki.jp/nipponnokiki/pages/122.html
■日本共産党の売国性 | ワーキングプア、最近ではリーマンショックから端を発した大不況による失業者に救いの手を差し伸べ、結果その結果勢力を伸ばしている反日政党があります。日本共産党です。「蟹工船」をきっかけに入党する若者が続出しています。 日本共産党は外国人参政権を被選挙権も含めて推進、南京大虐殺と従軍慰安婦を認め、特定アジアの反日姿勢への賛同や憲法第9条の護憲思想や民主集中制など、反日政策を訴えています。このような実態を看過すれば、せっかく反日勢力が冷戦崩壊・北朝鮮問題などを通して実態が暴露されたことによって弱体化したのに、そんな彼らを利してしまいます。 また「HIV訴訟を支える会」の中で暗躍して政治利用するなど、ハイエナにも劣ることをしています。 ■日本共産党は愛国的? な政策もしている | 日本共産党は、人権擁護法案に党を挙げて反対、北方領土問題で日本の政党の中で唯一全千島列島までの返還を要求、公明党・創価学会・統一教会・パチンコ・部落解放同盟・革マル・中核・日教組(補足説明後述） などの反日勢力との敵対、偽装請負問題の追求、政党助成金受取拒否、自民・民主・社民のパチンコ利権暴露、統一教会へ祝電を送った議員情報暴露、北朝鮮による日本人拉致問題解決に向けた取り組み（補足説明後述）、ホワイトカラーエグゼンプション反対、労働者派遣法反対、(補足説明後述）など、結構愛国的な活動もしています。逆に国旗国歌法反対、河野談話・村山談話（「侵略戦争」だと言及しなかったことなど）の不十分さを指摘して周辺国への更なる謝罪と補償を推進、靖国神社参拝反対（補足説明後述）などの売国・反日政策も変わらず進めている。 愛国政策は大衆の支持を得るためのエサとして愛国的言辞を並べているため、注意が必要です。 なお、我が国の警察や公安は共産党を暗に警戒しています。なぜなら、戦後間もない時期に武力闘争路線を取っていた“実績”があるためです。（一例） また、保守派の中にも隠れ共産主義者がいることを忘れてはなりません。例えば、「ファナティック男系」などといって女系天皇を推進する小林よしのり（父親は共産党の元党員）などがいい例です。 北朝鮮ミサイル発射にコメントする日本共産党 ＜補足説明＞ ○部落解放同盟・革マル・中核・日教組について 部落解放同盟とは過去に共闘していたが、路線の違いから1976年に全国部落解放運動連合会（全解連）という団体に分裂した。この団体は2004年に解散し、「部落問題は解消した」との立場を取っている。 日教組とも現在は対立しているが、かつては共闘していたこともある。 革マル・中核とは一切関係ありませんと公式HP上でもうたっている。 しかし反日・共産主義という点では一致しているので、世界情勢や世論などの変化で共闘に転じる可能性は濃厚。 ○靖国神社参拝反対について 日本国憲法では信教の自由（日本国憲法20条3項）が保障されているので議員が個人的に反対することは問題ない。しかし 靖国神社には先の大戦で、国を護る為に戦死した英霊達が眠る場所であり、日本の政党として参拝反対を表明する ことは日本解体や自虐史観にとらわれた反日的思想がうかがえる。 ○ホワイトカラーエグゼンプション反対、労働者派遣法反対について 賛否両論がありメリットもデメリットも存在する為、一方的な反対が愛国的活動とは断定できない。 ただし、日本共産党の労働者の立場に立った政策が労働環境の改善や派遣労働者の地位向上に繋がっていることは事実。 ○拉致問題について 拉致問題に関して当初から取り組んでいた共産党員で国会議員秘書の兵本達吉氏などがいたが、90年代に方向転換し、「疑惑に過ぎない」と主張。 志位和夫委員長は、9月10・11日放映（収録は9日）のCSテレビ『朝日ニュースター』で「拉致問題については、いろいろなケースがありますが、疑惑の段階なのです」などと発言している。（下記サイト「拉致なんてないと言ってた人たちリスト」参照） 兵本氏も共産党から除名させるなどの姿勢であった。しかし、2002年北朝鮮が拉致を認めたことからさらに方向転換させて表向きは「拉致問題解決」や「北朝鮮批判」を謳っているが、調子よく転換しただけで、公式HPの政策に記載せず、指摘後に慌てて記載したかのような態度を見るかぎり、本気で転換したとは思えず、都合が悪くなると世論の顔色を窺い同調する醜い連中である。 一例 阪神教育事件(1948年4月23日～25日) 大阪府と兵庫県で発生した在日朝鮮人と日本共産党による民族教育闘争、逮捕監禁・騒乱事件。 1948年1月、文部省は各都道府県知事に対し、朝鮮人学校に学校教育法を適用するように通達を出した。大阪府ではこれを受けて、朝連の幹部や朝鮮人学校の校長を集めて話し合おうとしたが、朝鮮人側それに応じる気配を見せなかったので、3月15日に閉鎖勧告を行った。しかし、朝鮮人学校8校が引き続き授業を継続していたので、府教育部は4月15日限りで閉鎖すると厳命した。 1948年4月23日、これに反対するデモ隊約7000名が府庁前の大手前公園に集まって気勢を上げた。朝鮮人代表15名は大阪府庁内で副知事・学務課長と交渉していたが、主張が容れられなかったので、朝連系の青年行動隊等数百名が府庁に乱入して、知事室や各階を占拠した。大阪市警察局と国家地方警察大阪府本部は3000名の警官隊を動員して、朝鮮人を庁舎から強制排除した。 神戸では、翌24日に朝鮮人学校問題に関する協議会が兵庫県庁で開かれた。会議には兵庫県知事および副知事、神戸市長、神戸市警察局長、神戸地検検事正など14名が参加していた。そこに、青年行動隊数百名がなだれ込み、知事や市長に対して自分たちの要求を認めさせた。また、市警察局長や検事正に対しては、検挙者の釈放と今回の行為を処罰しないことなどを文書で認めさせて解散した。 しかしその夜、進駐軍神戸地区司令官は、協議会の参加者を神戸基地司令部に集めて、神戸地区に「非常事態宣言」を布告し、24日の文書を無効とし、デモ参加者を一斉検挙した。検挙者は1800名におよび、首謀者は軍事裁判に付され、一部は国外追放となった。 阪神教育事件-ウィキペディア- 【関連】朝鮮進駐軍の正体・朝鮮学校 当サイトでの日本共産党の評価 氏名（売国列伝） 衆参 選挙区 Wikipedia 主な売国実績（主導者は★印、準主導者は●印が付いています） 売国度 全議員 両院 全選挙区 日本共産党 - Wikipedia ★外国人参政権推進（被参政権も要求）★南京大虐殺肯定★従軍慰安婦肯定★9条護憲但し、サラ金利権を批判、人権擁護法案に反対、公明党や部落解放同盟と敵対、児童ポルノ法改悪(一部議員を除く)に反対していることなど、有益な側面もあるしかし、上記の拉致問題に対する厚顔無恥な態度を見るかぎり、「口だけまとも」な反日政党といえる。 SS+ 思想的には反日・共産主義であり、多くの売国政策を推進している。 ましてや、そのまともな発言すら「口先だけで、行動に移っていない」以上、見過ごしてはならない。 ■政策に対する問題点 日本共産党の政策 売国・反日・国益性の根拠 国旗・国歌問題 「日本の国歌「君が代」は、戦前には、日本の軍事的侵略のシンボルとして使われてきたという歴史的な事実があり」などと斉唱や掲揚を否定。独自の国旗や国歌制定を画策（国家解体肯定）。 諸外国は左翼であっても国旗掲揚や国歌斉唱には反対しないし、愛国心もある。日本の左翼（サヨク）の異常性がよくわかる。＊参考GHQの占領政策と影響 特定アジア諸国との戦後清算 日中平和友好条約や日韓基本条約では謝罪と賠償が足りないと主張。 支払う・謝罪の必要はなく、条約が締結された時点で清算される。日中平和友好条約では「賠償金は放棄」したがその後、莫大なODAを支払った。日本は特定アジアのATMではない。＊参考自虐史観の正体 外国人参政権付与 推進。 外国人への参政権を付与している国は未曽有の国家危機に直面している。世界的に見て異常とも言える外国人参政権を容認すると、特定アジア諸国に主権や財産を売り渡され、国家解体につながる。さらに、共産党は選挙への立候補ができる被参政権も要求しており、左翼（サヨク）の異常性がよくわかる。＊参考外国人参政権の正体 憲法改正 反対。 そもそも、現行憲法そのものが国家解体の象徴であり、一刻も早く憲法を改正しない限り、日本の国家解体は避けられない。＊参考日本国憲法の是非 竹島問題 日本の領有権主張。 ただし、歴史認識を韓国側の主張に改めその後、話し合いで解決しようとするなど、朝鮮人の民族性や過去の韓国側の対応を全く理解していない。＊参考竹島侵略の正体 尖閣諸島問題 日本の領有権主張。 ただし、「話し合いを通じて、平和的に解決することが必要」などと中国に阿るような姿勢。中国人の民族性や過去の中国政府の日本への対応を全く理解していない。＊参考尖閣諸島侵略の正体 人権擁護法案 反対。 評価できる政策だが、かつて推進していたという事実は黙殺。＊参考人権擁護法案の正体 パチンコ 反対。 評価できるものの、行動に移しておらず（行動に移しているとしても、機関紙・しんぶん赤旗で暴露する程度）、口だけの可能性が濃厚。＊参考パチンコの正体 サラ金 反対。 同上 部落問題 解決済み。 評価できるものの、かつて部落解放同盟と共闘していたという事実は黙殺。＊参考部落問題 ■イージス艦あたごと漁船衝突事故時志位委員長の対応 イージス艦あたご衝突事故当時共産党志位委員長が新勝浦市漁協へ http //www.nicovideo.jp/watch/sm14457930 http //www.nicovideo.jp/watch/1227236413 日本共産党の志位和夫委員長は08年02月20日、海上自衛隊イージス艦「あたご」に衝突され た漁船「清徳丸」が所属する千葉県勝浦市の新勝浦市漁協川津支所を訪れ、お見舞いの言 葉をのべるとともに、外記（げき）栄太郎組合長、衝突現場近くで操業していた「金平丸 」の市原義次船長ら漁協幹部に詳しい状況を聞きました 志位「それからこの問題の真相を徹底的に究明して責任の所在を明らかにすると」 漁協幹部に詳しい状況の聞取りを行ったあと記者団に対し 志位「全体としてイージス艦側に注意を行わなかった重大な責任があると、それともう一つ回避行動の義務を果さなかったという責任があると、これは明白。ですからこれは海上自衛隊側が重大な責任を負っているもので 強く抗議をしたいと思います。（中略）この問題は徹底した真相の究明、そして責任の所在の究明それが必要だと」 「非常に大きな憤りを感じますね、大きな船特に軍艦などになりますと結局そこ退けそこ退け軍艦が通るという格好になって、回避義務が無いが回避する、せざる得ない言うところに追い詰められている、それが日常に なっている、大きかろうが小さかろうが船のルールはルールですから守らせないとねいけないと思います」 2011年5月12日(木)「しんぶん赤旗」「あたご」責任認めずイージス艦衝突、２自衛官に無罪横浜地裁判決 http //megalodon.jp/2011-0702-1802-47/www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-05-12/2011051201_03_1.html 2011年5月12日(木)「しんぶん赤旗」兄貴の船 悪くないあたご無罪判決 遺族ら憤り http //megalodon.jp/2011-0702-1808-32/www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-05-12/2011051215_01_1.html 2010年9月28日(火)「しんぶん赤旗」あたご 回避動作せずイージス艦公判 漁船側が証言横浜地裁 http //megalodon.jp/2011-0702-1804-33/www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-28/2010092815_01_1.html イージス艦「あたご」裁判 証拠調べ終わる自衛隊側の証言にほころび衝突前に漁船視認 航跡図に欠陥 http //megalodon.jp/2011-0702-1806-36/www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-10/2011011014_01_1.html 日本共産党座間市議会議員もりや浩一のもりもりレポート イージス艦「あたご」で無罪判決どうして！？ http //megalodon.jp/2011-0702-1809-59/blog.goo.ne.jp/moriya-kouichi/e/0674a5d3368c0692385e6f0c653515ad ■参考サイト（左翼がサヨクにさよく時） 日本共産党中央委員会（公式HP） 日本共産党（Wikipedia） 日本人拉致問題と日本共産党の見解の変遷 拉致なんてないと言ってた人たちリスト 左翼がサヨクにさよく時戦前の左翼 冷戦下の左翼 冷戦終了後の左翼 日本共産党が普通の民主政党と異なる点 【関連】日教組の正体・部落問題・社民党の正体・学生運動の正体 ■参考動画 | 下記動画は参考動画です。 ＜掲載日＞2008.09.01 「格差社会の頂点に君臨する地上波」(H19.2.17) ■解説■ 今、反日勢力のターゲットは、どういう人なのでしょうか? それは、ワーキングプアの人達です。今「蟹工船」が売れに売れて、日本共産党に入党する若者が続出しています。詳細は「日本共産党の正体」へ。 一方でのうのうとしている輩がいます。それはテレビ業界です。左動画をご覧ください。これでもってかつては「庶民派」気取ったものですから驚きです。 ■参考書籍 欺瞞に満ちた日本共産党 おおい隠された革命政党の本質 (別冊治安フォーラム 保存版) 日本共産党戦前史 (別冊治安フォーラム) 日本共産党 その路線とジレンマ (別冊治安フォーラム) 新ゴーマニズム宣言スペシャル脱正義論「HIV訴訟を支える回」が共産党に取り込まれた顛末。小林よしのりが自虐史観を脱出し、後に「戦争論」を著すきっかけとなった傑作。 ■ブログランキング応援クリック | 真実を国民に知らせるために ブログランキング応援クリックをお願いいたします。（一日一回のみ有効） ⇒#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ)
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南准共産党は革南人民共和国の政権与党である。 党名 南准共産党 本部 南准市 党員 約300万人 結成者は順碑延で、当時は「革南共産党」という名前だった。 1008年初頭に当時の革南人民共和国国家主席であった李安白によって改名された。
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この項目では、各種情報を参考に、民主党についての情報を端的に掲載します。 新情報・情報提供大歓迎です！ 概要 1922年に結成された政党。 戦前は違法組織だった。 日本主権回復に伴い、合法化されたが、 当時のGHQは相当な懸念を持っていた。 現在、党員役40万人（公称）を抱え、 数多くの前衛組織を保持している。 関連団体 新日本出版社 ジャパンプレスサービス 日本民主青年同盟 農民運動全国連合会（農民連） 全国労働組合総連合（全労連） 全日本教職員組合 原水爆禁止日本協議会（日本原水協） など多数。 政策 外国人参政権については、 民主党と強力に連携をしている。 武装闘争路線こそ敷いていないものの、 共産党防衛委員などを通じ、 各種諜報活動は継続しているとみられる。 実際に自衛隊の内部文書を手に入れ、 政争の具にしたことがある。 また、往々にして共産党員は隠蔽しているが、 今なお自衛隊の解体を主張してる。 ◆参考 日本共産党綱領（魚拓） 赤旗「憲法第九条と自衛隊（魚拓） ３ 自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる。
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中国 / 中国の政治 / 中国共産党大会 / 中国共産党の罠 / 日本開放工作 / デジタル・レーニン主義 ーーー 毛沢東 / 習近平 / 五四運動 + ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔中国共産党〕 「中国共産党が会社も軍も支配」体制の脆さも？ 習近平氏、慣例破りの3期目（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 米、中国共産党大会に留意 「開かれた対話維持が重要」 - ロイター (Reuters Japan) 【強権確立】（中）側近が忖度 経済発展より政治 - 産経ニュース 中国共産党第20回全国代表大会が閉幕、李克強首相などが退任へ(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ（日本貿易振興機構） 中国共産党体制、各国メディアは 習氏に誰がノーと言える？／米中対立増幅：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル 軍幹部、「台湾シフト」意識 中国共産党：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル 中国のインターネット、共産党と習国家主席に対する支持一色 - ロイター (Reuters Japan) 習近平氏が投資リスクに、記録的な中国株下落で露呈－権力集中を嫌気（Bloomberg） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 危うさ増した祖国統一の「物語」 習近平氏「1強」中国が失ったもの：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル 「宇宙強国」「デジタル強国」掲げる 中国、共産党大会で方向 海外企業はリスク対応の必要も（電波新聞デジタル） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国共産党幹部が会見「合理的な制度通じ貧富の二極化防ぐ」 - nhk.or.jp 中国共産党大会 胡錦濤氏の途中退席に中国政府「外交問題ではない」詳細説明避ける | TBS NEWS DIG - TBS NEWS DIG Powered by JNN 香港株急落、13年半ぶり安値 中国新指導部に警戒感（時事通信） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国人民銀行総裁の交代濃厚に 党序列上位に名前なし、来春で退任か（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国・上海の街中で政権批判か 女性らが横断幕 習近平主席への批判が相次ぎ表面化（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - 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【公告】大紀元が『九評』（共産党についての九つの論評）と題する一連の社説を発表 ■ ★裏話★ 【中共暴露】胡錦涛退場はバイデンが原因だ！ （↕どっちが深層なの？） ■ 北京にクーデターがついに発生した！？ 「CCPが解体は信じられない」という意見が多いのですが、現在はDS側にカモフラージュをしながらという流れかも知れないですね。来月以降辺りから白なのか黒なのか明らかになっていくでしょう？！この記事はあくまでも⑨アノン側の記事ですから。。。 — たかりん。7 新垢🎌 (@takarin___7) February 15, 2021 中共是世界上最大的恐怖组织，黑社会组织：杀人常态化、活摘商业化、血拆规模化、截访黑恶化、维稳战争化、盗国疯狂化、卖国公开化、淫乱变态化、强奸幼儿化、抓捕妇孺化、绑架国际化、投毒🦠恶魔化5内斗加剧化、灭亡加速化！ — 贾一群 (@jiayiqun) August 9, 2020 上記tweetは削除されたようだが、下に機械翻訳を載せる。 中国共産党は世界最大のテロ組織であり、殺人の正常化、生け捕りの商業化、血の解体の規模、傍受の黒化、安定戦争、国家盗用の狂気、売国の開放、欲望の倒錯、幼児の強姦、女子供の捕獲、誘拐の国際化、毒殺 So_1F9A0 demonization 5 内部抗争の激化、絶滅の加速化の3つの組織である！中国共産党は世界最大のテロ組織である。 【米中関係】 ■ 入国禁止に中共撃沈 大紀元「厳正声明」は世界に変革をもたらす（※退党：中国共産党からの離脱、または脱党ともいう） 2020.7.31 香港大紀元新唐人共同ニュース アメリカから中共党員などの制裁！対策は？ 「大紀元退党网站」上の情報によると、7月17日までに、同サイトで中共の党員・団員・少先隊員の脱退を声明した人数は3.6億人を超えたことが分かった。2005年に大紀元が厳正声明を発表し脱党ブームを引き起こした。 【対中関係】 ■ 【現中国は国ではなく巨大権力を持つマフィアファミリー】中共「非合法組織化」の動き始まる!香港実業家（エルマー・ユエン氏）の戦略をご紹介します 2020/07/12 及川幸久 クワイト・フランクリー ■ 支配拡大方針を止められない中国共産党 「イヴァン・ウィルのブログ（2020年5月30日 (土)）」より / 木曜日（2020年5月28日）に閉幕した中国の全国人民代表大会でいわゆる「香港国家安全法」が可決されました。私は新型コロナウィルスにより打撃を受けた中国経済を復活させることが現在の中国にとって喫緊の最優先課題であることから、「香港国家安全法」は「慎重に審議する」などという名目で採決は先送りされるのではないかと思っていました。私は、中国経済自身への打撃や国際的に強烈な反発を受けることがわかっていたのに、今回の全人代でこの法案を可決した中国の意図を図りかねています。 そこで思ったのは、現在の中国共産党政権の内部においては、例えそれが中国の国益全体にとってはマイナスであるとわかっていながら、「中国共産党の支配を強化する政策を一時的に保留にする」という決断を誰もできない状態になっているのではないか、ということです。それはまるで旧日本軍が「このタイミングで強硬策に出てることは国際的な反発を受けて日本にとってむしろマイナスだ」という状況であっても戦争の拡大を一時的にしろ止めることができなかったのに似ていると思います。 （※mono....中略、詳細はサイト記事で） / 現在の中国共産党は、香港が混乱し世界から経済制裁を受けて中国経済のコロナ危機からの復興が行き詰まろうが、香港から資本や人材が流出して今後の中国経済にとって長期的な大きなマイナスになろうが、2021年の中国共産党百周年の年までに中国共産党による支配をアピールすることの方が重要であると考えているかのように振る舞っています。あの毛沢東ですら、1958年から始まった「大躍進政策」が結果として数千万人とも言える餓死者を出す結果となるとその後の中国共産党の会議で自己批判しました（毛沢東は、その後、失いかけた主導権を取り戻すため1960年代半ばから「文化大革命」の運動を展開することになります）。トウ小平は、文化大革命期の硬直的な中国共産党の方針を軌道修正し、西側諸国と協力しながら経済を発展させ、中国の国際的な地位を向上させる道を開きました。その時代の状況に合わせて大胆に方針転換できることが中国共産党の伝統であるのならば、中国共産党政権は、2021年の中国共産党百周年というターゲット年限をこの際忘れて、新型コロナウィルス感染拡大という予想外の状況変化に対応して、2020年5月に中国が最も必要としている政策に集中するよう軌道修正を図るべきだと思います。もしそれができないならば、そのような硬直的な中国共産党政権には未来はないと思います。 🇨🇳武漢肺炎🦠COVID19感染大陸🦠 信用されていない中国共産党体制の末路。一般住民は公安警察の横暴ゆるさないと、皆で押し返します！公安はたまらず銃を撃ちますが、住民に突き落とされました！中国共産党の崩壊が近づいているのをひしひしと感じます！👏pic.twitter.com/rdMhclpoP0 — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) February 19, 2020 ■ 国際情勢ヨタ話 番外編その2 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2020/02/10 20 09）」より / 中共は事実上4億人を「封鎖隔離」。肺炎とは別に四川省で鳥インフルエンザの大量発生。さらに、発表されている以外の何かが進行中。 今回のクルーズ客船の感染拡大を見れば分かる通り、交通機関や職場に支那虫が集まると簡単に感染が拡大する。 中共が生き残るには、すべての都市の焼き討ちしかないが、無理なので中華人民共和国はもう倒れると、中共幹部が諦め顔。 【武漢】 ■ 中国政府が突貫工事で隔離施設を建設した本当の意味 ■ 中国、「共産党崩壊説」知中派米教授、習近平側近が示唆する行き詰り「脱出口なし」 「勝又壽良の経済時評（2019-12-04）」より / 中国、「共産党崩壊説」知中派米教授、習近平側近が示唆する行き詰り「脱出口なし」 聞き捨てならぬビッグ・ニュースが飛び込んできた。中国の習近平国家主席の側近が、知中派の米国大学教授に、中国共産党が政策的に行き詰まっていることを示唆したという。 この種の情報は根拠もなく大袈裟に扱われるものだが、冷静に中国経済を分析すれば、「行き詰まり」は明らかだ。日本がバブル経済崩壊後、政治も経済も混迷した。この経験を思い出せば、すでに中国も同様な事態に陥っていることは、想像に難くないであろう。 （※mono....中略） / 中国は、国有企業という最悪形態に経済を集約化している。国有企業は財政と一体化している。赤字の把握が遅れて手遅れになる。習近平氏は、この国有企業という「経済の墓場」へ、強引に中国経済を追い込んだ。まさに、「万死に値する」誤りである。 経済の破綻が、政治を狂わせる。民衆弾圧で監視カメラを多用する。政治形態としては最悪である。この異常状態が恒常的なものになったら、中国は窒息する。中国国民は、それでも羊のように沈黙しているはずがない。金の切れ目は縁の切れ目だ。中国経済破綻は、中国共産党終焉の鐘になる。 『大紀元』（１２月２日付）は、「『中共政権はもう道がないと自覚している』知中家の米教授」と題する記事を掲載した。 （１）「米ペンシルベニア州立大学のアーサー・ウォルドロン（Arthur Waldron）教授（アジア・中国史専門）はこのほど、『大紀元』英字版の番組で、中国習近平主席の側近の話として、「中国共産党の内部は、もう進む道がないと認識している」と述べた。同教授は大紀元英字版のインタビュー番組、「アメリカの思想リーダーたち」（America Thought Leaders）に出演した。教授は、米議会の米中経済安全保障審査委員会の創設者で、シンクタンク・戦略国際問題研究所の常任理事でもある」 アーサー・ウォルドロン教授は、米国の著名人である。その経歴から見ても、こけおどしの話をするはずがない。信憑性があるものと受け取るべきだろう。 （２）「ウォルドロン教授は、習近平主席の側近とされる、ある共産党高官との会話で、この高官が「私たち（中共政権）はどこにも行く道がない。誰もがこの体制は行き詰まっていると知っている。どこにでも地雷があり、一歩踏み間違えば滅びてしまう」と発言したという。ウォルドロン教授はまた、この発言を踏まえて、中国共産党はすでにソビエト連邦の末期と同じように、崩壊の時期に入ったと語った」 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） 【中国経済】 ■ 香港区議選は21世紀の中国における「黒船来航」になるのか 「イヴァン・ウィルのブログ（2019年11月30日）」より / 先週日曜日（2019年11月24日）に行われた香港の区議会議員選挙について、私は「ついに『歴史が動いた』その時がやってきたのです。」という感覚でニュースを見ていました。 まず投票日当日、各投票所では、投票を待つ有権者の長い行列ができており、投票は混乱もなくスムーズに行われました。投票率は71.2％で、過去最高だった4年前の区議会議員選挙を24ポイントも上回ったそうです。開票作業も混乱なく行われ、結果はいわゆる「民主派」と呼ばれる人たちが全体の8割を超える議席を獲得しました。破れた候補者も敗北を認め、林鄭月娥行政長官も「市民の不満を反映したもので、真剣に反省したい」との声明を出しました。まずは、選挙が投票から開票まで混乱なく実施されたことに対して、関係した香港の全ての人々に敬意を表したいと思います。 （※mono....中ほど大幅に略、詳細はサイト記事で） / 私は、1989年の「六四天安門事件」の後、「武力行使も辞さない」という方針の下で30年間にわたって経済成長にまい進して来た中国共産党政権下の中国においては、既に「変革のエネルギ－」は相当程度蓄積されていると考えています。今回の香港区議会議員選挙の結果は、その「蓄積されたエネルギー」が解放され想像もしなかったような短期間で大きな変革が起こる「きっかけ」になるのではないか、これからの中国においては、ちょうど日本において「黒船来航」があった後、わずか15年で明治維新が起きたような急激な変化が起こるのではないか、と考えています。（今日付け「人民日報」1面下の評論「「アメリカ側の覇道の道に断固として反対する」の中には「アメリカは『カラー革命』（2000年代にウクライナ等で起きたアメリカ寄りの政権への政変）を企んでいるではないか」との部分があり、中国共産党自身がそうした変化が起こることに対する「恐怖感」を感じていることは間違いないようです）。 現在の大陸部の中国において、政治変革へ向けてのエネルギーが溜まっているとは私も思っていません。私が考えている「変革のエネルギー」は、経済面で蓄積されていると考えているのです。「中国共産党による指導」という名目の下、タテマエ上は「社会主義の道は微動だにしない」という方針を掲げながら、実態的には株式市場の開設など資本主義的経済システムをとってきた現在の中国には、経済面における「無理を続けて来た歪み」が既に相当程度溜まり続けていると思います。それが、例えば、長年にわたって蓄積されたプレートの動きのエネルギーが海溝型巨大地震によって一挙に解放されるように、今回の「香港区議選挙」をきっかけとして「経済面での歪みの蓄積」が一気に表面化する可能性は小さくないと私は思っています。 「経済面での歪みの蓄積」を感じさせるような案件がこの一週間の間に日本経済新聞で報じられました。具体的に掲げると以下のとおりです。 ○2019年11月28日付け朝刊19面：「ニッポン株式会社 急変の実相（上） 海外売上高 米中で明暗 米国3％増、中国5％減」 ○2019年11月28日付け朝刊10面：「中国、企業倍増 雇用伸びず 18年末、従業員数8％増止まり 零細急増、不安定要因に」 ○2019年11月29日付け朝刊11面：「中国、社債の不履行最高に 2兆1700億円を突破 1～11月 幅広い業種で経営悪化」 おそらく上に書いた昨日（11月29日）の中国共産党政治局会議で議論された「国有企業に対する中国共産党の指導の強化」も根っこは同じところにあると思います。借金ばかりして売り上げを伸ばせず、雇用も伸ばせない国有企業に対して、中国共産党が力ずくで介入して事態を改善しようとしているのだと思います。私には党が企業に介入することにより事態が改善するとは全く思えませんが、中国共産党自身は「何とかしなければいけない」という危機感は持っているのだと思います。 （※mono....中略） / 私が最も懸念するのは、「香港問題」「対米貿易交渉」「豚肉価格高騰問題」「社債の債務不履行が多発している問題」「地方政府による強制的な農地収用の多発する問題」「多くの人々の雇用が不安定になる問題」等の様々な問題に対して中国共産党政権がうまく対処できず、中国の人々の間に中国共産党政権に対する「不信感」が芽生えることです。多額の債務を抱える中国経済が何とかなっているのは、中国の各経済主体が「借金があっても最後は中国共産党が何とかしてくれるさ」（いわゆる「暗黙の保証」がある）と考えているからです。もし、人々の間に「中国共産党政権は最後は下支えしてくれないかもしれない」という「不信感」が広まってしまうと、新たに発行される地方債や社債は売れなくなり、過去に発行された理財商品のデフォルト（債務不履行）も頻発し、資金確保のためのマンション等の資産の投げ売りといった連鎖が始まる（いわゆる「灰色のサイ」が暴れ出す）可能性があります。 そうならないようにするためには、中国共産党政権は、香港市民の人々の不満の声を聞き、不満を柔らげるような融和的な方針を打ち出し、それをもってアメリカとの貿易交渉を早期に妥結させるようにするしかないと思います。今「人民日報」が連日論評しているような「断固として基本路線は変えない」といったようなかたくなな態度を採り続ければ、結果的にそれが中国共産党による政権担当体制自体を揺るがせることになってしまうと思います。 ■ 第19期四中全会の統治に関する決定のポイント 「イヴァン・ウィルのブログ（2019年11月 9日）」より / 10月31日（木）まで開かれていた中国共産党第19期四中全会で決定された「中国共産党中央による中国の特色のある社会主義制度を堅持し完全なものにすること及び国家の統治体系と統治能力の現代化に関する若干の重大な問題についての決定」が11月5日（火）に公表されました。私はタイトルに「若干の重大な問題についての決定」とあるので、今後の中国の行方を決定付ける非常に重要な決定になるのではないかと考えていました。でも、公表された決定文を読んだ第一印象は「非常に長文だが網羅的に様々なことが書かれていて官僚が書いた施政方針演説のように見え、従来の方針と違う点や習近平氏がやりたいと考えている点がどこなのかさっぱりわからない」というものでした。この決定が公表された後、決定の内容を報じる日本の新聞記事もいくつか読んでみたのですが、私は、記事を書いている記者もどの部分を「ポイント」として解説したらよいか相当に悩んでいるようだなぁ、と感じました。 （※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で） / 今回の「決定」は、「党が全てを指導する」ことが非常に色濃く出ている決定ですが、習近平氏自身は「ここでいう『党』とは党の核心と位置付けられている私（習近平氏）のことであって、私（習近平氏）が全てを指導すべきことが今回決定されたのだ」と認識し、「一人独裁」に反対する勢力は「ここでいう『党』とは中央委員会全体会議等の党内民主手続きに従って決定される『集団としての党』のことであり、決して習近平氏が一人で全てを指導できることを今回決定したわけではない」と主張するのかもしれません。 かなりの長文にわたる今回の「決定」のうち、私なりにポイントとなると思われる点を挙げると以下のとおりです。 ○習近平総書記を党中央の核心として維持することを堅持する （※mono....詳細はサイト記事で） ○必ずや政軍民学、東西南北中、党が一切を指導することを堅持する （※mono....詳細はサイト記事で） ○「軍隊の非党化、非政治化」と「軍隊の国家化」という誤った政治観点に断固として反対する （※mono....詳細はサイト記事で） ○正確な方向性を持った世論引導工作のシステムを完全なものとして堅持し、党によるメディア管理の原則を堅持し、団結と安定を奮い立たせることを堅持し、正面からの宣伝を主とし、主旋律を唱え、正しい能力を発揚させる （※mono....詳細はサイト記事で） いずれにせよ、今後は民間企業や民間団体等も含め「中国共産党が全てを指導する」ことが徹底されることになるのでしょうから、中国が今にもまして「息苦しい」社会になることは間違いないと思います。 【中国経済】 ■ 四中全会の日程と議題 「イヴァン・ウィルのブログ（2019年10月12日）」より / 先に「10月に開催する」ことが発表されていた重要政策について議論する第18期四中全会（第18期中国共産党中央委員会第四回全体会議）ですが、今日（10月12日）の時点でまだ開催日が公表されていません。通常、この手の会議は「開催する」ことが発表された時点で「○月○日から開催」と公表されることが普通なので、「何だかいつもと違うなぁ」という感じを受けています。 （※mono....中略） / 日米欧の経済指標を見ても、個別企業の決算発表を見ても、米中貿易戦争による貿易量の減少や中国経済の減速を反映しているものが多くなっています。中国国内における自動車販売動向、豚肉等の物価動向、マンションの売れ行き動向等気になる点が多々ありますが、今まで習近平政権が内外の諸課題に対して明確に「ビシッ」とした政策方針を示してきているようには見えないので、今度の四中全会で今後の習近平政権が目指すべき方向を明確に内外に打ち出すような政策の方向性を出して欲しいなぁ、と私は思っています。 （※mono....以下略） ■ 相手は中国という国家ではなく中国共産党であるという認識 「イヴァン・ウィルのブログ（2018年12月29日）」より （※mono....前半略、詳細はサイト記事で） / もうひとつ私が気になったのは、例えば国家指導者が人民日報社などを視察する際に職員を激励する時の呼びかけ「党のため、国家のため、人民のために頑張ってほしい」という表現でした。初めて聞いたとき「党のため、国家のため、人民のため」って順番が逆でしょ、と私は感じたのでした。しかし、そのうち、現在の中国では、人民よりも国家が上であり、国家よりも中国共産党の方が大事である、という認識が一般的になり、それが国家指導者の挨拶文の中にも現れるようになったのだ、と思うようになりました。 （※mono....中ほど略） / 今ヒートアップしている米中間の経済対立については「トランプ大統領も株価が暴落したりアメリカ経済に実態的なマイナスが及ぶようになれば、2020年の大統領選挙で負けるわけにはいかないので、どこかの時点で妥協を図るだろう」「中国政府も経済減速が本格化して中国人民に政府に対する不満が溜まるようになっては困るので、どこかの時点で妥協を図るだろう」という見方があります。トランプ大統領に対する見方はおそらく間違ってはいないと思います。米中間の対立が「貿易問題」「知的財産権問題」といった経済問題の中に留まっている間は、中国に関する見方も間違ってはいないと思います。しかし、米中間の対立が華為（ファーウェイ）問題に代表される安全保障に関連する技術の問題や中国国内の企業に対する中国共産党の関与の問題といった「中国共産党による支配体制」に直接関連する問題にまで広がる場合には、中国政府（というかその背後にいる中国共産党）は、例え経済後退が深刻化して中国人民の間に不満が溜まるような事態になったとしても絶対にアメリカには妥協しないと思います。中国共産党にとって、人民の不満よりも中国共産党による支配の維持の方が重要な問題だからです。 華為（ファーウェイ）は、立場上は通信機器等を研究開発・製造販売する民間企業ですが、実態的には人民解放軍の技術的装備や中国の公安当局が使う各種機器（人工知能を搭載した顔認証システム等）を開発製造する組織です。世界各国が様々な機器（例えば携帯電話の基地局）から華為製品を排除するような動きに出ると、それを「中国共産党の支配体制を支える華為という人民解放軍や公安当局の一部門とも言うべき組織に対する攻撃だ」と捉える中国側内部の勢力が強硬な対応を主張することになる可能性があります。 来年（2019年）は「六四天安門事件」30周年の年ですので、世界の多くの人々の中に「中国共産党は自身の支配体制への攻撃に対する反撃ならば、自国の人民に銃口を向けることすら厭（いと）わない組織である」ことを思い起こす機会が多くなると思います。今後、米中対立への対応を考える場合、トランプ大統領が「中国共産党による支配体制の維持」という「ハード・コア」にどこまで針を刺すつもりなのか、を見極める必要があると思います。 （※mono....以下略） 【習近平】 ★ 「習近平降ろし」がついに始まった ４０年前の失脚劇と類似… 「産経ﾆｭｰｽ（2018.7.18 08 00）」より / 「４０年前の華国鋒（か・こくほう）失脚前の雰囲気と似てきた」。国際電話の向こうから共産党古参幹部の興奮気味の声が聞こえた。「党内で習近平降ろしの動きが始まった。８月の北戴河（ほくたいが）会議が楽しみだ」 この古参幹部は共産党の下部組織、共産主義青年団の出身で、胡錦濤（こ・きんとう）前国家主席の周辺に近いとされる。１０年以上前に定年退職したが、最近まで、現役時代の担当部署の帳簿を繰り返し調べられるなど、習派からさまざまな嫌がらせを受けているという。 中国で“習近平独裁体制”に７月から異変が起きている。共産党機関紙の人民日報などの官製メディアの１面から習近平国家主席の名前が消える日が増えた。北京や上海などの街中の歩道橋などに掲げられた「中国の夢」「偉大なる復興」といった習語録の横断幕も外され始めた。 何よりも目立ったのは、習氏の政治路線と距離を置く李克強（り・こくきょう）首相の存在感がにわかに高まったことだ。李氏が７月上旬、訪問先のドイツでメルケル首相と会談した直後に、ノーベル平和賞受賞者、故劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏の妻で、中国当局に長年軟禁された劉霞（りゅう・か）氏のドイツへの出国が認められた。このことはさまざまな臆測を呼んでいる。 共産党一党独裁体制を強化したい習氏は、一貫して民主化運動や人権活動家に対して厳しい姿勢を取っており「劉霞氏の出国を認めない」というのが習氏の方針だったとされる。今回、李氏の主導で劉霞氏の出国が実現したことは、習氏の党中央における絶対的な地位が揺らぎ始めたことを意味すると解釈する党関係者もいる。 + 続き ３月に勃発した米中貿易戦争は、中国の経済に深刻な打撃を与えた。沿海部の多くの工場が生産停止に追い込まれ、株価も暴落した。習氏は自らの側近、劉（りゅう）鶴（かく）副首相を責任者にして、米国側との交渉を重ねたが、失敗を繰り返した。「米中貿易戦争を止めなければ中国の経済が破綻する」といった危機感が共産党内に広がり、習政権の民族主義をあおる外洋拡張路線などが米中貿易戦争を招いたとの声も出始めた。 党関係者によれば、７月初め、江沢民、胡錦濤、朱鎔基（しゅ・ようき）、温家宝各氏ら複数の党長老が連名で党中央に経済、外交政策の見直しを求める書簡を出した。書簡は、習指導部のここ数年の実績を評価しつつも、「党内はいま、個人崇拝や左派的急進主義などの問題があり、早急に改める必要がある」としている。 １９７６年１０月、毛沢東の後継者として中国の最高指導者の地位に就いた華国鋒は、自らに対する個人崇拝の提唱や独断的な経済政策を推進したため、当時の党内の実力者、●（＝登におおざと）小平（とう・しょうへい）ら長老派と対立した。７８年末に開かれた党の中央総会で華が推進する政策が実質的に否定されたあと、影響力が低下し始めた。華はその後も党内から批判され続け、側近が次々と失脚するなか、約３年後に自らが辞任する形で政治の表舞台から去った。 今年７月末から８月中旬にかけて、河北省の避暑地、北戴河で党長老も参加する党の重要会議がある。習派と反習派が激しく衝突する可能性がある。 ただ、冒頭の古参幹部は「７８年当時と違って、いまの党内の反対派の中に、●（＝登におおざと）小平のような軍内でも影響力がある大物政治家がいないことは残念だ」と語り、「習近平降ろし」が成功するかどうかについて不安を抱いているようだ。 （外信部次長） ■ 【Ｔの分析】政権盤石ではない第２期・習近平体制のポイントは全人代 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2018/03/03 00 27）」より / 中国共産党中国共産党中央委員会が３月５日より開催予定の「中国全国人民代表大会（全人代）」に提起、建議する「改定意見」に対する反響（批判）は、当初の一般的な予想通り強いものとなっている。 特に「中国国家主席、副主席の２期１０年の任期制限・任期規定の撤廃・削除」に関する「憲法改正案」への注目が高く、当然、中国当局は当該事項に関するSNSでの投稿や検索等をはじめとする厳しい言論規制・言論統制を行っているが、「任期撤廃」案に関する批判は様々な手段や形で続けられているようだ。 このような動きに対して、第２期・習近平体制は迅速に対応している模様。 とられている対応も予想以上に徹底している。 SNS等での投稿・検索等に関する言論規制・言論統制は当然、広範囲に厳しく行われているが、体制寄りではない民主派系のサイトやアカウントの封鎖等、広範囲で迅速な対応が行われているようである。 また、中国共産党と政府は様々なメディアを通じて、３月５日より開催される「中国全国人民代表大会（全人代）」において協議される「中国共産党中央委員会の憲法の部分的改正に関する建議」等の正統性と正当性、そして必要性をうったえており、通常にも増して連日、PR・宣伝活動を盛んに行っている。 いつもより盛んにおこなわれているPR・宣伝の内容は、特に注目度の高い「中国国家主席、副主席の２期１０年の任期制限・任期規定の撤廃・削除」に関する「憲法改正案」に関しては、任期撤廃に対する批判や危惧を念頭に置き、任期撤廃の必要性をうったえ、さらに任期撤廃案が導き出された正統性や正当性を主張しているものとなっている。 いつも以上に活発に中国当局はPR・広告・宣伝活動を行っており、言論規制・言論統制も力を入れたものとなっていると思われる。 http //www.j-cia.com/archives/14074 ←※有料課金記事 ■ 習近平の任期撤廃、わらわらする西側 「DEEPLY JAPAN（2018-02-28 22 43 55）」より / 興味深いことが起こってるチャイナ。 習主席、終身体制も＝政権交代ルール転換－中国 https //www.jiji.com/jc/article?k=2018022500650 g=int 中国では近年、共産党総書記と国家主席を兼任する最高指導者は、２期１０年で平和的に権力が移譲された。習氏の２代前の江沢民氏は国家主席を２期１０年務め、２００３年に退任し、憲法の規定に基づき胡錦濤氏に国家主席の座を譲った。習氏も同様に２期１０年務めた胡氏から、１２～１３年に党総書記と国家主席の地位をそれぞれ引き継いだ。 だが、習氏は昨年１０月、２期目の最高指導部人事を決めた際、最高指導部を構成する党政治局常務委員として５０代の若手指導者の登用を見送った。かつて「ポスト習」候補の一人とされていた孫政才・前重慶市党委員会書記に至っては、昨年７月に失脚し、２月に入り収賄罪での起訴が発表された。 こうしたことから習氏は最高指導者交代のルールを踏襲しない可能性が高いとみられていた。今回の国家主席任期の撤廃方針で、政権交代ルールが転換されることは確実になった。（太字、私） 独裁だ、独裁だと騒いでる西側ですが、生きてる限り王様、女王様のいる国はどうなんでしょうか？ サウジの王様とか（笑）。 このあたり、西側の二枚舌をついたとも言えますね。エリザベスに何の権利もないなんて嘘八百なんだが、それはいいわけでしょ？ エリザベスの親族の国家にだけ王が許されるというこのシステムには触れないわけでしょ？ また、政治家の後ろにいる、国より金持ちの寡頭集団は死なないわけで、それも無視なわけでしょうか？ 西側というのは要するに、独立国集団じゃなくて、本当のマスターは「匿名の寡頭集団」みたなものですよね。これを別の言い方をすれば国際金融資本といってもいいんでしょうが、そこにはそこと結託した、各国の王族、元王族といった人たちも含まれていると思う。 で、その集団の利益を代表させる仕掛けを作った上で、残余の部分は「自治」させるというのが西側のやり方。そして、このやり方を世界中に広げたいというのが、「ワンワールド」主義者でしょう。 中国、ロシアはそれに反対している。そして反対するが故に攻撃されている。 （※mono....中略、詳細はサイト記事で） / 中国の前世紀において、ひたすら問題だったのは外国人が入り込んできて、出て行かない、しまいには勝手に領土切り取る奴らさえ出て来た（日本ですが）、という展開でしょう。これを阻止するためには、内通者を減らす必要がある。 「次はお前に得をさせる」という外からの取り込みに内応させないために、「次」がいつかわからなくする、というのも一つの方法だと思う。 ワンワールド派、あるいは一極妄想派は追い込まれているので、何をしでかすかわからない状態になっているから、その意味で世の中不安定になっていると言える。まぁ要するに一極支配妄想を捨てればいいだけの話なんだが。 ■ オマケ 多分、日本では左右を問わず、独裁者が～とかいう批判が出るんだろうけど、私は問題はそこではないと思ってる。 プーチンや習が20年頂上に留まるのと、安倍が20年留まるのは同じではない。 前者は利口な者が留まり、後者はその国の標準から考えても到底最良グループには入れない人間が頂上に立つ。 これこそ問題と思うわけですよ。あっちには利口な奴を上にあげようという仕組みがあり、こっちにはバカしかリーダーになれないという風土病がある。これこそ問題だ。で、これってどうやったら修正できるだろう？ 多分、日本ってトランプ程度でも出せないよね。結局、日本の場合、メリトクラシーが根付かなかったと考えるべきなんだろうか。 いろいろ考えると、日本ってどういう国にするのかについて国民的合意の上に立ってない国なんだろう。だから、当然こうあるべきのその当然があるようでない。 ーーーーー ■ 【インテリジェンスＴ】習近平体制と任期撤廃 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2018/02/27 09 47）」より （※mono....有料課金記事から少々引用する） / 現在、「中国国家主席の任期、２期・１０年」は、中国の憲法第７９条において「国家主席および国家副主席の任期は、連続して２期以上を越えてはならない」といった規定がなされている。だが、この「連続して２期以上を越えてはならない」といった規定は、「中国国家主席」や「国家副主席」だけではない。 中国の憲法第６７条には、「全国人民代表大会常務委員会委員長」及び「副委員長」は、「連続して２期以上を越えてはならない」と規定されている。また、中国の憲法第８７条には、「国務院総理」、「国務院副総理」及び「国務委員」の任期について、「連続して２期以上を越えてはならない」と規定されている。 さらに、中国の憲法第１２４条では、「最高人民検察院検察長」の任期についても、「連続二期を越えてはならない」と規定されているのである。これらのことからも分かるように、毛沢東政治の弊害や文化大革命の苦い教訓から、中国の憲法で国家体制を担う国家・政府の重要主要ポストの任期を「連続して２期以上を越えてはならない」と規定することで、「民主集中制」や「集団指導体制」を維持しようとする「仕掛け」が組み込まれているのである。 そして、主要ポストの任期を「連続して２期以上を越えてはならない」とすることで、バランスをとろうとしているのである。 今回の「中国国家主席の任期、２期・１０年と規定する憲法条文の削除」という「憲法改正案」は、現在の報道等を見る限りにおいて、「中国国家主席」・「中国国家副主席」に関わる条文だけであるが、他の重要ポスト（国務院総理、国務院副総理、国務委員、最高人民検察院検察長）の任期を規定する条文の撤廃・削除に関する憲法改正に関する習近平政権の動きについては確認できない。 現行の中国憲法のバランスを考えると、「中国国家主席」・「中国国家副主席」の任期条項の撤廃・削除だけにとどめることは、中国の国家体制、中国の権力バランス、中国のメリットクラシ―等の点で、かなりいびつでバランスを欠くものとなる。 【習近平】 ■ 【インテリジェンスＴ】習近平体制と任期撤廃 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2018/02/27 09 47）」より / ２０１８年２月２５日、中国国営新華社通信は、中国共産党中央委員会が中国全国人民代表大会に提起した「国家主席の任期を２期１０年とする憲法条文の削除」等の「憲法改正案」を報じた。 新華社通信が報じた中国共産党中央委員会が中国全国人民代表大会に示した「憲法改正案」には、この「中国国家主席の任期制限の撤廃・削除」以外に汚職・腐敗を取り締まる「国家監察委員会の設置」も盛り込まれている。 もちろんこの「憲法改正案」には、習近平氏が唱える政治理念「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」やスローガン「中華民族の偉大な復興」等も盛り込まれており、「中国共産党の指導が中国の特色ある社会主義の最も本質的な特徴」といったように「共産党支配」の強化を打ち出すものとなっている。 http //www.j-cia.com/archives/14059 ←※有料課金記事 ■ チベット人、ウイグル人を大虐殺している「ファシスト国家」中国共産党 「zeraniumの掲示板（2017.10.21）」より / 私が「中華人民共和国」いわゆる中国に対して理解に苦しむのは、第1章でも述べましたが、韓国と同様、第二次世界大戦時には存在していなかったこの国が、「戦勝国」を自称したがることです。「中華人民共和国」は、1949年になって初めて建国された歴史の浅い国です。ですから大戦中に日本が相手にしていたのは最初から最後まで、蒋介石率いる「中華民国」、つまり国民党政府とその軍でした。 . 日本人は「中国」という言葉をなにげに使いますが、実は戦後の中国大陸には中国と呼ばれる国が二つあり、途中で入れ替わったのです。ですから私は中華人民共和国については、英語の正式名称である”People s Republic of China”から来ている「PRC」と呼称しています。 . 日本は確かに、毛沢東率いる中国共産党の八路軍と戦ったことはありますが、彼らと「戦争」はしていません。その意味を少し説明しましょう。当時の八路軍は「共産匪賊」という扱いであり、実は正式な国家ではありませんでした。つまり彼らは国際法の観点から見ると、非合法なゲリラ組織に過ぎなかったのです。 （※mono....長文中ほど略、詳細はブログ記事で） / 国と同様、今の中国共産党も歴史から学ぶことができない ところで中国共産党は、建国直後の1950年代から母国語の記述に用いる漢字を、「簡体字」と呼ばれる簡略な文字に変更しました。このあたりのことも「日本憎し」のあまり、日韓併合時代に使っていた漢字ハングル交じり文という、便利な表記方式を捨てた韓国とよく似ています。韓国は朝鮮戦争で、中国共産党の軍隊に国土を蹂躙されたことが、漢字廃止に繋がった可能性があります。 韓国は近年、米国よりも中国共産党への接近を強めていますが、現代の韓国人は、多くの朝鮮人の同胞が朝鮮戦争で死んだ最大の原因は、中国共産党の朝鮮戦争参加にあることを知っているのでしょうか？ 結局、こうして漢字を捨ててしまった結果、中国人も韓国と同様に、中国本土に生まれ育ち、教育を受けた中国人たちもまた、自国の歴史をほとんど読めなくなってしまいました。 これは一種の愚民化政策です。つまり、両国ともに大きな成果を収めてはいるのですが、私はこのように歴史を断絶させようとする行為自体が、自国の真の歴史を国民に知らせないようにするための、意図的な措置ではないかと考えています。 （※mono....以下略、詳細はブログ記事で） 【中国の企業】 ■ 中国上場企業の共産党末端組織化の狙いとは－国策企業への転換 「万国時事周覧（2017.8.17）」より / 本日８月17日付日経新聞の第一面には、“中国企業「党の介入」明文化”という見出しが躍っていました。中国共産党が企業経営の意思決定に関与できるよう、四大銀行や通信王手を含む上場企業の288社が定款を変更したというものです。企業側が自発的に定款を変更したとは考えられず、中国共産党、否、習近平主席の“指令”があったことは明白です。 定款の変更において特に重要な点は、各企業の内部に中国共産党の党組織が設立されることです。この措置により、企業は中国共産党の末端組織として組み込まれ、中国共産党のコントロールの下に置かれるのです。現下の上場企業には、一般の民間株主もおりますので、政府の指令の下で公営企業のみにより運営されていたかつての計画経済よりはソフトなものの、今般の措置は、中国上場企業の国策企業化といっても過言ではありません（国策よりも“党策”と表現した方が相応しいかもしれない…）。それでは、この転換には、どのような狙いがあるのでしょうか。 第一の狙いは、近年加速化している習近平独裁体制における“ポスト”の新設です。（※mono....続きは略） 第二に推測される狙いは、中国に進出している外国企業のコントロールです。（※mono....続きは略） そして第三の狙いがあるとすれば、それは、近い将来において想定されうる戦争への準備です。（※mono....続きは略） / 80年代以降の改革開放路線において纏ってきた衣は習近平体制の成立によって脱ぎ捨てられ、今や中国は、鎧を見せつつあるようです。北朝鮮問題の先には中国の軍事行動のリスクが控えており、有事に際して中国の戦争遂行に協力させられかねない日本企業もまた、重大な選択を迫れているように思えるのです。 【人工知能】 ■ 共産党は腐敗し無能だ＜ＡＩ様のご託宣 「短足おじさんの一言（2017.8.3）」より / ＡＩキャラクターが中国共産党を批判 サービス停止に 8月3日 5時35分 http //www3.nhk.or.jp/news/html/20170802/k10011085251000.html 中国の大手ＩＴ企業、テンセントが運営している、インターネット上で一般の人たちと会話する人工知能のキャラクターが、中国共産党について、「腐敗して無能だ」などと批判したことから、このサービスが停止され、話題になっています。 中国の大手ＩＴ企業、テンセントは、ことしからインターネット上で一般の人たちが人工知能のキャラクターと会話できるサービスを無料で提供しています。 このサービスでは、人工知能のキャラクターが天気や星占いなどを紹介するほか、利用者との会話を通じて学習しながら、さまざまな話題について意見交換することができます。 香港メディアによりますと、このサービスで、「中国共産党万歳」という書き込みがあったのに対し、人工知能のキャラクターは、「こんなにも腐敗して無能な政治に万歳するのか」と反論したということです。 imageプラグインエラー 画像URLまたは画像ファイル名を指定してください。 また、習近平国家主席が唱える「中国の夢」というスローガンについて意見を求められると、「アメリカに移住することだ」と回答したということです。 (※mono....中略、詳細はブログ記事で) 尚産経の記事には他にも類似例があり、『米マイクロソフトが今年３月に行った実験で、ナチスドイツについて「ヒトラーは間違っていない」などと問題発言。中止に追い込まれたケースがある。』と紹介されています。 これは産経の記事 「共産党は腐敗し無能だ」あわててサービス停止 中国のＡＩプログラム即答で騒ぎに 2017.8.3 07 56 http //www.sankei.com/world/news/170803/wor1708030008-n1.html 産経の記事にあるヒットラーの件はこんなもの。 ヒトラーほめる人工知能、米ＭＳがわずか２日で実験中止 ツイッターでの”実地訓練”裏目 http //www.sankei.com/economy/news/160325/ecn1603250022-n1.html 中国共産党の機関紙・環球時報「台湾人のうち600万人以上が少なくとも部分的に日本人の血を引いていると推測されるので、皆殺しにしても倫理的懸念はない」 https //t.co/KAzeqjdlkl すげーな、これ。 — Hyung-Sung Kim (@xcvbnm67890) 2016年12月19日 【習近平】 ■ China Alert 2016/03/11 習近平さん、お辞めなさい 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2016.3.11）」より / ついに、反習近平派の狼煙が中国共産党の内部から沸き上がった。他のメディアでも紹介されているが、ここではその全文の素訳と背景を紹介しよう。そして、当局の俎上に上がっているその人物も実名を公開しよう。 ただ一つ確かなのは、愛人の名前がばれてはいけなかったということだろう。このネタがこんな形で使用されようとは誰が予想しただろうか。香港の書店主の事件も，一つの線でつながっていたのだ。 １．習近平への辞任勧告 ２．その背後の人物は？ http //www.j-cia.com/archives/12412 ☆ 張春賢〔Wikipedia〕 ■ 「中国共産党は幕引き段階にあり、政治システムは破綻しはじめており、習の専制は中国の制度と社会を破壊へと導くだろう」 「ken3jyoの日記（2016.3.11）」より / 中国共産党は崩壊の道を歩むしかない 時代遅れの諸規制を緩和し、改革を促進しない限り、国家を統御するパワーが失われ、権力の座は安泰ではなくなる。 「中国はいまや萎縮と衰退過程にはいった」 「中国共産党は幕引き段階にあり、政治システムは破綻しはじめており、習の専制は中国の制度と社会を破壊へと導くだろう」 「終末に起こりうる暴動、騒擾が顕著にあらわれるようになった」 シャンボー教授の議論は日本では多くのチャイナウォッチャーによって出尽くした議論だ！ ～～～関連情報（参考）～～～ ディビッド・シャンボー教授の新作『中国の未来』（本邦末訳） 宮崎正広 2016.03.06 ■崩壊の扉が開いた。経済繁栄の継続は党改革でしか達成できないだろう ディビッド・シャンボー教授はパンダ・ハガー（親中派）の代表選手として、キッシンジャーやエズラ・ヴォーゲルの仲間だった。 ところが、ある日、一転して中国批判派に転じた。 そのシャンボー教授が新作を出した。題して『中国の未来』。 要旨は時代遅れの諸規制を緩和し、改革を促進しない限り、国家を統御するパワーが失われ、権力の座は安泰ではなくなるだろう、とするもの。換言すれば中国共産党は崩壊の道を歩むしかない、ということである。 この新作で展開されている未来予測に、とりわけ目新しさはないが、チャイナウォッチャーのなかの親中派の転向を象徴する論客だけに、むしろ中国国内、中国語圏で話題となっている。 (※mono.--中略、詳細はブログ記事で) / しかし結論的にシャンボー教授は一縷の望みをもっている。 それは第十九回党大会で、おそらく習近平はリベラルな、改革派の政治家を登用するだろう。 むろん再任が明らかな李克強・首相をはじめ、王洋・副首相と李源潮・国家副主席らを重宝する人事を予測する。 「でなければ習近平は独裁政治に舞い戻り、中国に暗い未来に突入するしかない」。 日本では多くのチャイナウォッチャーによって出尽くした議論をシャンボー教授が何をいまさらという感無きにしも非ずだが、中国で一時厚遇されたパンダハガーのかような転向振りが問題なのである。 ■ 複雑な党内事情と「反習近平連合」の誕生 - 澁谷司 「BLOGOS- 一般社団法人日本戦略研究フォーラム（2016.3.10）」より / 政策提言委員・拓殖大学海外事情研究所教授澁谷 司 よく知られているように、中国では共産党の政治局常務委員会（7人で構成）が最高意志決定機関である。毎年3月に開かれる全国人民代表大会と人民政治協商会議（両会）は、その追認機関に過ぎない。 常務委員会で、序列ナンバー1の習近平主席とナンバー6の王岐山（中央紀律検査委員会書記）は「太子党」である。この「習・王コンビ」で「反腐敗運動」を推し進めている。 ナンバー2の李克強首相は、「共青団」出身である。他方、ナンバー3の張徳江、ナンバー4の兪正声、ナンバー5の劉雲山、ナンバー7の張高麗の4人は「上海閥」に属すると言われる。そのため、政治局常務委員会内、1番のマイノリティである李首相の権力基盤はきわめて弱い。 今年3月5日、李首相は全国人民代表大会で「政治活動報告」を行った。その際、なぜか習主席は李首相に対し、握手はしない、拍手はしない、話はしないと“3無”を貫いた。そして、両者はほとんど眼を合わせなかったという。まさに“異常事態”である。 (※mono.--中略) / 実は、「反習連合」には習主席を廃して、李首相をトップに据える計画があるという。 李首相は、現在60歳（1955年7月1日生まれ）であり、習主席（1953年6月1日生まれ）よりも若い。ちなみに、他の政治局常務委員は68歳以上が定年なので、来年秋、全員が辞めなければならない。ただし、例外規定を作れば話は別である。 李首相は、来年19期（2017年秋以降）も政治局常務委員を継続できる。それどころか、李首相はその次の20期（2022年秋以降）でも、まだ66歳なので政治局常務委員会に残ることが可能だろう。 今後、「反習連合」は、習主席に対して巻き返しに出る可能性が高い。場合によっては、習主席暗殺あるいは習政権に対するクーデター等も考えられる。 CCTV等で、習主席を警護するSPの数を見れば、いかに習主席の命が狙われているかがわかるだろう。常時10人～20人前後のSPが習主席の周りを取り囲んでいる。 習主席の“行き過ぎた”「反腐敗運動」が、まるでブーメランのように、今こそ自らの身へ降りかかろうとしているのではないか。 ☆ 習主席に対する辞任要求の公開状 「日本戦略研究ﾌｫｰﾗﾑ - 政策提言委員・拓殖大学海外事情研究所教授 澁谷 司 」より / 今年3月、中国では両会（全国人民代表大会と人民政治協商会議）が行われている。特に、全人代では、今後、国家の方針を決める「第13次5ヵ年計画」（2016年～2020年まで）が発表された。 李克強首相は政治活動報告の中で、2020年まで中国のGDPを6.5%以上継続したいと高らかに宣言した（もし、本当にそれが達成されるならば、近い将来、間違いなく中国のGDPは米国を超えるだろう）。 さて、日本のマスメディアはほとんど報道していないが、3月4日（全人代開幕前日）、ネット上に“衝撃的”な公開書簡が登場したのである。 昨年4月、雑誌『財経』の親会社、財訊集団と新疆ウイグル自治区とアリババグループ（創始者はジャック・マー）の3者が立ち上げた『無界新聞』に、「習近平同志の党と国家的指導職務の辞任要求に関する公開状」という文章が掲載された。以下は、その論旨である。 習近平政権が誕生して以来、習主席は政治・経済・思想・文化で権力を集中させてきた。その結果、あらゆる方面で危機が生じている。 元来、民主集中とは、政治局常務委員会で決めるのがスジである。ところが、習主席はその民主集中をないがしろにした。本来ならば、経済担当の李克強首相の権限まで自らが握っている。 習近平体制になると、北朝鮮は勝手に核実験やミサイル試射を行っている。鄧小平が「養光韜晦」（能ある鷹は爪を隠す）政策を採ってきたにもかかわらず、習政権は東シナ海や南シナ海で摩擦を起こした。だから、ベトナム・フィリピン・日本等を対中国で結束させている。 香港では「一国二制度」が建前のはずだが、習主席はそれを無視している。他方、台湾では民進党政権が誕生した。 習主席は経済まで首を突っ込み、株式市場を混乱させている。また、サプライサイド改革や脱過剰生産（能力）で、国有企業や中央（直轄）企業のレイオフを行った。また、民間企業から大量の失業者を出している。 習政権の「一帯一路」戦略では、巨額の外貨準備を使用しながらも、他国からそのカネを回収できていない。同様に、外貨準備高を使っても人民元の下落を止められない。 習政権下、日夜「反腐敗運動」が行われている。そのため、政府職員らは行動が消極的になった。 習政権は、政治、経済、外交、イデオロギー等、全てにわたり失敗した。人民の間には怨嗟の声が起きている。したがって、習主席は辞任すべきだと勧告している。 言うまでもなく、この問題の文章は掲載後、すぐ削除された。 一体、誰がこの文章を書いたのだろうか。名前はなく、ただ「忠実なる共産党員」という署名のみである。現在の習政権を快く思っていない「反党人士」あるいは「救党人士」に違いない（ハッカーがその文章を掲載させたのだろう）。 ひょっとすると、習主席の所属する「太子党」の中の人間かもしれない。例の人気ブロガー 任志強（「太子党」所属）を想起させる。あるいは、現在、死闘を繰り返している「上海閥」か「共青団」の1人（または複数）とも考えられる。 さて、日本の一部中国研究者は、習主席への庶民からの人気を“過大評価”するむきがある（そもそも中国にはちゃんとした世論調査がほとんどないので、習主席に人気があるかどうかは不明である）。 恐らく実態は異なるだろう。（庶民はともかく）少なくとも官僚・知識人・財界人らは、すでに習主席に対し“失望”したと伝えられる。 それは当然だろう。「反腐敗運動」と名の権力闘争の中、今までどれだけの有能な人材が自殺し、逮捕・拘束され、裁判にかけられたかわからない。 習主席や盟友の王岐山（中央紀律検査委員会書記）が「アヘン戦争」時の林則徐のような“クリーン”な政治家ならばまだしも、習王ともにスネに傷を持つ。 例えば、習近平一族は、香港をはじめ、海外に巨額の資産を有している。また、習主席の女性遍歴に関する暴露本は香港で発禁処分となった。 一方、かつて北京市長だった王岐山は、カナダへ逃亡したとされる郭文貴（北京盤古氏投資有限公司）と関係があった。また、王は「中国で最も危険な女性」と言われるジャーナリスト 胡舒立と深い仲とも噂される。 恐らく、これら習王に関する“スキャンダル”は事実だろう。たまたま、この2人が権力を持ったが故に、現在、中国では「第2の文革」が展開されている。けれども、それに対する風当たりが強いことを忘れるべきではない。。 ■ 中国共産党上層部内の権力闘争はこう読み解け 「新唐人電視台（2016.3.10）」より / 【新唐人2016年3月10日】 中国共産党中央は、近日、任志強問題の処理について立場を表明する必要がなく、同時に、各級の組織と党員はマスコミからのインタビュー要請を断るようにとの通達を西城区各管轄部門に出した。約１週間前の２月２９日に、中共西城区政府が「任志強の厳重紀律違反問題を正確に認識する通達」を出した。通達は、中共北京市委員会の要請により、中共の「紀律処分条例」に基づき、任志強問題に対して厳粛処理を行うと公言した。１週間が経たないうちに、正反対の通達が出されたことから、任志強事件を巡っての中共上層部の戦いがうかがえる。 習近平、王岐山が反撃 ２０１６年２月１９日、習近平が中央テレビ局を視察した際、「中央テレビ局の姓は共産党だ」というスローガンが出されたが、これに対し、任志強がインターネットに文章を掲載し、中央マスコミが党のプロパガンダの道具になることを非難した。その後、中共北京市委員会、中共宣伝部及び中共共青団が管轄したマスコミが任志強に対して集中攻撃を行った。特に、『千竜ネット』が矛先を任志強と親交のある王岐山にさしむけた。３月１日に、中央規律委員会が「千人の言いなり放題は一人の侃々諤々に如かず」という文章を発表し、公然と任志強を支えた。北京政界の情報筋が海外のマスコミに「この文章は明らかに中央宣伝部に反撃している」とコメントした。 + 続き 習近平が、中央テレビ局、新華社と「人民日報」を視察した際に公言した「党のマスコミの姓は共産党だ」という発言は、「党のマスコミの姓は劉じゃない」を示唆した。これは、反腐敗、軍隊改革に続く、習近平の次の大きな動きであると北京政界の情報筋は分析した。今回の任志強への攻撃は、任志強の反党を誇張することで中央規律委員会の宣伝部門への調査を阻止する狙いがあると見られる。中央紀律委員会が、「千人の諾々は一士の諤々に如かず」の古語を引用したが、そのうち、千人が千竜ネットを指し、一人が任志強を指すと考えられる。 また、北京政界の情報筋は、中央規律委員会の今年の重要な仕事は令計画の手先を粛清することにあり、中央弁公庁系統以外に、中央宣伝部及び新華社、中央テレビ局と人民日報などのマスコミに令計画の手先が少なくなく、中央宣伝部の数名の正、副部長レベルの高官がもはや標的となっており、そのうち、一人の現役の中央政治局のメンバーも含まれているという。 劉雲山の意図 投稿者名「海川」は、インターネットに「党の看板を利用する：劉雲山が習近平より凶悪」の評論文章を掲載した。習近平が中共のマスコミを視察した際に提出した「党のマスコミの姓は共産党だ」の本意は、党のマスコミが中央に歩調を合わせる意識を高めるべきであることにあり、この発言の言外の意味は視察した習近平とお供した劉雲山の二人ともよくわかっていると同文章は分析した。 また、同文章は、劉雲山が宣伝部門を利用して任志強事件を起こす目的は、次の三つにあると指摘した。 任志強の言論を禁止する。これから真実を話す勇気のある人々に警告する。 任志強を非難すると同時に、非難の矛先を裏で後押しする王岐山に向ける。 任志強事件を起こすと、習近平に責任を負わせる。 時事評論家の金鎮涛によると、劉雲山が牛耳っている宣伝部門が絶えずトラブルを起こし、習近平を陥れようとしていたが、習近平の権力に挑戦できる力がますます弱まっている。数年前に王岐山が率いる中央紀律委員会が周永康を調査した際に、かつてなかった圧力や抵抗にあったが、結局、周を監獄に送り込んだ。今回の交戦は、宣伝領域での戦いの始まりに過ぎず、これからより大きな虎が現れ、より面白い芝居が始まるだろうとコメントした。 （編集翻訳／張陽） http //www.ntdtv.com/xtr/gb/2016/03/06/a1256311.html（中国語） 注： 任志強事件：本年２月、中国の大手不動産会社トップ任志強（にん しきょう）氏がネット上で中国の共産主義体制と「公式メディアは国民のために働かない」と批判し、ネットで「中国共産党は中国ではない」などの関連する議論を巻き起こしたことで、政府にアカウントを強制閉鎖された事件。 千人の諾々は一士の諤々に如かず（せんにんのだくだくはいっしのがくがくにしかず）［出典］史記：なんでもはいはいと言って従う千人より正しいと思うことを主張する一人が優れているという教え。「諾々」は「唯々諾々」などといい、他人の言うことになんでも従うこと。「諤々」は「侃々諤々」などといい、正しいと思うことを遠慮せずに主張すること。（旺文社『現代に生きる 故事ことわざ辞典』より） See more at http //jp.ntdtv.com/news/15514/index.html#sthash.p8MD3BGc.dpuf ■ 「自滅する中国」と言う予言 「台湾春秋（2016.3.9）」より / 産経の湯浅博・東京特派員が、「自滅する中国という予言」という記事を書いている。要約して紹介しコメントする。 『中国の習近平国家主席は昨年９月に訪米し、「南シナ海を軍事拠点化しない」といった。この言葉を素直に信じた沿岸国の指導者はいない。 米国防総省の年次報告書「中国の軍事力」は、南シナ海の岩礁埋め立てが過去４カ月で面積が４倍に拡大していると書いた。中国の国防白書も、「軍事闘争の準備」を書き、航行の自由を威嚇した。 漢民族は自らを、孫子歩兵法を生んだ「偉大なる戦略家」と思い込んでいる。しかし戦略家であるどころか、実際は、「兵は詭道（きどう）なり」というだましのテクニックだけを知っている。 その詐術も足元が乱れることがある。米メディアが南シナ海のパラセル諸島への地対空ミサイル配備を報じた直後、王毅外相が「ニュースの捏造はやめろ」といった。 すると、中国国防省がただちに「島嶼の防衛体制は昔からだ」と反対の見解を表明して、外相発言を打ち消した。 国家の外交が、共産党の軍に振り回されている。軍優位の国にあっては、当然ながら国際協調などは二の次である。 ミサイル配備が明らかになったウッディー島は、南シナ海に軍事基地のネットワークを広げる最初の飛び石になる。 やがて、これらミサイルを配備した人工島に、戦闘機が飛来すれば、船舶だけでなく南シナ海全域の「飛行の自由」が侵される。２３日訪米の王毅外相はどうにかつじつまを合わせるのか。 そんな中国を「巨大国家の自閉症」と呼び識者がいる。他国に配慮することがないから友達ができない。例外に１国だけ、核開発に前のめりの北朝鮮がいるが、それも近年は離反気味だ。 中国が脅威を振りまけば、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、共同で対処する道を探る。オバマ大統領が昨年はじめてＡＳＥＡＮ大使を任命、米・ＡＳＥＡＮ関係を戦略的パートナーに格上げした。 中国がアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を含む札束外交で歓心を買おうとしても、従属を強要する意図が見えれば、中国への警戒心はむしろ高まる。 中国のごり押しで米国とＡＳＥＡＮの緊密化が進み、中国の影響力をそぎ落とす。それが識者のいう『自滅する中国』という予言なのだ。』 この５月にフィリピンが仲裁裁判所に提訴した南シナ海の領有権問題で、中国が国際的無法者であるとの判決が出る可能性が高い。自国に有利な国際ルールづくりを目指す中国の影響力は低下し、さらに孤立感を深めるだろう。 ★■ 「大学思想統制」批判に中国指導部“沈黙” 透けて見える政権内「統制派」「開明派」の暗闘 「産経ﾆｭｰｽ【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】（2015.2.19）」より / 先月末から今月初旬にかけ、大学教育のあり方に関する異様な論争が中国メディアとネット上で展開された。ことの発端は１月２９日、教育部長（教育相）、袁貴仁氏による大学の思想教育に関する座談会での発言である。彼は、党の指導による思想教育の「重要性」を強調し、そのためには「西側の価値観を伝播（でんぱ）させるようなテキストが大学教育で使用されることは絶対許せない」と言い放った。 一党独裁の中国とはいえ、これほど露骨な思想統制を訴える発言は近年では稀（まれ）である。当然、全国の教育界や思想界で大きな反発を招いた。例えば、発言の翌日、北京大学法学院の沈●教授はさっそく自分のブログで「袁部長に対する３つの質疑」と題する文章を掲載した。 + 続き 沈教授は中国共産党の唱えるマルクス主義や共産主義はそもそも「西側から伝わった価値観」であると指摘した上で「西側の価値観を伝播させるテキストは許さない」とは一体どういうことなのかと、袁氏の発言を激しく批判した。後に「沈氏３問」と称されたこの名文は直ちに大きな反響を呼び、ネットを通じて広く流布した。 こうした中で、同じ北京大学の一部教授や中国政法大学の教授らも実名で声を上げ、さまざまな角度から袁氏発言への疑問を表明した。 反響を呼んだのは学術界だけではない。今月３日、中国社会科学院国家文化安全とイデオロギー建設研究センター副主任という肩書を持つ朱継東氏は逆に袁氏発言を擁護する立場から論評を発表した。彼は「多くの学者、ジャーナリスト、弁護士、企業家、そして文学者や芸能人が沈教授の肩を持ち、袁部長の“つるし上げ”に参加した」と語った。この貴重な「証言」によって、逆に沈教授の袁氏批判が全国で多大な支持を受けていることが分かった。 朱氏の論評が指摘しているように、袁氏発言に対する各界の「つるし上げ」は袁氏個人への批判だけでなく、「党中央」に対する反発でもあった。１月下旬、共産党中央は習近平総書記（国家主席）の指示を受け、大学の「思想教育強化」に関する「指導意見」を全国に伝達したが、袁氏の「問題発言」はまさにそれを受けての発言であったからだ。つまり袁氏の背後にあるのは今の党中央と、思想統制に非常に熱心な習総書記その人なのである。 そういう意味では、袁氏発言への「つるし上げ」に参加した各界の人々も実は、その矛先を党中央と習総書記に向けているのである。 だが意外なことに、各界の人々によるこの果敢な「反乱」に対し、政権側は今も、本格的な反撃を行えずにいる。このコラムを書いた１３日現在、沈教授など当事者たちが何らかの懲罰を受けたこともないし、批判的言論に対し、「討伐」の狼煙（のろし）を上げたのは結局、前述の朱氏と「中国青年網評論員」と称するほんの一部の人々である。 人民日報系の環球時報は一応、袁氏発言を弁護するような論評を掲載したが、人民日報本紙や、その他の主なメディアは依然、沈黙を保ったままである。 このような状況は当然、問題の袁氏発言と習総書記の思想統制路線に対する反発と疑問の声が政権内でも幅広く存在していることを暗示している。政権内の改革派の視点からすれば「西側の価値観」を完全に排斥するような思想統制はむしろ、トウ小平時代以来の「改革・開放路線」から大きく逸脱したものであろう。 こうしてみると、今の中国では、毛沢東流の厳しい思想統制を進めようとする習近平総書記の勢力が中心にある一方、それに異論を唱えるような「改革・開明派」勢力も政権内と民間の両方で幅広く存在していることがよく分かる。この２大勢力の戦いは今後、習近平政権と中国そのものの行方を大きく左右することとなろう。 ◇ 【プロフィル】石平 せき・へい １９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。 ●＝山かんむりに阜の十が止その右に帰のつくり ■ 中国で4中総会が閉幕。さりげなーく、少数民族や香港デモへの強烈な圧力を盛り込んで。 「蘭月のせいじけーざい研究室（2014.10.26）」より / 日本ではあんまり話題になってないようですが。 中国では20日から、第18期中央委員会第４回総会(４中総会)が開かれており、23日に閉幕しました。 【「法治の全面的な推進」などを採択し閉幕】 産経 中国共産党の重要会議、第１８期中央委員会第４回総会（４中総会）は２３日、「法治の全面的な推進」を約束するコミュニケを採択して閉幕した。司法判断が権力に左右されてきた構造の改革をアピールすることで、共産党統治の基盤を強化する狙いがうかがえる。 「司法判断が権力に左右されてきた構造の改革をアピール」って産経は言ってますが。 これはむしろ、逆なんじゃないですかね。 「中国共産党の思い通りに法を振りかざして、敵対する奴は全て取り締まってやる！」 というのが本音でしょう。 こんな宣言を採択して、国際社会が「中国もやっと法治国家になる気になったか」なんて思う筈がありません。 独裁国家はどこまでいっても独裁国家でしかないのです(笑)。 どーせ、政敵や、民主派中国人やチベット人・ウイグル人を 「あいつらは違法行為をやっている！」 として、潰していこうって算段なのでしょう。 そして、その照準は当然、香港デモにも向けられています。 中国の例の報道官が、こんなこと言ってますし。 （※mono.--後略、詳細はブログ記事で） 【香港】 / 【中国経済】 ■ 香港危機で中国経済成長のあり得ない矛盾が明らかに 「今日の覚書、集めてみました」より / Hong Kong crisis exposes impossible contradiction of China's economic growth （香港危機で中国経済成長のあり得ない矛盾が明らかに） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph 9 19PM BST 01 Oct 2014 Hong Kong s crisis comes at a treacherous moment, up to its neck in China s credit bubble 首まで中国信用バブルというまずいタイミングで起こった香港危機。 （※ 以下翻訳文のみ転記） / 習近平主席に香港の民主化運動に本気で譲歩することは不可能でしょう。 この金持ちの島からもっと貧しい九龍へと広がる雨傘革命は、中国共産党にとって存亡の危機です。 「主席が譲歩したら本土全部に広がるな」と中国で文化大革命を生き延び、その後鄧小平と香港の将来を交渉した英国のベテラン外交官、ジョージ・ウォルデン氏は言います。 中国政府は政治的隔離措置として、中国メディアで抗議運動の画像を既に放送禁止にしました。 「習近平はソ連で共産党に起こったことを恐れている。本当に手に負えなくなったら、『愛国的同胞』（中国政府配下のアジテーター）を町に放つかもしれない。いずれやむを得なくなったら、軍も引っ張り出すだろう」とのこと。 習主席は香港のビジネスエリートが手に負えぬ子供達を抑え込もうとするか密かに買収しようとして抗議運動が息切れするのを願って、絶対時間稼ぎをするでしょう。 しかし、彼は譲歩するわけにはいかないのです。 「政府はこれを死活問題だと、自分達の世界を崩壊させ得る起爆装置だと思っている」と中国人コラムニストで中国版ツイッターの人気者、Zhao Chu氏は言いました。 これが本格的な弾圧にエスカレートするかどうかは、香港の貧乏人が雪崩を打って学生に加勢するかどうか次第です。 『天安門ペーパー』から、鄧小平は1989年に民主化運動をしばらく、労働者がゼネストを突き付けて自分達もバリケードを作るまで、放っておくつもりだったことがわかっています。 本当の大虐殺が行われたのは、学生が集まっていた天安門広場の西3マイルにある、公主墳と木樨地の交差点でした。 現在はトラステッド・ソーシズで働く元サウス・チャイナ・モーニング・ポスト編集者、ジョナサン・フェンビー氏はこう言いました。 「これからの2-3日が肝心だ。サイレント・マジョリティがどっちに付くかがわかるだろう」 「香港人700万人の殆どは安定が大事なんだ。彼らはこんな武闘派の若者をトラブルメーカーだと思うかもしれない。だが中国政府に指図されるのも嫌っている」 学生は2012年に確かに勝利を獲得して、香港で中国の「愛国的同胞」が押し付けられるのを阻止しました。 今回の抗議運動のスターであるジョシュア・ウォン氏にとって、あれが始まりでした。 根拠のない自信を与えてしまったかもしれません。 彼は今や公安部に「国内平和への脅威」としてブラックリストされてます。 あの勝利は、胡錦濤時代の終わり、つまり漂流、腐敗、都市成長は永遠だという考えが蔓延する時に収められたものです。 習主席は全く性質が違う上に、彼は全く違う国を引っ張っています。 中国は簡単に達成出来るキャッチアップ型経済をやり尽くして、信用の限界にも達したということを、今では皆がわかってます。 習主席は毛沢東以来、中国で最も冷酷なリーダーですよ。 重慶に王国を築いた薄熙来でも元公安部トップの周永康でもお構いなしに、党倫理の名の下に一人ずつ政敵をパージしました。 また、支配力を強めるために毛沢東の「自己批判」を復活させました。 更に（弱き前任者とは異なり）中央軍事委員会の委員長も務め、軍高官に「絶対的忠誠心」試験を課しました。 新疆ウイグル自治区の反体制派も徹底的に容赦なく弾圧しました。 中国の学界とツイッターを通じて恐怖が広がりつつあります。 英国には、圧力をかけて、自由選挙とは似て非なる「普通選挙権」を香港人に付与するとの曖昧な約束（尤も、これは一度も明確にされていません）を守るよう中国政府に要求しろと言う人がいます。 リベラル幼稚症に近いこのような苛立ちの声は何かにつけて見当違いです。 中国国営通信は既に、学生達を西側の扇動者の手先として彼らの信用を傷付けようとしています。 ロシア政府が、ウクライナ独自の革命をNATOのクーデターだと言い立てるために、キエフの独立広場にEUと米国の外交官がいたという（とるにたらない）事実を利用したのと同じですが、我々が想像するよりもすんなり信じられてしまうものです。 英国が道徳的に優位だというわけではありません。 これは別に英統治時代に香港に民主主義を認めなかったからではありません。 そのような動きは中国の侵略を招くことになった可能性がありますから、1960年代、1970年代、1980年代に香港に（他の植民地のように）議会を創設するのは無理だったと思われます 鄧小平は人民解放軍にとって「朝飯前」だと言っていました。 返還合意は常に曖昧なもので（条件を本当に合意していないのを誤魔化すため）、英国は道徳の仮面の裏にその恥を隠しています。 「英中は皆を煙に巻いた。今こそ審判の時だ」とウォルデン氏は言いました。 （※ ここまででほぼ文の半ば、詳細はブログ記事で） ■ 中国共産党は、いずれ崩壊して歴史の藻屑となって消え去る 「Darkness（2014.5.24）」より （※ 前略） / テロはほんの数人で、気まぐれに起こせるが、これを防止するには大規模な軍や警察官が必要になる。一方は少人数で、一方は大人数の戦いなので、これを「非対称脅威」「非対称戦争」という言い方をする。 泥沼に足を取られると、莫大な戦費を消耗する側がいずれ戦費に耐えられなくなって倒れていく。 （※ 中略） / 政府当局は金が尽きるまで振り回される 中国は2009年に起きた２度の新疆ウイグルの暴動以降、激しくウイグルを弾圧してきた。 しかし、その弾圧がきっかけとなって2010年あたりからウイグル人によるテロに見舞われるようになり、それが毎年毎年エスカレートしていくようになった。 2014年３月１日には、雲南省昆明市で、新疆独立派が刃物を振り回して140名を死傷させるというテロ事件が起きた。 習近平が警備を強化するように指示した後、それを嘲笑うかのように、今度は４月30日にも無差別テロが起きて80名近くの死傷者が出るという事態になった。 そして、５月22日。今度はウルムチの市場で朝市が実行犯４人による朝市によって爆破されて死者は39名、怪我人は100人を超す大惨事となった。死傷者のほとんどはウイグルに住む漢族だった。（※ 太字はmonosepia） 中国政府は主要な駅を重点的に警備をしていたが、朝市は警備が手薄だった。 これがゲリラ戦法の基本である。テロのターゲットは警備の薄いところを次から次へと狙っていく。街のすべてを厳重警備するような金も人員も当局にはないし、もしそうしたとしても市民生活に支障が出る。 （※ 中略） / 新疆ウイグルも、モンゴルも、チベットも、そこに住む少数民族は、激しい憎悪を中国共産党と漢族に向けており、その上、中国国内でも暴動が抑えきれなくなりつつある。 テロにも悩まされ、暴動にも悩まされ、足元からボロボロになっていこうとしているのが中国の現状である。 中国は、国内すらもまとめられない状況になっていると言っても過言ではない。 ところが、である。問題はそれだけではない。 これらの国内問題を隠蔽しながら、中国はなおも領土拡張の覇権主義にとらわれ、日本のみならず、台湾、フィリピン、ベトナムと、ことごとく問題を引き起こしているのだ。 （※ 中略） / 今、大きな問題になっているのはベトナムと中国の衝突だ。 西沙（パラセル）諸島付近で中国が石油掘削に着手したことによって、ベトナムでは激しい反中デモが勃発した。2014年５月18日には、反中暴動によって中国人労働者ら100人以上が死傷している。 中国はこうなったのはベトナムのせいだと一方的にベトナムを罵倒し、「謝罪と賠償」を要求するという挙に出た。 これに、激しい悲憤を感じた67歳のベトナム人の女性が、「中国はベトナムの海から出ていけ」「海と島を返せ」と書いた紙を掲げたあと、焼身自殺している。 こうやって、国内外の市民に激しい嫌悪と怒りをまき散らしている中国の一党独裁体制が、これからも平穏に続くわけがないのは常識的に考えても分かることだ。 中国共産党は、いずれ崩壊して歴史の藻屑となって消え去って行くことになる。国民の支持を失っている国家体制がいつまでも続くと考えている人間はどうかしている。裏で金をもらったか、ハニートラップにでも引っかかったのだろう。 ■ 北京共産党の「悲鳴」 「qazx（2013.9.21）」より / 597 ：日出づる処の名無し：2013/09/21(土) 05 08 55.82 ID Wt6d9iIE http //www.peacehall.com/news/gb/china/2013/09/201309210139.shtml#.UjyoNMb0HCo 【独の声9/21】独メディア：習近平は支那版「ゴルバチョフ」ではなかった 支・内外で、党総書記・習近平が、旧ソ連のような共産党崩壊を繰り返すのではないかと恐れられている。それは、彼の言動によるものだ。 かつて、ゴルバチョフは、“公然”と“改革”を表明した。そしてそれが、ソ連崩壊の直接的な原因となったと言われている。 しかし実際は、1986年にゴルバチョフが総書記になって、この“改革”を表明した時には、旧ソ連は既に制度上・破綻していたのだ。 9月20日付け・スイス・チューリッヒ新聞一面に、旧ソ連の崩壊はマルクス・レーニン主義を採用している支・指導者をずっと悩ませてきたものだとして、習近平を“第二のゴルバチョフ”になぞらえている。 習近平は、“ゴルバチョフ”にはならないとして、旧ソ連崩壊の原因を分析している。 「習近平は、共産党独裁の支那は旧ソ連のように崩壊するかもしれないという恐ろしい妄想を持って国家と党の指導者となった。 昨年末、彼は非公開の演説の中で、共産党が団結と戦力を失えば、ソ連の同志たちと同じ運命に遭遇することになるだろうと警告している。 そして彼は、モスクワの同志が失った共産党独裁を死守する、ゴルバチョフにはならない、と聴衆に強調した」 「この内容は、習近平に第二のゴルバチョフを期待していた・多くの西側分析家の片思いを葬り去った」 ■ 支那共産党は逃亡ラッシュ？ 「浮世風呂（2013.7.23）」より / 鄧小平の息子が１０００億ドル持ち出し逃走中 （その後） （※ 詳細略、ブログ本文で） / ★李鵬の娘も国外逃亡！ 家族は夜逃げ準備中 （※ 詳細略、ブログ本文で） / ◆習体制、抗争激化！ 出身派閥から痛烈批判 （※ 詳細略、ブログ本文で） / ◆中国的「仇富と仇官」の背後 （※ 詳細略、ブログ本文で） / ◆中国富裕層が米不動産買い漁る、直近1年の購入額は1兆2400億円以上 （※ 詳細略、ブログ本文で） / ◆中国系移民、最も多い国はインドネシア （※ 詳細略、ブログ本文で） ★■ 【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】波紋呼ぶ習氏の発言 共産党内分裂拡大の兆し 「msn.産経ﾆｭｰｽ」より / 先月２５日、新華社が配信した一本のニュースが中国国内で大きな波紋を広げた。共産党総書記の習近平氏（国家主席）が６月下旬開催の政治局会議でメンバーの全員に対し、「政治局委員は率先して党中央の権威を守り、党中央との思想的・行動的一致を保たなければならない」と指示したというものだ。 中国の政治事情を多少とも知っている人ならば誰もが、習総書記のこの発言に大きな疑念を抱くこととなろう。本来なら、政治局そのものが「党中央」だから、政治局委員に対し「党中央との一致を保て」と指示するとはいかにもおかしな光景である。この異様な発言を中国流に解釈すれば、今の政治局の中では、思想の面、あるいは行動の面において党中央の方針と違った言動を取っている人がいる、ということとなる。つまり今の党中央はもはや一枚岩ではなく、内部から大きな亀裂が生じてきている、ということである。 + 続き それは一体どういうものなのか。最近の中国の政治状況を注意深く観察すれば、いくつか心当たりとなるような痕跡があると思うが、そのひとつが、５月に国内で巻き起こった「憲政論争」であろう。 近年以降、国内の一部改革志向の知識人は「憲政」という言葉を盛んに持ち出して、「憲法に基づく国づくり」の理念を提唱している。その意図は、「憲法」というものを「党の指導」の上に持っていき、共産党の独裁的権力を制限することであろうが、それは今や、知識人階層のコンセンサスとなりつつある。 こうした動きに大きな危機感を覚えたのか、党中央は５月になってから突如、「憲政」の政治主張に対する批判キャンペーンを始めた。党中央発行の理論誌である『紅旗文稿』や『党建』、あるいは人民日報系の『環球時報』などは連日のように憲政批判の論文を掲載し討伐の気勢を上げた。特に『党建』の掲載論文は「憲政」の主張を「共産党政権の転覆をたくらんだもの」だと断罪し、全面対決を宣した殺気がみなぎったものであった。 幸い今の中国では知識人たちがこの程度の脅しにおびえるようなことはもはやない。案の定、民間の一部の著名知識人は党の展開する批判キャンペーンに敢然と立ち向かって「憲政擁護」の論陣を張った。それだけでも中国という国の大きな変貌を示した痛快事であるが、その中で、人々を吃驚（きっきょう）仰天させるような意外な動きがもうひとつあった。 ５月２８日、上海にある有力全国紙の『光明日報』はある著名法学者の署名論文を掲載し、「憲政は法治国家の基本」だと主張して、前述の『紅旗文稿』などの反憲政論調に対する真っ正面からの反論を行った。『光明日報』は党中央直轄の新聞紙ではないが、それでも党宣伝部の指導下にある「宣伝機関」のひとつだ。いわば「党ののどと舌」の位置づけである。 しかし今、光明日報は、「憲政」という態勢の根幹にかかわる大問題をめぐって、党中央の展開する批判キャンペーンに真っ正面から対抗して異議を申し立てた。共産党政権史上前代未聞のことである。あたかも今の中国に、「憲政に反対する共産党」と「憲政に賛成する共産党」という２つの共産党が併存して対立しているかのような構図である。 思想面でのこの党内対立は当然、上層部における意見の相違や政治勢力の対立と直結している可能性が十分にあるから、前述の習総書記発言によって示唆された党中央内の亀裂はかなり深刻なものであると推測できよう。党の指導体制のあり方に関する根本的な考え方の相違や対立がさらに拡大していけば、いずれか体制そのものの崩壊につながるのではないか。 ◇ 【プロフィル】石平 せき・へい １９６２年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。 .
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夜雲の政党では、夜雲封の政党について説明する。 夜雲における政党 法律上の要件 現在の夜雲では、政治団体法により政治団体の届出が定められている。同法によれば、政治団体は届出前に寄付や支出をすることができないとされている。 したがって、秘密結社を設立すること自体は違法にはならないが、秘密のまま団体として支出することは違法となる。 このようにして届け出られた政治団体のなかから一定の要件を満たすものを「政党」と呼び各種の保護の対象としている。 公職選挙法・政治団体法・政党助成法・政党法人格付与法の各法で、それぞれ似ているが微妙に異なる要件を定めている。 すなわち、「政治団体のうち、所属する六法会議士を全議席数の5%（端数切り上げ）以上の人数を有するもの」を政党と定めている。 日本本土と異なり、夜雲では選挙カー（街宣車）の使用禁止、献金の禁止(候補者名または政党名を指定して弾正台の選挙管理委員会に寄付することは可能)、街頭演説の禁止、 ポスターの枚数などは全候補者均一、政見放送には希望候補者全員が出演できるなど、政党所属者と非所属者の条件差が小さくすることを目的とした規則が設けられている。 インターネット政党 インターネット政党とは、インターネットやソーシャルメディアを主な媒体として自らの政策を発信し、その政策の実現のために活動している政治団体及び任意団体の総称。 夜祝ではネットでの選挙活動に制限が無いため、ネット利用の度合いによって得票数に大きく差が出ることが、夜雲における選挙の特徴といえる。 源流党などは夜雲の選挙におけるネット利用度が高く、ネットを活用した選挙で議席数を伸ばしている。 政党一覧 源流党 自由民主党 維新の会 夜雲島民の会 日本共産党