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合宿免許とは 一定の期間に宿泊滞在しながら運転免許に携わる教習をして免許を取得する事です。さまざまな合宿免許によるメリットがあります。 合宿免許メリット 【その一】早期取得を望むなら・・・ 短期間で集中し教習することで早く免許を取得することが出来る！ 最短で14日間（AT限定）はほんとうに早い！！ 通学の教習所と比較すると自分の希望する時間に教習を受けられなかったり、キャンセル待ちをしたりと何かと時間や手間がかかります。とくに学生の休み期間中は本当に予約が取れずのびのびなんてもことしばしば・・・。入校から卒業日までのスケジュールが組まれていますのでおどろくほど運転技術・知識が上達し身につきます。ですので短期間での免許取得は合宿免許の最大のメリットです。 【そのニ】教習にかかる費用を安くしたいなら・・・ 合宿免許のシステムのほとんどがパック料金！！教習＋宿泊＋食事（三食分）＋交通費＝すべて込みの安心保証料金です。卒業まで保証ですので教習補習や再検定、延泊費用など追加費用を取りません。（注意：一部取るシステム、教習所もあります。）よって通学教習と比べても低価格で免許取得が可能なのです。 【その三】旅行気分を味わいながら・・・ 普段の生活圏からから少し離れての宿泊しながらの教習は、新しい環境でその土地の料理や郷土にふれ観光に出かけるなどしてちょっとした旅行気分を味わえるのも合宿免許の楽しさのひとつです！都会から離れて自然あふれる環境と運転免許取得と同時期にかしこく時間を使うことができます。 【その四】人とのふれあいから生まれることも・・・ 合宿免許は宿泊滞在型ですのでさまざまなところから免許取得の目的の為やってきます。きっといろんな人との出会いがあります。新しい友達もつくれて合宿教習をさらに楽しいものにして思い出になると思います。この時に出来たともだちがかけがえのない友達になるかも・・・。 【その五】宿泊プランに合わせて・・・ みんなでにぎやかコミュニケーションなら・・・レギュラー（相部屋）プラン おひとりでゆっくりくろぐ時間を大切にするなら・・・シングルプラン 気の知れた友達同士といっしょに泊まりたいなら・・・ツインプラン リッチに贅沢にホテルや旅館を希望するなら・・・ホテルシングルプラン など予算と希望に合わせていろんなプランが選べます！！
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Ｑ：合宿で免許を取る場合、事前に住所変更が必要ですか？ Ａ：必要ありません。教習所を卒業後、卒業証明書を持って管轄する運転免許試験場で学科試験を受けてください。卒業証明書は1年間有効です。
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教員免許を取得するには、通常、２～４週間の教育実習に行く必要があります。 しかし、社会人がそれだけの連続した休みを取ることはほぼ不可能で、仕事をやめるしかないというのが現状です。 そこで、確実性は下がりますが、教育実習なしで教員免許をとる方法をまとめます。 なお、限定的な方法ですので、対象が限られ、すべての免許は取得できません。 1.種類別まとめ 単位数は法令上の単位数であり、これまでの卒業大学等における修得単位や、これから修得しようとする大学等の開設科目によって増減します。 誤りの無いように努めていますが、必ず免許を取得しようとする教育委員会や単位を修得しようとする大学等に事前相談してください。 区分 免許状 前提となる資格等 前提となる経験 取得方法 根拠 備考 幼 幼一免 学士及び保育士 保育士等実務3年 大学で8単位 免許法附則18項 H27～R6年度限定 幼二免 保育士 保育士等実務3年 大学で8単位 免許法附則18項 H27～R6年度限定 保育士実務3年 教員資格認定試験 免許法16条の2 小 小二免 高卒等 (不要) 教員資格認定試験 免許法16条の2 中 中二免(職業) 第一級総合無線通信士第一級陸上無線技術士 無線通信の実地3年 申請のみ 施行法2条1項20号の2ロ アマチュア無線局経験不可 三級海技士(航海)三級海技士(機関) 船舶の実地5年 申請のみ 施行法2条1項20号の4 船橋当直限定/機関当直限定不可 中二免(職業実習) 職業実習に関する学科で学士 その学科に関する実地1年 申請のみ 免許法別表5 職業実習に関する学科＝農業/工業/商業/水産/商船に関する学科 大学の職業実習に関する学科に2年在学 その学科に関する実地3年 中二免(音楽/美術) 幼一免/幼二免小一免/小二免高一免 (不要) 大学で22単位 免許法別表1施行規則2条1項の表備考11号施行規則4条1項の表備考9号 前提の幼一免/幼二免を、別表1により取得した場合で、単位に加え介護等体験が必要前提の小一免/小二免を、別表1により取得した場合前提の高一免を、教育実習を3単位修得した上で別表1により取得した場合で、単位に加え介護等体験が必要 中一免(音楽/美術) 幼一免小一免高一免 (不要) 大学で44単位 中二免(※他の教科) 中二免 (不要) 大学で13単位 免許法別表4 上記のいずれかで中二免を取得した後 中二免(職業) 中二免及び第一級総合無線通信士第一級陸上無線技術士 (不要) 申請のみ 免許法別表4昭和29年改正法附則15項 中二免及び第二級総合無線通信士第二級陸上無線技術士 無線通信の実地2年 アマチュア無線局経験不可 中二免及び三級海技士(航海)三級海技士(機関) (不要) 船橋当直限定/機関当直限定不可 中臨免(職業) 第一級総合無線通信士第一級陸上無線技術士 (不要) 申請のみ 施行法2条1項20号イ 第二級総合無線通信士第二級陸上無線技術士 無線通信の実地2年 申請のみ 施行法2条1項20号ロ アマチュア無線局経験不可 三級海技士(航海)三級海技士(機関) (不要) 申請のみ 施行法2条1項20号の3 船橋当直限定/機関当直限定不可 高 高一免(工業) 大卒等 (不要) 大学で59+8単位 免許法別表1施行規則5条1項の表備考6号 第一級総合無線通信士第一級陸上無線技術士 無線通信の実地3年 申請のみ 施行法2条1項20号の2ロ アマチュア無線局経験不可 第一級総合無線通信士第一級陸上無線技術士 教育事務の実務5年 大学で45単位 免許法別表3免許法附則4項 施行法2条1項20号イにより高臨免（工業）取得の上申請必要単位修得は高臨免（工業）取得後経験年数は無線免許取得後施行規則11条1項の表備考3号、施行規則12条により大卒等で3年25単位に低減免許法別表3備考7号により経験年数で単位の減可(大卒かつ経験6年以上の場合10単位) 高一免(商船) 三級海技士(航海)三級海技士(機関) 船舶の実地5年 申請のみ 施行法2条1項20号の4 船橋当直限定/機関当直限定不可 高一免(情報) 高卒等？ (不要？) 教員資格認定試験 免許法16条の2 R6以降実施予定 高一免(○○実習) ○○実習に関する学科で学士 その学科に関する実地1年 申請のみ 免許法別表5 ○○＝看護/家庭/情報/農業/工業/商業/水産/福祉/商船 高一免(数学/理科/音楽/美術/工芸/書道/農業/商業/水産/商船) 幼一免小一免中一免 (不要) 大学で45単位 免許法別表1施行規則2条1項の表備考11号施行規則5条1項の表備考5号 前提の幼一免/小一免/中一免を別表1により取得した場合 高一免(※他の教科) 高一免 (不要) 大学で24単位 免許法別表4 上記のいずれかで高一免を取得した後 高一免(工業) 高一免及び第一級総合無線通信士第一級陸上無線技術士 (不要) 大学で6単位 免許法別表4昭和29年改正法附則16項 高一免及び第二級総合無線通信士第二級陸上無線技術士 無線通信の実地2年 アマチュア無線局経験不可 高一免(商船) 高一免及び三級海技士(航海)三級海技士(機関) (不要) 船橋当直限定/機関当直限定不可 高専免(工業/商船) 第一級総合無線通信士第一級陸上無線技術士三級海技士(航海)三級海技士(機関) 無線通信等の実地の後、教育事務の実務3年 大学で15単位 免許法別表3免許法附則4項 施行法2条1項20号の2ロ又は20号の4により高一免(工業/商船)取得の上申請必要単位修得は高一免(工業/商船)取得後経験年数は無線免許取得後の経験3年経過以後又は海技免状取得後の経験5年経過以後(つまり無線経験3年の後に教育事務経験3年必要) 高臨免(工業) 第一級総合無線通信士第一級陸上無線技術士 (不要) 申請のみ 施行法2条1項20号イ 第二級総合無線通信士第二級陸上無線技術士 無線通信の実地2年 申請のみ 施行法2条1項20号ロ アマチュア無線局経験不可 高臨免(商船) 三級海技士(航海)三級海技士(機関) (不要) 申請のみ 施行法2条1項20号の3 船橋当直限定/機関当直限定不可 特支 特支二免 第一級総合無線通信士第一級陸上無線技術士三級海技士(航海)三級海技士(機関) 無線通信等の実地の後、教育事務の実務3年 大学で6単位 免許法別表7免許法附則4項 施行法2条1項20号の2ロ又は20号の4により高一免(工業/商船)取得の上申請必要単位修得は高一免(工業/商船)取得後経験年数は無線免許取得後の経験3年経過以後又は海技免状取得後の経験5年経過以後(つまり無線経験3年の後に教育事務経験3年必要) 特支自教一免(理療) 医師免許 (不要) 申請のみ 免許法4条の2-2項施行規則64条 - 特支自活一免(○○教育) 高卒等 (不要) 教員資格認定試験 免許法16条の2 R6以降当面休止○○＝視覚障害/聴覚障害/肢体不自由/言語障害 養教 養教二免 保健師 (不要) 大学で8単位 免許法別表2 看護師及び養教臨免 (不要) 大学で10単位 免許法別表6 栄教 栄教一免 普免及び管理栄養士等 (不要) 大学で2単位 免許法附則17項の表備考2号 現職の学校栄養職員に限る 栄教二免 普免及び栄養士 注意 幼＝幼稚園教諭、小＝小学校教諭、中＝中学校教諭、高＝高等学校教諭、特支＝特別支援学校教諭、養教＝養護教諭、栄教＝栄養教諭、特支自教＝特別支援学校自立教科教諭、特支自活＝特別支援学校自立活動教諭 普免＝専免/一免/二免、専免＝専修免許状、一免＝一種免許状、二免＝二種免許状、臨免＝臨時免許状 免許法＝教育職員免許法（昭和24年法律第147号）、施行法＝教育職員免許法施行法（昭和24年法律第148号）、昭和29年改正法＝教育職員免許法の一部を改正する法律（昭和29年法律第158号）、施行規則＝教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号） 免許法別表5は都道府県により取扱いが大きく異なります。 臨免は、施行法によるものを除き、普免を有する者を採用することができない場合に限り授与されますが、都道府県により取扱いが大きく異なります（免許法5条6項）。 2.出身大学の学部学科や所持資格から考えた場合の免許状取得の例 2-1.工学系の学部学科の卒業者 出身の学部学科が、高等学校「工業」の課程認定がなされている可能性があります。 その場合、免許法別表1(施行規則5条1項の表備考6号適用)により、 教育実習なしで「高一免(工業)」の免許が取得できます。 そして、「高一免(工業)」の取得後、必要な方は、 免許法別表4により、「数学」「理科」「英語」等の免許状を取得することが可能です。 免許法別表4に必要な単位については、通信大学等により単位を修得します。 出身大学に、「高一免(工業)」の「学力に関する証明書」を請求し、 都道府県教育委員会に相談してみてください。 単位修得の例： ①工業の関係科目55単位、職業指導(工業)4単位、施行規則第66条の6に定める科目8単位 ②工業の関係科目27単位、職業指導(工業)2単位、教育の基礎的理解に関する科目等(教育実習・教職実践演習を除く)30単位、施行規則第66条の6に定める科目8単位 という形で、教育実習なしで取得できます。 なお、職業指導(工業)は、出身大学又は近くの大学の科目履修生として集中講義等で、 教育の基礎的理解に関する科目等(教科に関わらず修得可能)は、高校の認定課程のある通信大学で、 施行規則第66条の6に定める科目(日本国憲法、体育、外国語コミュニケーション及び情報機器の操作それぞれ2単位）は、放送大学も含めた各通信大学で、 追加で修得することもできます。 ※職業指導(工業)は、「工業」の認定課程における「職業指導」の科目に限られ、「農業」や「商業」等の他の認定課程における「職業指導」の科目では修得したことになりません。 2-2.農学系、工学系、商学系、水産学系、商船学系、看護学系、家政学系、情報学系、福祉学系の学部学科の卒業者 大学卒業後、出身学科に関する企業等で1年以上実地経験があり、当該企業等から技術優秀の証明書の発行が受けられる場合は、 免許法別表5により、教育実習なしで「中二免(職業実習)」又は「高一免(○○実習)」の免許が取得できます。 なお、「中二免(職業実習)」は、教科「職業」に対応する農学系、工学系、商学系、水産学系、商船学系の出身学部学科の場合のみです。 「高一免(○○実習)」の教科「○○実習」は、農学系、工学系、商学系、水産学系、商船学系、看護学系、家政学系、情報学系、福祉学系の出身学部学科に対応し、 それぞれ「農業実習」「工業実習」「商業実習」「水産実習」「商船実習」「看護実習」「家庭実習」「情報実習」「福祉実習」となります。 そして、「中二免(職業実習)」又は「高一免(○○実習)」の取得後、必要な方は、 免許法別表4により、「数学」「理科」等の免許状を取得することが可能です。 免許法別表4に必要な単位については、通信大学等により単位を修得します。 免許法別表5については、都道府県教育委員会により、運用が異なります。 都道府県教育委員会が作成している教員免許取得の手引き等でも「まずは事前相談を」と記載されていますので、 該当しそうな場合は、都道府県教育委員会に相談してみてください。 手引き等の参考： 北海道、岩手県、茨城県、栃木県、群馬県、神奈川県、新潟県、大阪府、鳥取県、岡山県、愛媛県、福岡県、鹿児島県 2-3.無線通信士、海技士等の資格所持者(実地経験あり) 第1級総合無線通信士、第1級陸上無線技術士、3級海技士(航海、機関)の資格を有し、 当該資格に関する実地経験があり、企業等から技術優秀の証明書の発行が受けられる場合は、 施行法2条により、教育実習なしで「中二免(職業)」及び「高一免(工業)」又は「高一免(商船)」の免許が取得できます。 そして、「中二免(職業)」及び「高一免(工業)」又は「高一免(商船)の取得後、必要な方は、 免許法別表4により、「数学」「理科」等の免許状を取得することが可能です。 免許法別表4に必要な単位については、通信大学等により単位を修得します。 施行法2条については、都道府県教育委員会により、運用が異なります。 都道府県教育委員会が作成している教員免許取得の手引き等でも「まずは事前相談を」と記載されていますので、 該当しそうな場合は、都道府県教育委員会に相談してみてください。 手引き等の参考： 茨城県、新潟県、鳥取県、岡山県、愛媛県、鹿児島県 2-4.無線通信士、海技士等の資格所持者(大学等の勤務経験あり) 第1級総合無線通信士、第1級陸上無線技術士、3級海技士(航海、機関)の資格を有している場合は、 施行法2条により、「高臨免(工業)」又は「高臨免(商船)」が取得できます。 その上で、大学等の教育に関係する職での勤務経験がある場合は、 大学等の勤務経験と単位修得によって、免許法別表3により「高一免(工業)」又は「高一免(商船)」を取得できます。 ただし、勤務経験は無線資格又は海技士資格取得以降の経験に限られます。 そして、「高一免(工業)」又は「高一免(商船)」の取得後、必要な方は、 免許法別表4により、「数学」「理科」等の免許状を取得することが可能です。 免許法別表4に必要な単位については、通信大学等により単位を修得します。 施行法2条については、都道府県教育委員会により、運用が異なります。 都道府県教育委員会が作成している教員免許取得の手引き等でも「まずは事前相談を」と記載されていますので、 該当しそうな場合は、都道府県教育委員会に相談してみてください。 なお、施行法2条により、「高臨免(工業)」等と同様、「中臨免(職業)」が取得できますが、 R2年度現在、中学校「職業」の認定課程を受けている大学等が存在しないため、 別表3による「中二免(職業)」のための単位修得が原則できません。 参考：臨時免許状授与実績 免許状 教科 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 中臨免 職業、職業指導、職業実習 3 2 2 0 1 0 0 1 高臨免 工業 194 191 151 178 179 161 146 161 商船、職業指導、○○実習 52 45 37 54 49 32 41 48 ※教員免許状授与件数等調査による 2-5.海外の大学出身者等 免許法18条により免許状を取得できる可能性があります。 都道府県教育委員会により、運用が異なります。 都道府県教育委員会が作成している教員免許取得の手引き等でも「まずは事前相談を」と記載されていますので、 該当しそうな場合は、都道府県教育委員会に相談してみてください。 参考：免許法18条による免許状授与実績 H22 H23 H24 H25 H26 普通免許状 51 48 59 34 17 臨時免許状 176 169 182 175 220 特別免許状 0 0 0 0 10 計 227 217 241 209 247 ※教員免許状授与件数等調査による 3.なりたい教員から考えた場合の免許状取得の例 3-1.幼稚園の教諭になりたい場合 教育実習なしでの取得は困難です。 保育士試験https //www.hoyokyo.or.jp/exam/により、「保育士」の免許を取得し、 まずは、保育所や認定こども園での勤務をお勧めします。 保育士試験の受験資格は大卒、短大卒等です。 3-2.小学校の教諭になりたい場合 教員資格認定試験により「小二免」を取得しましょう。 受験資格は20歳以上かつ高卒等です。 詳細は別ページで説明しています。 3-3.中学校の教諭になりたい場合 ア）農学系、工学系、商学系、水産学系、商船学系の学部学科の卒業者で、出身学科に関する企業等で1年以上実地経験がある場合は、 免許法別表5により「中二免(職業実習)」を取得しましょう。 または、 イ）第1級総合無線通信士、第1級陸上無線技術士、3級海技士(航海)、3級海技士(機関)等の資格を有し、当該資格に関する実地経験がある場合は、 施行法2条により「中二免(職業実習)」を取得しましょう。 その上で、通信大学等での単位修得し、免許法別表4により、 「中二免(数学)」や「中二免(理科)」、「中二免(外国語(英語))」など、 自身が教えたい教科の免許状を取得しましょう。 なお、都道府県によっては、教員採用試験の受験資格として、中学校と高等学校両方の免許状を求めるところもあるので、注意してください。 参考：免許法別表5、施行法2条等による「中二免」の免許状授与実績 中二免 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 職業、職業指導、職業実習 40 44 32 35 22 24 27 31 ※教員免許状授与件数等調査において、「その他(旧例の学歴資格によるもの、他教科の免許状の取得等)」のうち、「その他」の数 3-4.高等学校の教諭になりたい場合 ア）出身の学部学科が、高等学校「工業」の課程認定がなされていた場合は、 免許法別表1(施行規則5条1項の表備考6号適用)により、「高一免(工業)」を取得しましょう。 または、 イ）農学系、工学系、商学系、水産学系、商船学系、看護学系、家政学系、情報学系、福祉学系の学部学科の卒業者で、出身学科に関する企業等で1年以上実地経験がある場合は、 免許法別表5により「高一免(○○実習)」を取得しましょう。 あるいは、 ウ）第1級総合無線通信士、第1級陸上無線技術士、3級海技士(航海、機関)の資格を有し、当該資格に関する実地経験がある場合は、 施行法2条により「高一免(工業)」又は「高一免(商船)」を取得しましょう。 その上で、通信大学等での単位修得し、免許法別表4により 「高一免(数学)」や「高一免(理科)」、「高一免(公民)」、「高一免(外国語(英語))」など、 自身が教えたい教科の免許状を取得しましょう。 なお、都道府県によっては、教員採用試験の受験資格として、中学校と高等学校両方の免許状を求めるところもあるので、注意してください。 参考：免許法別表5、施行法2条等による「高一免」の免許状授与実績 高一免 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 工業 67 75 51 65 46 52 52 59 商船、職業指導、○○実習 54 57 22 39 35 25 28 41 ※教員免許状授与件数等調査において、「その他(旧例の学歴資格によるもの、他教科の免許状の取得等)」のうち、「商船、職業指導、○○実習」は「その他」の数 3-5.特別支援学校の教諭になりたい場合 教育実習なしでの取得は困難です。 ただし、教員採用試験では、相当する学校種・教科の免許があれば受験できる場合がほとんどですので、 受験したい都道府県の教員採用試験の要項を確認の上、 3-2～3-4を参考に、自身が教えたい学部・教科に相当する学校種・教科の免許を取得しましょう。
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特別免許状は、他の免許状と異なり、個人が都道府県教育委員会に申請して得られるものではありません。 教員採用試験には、都道府県等によって異なりますが、「特別選考」や「社会人選考」という名称で教員免許状の所持を受験資格としていない選考が存在します。 たとえば、以下のケースが想定されていますので、ご自身の経歴を確認しつつ、実際の教員採用試験の実施要項等を確認してください。 理系の博士の学位所持 社会人経験○年以上 高校（工業）の認定課程学科出身者 看護師、社会福祉士、海技士等の資格所持
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自動車の運転に必要なもの 運転免許証の形携帯 自動車検査証の備え付け 責任保険証明書などの備え付け 非常信号用具(発炎筒、赤色懐中電灯)(二輪自動車、大型 小型特殊自動車、被牽引車は除く) 停止表示機材(停止表示版または停止表示等)※高速道路を走るとき 保険 自動車・原付は 自動車損害賠償責任(自賠責保険) or自動車損害賠償責任共済(責任共済) に加入しなければ運転できない 歩道の通貨条件 エンジンを止めた二輪車(側車付き・他の車を牽引しているものを除く)は 歩行者としてみなされる。 また、70歳以上の人や、幼児・児童、 さらに特定の障害がある人が運転する普通自転車は 歩道を通行することができる 信号 青色の灯火の矢印 自動車、原付、軽車両は矢印の方向に進める ただし、右方向の場合、軽車両と二段階右折の原付は通れない 黄色の灯火の矢印 路面電車は矢印の方向に進める ※路線バスではない 黄色の灯火の点滅 歩行者、車、路面電車は他の交通に注意して通行できる 赤色の灯火の点滅 歩行者は他の交通に注意して通行できる(黄色の灯火の点滅と同じ) 車と路面電車は停止位置で一時停止、安全確認をして通行する 手信号 原則、警察官などの1m手前で停止だが、 交差点ではその直前、 横断歩道・自動車横断帯がある場合はその直前 警察官などに対面(=平行な方向に交差)する場合赤で、平行な方向では青か黄である 右折方法 右折はあらかじめ道路の中央に寄り、交差点の中心のすぐ内側を徐行する ただし、一方通行道から右折する場合は、道路の右側に寄る 軽車両 常に二段階右折 原付 片側三車線以上の道路では二段階右折 片側二車線以下の道路では原則右折可能だが、標識のよって二段階右折 法定速度 自動車 60km/h 原付 30km/h 緊急自動車 80km/h 2t以下の自動車を3倍以上の重さの自動車が牽引 40km/h 2t以下の自動車を3倍未満の重さの自動車が牽引 30km/h 2t超過の自動車を牽引 30km/h 小型二輪車や原付で牽引 25km/h ex1)2.0tの自動車を6.0tの自動車が牽引→40km/h ex2)2.0tの自動車を5.9tの自動車が牽引→30km/h ex3)2.1tの自動車を10tの自動車が牽引→30km/h 速度に応じた安全な車間距離 30～60km/h (V-15)m以上 60km/h超過 Vm以上 ex1)40km/hのとき、車間距離は25m以上 ex2)80km/hのとき、車間距離は80m以上 ex3)60km/hのとき、車間距離は45m以上 牽引 故障車 免許不要 750kg以下の一般車 免許不要 750kg超過の一般車 免許要 ex)750kgの一般車の牽引は免許不要 停止距離 停止距離＝空走距離＋制動距離 空走距離は、より、速度と反応時間によって影響される 制動距離は、より、重量、速度、摩擦力によって影響される 停止距離は雨に濡れタイヤが磨り減っている場合では 通常の2倍程度に伸びることがある 定員 12歳未満の子供3人は、大人2人に該当 つまり「0～11歳の子供1人=大人人」 免許 免許を有する資格 普通二輪・小型特殊・原付 16歳以上 普通・大型特殊・牽引・大型二輪 18歳以上 中型 20歳以上で普通or大型特殊を通算2年以上保持 大型 21歳以上で中型or普通or大型特殊を通算3年以上保持 免許の適応範囲 系統としては、自動四輪車、自動二輪車、特殊自動車、牽引免許の系統があり、 小型特殊自動車と原動機付自転車以外の免許は、この２つが付加される 大型自動車 中型自動車 普通自動車 大型自動二輪車 普通自動二輪車 大型特殊自動車 小型特殊自動車 原動機付自転車 大型免許 ○ ○ ○ ○ ○ 中型免許 ○ ○ ○ ○ 普通免許 ○ ○ ○ 大型二輪免許 ○ ○ ○ ○ 普通二輪免許 ○ ○ ○ 大型特殊免許 ○ ○ ○ 小型特殊免許 ○ 原付免許 ○ なお、乗れる自動車の種類には原動機付自転車は含まれないのに注意 ex1)大型免許があれば、大型自動車、中型自動車、普通自動車、小型特殊自動車、原付が運転可能 ex2)大型二輪免許があれば、大型自動二輪者、普通自動二輪者、小型特殊自動車、原付が運転可能 ex3)大型特殊免許があれば、大型特殊自動車、小型特殊自動車、原付が運転可能 ex4)小型特殊免許があれば、小型特殊自動車が運転可能 ex5)原付免許があれば、原付が運転可能 更新 免許有効期間(満了日が土日・休日・年末年始(12/29～1/3)に該当する場合はその翌日が満了日) 車検(2年ごと、新車登録次のみ3年後) 免許違反 合計点数が6点になると、免許停止などの処分対象になる 仮免許は6点の違反で取り消しとなり、停止はない 点数制度 過去3年以内の交通違反や交通事故に対して所定の点数を付け、 その合計が一定の基準に達すると処分を受ける 違反行為 免許証を不保持で運転した場合、免許証不携帯となる。 免許停止期間中に運転した場合、無免許運転となる。 車両の種類 分類 車など=車(車両)+路面電車 車=自動車+原動機付自転車+軽車両(+トロリーバス) 自動車=大型自動車+中型自動車+普通自動車+大型特殊自動車+小型特殊自動車+大型自動二輪車+小型自動二輪車 通称名 ミニカー 排気量50cc以下の普通自動車 軽自動車 排気量50cc超過660cc以下の普通自動車 マイクロバス 乗車定員11人以上29人以下の大型バス以外の大型常用自動車or特定中型乗用自動車 ex1)排気量660ccの自動車は軽自動車 ex2)排気量50ccの自動車はミニカー 車両の区分 自動車 大型、中型車はその条件の１つでも満たせばよく、 普通自動車は全ての条件に該当する必要がある 車両総重量 最大積載量 乗車定員 大型 11t以上 6.5t以上 30人以上 中型 5t以上11t未満 3t以上6.5t未満 11人以上29人以下 普通 5t未満 3t未満 10人以下 中型車 どれか一つでも満たしているものがあれば特定とみなされる 車両総重量 最大積載量 乗車定員 特定中型 8t以上11t未満 5t以上6.5t未満 11人以上29人以下 t特定外の中型 5t以上8t未満 3t以上5t未満 10人以下 ex1)定員11人の車両総重量7.9t→特定中型 ex2)定員10人の車両総重量8.0t→特定中型 ex3)定員10人の車両総重量7.9t→特定外の中型 自動二輪車(原付含む) 総排気量 大型 400cc超過の二輪 普通 50cc超過400cc以下の二輪 原付 50cc以下の二輪or20cc以下の三輪 ex1)50ccの二輪は原付 ex2)400ccの二輪は普通自動二輪車 二輪車の乗車定員 二輪車の乗車人数制限(普通自動二輪免許取得後1年で2人乗車可) 原付 1人 自動二輪車(免許取得1年以内) 1人 自動二輪車(免許取得1年以上) 2人 限定免許 8t限定中型免許 特定外の車限定 AT限定・8t限定中型免許 特定外のAT車限定 AT限定普通免許 AT車限定 AT限定大型二輪免許 650cc以下のAT車限定 AT限定普通二輪免許 AT車限定 小型二輪限定普通二輪免許 小型二輪車限定 AT限定・小型二輪限定普通二輪免許 小型二輪車のAT車限定 小型トレーラー限定牽引免許 車両総重量2t未満の被牽引車を牽引する牽引自動車限定 排気量は、以下と超過＝ちょうどは下側 その他は、未満と以上＝ちょうどは上側 止めた二輪自動車 側車付きやリヤカーを牽引しているものは、止めても二輪自動車扱い それ以外の二輪自動車は、エンジンを止めれば歩行者扱い 道路の優先 一般道or優先道 優先道が優先 右折or直進・左折 直線・左折が優先 同じ広さの道 左側通行が優先 細い道or広い道 広い道が優先 障害物の有無 無い道が優先 上り坂or下り坂 上り坂が優先 崖側or山側 山側が優先 特殊道路 専用道・優先道 ①緊急自動車に進路を譲る場合 ②右左折のための車線変更 ③工事などの場合 は通過可能だが、それ以外の場合についてまとめる 以下は、専用車・優先者以外で通れるものについての表となる。 通過可能な車など 通る条件 一般の専用通行帯 最左車線の一般専用道路 小型特殊・原付・軽車両 最左車線の自転車専用 軽車両 一般の優先通行帯 小型特殊・原付・軽車両 常に通行できる 一般の優先通行帯 小型特殊を除く全ての自動車 優先車が近づいてきたときは速やかに出る、混雑時は使用不可 軌道敷内(電車・路面電車) 原則通行禁止、ただし横切りなど、通過せねば通行できない状況では可能 標識によって認められる場合 軌道敷外に出るか、十分な距離を保つ 例 軌道敷内通行中に路面電車が近づいてきたとき 軌道敷内から出るOR十分な距離を保つ 路線バスなどの優先通行帯通行時に路線バスなどが近づいてきたとき 車両通行帯から出る 追い越しと追い抜き 追い越し・追い抜きに関しては、 下の表に示す場合に禁止されている。 軽車両は追い越し・追い抜きがどのような場合でも許されているが、 原付はこの条件にあてはまる場所では許されておらず自動車扱いとなる。 二重追い越しは常に禁止だが、 軽車両・原付ともに許されている 軽車両 原付 その他の自動車 追い越し禁止条件での追い越し ○ × × 二重追い越し ○ ○ × 禁止場所(自動車・原付) 横断歩道の手前30m 自転車横断帯の手前30m 踏切の手前30m 交差点※ 曲がり角 上り坂の頂上 勾配の急な下り坂 トンネル※ 標識のある自動車 追い越し × × × × × × × × ○ 追い抜き × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ※優先道路だとしても横断歩道、自転車横断帯の手前30mでは追い越し・追い抜きは禁止 ※優先道路だとしても踏切の手前30mでは追い越しは禁止 ※優先道路に限り交差点でも追い越し可 ※車両通行帯のあるトンネルでは追い越し可 ※手前≠前後 より注意 追い越しのための右側部分へのはみ出し通過 左側部分が6m未満(中央線が破線)なら可能 左側部分が6m以上(中央線が黄色)なら禁止 ただし、停車中の車を追い越す場合は追い越しではないので 中央線が黄色で分断されている場合でもはみ出しすることができる ex)幅6mの道路では追い越しのための右側部分へのはみ出しは禁止 割り込み・横切り、幅寄せの禁止 標識を付ける車への幅寄せや割り込みは禁止 前の車が交差点や踏切前での停止・徐行をしている際の割り込みは禁止 (ただし人の乗り降りのための停止・徐行の場合は割り込みにはならない) 合図のタイミング 右左折・転回 30m手前 進路変更・障害物の回避 3秒前 徐行・停止 しようとするとき 後退 しようとするとき はみ出し 歩道・路側帯のない道路を通行(路肩にはみ出し通行禁止=路端から0.5m以内の部分通行禁止) 通行可 自動車の禁止要件 歩道 歩行者 はみ出し禁止 路側帯 歩行者・軽車両 はみ出し禁止 駐停車禁止路側帯 歩行者・軽車両 はみ出し禁止 歩行者用路側帯 歩行者 はみ出し禁止 なし 路肩(路端から0.5m以内)にはみ出し禁止 ※なお、歩道のある道路における車道外側線は路側帯ではないので車道扱い 徐行・停止の別 場所 左右の見通しのきかない交差点 原則 徐行、交通整理ありor優先道路 そのまま ぬかるみや水たまりの場所を通過するとき 徐行する 横断歩道(歩行者・自転車無し) そのまま通過 横断歩道(歩行者・自転車不明) 徐行する 横断歩道(歩行者・自転車有り) 一時停止する 横断歩道(手前に停止車両あり) 前方に出る前に一時停止する 歩行者用道路(許可を受けた場合) 徐行する 歩行者用道路(許可を受けない場合) 通行不可 交差する道路が優先道路・道幅の広い道路 徐行する 踏切(信号無し) 一時停止して安全を確認する 踏切(信号有り) 安全確認するのみ※なお、低速ギアで中央よりを進行 安全地帯(歩行者・自転車あり) 徐行する 安全地帯(歩行者・自転車なし) そのまま通過 通学路の標識がある 注意して進行 条件 歩行者・自転車の側 安全な間隔を開けるor徐行する 子供・身体障害者の側 一時停止or徐行する 停止中の路面電車(安全地帯有り) 徐行する 停止中の路面電車(安全地帯無し、人あり) 停止 停止中の路面電車(安全地帯無し、人なし) 幅1.5m未満 停止、幅1.5m以上 徐行する 停止中の通学通園バスの側 徐行する 停止中の路線バスの側 規定なし 発信しようとしている路線バスの側 発信を妨げてはいけない 停止中の車の側 注意する 道路外に出るための右左折 一時停止AND徐行する 歩道や路側帯を横切るとき 必ず一時停止する 上り坂の頂上や勾配の急な下り坂 徐行する(追い越し禁止) 交差点やその付近で緊急車両が近づいたとき 交差点を避けて左に一時停止 交差点やその付近以外で緊急車両が近づいたとき 原則、左に寄る 踏切で故障 ①知らせる。踏切支障報知装置(非常ボタン)を押す。発炎筒、煙の出るもの ②移動する ③近くの駅に連絡する 警音器 ①標識により鳴らす場合 ②危険防止のためならす場合 交通標識・交通表示 標識=本標識+補助標識(本標識=「規制・指示・警戒・案内」) 表示=規制表示(黄色文字)+指示表示 規制標識 特定の交通方法を禁止したり、到底の方法に従って通行することを指定したりするもの 指示標識 特定の交通方法ができることや、道路交通上決められた場所などを支持するもの 警戒標識 道路上の危険や注意しなければならない状況などを前もって道路利用者に知らせて注意をうながすもの 案内標識 地点の名称・方面・距離などを湿して、通行の便宜を図ろうとするもの AT車 P：パーキング…タイヤと動力が切り離されて、タイヤはロックさせる R：リバース…後進 D：ドライブ…通常の走行で使う N：ニュートラル…タイヤと動力が切り離されているが、タイヤはロックされない S：セカンド…長い登りや下りの坂で使う。「2」と書かれている場合もある L：ロー…セカンドより急な坂で使う。「1」と書かれている場合もある チャイルドシート 幼児(6歳未満)を載せる場合には原則使用する。 ただし、病気などでしようが好ましくない場合はその限りではない。 標識 車両通行止め 車以外(=歩行者と路面電車)は通過可能 車両進入禁止 意味は車両通行止めと同じだが、呼称は違うので注意。 初心運転者標識 車の前後両方、地上0.4m以上1.2m以下の見やすいところに付ける 停止位置 停止線がある場合は、停止線で止まる。 停止線のない、横断歩道のない交差点では、交差点の直前 停止線のない、横断歩道がある交差点では、横断歩道の直前
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登録日：2017/07/29 Sat 11 07 11 更新日：2023/10/20 Fri 11 47 24NEW! 所要時間：約 4 分で読めます ▽タグ一覧 オートマチック限定免許 タクシードライバー バスドライバー ライセンス 一発受験 一発試験 二種免許 交通 免許 公安委員会 合宿免許 国家試験 国家資格 自動車 自動車学校 自動車運転免許 試験 警察 資格 資格試験 身分証明書 運転免許 限定免許 運転免許とは、運転に一定の技量が必要な機械装置や設備の運転に対する免許のこと。 単に「免許」というとき、大体は普通自動車運転免許のことを指すと思っていい。 本項目では自動車の他、鉄道車両の運転免許についても解説する。 なお前者の免許は最も身近な国家資格にして身分証明書でもある。 自動車運転免許 日本国では、道路交通法により公道での自動車の運転(*1)には運転免許が必要と定められている。 運転免許は運転する車両の大きさ・重量などに応じて複数種類用意されている。 普通免許 準中型免許準中型5トン限定免許 中型免許中型8トン限定免許 大型免許自衛隊車両限定 大型特殊免許 小型特殊免許 原付免許 普通二輪免許 大型二輪免許 けん引免許 二種免許 各免許の解説 普通免許 乗車定員10人以下、最大積載量2トン未満、車両総重量3.5トン未満の大型、中型、準中型、大型特殊、大型二輪、普通二輪以外の自動車を運転できる免許。いわゆる自動車の運転免許の中でも最初に取得することの多い免許。18歳以上であれば誰でも取得できる。二種免許の設定あり。 準中型免許 2017年3月より登場した免許で、車両総重量3.5トン以上7.5トン未満、最大積載量2トン以上4.5トン未満、乗車定員10人以下の大型、中型、大型特殊、大型二輪、普通二輪以外の自動車を運転できる免許。18歳以上であれば誰でも取得できる。二種免許の設定なし。 準中型5トン限定免許 2007年6月から2017年3月までに取得した普通免許が準中型免許新設で移行したもの。車両総重量5トン未満、最大積載量3トン未満、乗車定員10人以下の大型、中型、大型特殊、大型二輪、普通二輪以外の自動車を運転できる。 中型免許 車両総重量7.5トン以上11トン未満、最大積載量4.5トン以上6.5トン未満、乗車定員11人以上29人以下の大型、大型特殊、大型二輪、普通二輪以外の自動車を運転できる免許。自衛官以外は普通、準中型、大型特殊の何れかの免許を受けてから2年以上経過していないと受験資格を得られない。 2007年6月に新設された免許区分で二種免許の設定あり。 中型8トン限定免許 2007年6月までに取得した普通免許が移行したもの。車両総重量8トン未満、最大積載量5トン未満で定員10人以下の大型、大型特殊、大型二輪、普通二輪以外の自動車を運転できる。 大型免許 車両総重量11トン以上、最大積載量6.5トン以上、乗車定員30人以上の大型特殊、大型二輪、普通二輪以外の自動車を運転できる免許。受験するには普通、準中型、中型、大型特殊の何れかの免許を受けてから3年以上経過している必要がある。ちなみに2007年6月以前は自衛隊内で大型免許を取得し、そのまま民間に転職して大型車を運転できたが法改正によって現在は自衛隊で取得した大型免許には「自衛隊車両限定」が付与される。(*2)二種免許の設定あり。 大型特殊免許 キャタピラ式や装輪式など特殊な構造をもち、特殊な作業に使用する自動車で、最高速度や車体の大きさが小型特殊自動車にあてはまらない自動車を公道で運転するために必要な免許。実際に作業に使う場合は該当する機械に対応した免許、技能講習や特別教育を修了しておく必要がある。18歳以上であれば普通免許などを取得していなくても取得できる。 運転できる範囲は大型特殊、小型特殊、原付だけで普通自動車は運転できない。勿論中型車や大型車の運転もできない。 小型特殊免許 最高速度が15km/h以下、長さ4.7m以下、幅1.70m以下、高さ2.80m以下の特殊自動車を公道で運転するために必要な免許。 原付免許 エンジンの総排気量が50cc以下の二輪のもの、または総排気量が20cc以下の三輪以上のものを運転するために必要な免許。16歳以上であれば取得できる免許。 かつては高校在学中の場合、校則で取得を禁止あるいは制限しているところが多かった。これは三ない運動の影響が大きい。 (*3) 普通自動二輪免許 エンジンの総排気量が50ccを超え400cc以下の二輪車を運転するために必要な免許。旧区分は「中型二輪免許」であり、普通自動二輪免許を「中免」と呼ぶことが多いのはこの名残。 エンジンの総排気量が50ccを超え、125cc以下の二輪車の運転に限定した免許(普通自動二輪車小型限定免許)がある。 大型自動二輪免許 エンジンの総排気量が400ccを超える二輪車を運転するために必要な免許。取得可能年齢は18歳以上。 + かつては… 1975年より、運転免許試験場での技能試験を受験し合格する(「一発試験」)以外には取得手段が存在しなかった。運転免許は数多くあれど、取得手段が“技能受験のみ”という免許は大型自動二輪のみである。 中型二輪免許を所持していても優遇措置等は一切存在せず、技能やノウハウが役立つ以外には「(中型からの)限定解除審査」となるだけであった。 このため、1975～1995年間の大型自動二輪免許合格者数は非常に少なく、具体的な合格率は概ね全受験者の1%程度であったため「司法試験より難しい」「東大に入るより難しい」「10回20回の受験は当たり前」などと揶揄されるほどの狭き門であり、400cc以上のオートバイどころか400cc限定の無い二輪免許そのものが高嶺の花となった状況が続いた。 免許の取得が非常に困難であったことから、この時期の国内4社バイクメーカーも国内への400cc超(大型)の車両の販売には積極的な力が注げず、400cc超の車両はほぼ輸出一辺倒に近い状況であった。 しかしながら90年台初頭、状況が大きく動き出す。 大型オートバイを主力として取り扱う国外メーカーと、そのメーカーを持つ諸国からの『日本で大型輸入オートバイが売れないのは免許制度が原因であり、非関税障壁である。』との指摘と圧力が高まり、日本は指導講習を設けるなどの緩和措置で合格率の緩和を図った。 …が、1996年9月ついに運転免許改正が行われ、指定自動車教習所で大型自動二輪免許の教習を受けられるようになった。これによって大型自動二輪免許の取得者数は爆発的に増加した。 けん引免許 車両総重量が0.75トンを超える車を牽引して運転する場合に必要な免許。満18歳以上で大型・普通・大型特殊のいずれかの免許を取得していれば取得できる。 二種免許 お金をもらって人を運ぶ仕事（タクシーの運転手・路線、貸切バス運転手・運転代行ドライバー）に必要な免許。満21歳以上で大型免許、普通免許、大型特殊免許の何れかを取得して3年以上経過していれば取得できる。 取得するには？ 一番最初に思いつくであろうのが自動車学校へ通うことであろう。 その際、自らの取得希望免許の対象が入所予定の自動車学校にて実施されているかを確認する必要がある。 普通自動車運転免許を例に挙げると… ここで運転実技と学科教習を受ける。第1段階と第2段階に分かれており、第1段階では場内のコースで発進から停止までの一通りの運転操作、S字、クランク、縦列駐車、坂道発進などを学び、見極めを貰うことで仮免許を取得するための試験を受けられる。仮免許の取得には実技試験と学科試験があり両方合格することで仮免許取得となる。 仮免許を取得すると第2段階に進む。第2段階では路上教習となり、場外へ出て実際の道路を走行する。高速道路走行教習を行う所も多い。 第2段階の見極めが終わるといよいよ卒業検定。路上へ出て試験官の指示に従って走行する。これに合格すると卒業証明書が発行され、これを持って免許センターでの試験を受ける。 自動車学校を卒業した状態で免許センターへ行くと大抵の場合は学科試験だけを受けることになる。学科試験に合格すると晴れて運転免許が交付される。 一方自動車学校に通わずに免許を取得する方法もある。いわゆる「一発試験」というもので、私有地や自動車練習場で運転技能を練習し、仮免許を免許センターでの実技試験と学科試験で取得、本免許取得時にも免許センターで学科と実技の両方を受けるもので、費用も時間も自動車学校に比べて飛躍的に抑えられるが(最短で7日間（仮免交付からの路上練習5日間を含む）、費用も3万円以下)、学科は兎も角実技試験の難易度は凄まじく高くなる。 何故なら、実技試験で求められるレベルが自動車学校の卒業試験など比較にならない厳格だからである。一発試験の採点(というより、免許センターでの実技試験全般)は 「何としても落とす為の徹底的な粗探し」 と言っても過言ではなく、自動車学校のそれとはスタンスからして違う。(*4)同乗する試験官が 現役の警察官である である時点で、厳しさの違いの察しはつくだろう。 試験のコースを完全に覚えた上で 非の打ち所のない完全に教科書どおりの運転 を、決して長くない制限時間内で完璧にこなすくらいでないと合格できない。運転のみならず確認などの僅かな仕草にまで厳しいチェックが入る。試験官からのアドバイスなども全く期待出来ず(どこでミスしたのかさえ基本的に教えてもらえない)。 この道うん十年稼いでいたベテランドライバーであっても試験中合格点を下回り途中終了させられるレベルで、一発試験の実地試験に合格するのは(※完璧なコース運転などをこなした事を前提に)「試験官に認めてもらえた」のでなく「試験官が落とし損ねた・極めて幸運なお目こぼしを貰った」と言っても過言ではないのだ。 ネットで検索すると「へ？俺は一発試験一回目で受かったけど何がそんなに難しいの？ｗ過大評価乙ｗお前おっかねえから運転すんなｗ」みたいな書き込みがちらほら見受けられるが鵜呑みにしない事。 なお、身元不明で戸籍が存在しない場合は、まずは身元保証人を立て、家庭裁判所に就籍許可申し立てを行い仮名による戸籍を作る必要がある。 これにより戸籍謄本と住民票が作成されるため、取得の手順を踏むことが可能となる。 違反点数 交通違反を犯したり、交通事故を起こしたりすると違反や事故の内容・被害に応じて点数が付く。この違反点数はよく減点方式と思われているが、実際は加点方式で、無事故無違反であれば点数は０点である。そして違反を犯したり、事故を起こしたりして相手を傷つけると内容に応じて点数が付与される仕組みとなっている。 警視庁がホームページで違反の点数一覧表を公開しているのでそちらから主だったものを引用すると シートベルト未着用→1点 無灯火→1点 駐車違反→2点(*5)・1点(*6) 免許条件違反(*7)→2点 スピードオーバー→1点(*8)・2点(*9)・3点(*10)・6点(*11)・12点(*12) 無免許運転→25点 これらの点数は特に重大な違反を除くと酒気帯び運転が判明した場合点数が7倍から最大で25倍に増える。 そして点数が一定以上貯まると30日から最高半年の免許停止の処分が降され、点数が1度に多く貯まると年単位の免許取り消し、あまりにも悪質な場合は一定期間の再取得禁止もある。 例えば普通免許しか持っていないのに中型免許が必要なトラックを運転した場合、これは無免許運転なので点数が一度に25点付与され、一発で免許取り消し2年となる。 限定免許のお話 運転免許には運転に際して様々な条件が付与される事がある。肉体的や試験的な問題によるものが存在し、最も有名なのはオートマチック限定免許（AT限定）であろうか。他には「眼鏡等着用」なども限定条件に含まれることもある。 以下は主な限定免許。 オートマチック限定免許 中型8トン限定免許 準中型5トン限定免許 大型車自衛隊車両限定免許 大型特殊車カタピラ車限定免許 大型特殊車農耕車限定免許 普通自動二輪車小型限定免許 けん引自動車農耕車限定免許 牽引小型トレーラー限定免許 鉄道の運転免許 鉄道車両にも運転免許がある。正確には「動力車操縦者免許」と呼ぶ。鉄道会社で運転関係に携わっている人間以外縁のない免許であり、免許取得に必要なことを教えてくれる学校もない。 対象となるのは路面電車を含む鉄道の 電車 気動車 電気機関車 ガソリン・ディーゼル機関車 バッテリー機関車 バッテリー電車 蒸気機関車 トロリーバス で、いわゆる「車両」の運転には基本的に免許が必要である。ただし車両基地の片隅や駅の使われていない線路など、本線とは隔離されたコースを免許をすでに持っている運転手や指導員が一緒に乗って運転する場合は免許を持っていない人が運転することが出来る。(*13) 更に車両の形をしていても 基地内で車両を引っ張るためだけの牽引車 夜間の保守作業に使う保守用車両 といったものには運転免許が必要ない。これらは法律上の「鉄道車両」ではないから。自動車で言えば、ナンバープレートが付いていない車のようなもの。 当然のことだが、遊園地の中を走ってるアトラクション(*14)には公的な免許は必要ない。(*15) 分類 自動車の免許では運転する車両のサイズによって免許が分類されているが、鉄道車両の場合はその車両の動力によって免許が分類される。 蒸気機関車用免許 電気車用免許（電気機関車と電車） 内燃車用免許（ガソリン・ディーゼル機関車と気動車） 新幹線用免許 トロリーバス用免許 新幹線用とトロリーバス用以外免許には「甲種」と「乙種」が存在する。甲種は鉄道線用、乙種は路面電車用の免許。更に一種と二種も存在し、一種は普段から本線を手動運転することが出来る免許、二種は普段自動運転を行っている路線で何らかのトラブルが発生し、自動運転が使えなくなった時に最寄りの駅や車庫まで車両を動かすことに限って運転できる免許。 取得方法 法令上は鉄道会社へ入社していなくても動力車操縦者免許は取得できるのだが、実際は鉄道会社へ入社していないと取得できない。普通の人が取得したところで運転できるような場所もないし。 免許を取得したい人は国が認可した養成所で実技や学科講習を受ける。このあたりは自動車免許と同じ。JRや大手私鉄クラスになると自前の養成所を持っており、中には他社の運転手養成を受け入れていることもある。映画「RAILWAYS」の第1作で中井貴一演じる主人公が一畑電車に入社後、免許取得のための講習を京王電鉄の養成所で受けていたシーンがあるが、これは中小私鉄だと免許を取得する人間が少なく、自社で養成所を維持するのが難しいため。 ちなみに取得にかかる費用は700万円ほどで、ほぼ全額鉄道会社が負担する。また交付される免許証は自動車免許のようなカードタイプではなく、手帳タイプのようである。 自動車免許とは異なり、この免許には更新が存在しない。ただし鉄道会社の定期健康診断で運転業務を続けるのが難しいと判断されると運転関係から駅や本社の事務方などに回されることもある。 更新はないが、違反や身体条件が合わなくなると免許停止や取消もある他、自主返納制度もある。 ちなみに以前は自動車の大型二種免許を持っている人は国土交通省の運輸局で書類を書いて申請をするだけでトロリーバスの免許を取得できた。 余談 免許更新及び紛失などで新規の自動車運転免許証を入手した、または免許証の期限が切れ更新手続きを行わない場合、 古い免許証(及び紛失再発行後発見された旧免許証)は必ず免許発行先の各都道府県公安委員会に返却しなければならず、未返納が発覚した場合は二万円の罰金または科料を課されてしまう(但し刑の時効は3年)。 追記・修正お願いします △メニュー 項目変更 この項目が面白かったなら……＼ポチッと/ -アニヲタWiki- ▷ コメント欄 [部分編集] 実は運転免許がなくてもF1ドライバーにはなれる -- 名無しさん (2017-07-29 12 02 54) あくまで公道を走る為の物だからな、サーキットなら未成年で無免でも運転出来る -- 名無しさん (2017-07-29 16 29 30) 実際に記憶喪失でも免許は取れるんだろうか？ -- 名無しさん (2017-07-30 00 40 47) ↑家庭裁判所に就籍許可申し立てを行う必要がある。これを行うと仮名での戸籍と住民票を発行してもらえるので、免許交付ができる。 -- 名無しさん (2017-07-30 01 24 50) 日本において最高に手軽で汎用性ある身分証明書でもある -- 名無しさん (2017-07-30 16 27 46) そう言えば今年更新だわ -- 名無しさん (2017-07-30 23 32 48) 日本一タイトル長いゲームも免許取得のためのゲームだったか -- 名無しさん (2018-09-08 12 25 22) 他人の免許証弄って他人名義の銀行口座を作った奴が、銀行口座を永久に作れなくなって給料税金家賃光熱費の手続き全てが面倒になるとんでもないペナルティーが課せられたのを知っている -- 名無しさん (2020-06-08 00 52 08) 日本一身近な国家資格 -- 名無しさん (2020-06-17 20 27 26) 常用薬の関係で取っちゃいけないけど、取れたら取ってた。身分証明書にも資格としても使えるのはいいよなあ -- 名無しさん (2020-06-28 23 35 11) 一般的には難関資格とは言われないが、東大首席で司法試験に合格できるような人でも落ちてしまうケースがあるらしい。頭が堅い人には意外と難しい国家試験。 -- 名無しさん (2020-08-01 13 58 19) 運転免許に限らず資格試験は纏めて受けようとするのはこれ以上無い悪手。災害やら何やらで全部ご破算になる可能性がある。 -- 名無しさん (2021-06-09 14 57 37) ？？？？「おいゴルァ！降りろ！お前免許持ってんのか？」 -- 名無しさん (2021-12-20 08 32 35) ↑↑↑難しいというか、たとえば「赤信号では停止しなければいけない」が一般常識通りに〇なのか、ごく一部の通ってもいい例外があるから×なのかがはっきりしてなくて運ゲー気味なところがあるのよ。 -- 名無しさん (2022-02-20 20 13 32) 日本だと免許取得までにめちゃめちゃ金掛かるが海外で免許取るならどこが安いのか -- 名無しさん (2022-02-20 20 58 24) 名前 コメント
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「免許状の種類」 普通免許状 臨時免許状 特別免許状 「免許取得方法」 1.文部科学大臣の認定を受けた大学等において専門科目の単位を修得し、卒業することにより申請。 2.教員としての実務経験に加え、大学等において専門科目の単位を修得することにより申請。 3.すでに持っている教員免許状を基礎に、大学等において専門科目の単位を修得することにより申請。 4.文部科学省が行う教員資格認定試験に合格することにより申請。 教員資格認定試験 一般社会人から教員としてふさわしい人材を求めるため、文部科学省が実施。 大学等で教員養成の課程を履修していない人でも、認定試験によって教員として必要な資質、能力を有すると認められた者には、教諭の資格が与えられる。 小学校教員資格認定試験、高等学校教員資格認定試験、特殊教育教員資格認定試験がある。 「必要単位」 平成10年度の免許法改正がなされた。 「申請先」 各都道府県教育委員会へ申請。
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医師免許 商品紹介ページ 名称：医師免許 要点：華麗なメスさばき、離島の医師 周辺環境：診察所 評価値：なし 特殊： ＊医師免許のカテゴリ＝消費アイテムとして扱う ＊医師免許の効果１＝次のアイドレスを１つ開示した場合、消滅する。 →次のアイドレス：医師（職業）、名医（職業）、治癒師（職業) コメント 医師を取得する為のアイテム。個人職業として医師が欲しい場合は……といっても値段は４００マイル……。医師が欲しいだけならもっと安くつく方法がある。まぁ治療師が欲しいというなら話は別という事だろう。
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運転免許 アメリカの生活に欠かせない自動車を運転するためには運転免許が必要。酒を買ったりクレジットカードを使ったりするときに身分証明証の提示を求められるため、パスポートをいちいち持ち運ばなくてすむのも運転免許証を持つ利点となる。 また、アメリカ国内線に乗る時も身分証は必須となるので、紛失の危険性も考慮すれば早期の免許取得は必須といえる。 以下はメリーランド州についての情報。バージニア州、ワシントンD.C.は制度等が異なるので確認されたい。また、2009年6月の制度改定で、免許取得に必要な書類が増えているので確認のこと。 とりあえず日本で発行された国際免許証が使えるが、メリーランド州の住民になってから60日以内にメリーランド州の運転免許証を取得しなければならないことになっている(60日以内に必要な書類をそろえるのは困難なため、60日を超過しても実質上黙認されているようだ)。メリーランド州の免許取得に関する情報はMVAのサイトを参照すること。 渡米後、住む家を決め、電気・電話・ガス等ユーティリティの申し込みをするときから免許取得に必要な書類をそろえることを意識しておかなければならない。 他のサイトに日本人による受験体験記や過去問などが掲載されているため、補足的な事項を以下に示す(証明書類は他のものでもいいが一般にそろえやすいもののみを記載)。 身分証明 パスポート、I20、日本の運転免許証(MVAの係員により異なるが、大使館が発行する公式の英訳が必要となるケースが多い)および国際免許証。 住居証明 以下の中から、2つ以上 住宅の賃貸契約書 ユーティリティの請求書(「お知らせ」等は不可) 銀行のステートメント(「キャッシュカード送付状」等は不可) パスポートの名前と同じものが記載されていなければならない。請求書、ステートメントは郵送されたものしか認められないため、郵送された証拠が残っていなければならない(すなわち封筒。窓付き封筒の場合、郵送時宛名となっている部分もなければならない)。電子請求書等のプリントアウトは受理されない。 特に配偶者がいる場合、ユーティリティは最初から連名で申し込むとよい。銀行でジョイントアカウントを開設した場合は、連名でステートメントが送られる(Chevy Chase Bank)。 住宅の賃貸契約書は、同居人に配偶者の名前が載ることになるが、係員によって認めないこともあるようなので、これ以外に2つ用意できるようにしたい。 婚姻証明書+配偶者名義の住居証明で受理されることもあるようだが、これも係員によって対応が異なる。 その他 SSNを取得しない場合（学生やその配偶者は取得自体が難しくなっているが）、SSNが無い旨の証明書をSSNの発行事務所で取得。
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台湾では国際免許は使用できません。自動車・バイクの運転には専用の手続きが必要です。 日本の運転免許証 パスポート 費用800元(2011年4月現在) を交流協会へ持参します。日本語が通じますから安心して行きましょう。 窓口で「運転免許証の中文翻訳文を申請したい」と言うと申請用紙をくれるので記入して申請します。原則、即日に発行してもらえます。 運転する場合は、発行された翻訳文と日本の運転免許証の両方を携帯する必要が有ります。翻訳文だけでは無免許運転になります。 この制度による運転は、最後に台湾に入国した日から１年以内という制限があります。台湾に連続して居続け１年以上全く出国していない人は無免許運転になります。この場合、一旦出国して戻ってくれば再び運転できます。 台灣で教習所に通い試験を受けて免許を取得する、または日本の免許証を持参して台灣の免許証へ書き換える。という方法もありますが、これらは１年以上の居留期間のある居留證保持者に限られますので、３～４ヶ月ごとに居留證の有効期限更新をする語学学校の学生は対象外ですから、ここでは省略します。