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大企業の業績は回復しても、来春卒業予定の学生や卒業後に就職できなかった学卒未就職者の就職活動は、「がんばってもがんばっても前に進まない」（２３歳女子学生）状況が続いています。東京都内で開かれた合同企業説明会と就職面接会の会場で聞きました。（染矢ゆう子、岡素晴） 総務省の労働力調査によると、７月における１５歳から２４歳の完全失業者は５０万人。学卒未就職者は１７万人にのぼります。 ３月に都内の私立大学を卒業した女性（２２）は、家事手伝いをしながら、就職活動中。「新卒者のみ募集」の企業にも申し込んでいます。「ゼミの学生で就職したのは１０人中２人です。親のコネで就職した人と教員になった人だけ。フリーターになった人が多くいます。就職活動を続けている人もいますが、就職できたという話は聞きません」 「終わりが見えない」と話すのは、都内の私立女子大で留年して就職活動を続ける学生（２３）＝東京都練馬区＝です。定員１名や若干名の募集に、多くの学生がつめかけているといいます。３年の夏から活動を始め、３年目の夏が過ぎました。８０社受けて内定はありません。 この学生は「年間１００万円の学費を余分に払ってもらっていて、親に申し訳ない気持ちでいっぱいです｣と話しました｡ 札幌市から参加した男子学生（２１）は、面接に進めた会社は、就職説明会で受けた２社だけ。就職情報サイトから申し込んだ２０社以上の会社はすべてエントリーシート（企業が独自に作成した応募用紙）や履歴書で落とされました。「少しでも採用数を増やしてほしい」と訴えました。 都内の私立大学に通う女子学生（２２）は、大企業への就職をめざしています。「短大を卒業して中小企業に就職した友人３人が会社の倒産で仕事を失いました。そのうち２人は就職して１年以内でした。長く勤めたいから大企業に就職したいけど、厳しい」 学生の就職支援を行っている中央大学キャリアセンターの平井裕二担当課長は「２０１０年度卒業予定の学生の就職活動も円高とデフレの影響で０９年度から改善は見込めません」と指摘。「景気に左右されない安定した採用と卒業して数年間は新卒扱いとするよう望みます」と話します。 打開へ真剣な取り組みを 日本共産党の宮本岳志衆院議員の話 卒業して社会人としての第一歩が失業というのはあってはならないことです。国と自治体、企業、経済界などが、この危機打開のために真剣な取り組みを行う時です。日本の雇用のあり方を非正規雇用から正規雇用に転換して、新規採用を増やすべきです。日本共産党は今年４月、新卒者の就職難打開のための提言を出し、文科大臣にも申し入れました。新規採用に積極的に取り組む企業を支援するための「新卒者雇用確保・促進法」の制定など、新卒者の雇用確保のため全力をあげます。 ソース：しんぶん赤旗 http //www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-16/2010091601_01_1.html 【コメント欄】 名前 コメント
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ブランジスタ 本店：東京都渋谷区桜丘町20番４号 【商号履歴】 株式会社ブランジスタ（2011年４月１日～） イデアキューブ株式会社（2000年11月30日～2011年４月１日） 【株式上場履歴】 ＜東証マザーズ＞2015年９月17日～ 【沿革】 当社は、平成12年11月30日にメールマガジン会員の運営を目的としてイデアキューブ㈱として設立されました。その後、事業領域を拡大し、インターネットを活用したマーケティング及びプロモーションを主な事業として手掛けてまいりました。一方で、平成19年２月１日に別会社として、インターネットを利用したエンタテインメントコンテンツの企画・運営を目的として旧㈱ブランジスタが設立されました。同社は電子雑誌を発刊しており、当社はその広告クライアントの開拓営業を行っており、事業上の連携を深めてまいりました。こうした状況から、制作から営業まで一貫して提供できる体制を確立すべく、平成23年４月１日に旧㈱ブランジスタを吸収合併し、当社は商号をイデアキューブ㈱から㈱ブランジスタに変更いたしました。 平成12年11月 親会社である㈱ネクシィーズのメールマガジン会員の運営を目的として、東京都渋谷区桜丘町にイデアキューブ㈱（当社）を設立 平成15年４月 販売促進支援サービスを提供するＣＲＭ（注）事業の開始 平成16年10月 中小企業を対象とした販売促進支援サービス「イデアキューブソリューションサービス」を開始 平成17年３月 プロ野球球団「福岡ソフトバンクホークス」のファンクラブ運営業務を受託し、会員へのメール配信業務の代行を開始 平成18年９月 全国旅館生活衛生同業組合連合会と業務提携し、同会のオフィシャルウェブサイト「宿ネット」のサービス強化に向けた全面的サポートを開始 平成19年12月 旧㈱ブランジスタにおいて、電子雑誌の大人の女性の旅をナビゲートする旅行ウェブマガジン「旅色（たびいろ）」創刊に伴い、当社において、「旅色」掲載施設の広告取次業務を開始 平成23年４月 経営基盤及び技術力の強化を図ることを目的として、グループ会社である旧㈱ブランジスタを吸収合併し、商号を「㈱ブランジスタ」に変更 平成23年８月 楽天トラベル㈱との共同企画ウェブマガジン「旅色Ｌｕｘｕｒｙ Ｓｔａｙｓ」を、新たに「旅色Ｓｅａｓｏｎａｌ Ｓｔｙｌｅ」として創刊 平成23年９月 大人男（オトコ）の“ドラマチック”を演出する男性向けライフスタイルマガジン「ＧＯＯＤＡ（グーダ）」創刊 平成23年12月 “私らしい結婚スタイルに出会える”結婚情報ウェブマガジン「ＭＡＲＩＡ ＰＲＥＡ（マリア プレア）」創刊 平成25年４月 次代を創る情熱リーダーのための電子雑誌「ＳＵＰＥＲ ＣＥＯ（スーパー・シーイーオー）」創刊。キャリア女性のマネーライフを提案する電子雑誌「美人財布（ビジンザイフ）」創刊 平成25年９月 アライアンスを強化し、電子雑誌の更なる拡大を図るため、楽天㈱が当社へ資本参加 平成25年11月 政治・経済が好きになる電子雑誌「政経電論（セイケイデンロン）」創刊 平成26年９月 30代の女性に向けた、大人の女性の本音に応えるトータル ビューティー マガジン「ＭＡＬＥＮＡ（マレーナ）」創刊 平成27年４月 当社が電子雑誌システムを提供した、楽天市場×幻冬舎のＥＣ連動型・スマホ専用の無料ファッション誌「ＧＩＮＧＥＲ ｍｉｒｒｏｒ（ジンジャーミラー）」創刊。「ＨＯＭＥ Ｓ」を運営する㈱ネクスト社と共同発行する、住宅・インテリア電子雑誌「マドリーム」創刊
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オー・エイチ・ティー 本店：広島県福山市神辺町字西中条1118番地の１ 【商号履歴】 オー・エイチ・ティー株式会社（1998年７月～） オカノハイテック株式会社（1994年６月15日～1998年７月） 【株式上場履歴】 ＜東証マザーズ＞2003年４月21日～2009年２月21日（有価証券報告書虚偽記載） 【沿革】 平成６年６月 オカノ電機株式会社より営業権の譲渡を受け、プリント基板電気検査装置の製造及び販売を目的として、広島県福山市曙町２丁目129番地にオカノハイテック株式会社を設立 平成６年８月 九州営業所開設（福岡市博多区） 平成６年８月 鳥取営業所開設（鳥取県鳥取市） 平成７年10月 大阪営業所開設（大阪市北区） 平成８年６月 非接触電気検査装置「SX-900」の製造・販売を開始 平成８年10月 接触電気検査装置の売上の増加による生産体制の強化と、非接触電気検査装置の製造及び開発環境確保のために、広島県深安郡神辺町字西中条1118番地の１に本社及び本社工場を移転 平成９年10月 インサーキットテスター「OHT-9700」の製造・販売を開始 平成９年10月 東京営業所開設（東京都多摩市） 平成９年12月 通商産業省（現 経済産業省）より「特定新規事業法」の認定を受ける 平成10年１月 鳥取営業所閉鎖 平成10年２月 非接触電気検査装置「SX-750」の製造・販売を開始 平成10年７月 オー・エイチ・ティー株式会社に商号変更 平成10年８月 大阪営業所移転（大阪府茨木市） 平成10年９月 外観検査装置の販売を開始 平成10年11月 名古屋営業所開設（名古屋市名東区） 平成11年１月 長野テクニカルセンター開設（長野県長野市） 平成11年６月 東京営業所移転（東京都多摩市） 平成12年４月 有限会社ユーアイテクノを買収、子会社化 平成12年５月 連結子会社有限会社ユーアイテクノの商号を株式会社エス・ティー・エフに変更 平成12年７月 伯東株式会社と海外販売業務で提携 平成12年９月 非接触電気検査装置「フラッシュ・ショック」の製造・販売を開始 平成12年９月 九州営業所移転（佐賀県鳥栖市） 平成12年12月 西華産業株式会社と海外販売業務で提携 平成13年４月 大阪営業所閉鎖 平成13年10月 ガラス基板を検査対象とする、非接触電気検査装置「GX-3」の製造・販売を開始 平成15年３月 創業・ベンチャー国民フォーラムより中小企業庁長官賞を受賞 平成15年４月 東京証券取引所マザーズに上場 平成15年５月 抵抗値検査機能を「GX-3」にオプションとして付加 平成15年８月 九州営業所、長野テクニカルセンター閉鎖 平成15年９月 ＫＯＨＴ Ｃｏ., Ｌｔｄ．を海外子会社として韓国に設立 平成15年10月 東京営業所移転 平成15年12月 卓超高科技電子（上海）有限公司を海外子会社として中国（上海）に設立 平成16年４月 唯一高科技股份有限公司を海外子会社として台湾に設立 平成16年６月 プリント基板製造装置事業を開始 平成16年６月 ハーネス及びケーブル向け非接触電気検査装置の製造・販売を開始 平成17年５月 名古屋営業所移転（名古屋市千種区） 平成17年６月 日本電針株式会社の株式を取得、子会社化 平成18年３月 新型非接触電気検査システム（ELF）を「GX-3」にオプションとして付加 平成18年４月 ｄBm Opitics. Inc.（米国） と資本業務提携 平成18年８月 オー・エイチ・ティー・ディー・ビー・エム株式会社を子会社として設立 平成18年８月 OHT Tchnical Service (Thailand) Co., Ltd. をタイ王国に子会社として設立
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（※ 超絶主義ともいう。Transcendentalism） 哲学 / ラルフ・ワルド・エマーソン / ヘンリー・デイヴィッド・ソロー + ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔超越主義〕 中小企業から脱却したい経営者、必読！「超超越主義。世界にたった一つの最強組織のつくり方 」全国書店で11月11日 ... - PR TIMES マフィンには砂糖を、人間には教育を：日経ビジネス電子版 - 日経ビジネスオンライン 日本の秘刀「水素エンジン」、BEVごり押し欧州の“ちゃぶ台返し”をさらにひっくり返せるか？ トヨタ「80点主義」超越の彼岸とは - Merkmal イーサン・ホーク、リチャード・リンクレイター監督との新企画進行中 ─ 超越主義がテーマ、ドラマシリーズの可能性も - THE RIVER 今読むべき大人の児童文学と世界のおすすめ女性作家5 - ELLE JAPAN 「文在寅政権の法超越と迂回、民主主義原理との衝突多い」 - 中央日報 自己超越とは何でしょうか - ダイヤモンド・オンライン ● 超絶主義 - Wikipedia ※ 日本語Wikipediaは超絶主義を用いている。この超絶主義という訳語が日本では一般的なようであるが、私的には好ましく感じないので「超越主義」を私は用いたい。 ● 超絶主義 - 日本大百科全書（ニッポニカ） ● 超越主義 /
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コメント ■行政改革 へ続く 都道府県・政令市「団塊の世代」退職金１兆４千億円 [読売] 政府、行革へ１０の重要方針 １６日に諮問会議に提示 [朝日] 特会、５年で２０兆円削減 自民骨子決定 [朝日] 地方制度調査会「出納長、収入役は廃止」 中間答申案 ［朝日］ 政府系金融機関：「１機関に集約」合意 政府・与党 ［毎日］ 公共施設「民に運営開放」１割 本社全国調査 ［朝日］ 政府系金融機関見直しの自民案、８→１機関に統合 ［読売］ ３１の特別会計「半減」 財政審が見直し案 ［朝日］ 規制改革・民間開放「成果上がっていない」半数 ［読売］ 特別会計 財政審小委報告書「剰余金など一般会計に」 ［毎日］ 補助金削減、計３００億円 省庁回答、目標にほど遠く ［朝日］ 国家公務員５年間で５％以上純減、基本指針を決定 ［読売］ 郵政持ち株会社：初代社長に三井住友銀の西川前頭取 [毎日] 政策金融機関改革 経財会議提言に財務省が修正要求 [朝日] 補助金削減、厚労省５０４０億円目標 官邸が省庁別数値 [朝日] 経済財政諮問会議、国家公務員数「５年で５％減」を了承 [朝日] 分権進める三位一体改革、知事の８割強「裁量広がらぬ」 [朝日] 霞が関の「査定」も民間並みに 新制度、１月試行 ［朝日］ 改正会計検査院法が成立 業務委託先も対象に ［共同］ 早期の労使協議入り促す 政府と郵政労組が初会合 ［共同］ 省庁「ゼロ回答」譲らず 三位一体改革で地方と協議 ［朝日］ 政府系金融見直し「１」か「３」か? 組織統廃合で攻防 ［朝日］ 公益法人、４８００億円活用されず 会計検査院が指摘 ［朝日］ 職員月給１割カットを提案 全職員対象は全国初 北海道 ［朝日］ 公務員削減、まず５年間で５％純減 自民行革本部案 [朝日] 議員歳費を１．７％削減 ０６年度から、与党方針 [朝日] ４１道府県が基本給引き下げ 地方公務員、０６年度から [共同] 三位一体改革「調整し全力で」 小泉首相が指示 [朝日] 義務教育費の国庫負担金、中教審答申案は「堅持」 [朝日] 総合科学技術会議：予算概算要求１９３項を４段階評価 [毎日] コメント 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 ■行政改革 へ続く 都道府県・政令市「団塊の世代」退職金１兆４千億円 [読売] １９４７～４９年に生まれた「団塊の世代」の都道府県・政令市職員は、２００９年度に定年退職のピークを迎え、同年度に自治体が負担する退職手当は５万１２４５人分、総額１兆４０２９億円に上る見込みであることが２８日、読売新聞社の全国調査で分かった。 支払い義務のある手当総額は今年度（７４６８億円）の１・８８倍に達し、過半数の自治体が現時点では全額支給の財源を確保できるかどうか分からないと回答しており、団塊世代の大量退職が地方財政に打撃を与える実態が鮮明になった。 調査は先月上旬から今月中旬にかけ、４７都道府県と１４政令市を対象に実施。今年度から１０年間の退職者数の推計などを聞いた。 その結果、退職者は４７年の早生まれが定年を迎える０６年度から急増。０７年～０９年度にさらに増加し、この３年間に３５都府県市がピークを迎える。団塊世代を大量採用した理由は「高度成長期の行政需要の多様化などに対応するため」（山形県など）という。 退職者は１０年度以降、緩やかに減少するが、７０年代前半の第２次ベビーブームに合わせて採用した教職員の定年が目立ち始める１４年度から再び増加。２３道県は１４年度がピークとなる。 退職手当の財源（複数回答）は、「一般財源」が４４都道府県市で最多。１０府県市は、総務省が０６年度から発行条件を緩和する地方債「退職手当債」を予定している。ただ、０７年度に退職者数のピークとなる富山県を含む１８府県市は「財源は未定」とした。 財政面以外でも、ベテラン職員が培ったノウハウの継承への不安などを訴える声も上がった。 （2005年12月29日0時17分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051228it15.htm 政府、行革へ１０の重要方針 １６日に諮問会議に提示 [朝日] 2005年12月16日08時21分 政府は１５日、年末に閣議決定する「行政改革の重要方針」の骨格を決めた。「小さくて効率的な政府」の実現を掲げ、公務員総人件費の削減や政府系金融、特別会計など、総選挙後に小泉首相が打ち出した１０項目の改革の道筋を明記し、行革の進み具合をチェックする有識者会議の設置を盛り込んだ。来年の通常国会に提出する「行政改革推進法案（仮称）」の土台とする考えだ。 中馬行革担当相が１５日に首相官邸を訪れ、首相が了承した。中馬担当相は「全省庁にまたがるこの内容が法案になれば、全大臣が答弁に立つことになる」と説明。首相も同意し、２４日の閣議決定へ各省庁との詰めを急ぐよう指示した。１６日の経済財政諮問会議で中馬担当相が説明する。 １０項目は諮問会議や総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会がこれまでに了承・指摘した内容が中心。政府資産・負債改革や社会保険庁改革、規制改革・民間開放なども含まれる。 特別会計改革では、自民党が１４日に決めた「整理合理化計画」を踏まえ、３１会計を統合や独立行政法人化などで半分から３分の１に減らす。独立行政法人などの見直し策を検討する「行政減量・効率化有識者会議（仮称）」設置も明記した。 公務員総人件費削減では「国家公務員を５年間で５％以上純減」とした諮問会議の１１月の指針を踏襲。政策金融改革では、政府が新たに設置した「政策金融改革推進本部」での詳細な制度設計を求めている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1216/001.html 特会、５年で２０兆円削減 自民骨子決定 [朝日] 2005年12月14日21時03分 自民党の行政改革推進本部は１４日、特別会計を５年間で抜本的に改革する「特別会計合理化計画骨子」を決定した。現在３１ある特会を統廃合、独立行政法人化して大幅に削減。特会が抱える多額の剰余金なども整理することで５年間で約２０兆円を一般会計に回したり国債の償還にあてたりして政府が目指す財政健全化に貢献する。近く公明党も了承し、年末に政府方針として閣議決定される。政府は再来年をメドに特会整理合理化計画法を制定する考えだ。 骨子では、３１ある特会を半数から３分の１程度に削減する。さらに５年後の改革完了時に残った特会も将来的には一部を除き一般会計の「区分勘定」に移し、現在の特会を原則的に全廃する方向性を盛り込んだ。特会ごとにばらばらだった会計・開示ルールを統一し、甘い借入規定など特会の「恩恵」も見直しすることを明記した。 主な内容は次の通り。 【統合するもの】道路整備、治水、港湾整備、空港整備、都市開発資金融通の５特会は０８年度までに▽厚生保険と国民年金は０７年度までに▽食糧管理と農業経営基盤強化措置は０７年度に▽自動車損害賠償保障事業と自動車検査登録は０８年度に▽電源開発促進対策と石油及びエネルギー需給構造高度化対策は０７年度までに 【独立行政法人化、一般会計への統合、廃止】森林保険は独法化を検討▽国営土地改良事業は０８年度までに一般会計に統合▽国立高度専門医療センターから１０年度に国立がんセンターなどを独法化▽登記は１０年度末に一般会計に統合▽特定国有財産整備は１０年度をメドに一般会計に統合▽産業投資は廃止 【存続するもの】特許、財政融資資金、国債整理基金、外国為替資金、交付税及び譲与税配付金 URL http //www.asahi.com/politics/update/1214/004.html 地方制度調査会「出納長、収入役は廃止」 中間答申案 ［朝日］ 2005年12月02日06時33分 首相の諮問機関、第２８次地方制度調査会（会長＝諸井虔・太平洋セメント相談役）が、出納長と収入役の廃止を提言する中間答申案をまとめた。助役の代わりに、副知事と新たに設ける「副市長」に首長の権限の一部を委任できるよう制度を改める。答申は今月中に小泉首相に手渡される。総務省は、答申を踏まえた地方自治法改正案を来年の通常国会に提出する。 出納長は都道府県、収入役は市区町村の公金を管理する責任者で、特別職の地方公務員。地方自治法では、都道府県と人口１０万人以上の市は必ず置くように定めている。首長、助役と並ぶ三役の一人で、人事には議会の同意が必要とされる。 だが、町村や小規模の市では、人件費を抑制するために収入役を空席にし、一般職員が業務を担うところも増え、形骸（けいがい）化が指摘されていた。 副市長は、助役を廃止して新設する。副市長という役職がある自治体もあるが、地方自治法上は助役となっている。 副知事と副市長への権限委任は、首長が政治活動や企業誘致などに専念する場合などを想定。企業経営の経験者らを起用して行政運営を任せる「シティーマネジャー」制度を念頭に、契約締結など多くの権限を与えられるようにする。人数は、自治体が個別に条例で定める。 答申には、地方議会の議長に議会招集請求権を与えたり、国が地方に密接にかかわる政策を進める際、自治体への事前通知を義務づけたりする制度改正も盛り込む。 現在は設置を義務づけている教育委員会や農業委員会を「選択制」に変えることも提言する。ただ、文科、農水両省などが反対しており、今回の法改正では見送られる公算が大きい。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1202/002.html 政府系金融機関：「１機関に集約」合意 政府・与党 ［毎日］ 政府・与党は２８日、政府系金融機関改革について、民営化や統廃合などによって８機関を１機関に集約することで大筋合意した。焦点だった国際協力銀行の扱いは、国際金融業務を農林漁業、中小企業、国民生活、沖縄振興開発の国内向け４機関の一部業務と統合し、円借款など海外経済協力業務は別途検討する方向だ。政府・与党は２９日の協議会での最終決着を目指す。 自民党の中川秀直、公明党の井上義久両政調会長は２８日夜、国会近くのホテルで与謝野馨経済財政担当相を交えて最終調整を行った。 公明党は、自民党が目指す１機関への集約に対して「国内向けと海外向けの機関を一緒にすると、中小・零細企業向けの融資がおろそかになる」と指摘してきた。この日も最終結論は見送ったものの、事業部制の導入などにより、１機関化を容認する方向で党内調整を進めることになった。政府も与党が合意すれば尊重する見通しだ。 これに先立ち、自民党は２８日の政策金融機関改革合同部会で、１機関化が柱の改革案を決定した。国際協力銀行は海外経済協力機能を政策金融から除外、国際協力機構（ＪＩＣＡ）との統合も視野に検討する方針を明記。残る国際金融機能は通貨危機への対応など一部事業を新機関に統合し、事実上解体する。 日本政策投資銀行、商工組合中央金庫はそれぞれ５年、７年の移行期間を設けて完全民営化、公営企業金融公庫は地方に移管する。また、政策金融の縮小に懸念する公明党に配慮し、金融危機や大災害などの緊急時に政治的判断で迅速に対応するため、首相を議長とする「緊急経済対応会議」（仮称）の新設を提案した。【谷川貴史、田所柳子】 毎日新聞 2005年11月28日 21時40分 （最終更新時間 11月29日 3時07分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051129k0000m010111000c.html 公共施設「民に運営開放」１割 本社全国調査 ［朝日］ 2005年11月27日10時00分 「官から民へ」を加速させようと、公共施設の運営管理を民間にも開放する指定管理者制度が導入されても、実際に民間企業や非営利組織（ＮＰＯ）が指定されるケースは１割程度にとどまっていることが朝日新聞社の全国調査で分かった。来年９月の同制度への完全移行を控え、自治体では管理者の選定作業がヤマ場を迎えている。地方には「職員のリストラにつながる」などの不安が強く、これまで管理委託していた外郭団体をそのまま指定する自治体も多い。一方で、民間を指定した自治体では、仕事を奪われた外郭団体の再編や解体が進んでいる実態も浮き彫りになった。 ４７都道府県、政令指定都市とその他の県庁所在地４８市の計９５自治体に質問票を送付し、２６日までに全自治体から回答を得た。１日現在の状況を尋ねた。 指定管理者制度は地方自治法改正で０３年９月に導入された。９５自治体がすでに制度の適用を決めた施設は計１万３５４９。うち約半分の６５０９施設で指定管理者が決まっていた。 その指定先で最も多いのは、以前からの管理団体（外郭団体など）で８５％を占める。民間企業は８％、ＮＰＯや市民団体が１％だった。この二つを合わせた「民間」は６４６施設で、全体の約１割にあたる。 横浜市では４月、直営だった市立病院が日本赤十字社の運営管理に代わった。島根県も４月に、三つの県立公園の運営管理を民間に委託した。北九州市は昨年４月から、地元の百貨店に小倉城の運営管理を任せている。 選定の際の公募の有無を聞いたところ、公募３２５１施設、非公募３２５８施設で二分。非公募の場合、指定先の９６％までが従来の管理団体だった。非公募の割合は都道府県１７％に対し、市は６２％と高かった。 せっかく公募しても約４分の１にあたる７６９施設は従来団体しか応募がなかった。福井県でも県立音楽堂など１８施設で指定管理者を公募したが、１１施設は応募者が１団体だけだった。 秋田、山形、山梨、佐賀、長崎の５県と盛岡、長野、新潟、長崎の４市が公募した計３９施設は応募がゼロ。大都市圏以外では参入を希望する企業が少なく、施設によっては制度が機能していない。 さらに、行政内部だけで選定したか、外部の学識経験者を入れた組織で選んだかを尋ねたところ、「内部だけ」は都道府県の２５％に比べ、市は４３％と高かった。 また、１８県と１０市は「指定管理者制度導入で外郭団体などの再編やリストラが進んだ」と回答。大分県では二つの財団法人が「サービス向上の新たな提案がない」「経費縮減努力が見られない」などと評価されて民間企業に敗れ、来年度には解散する方針だ。 「二つの外郭団体を廃止する。再就職支援を行っている」（長野県）、「解散予定の団体がある」（岐阜県）、「外郭団体の正職員を非常勤にするなど見直しが進んだ」（盛岡市）、「２団体廃止予定」（長崎市）――など、各地で「官」の縮小が進んでいる。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1127/002.html 政府系金融機関見直しの自民案、８→１機関に統合 ［読売］ 自民党は１９日、見直しの対象となっている８つの政府系金融機関を１機関に統合する改革案を固めた。 新機関には、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫の「国内系」と、国際協力銀行の政府開発援助（ＯＤＡ）を除く国際金融部門を統合。沖縄振興開発金融公庫は新機関の沖縄支店とする。 日本政策投資銀行と商工組合中央金庫は民営化し、公営企業金融公庫は地方に移管する。政府内には、１機関への統合に異論もあり、今後、政府側と調整する。 自民党は２０日から政府との協議を本格的に進め、政府の経済財政諮問会議が２９日に決定する政府系金融機関改革の基本方針に反映させたい考えだ。 ただ、沖縄公庫については、沖縄の歴史的な特殊性や米軍基地再編問題での配慮から現状維持を求める声が強い。 自民党幹部は１９日、都内で記者団に対し、１機関への統合方針が小泉首相の強い意向を踏まえたものであることを明らかにした。 （2005年11月19日19時53分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051119i312.htm ３１の特別会計「半減」 財政審が見直し案 ［朝日］ 2005年11月18日06時11分 国の一般会計の６倍の歳出規模がありながらチェックが十分に働かず、「無駄遣いの温床」との批判も絶えない特別会計について、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が１８日に決める見直し案が明らかになった。類似の特会は統合を検討し、国が行う必要のない事業は独立行政法人化や民営化を進めることなどが柱で、３１ある特会をほぼ半減させる内容。不要な剰余金や積立金は、財政再建のため一般会計に繰り入れることも求めている。 ０５年度の特会の純歳出（一般会計や特会相互間の重複を除いた歳出）は２０５．２兆円で、一般会計の純歳出の６倍。財政審特別会計小委員会は、各特会の事業や一般会計との区分経理の必要性、特定財源の弊害などについて検討し、見直し案をまとめた。同小委の富田俊基委員長（中央大教授）が１８日に報告する。 統合対象に想定する特会は、内容が似ている道路整備、治水、港湾整備、空港整備など公共事業系や、社会保険系（厚生保険と国民年金）、融資事業系（財政融資資金と産業投資）など。自治体などに土地取得・都市整備資金を貸す都市開発資金融通特会も、公共事業系か融資事業系への統合を検討する方向だ。 森林保険や自動車検査登録など４特会は、国が行う必要性がないとして将来の独法化・民営化を促した。 特定財源の見直しでは、道路、空港整備各特会について使途を特定しない一般財源化を主張。原子力発電などの立地を進める電源開発促進対策特会では、一般会計に入れてから必要額を特会に移すよう提言した。 特会の統廃合を進めれば、業務のむだが省け歳出削減につながる。剰余金や積立金の有効活用は危機的な財政の健全化にも寄与するほか、一般会計や特会間の複雑な資金の流れが減ればチェックも効きやすくなると期待される。財政審は見直し案を踏まえ、各特会の所管省庁が５年程度の改革工程表を策定・公表することも求めている。 ただ、具体的な実施時期などには触れておらず、今後の議論は同案をたたき台に、政府の経済財政諮問会議や自民党に場を移す。 【３１特別会計に関する財政制度等審議会見直し案】 ●類似する特別会計同士の統合を検討（対象特会数１７） 道路整備＋治水＋港湾整備＋空港整備（＋都市開発資金融通） 電源開発促進対策＋石油及びエネルギー需給構造高度化対策 財政融資資金＋産業投資（＋都市開発資金融通） 食糧管理＋農業経営基盤強化措置 厚生保険＋国民年金 農業共済再保険＋漁船再保険及び漁業共済保険 船員保険の一部＋労働保険 ●独立行政法人化・民営化を検討（４） 森林保険 国立高度専門医療センター 自動車検査登録 自動車損害賠償保障事業 ●一般会計に統合して廃止（１） 登記 ●基本的に現状維持（８） 地震再保険 貿易再保険 国営土地改良事業 外国為替資金 交付税及び譲与税配付金 国債整理基金 特定国有財産整備 特許 ●その他（１） 国有林野事業（勘定を統合） URL http //www.asahi.com/politics/update/1118/005.html 規制改革・民間開放「成果上がっていない」半数 ［読売］ 内閣府が１６日に公表した規制改革・民間開放に関する世論調査で、政府が進めている規制改革・民間開放について、「成果が上がっていない」と考える人が半数近くに達し、特に医療や教育分野での一層の規制緩和を求めていることがわかった。 調査は１０月に全国の成人３０００人を対象に面接で行い、１７５６人から回答を得た。 規制改革・民間開放の進ちょく状況では、「あまり成果が上がっていない」は４２・２％で、「まったく上がっていない」も５・４％あった。「とても成果が上がっている」は３・２％、「少しは上がっている」が３１・８％だった。 規制改革を推進すべき分野（複数回答可）としては、医療機関の情報公開などの「医療分野」（５８・９％）、教員免許や採用制度の見直しなどの「教育分野」（５０・１％）、「福祉・保育分野」（４８・６％）を挙げた人が多かった。 （2005年11月16日23時24分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051116ia24.htm 特別会計 財政審小委報告書「剰余金など一般会計に」 ［毎日］ 使い残しや無駄遣いが指摘されている国の特別会計（特会）改革について、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の特別会計小委員会（委員長・富田俊基中央大教授）がまとめた報告書の全容が１５日、明らかになった。剰余金などは一般会計に繰り入れるなどして有効活用するよう提言。使い道が決まっている特定財源についても「原則として一般財源化を検討」と幅広く使えるよう要請する。現在３１ある特別会計の統廃合も進め、５年程度で半分以下に整理するよう検討を求めた。 同小委は１８日に報告書を発表する。 剰余金を巡っては、電気代にかかる電源開発促進税を財源に原子力発電所建設などを促進する「電源開発促進対策特会」が問題視された。原発の建設が進まないため、０４年度は８７５億円の剰余金が発生し、特会で抱えたままになっているからだ。 小委は、剰余金を無くすために電源開発促進税がすべて同特会に入る仕組みを改め、一般会計から必要額だけを同特会に繰り入れる方式の検討が必要と指摘。そうした仕組みができない場合は剰余金を一般会計に繰り入れる案も示した。また事業が類似している「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特会」との統合を検討すべきだとした。 特定財源を持つ「道路整備」と、公共事業を行う「治水」「空港整備」「港湾整備」の４特会については統合を検討すべきだと指摘。「厚生保険特会」と「国民年金特会」、「食糧管理特会」と「農業経営基盤強化措置特会」、「農業共済再保険特会」と「漁船再保険及漁業共済保険特会」の統合も検討課題とした。 このほか「登記特会」の一般会計への移行や「国立高度専門医療センター特会」の独立行政法人化、「自動車検査登録特会」や「森林保険特会」の民営化や独法化なども検討すべき課題として挙げた。【町田明久】 毎日新聞 2005年11月16日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051116k0000m020145000c.html 補助金削減、計３００億円 省庁回答、目標にほど遠く ［朝日］ 2005年11月14日22時42分 国と地方の税財政改革（三位一体改革）で、厚生労働、文部科学など関係７省は１４日、首相官邸が割り振った計６３００億円の補助金削減目標に対する回答を内閣官房に提出した。総額は約３００億円で、目標を大幅に下回った。全体の８割を割り当てられた厚労省が、数千億円規模の生活保護費国庫負担金を対象に含めることを検討中としたことが響いた。月内の決着に向け官邸側の判断が迫られそうだ。 関係７省の回答によると、１４日正午の回答期限に間に合わせたのは総務省と経済産業省の２省だけ。国土交通省と文科省は金額を示さなかった。 厚労省は公立保育所の延長保育や救命救急センター運営費など計１０９億円と回答した。地方側が「負担の押しつけ」と強く反発している生活保護費削減については、同省は政府と地方側の協議会の結論をふまえ、判断するとしている。農水省は、地方案にはない農業共済事業事務費負担金を回答の半分にあてた。 今後、安倍官房長官に総務、財務、経済財政担当相を加えた関係４閣僚が１５日にも会合を開き、月内決着を目指して打開策を探る。建設国債を財源とする施設整備費の削減にまで踏み込むかどうかもポイントで、削減に否定的な財務省の対応が注目を集めそうだ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1114/007.html 国家公務員５年間で５％以上純減、基本指針を決定 ［読売］ 経済財政諮問会議（議長・小泉首相）は１４日、国家公務員の定員（日本郵政公社を除く約６８万７０００人）を２００６年度から５年間で５％以上純減させることを柱とした「公務員総人件費改革」の基本指針を決定した。 国家公務員の総人件費については、「対国内総生産（ＧＤＰ）比で今後１０年間でおおむね半減させるといったような長期的な目安も念頭に置く」とした。民間議員が求めていた数値目標よりも拘束力が弱い目安と位置付けたものだ。 定員削減のための重点項目としては、＜１＞農林統計や食糧管理、北海道開発関係の部署の大胆な整理＜２＞各省庁の地方支局などの統合や合理化――などを挙げた。政府は来年６月までに整理対象の部署などをまとめる。 基本指針では給与について、民間の給与水準に近づけるとともに、能力主義を導入した給与体系へ移行するとした。来年の人事院勧告に反映させる。労働基本権や人事院制度など公務員制度全体のあり方については、「幅広い観点から検討を行う」と盛り込んだ。地方公務員については、今後５年間で４・６％以上の純減目標を上積みするとした。 政府は今後、目標達成のため年内に実行計画を作成するが、官僚の反発は必至で、曲折も予想される。 首相は１４日夜、「（具体的な削減内容は）これから各省に考えてもらう。目標を決めることが大事。（目標を）決めなければ、（官僚は）なにも削減しない」と首相官邸で記者団に語った。首相は民間の活力を生かすため、政府の規模を小さくすると主張しており、今回の「官」のリストラは、その象徴と言える。 これまで政府は、新規採用の抑制など減員を進める一方、情報技術（ＩＴ）など新たな政策分野の増員を認めてきたため、リストラ効果が上がっていないという反省がある。 実際、減員分から新規採用などの増員分を差し引いた今年度の純減は、０・２％減にとどまっており、指針の「５年間で５％」の純減はかなり高いハードルだ。 （2005年11月14日22時36分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051114it14.htm 郵政持ち株会社：初代社長に三井住友銀の西川前頭取 [毎日] 日本郵政株式会社の初代社長就任について抱負を語る西川善文氏＝総務省で１１日午後５時４０分、野田武写す 政府は１１日、０７年１０月の郵政民営化で発足する持ち株会社「日本郵政株式会社」の初代社長に、三井住友銀行前頭取の西川善文・特別顧問（６７）を充てる人事を内定、発表した。同日、小泉純一郎首相が要請し、西川氏が受諾した。政府は、三井住友銀行の経営や全国銀行協会会長の経験を通じた西川氏の手腕に期待しており、西川氏も「国家的な使命を持つ仕事」と述べ、３３０兆円の資金と２６万職員を抱える巨大グループのかじ取り役に意欲を示した。 日本郵政公社は０７年１０月に民営化され、持ち株会社とその傘下の郵便、郵便局（窓口ネットワーク）、郵便貯金銀行、郵便保険の４事業会社に分社化。郵貯銀行、郵便保険両社は１７年１０月までに全株式を売却して完全民営化する。郵便、窓口両社は１７年以降も持ち株会社の１００％子会社。 これらの前段階として０６年１月、持ち株会社の前身「準備企画会社」を設立、西川氏はその取締役による「経営委員会」（最大７人）の委員長に就任する。 経営委員会は０７年１０月の民営化スタートまで置かれ、現公社職員の新会社各社への配置、土地建物などの資産配分などを決める「承継計画」をまとめる。また、民営化後に参入する新規業務の事業計画も策定し、０６年４月に発足する有識者による郵政民営化委員会のチェックを受ける。 政府は、高木祥吉・郵政民営化推進室副室長（５７）＝前金融庁長官＝と団宏明・日本郵政公社副総裁（５８）の準備企画会社経営委員就任も同日内定した。竹中平蔵郵政民営化担当相は会見で「経験を生かしてしっかりやっていただきたい」と述べた。両氏は持ち株会社傘下の事業会社のトップに就くと見られる。 郵政民営化を「改革の本丸」に掲げてきた小泉首相は新会社トップ人事が民営化の成否を左右すると位置付け、水面下で人選を進めてきた。【岩崎誠】 【略歴】西川 善文氏（にしかわ・よしふみ）大阪大法卒。６１年住友銀行。頭取、三井住友銀行頭取、三井住友フィナンシャルグループ社長などを経て０５年６月から同行特別顧問。全国銀行協会長も２回務めた。６７歳。奈良県出身。 毎日新聞 2005年11月11日 21時11分 （最終更新時間 11月11日 21時58分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20051112k0000m020103000c.html 政策金融機関改革 経財会議提言に財務省が修正要求 [朝日] 2005年11月12日08時16分 経済財政諮問会議の民間議員による政府系金融機関改革案に対する財務省の「修正要求」が明らかになった。提言の柱である途上国援助（ＯＤＡ）の首相直属化や天下り廃止などの提案内容の撤回を求めている。 １４日の諮問会議に提出される民間議員提案の原案は、政策金融の役割を「基本的に終わった」とし、教育貸し付けなど撤退すべき業務を列記。ＯＤＡなどの海外経済協力分野は「関連業務を集約し首相直属とする」と明記し、撤退する政策金融について「一定の準備期間（例えば３年以内）の後、完全民営化または廃止する」とした。「天下りの廃止」も掲げた。 これに対し、事前の調整で財務省は文書で修正を要求。政策金融の役割が「基本的に終わった」とする記述や、ＯＤＡなどの首相直属化、天下り「廃止」の記述の削除を主張。撤退すべき業務も「民間だけでは対応困難な場合」を例外とし、「完全民営化」も「民営化」にとどめるよう求めた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1112/001.html 補助金削減、厚労省５０４０億円目標 官邸が省庁別数値 [朝日] 2005年11月08日15時10分 安倍官房長官は８日午前、国と地方の税財政改革（三位一体改革）の関係閣僚に対し、省別の補助金削減で数値目標を策定したことを伝え、各省に１４日正午までに回答するよう求めた。政府が掲げる０６年度までの地方への税源移譲額３兆円のうち残り６０００億円を達成するためで、厚生労働省については、８割にあたる５０４０億円以上の削減が必要としている。安倍氏は８日の閣僚懇談会で「地方の意思を真摯（しんし）に受け止め、改革を進める必要がある」と指示した。 数値目標は官房長官と総務、財務、経済財政担当相の４閣僚で合意したもので、厚労省以外の目標額は国土交通省６２０億円以上▽農林水産省３４０億円以上▽文部科学省１７０億円以上▽経済産業省７０億円以上▽環境省５０億円以上▽総務省１０億円以上。地方６団体は今年７月に計９９７３億円の補助金削減案を提出し、うち厚労省分は４７６２億円だったが、今回の指示はそれを上回る。 厚労省の場合、地方案だけでは達成できない。厚労省は生活保護費の国庫負担率引き下げを検討しており、この場合は数千億円が確保できるが、地方側の反発は強い。 生活保護費の扱いについては、政府は昨年の政府・与党合意に従い、地方側が参加する協議会での結論を踏まえ判断する。生活保護費を補助金削減の対象外と判断した場合も、首相官邸は今回各省に割り当てた数値目標は変えない方針で、厚労省はさらに厳しい対応を迫られる。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1108/004.html 経済財政諮問会議、国家公務員数「５年で５％減」を了承 [朝日] 2005年11月09日22時59分 政府の経済財政諮問会議（議長・小泉首相）が９日、首相官邸で開かれ、国家公務員数の純減目標を「今後５年間で５％以上」などとする公務員改革に関する基本指針の原案を了承した。内閣改造で進行役が与謝野経済財政担当相になって初の会議で、首相は「諮問会議と党が一体となって改革をしてほしい。与謝野大臣は改革推進勢力となって（自民党の）中川秀直政調会長と頑張って欲しい」と指示した。 これまでは前任の竹中経済財政相と連携した民間議員が大胆な提案をして、議論をリードしてきた。民間議員の本間正明・大阪大大学院教授は会議出席後、「党との関係が、従来は民間議員を中心に対立の形でとらえられてきた。今後は政調会長を経験した与謝野担当相の進行で、違ってくると思う」と話した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1109/013.html 分権進める三位一体改革、知事の８割強「裁量広がらぬ」 [朝日] 2005年11月07日12時29分 地方分権を進めるための三位一体改革なのに、知事の８割強が自由度は高まっていないと感じている。朝日新聞が４７都道府県知事を対象としたアンケートで、そんな結果がわかった。過去２年間の改革の成果を「評価できる」と答えたのも３人だけ。今年の改革論議で焦点となっている生活保護費の国庫負担引き下げに対しては、４６人が「評価できない」と回答。８人は引き下げが決まれば、生活保護事務を「国に返上すべきだ」とした。 三位一体改革は小泉政権が０３年に着手し、０４、０５両年度予算で約２兆４０００億円の税源移譲にメドをつけ、うち約１兆７５００億円がすでに地方に移譲された。 しかし、これまでの成果について、北海道、東京、三重、島根、山口などの１４人は「評価できない」。「地方への負担転嫁がほとんど」「国の財政再建を優先」などを理由に挙げた。３０人は「どちらとも言えない」で、今年の結論を見ないと評価できないとの答えが多かった。 「評価できる」は滋賀、兵庫、大分の３人。内容は不十分だが「地方への税源移譲に初めて道を開いた」としている。 地域の実情に合わせた施策が展開できるようになったかの質問では、自治体の裁量が「広がった」との回答はゼロ。「ある程度広がった」も、新潟、京都、和歌山、徳島の４人にとどまった。 一方、宮城、千葉、東京、長野、三重、岡山、広島、佐賀、大分、鹿児島の１０人は「広がらなかった」。「あまり広がらなかった」の３０人を加えると全体の８５％に達した。３人は無回答だった。 「義務教育費や国民健康保険など、義務的な経費の見直しがほとんどで、裁量拡大にはつながらない」「国の法令等による規制が多すぎて裁量を発揮できない」などの理由が多かった。 生活保護費の国庫負担引き下げには「国が責任を持って実施すべき事務だ」と反発が強い。小泉政権が目標とする３兆円の税源移譲が実現しても、生活保護が入った場合は、「どちらともいえない」と答えた京都を除く全員が、改革そのものを「評価できない」と答えた。 生活保護事務の返上には、「住民の日々の生活に直結している」などとして３９人が反対か他の方策を探るべきだとしたが、岩手、山形、兵庫、奈良、香川、高知、福岡、佐賀の８人は「返上すべきだ」と明言した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1107/001.html 霞が関の「査定」も民間並みに 新制度、１月試行 ［朝日］ 2005年11月05日17時25分 国家公務員に新しい人事評価制度を導入するため、政府は来年１月から試行を始める。民間で進む「能力重視」の評価を国家公務員にも広げるのが狙いで、試行を数回繰り返したうえで、各省統一の基準をつくる。早ければ０８年度にも、全国の出先機関も含め完全導入をめざす。 国家公務員法に基づく勤務評定は、政令で年１回と定めており、上司が「企画力」「実行力」「勤務態度」などを査定している。しかし、省庁間で統一した基準や書式はなく、「かなり大ざっぱな運用になっている」（人事院幹部）。 こうしたなか、政府は昨年１２月に閣議決定した行政改革大綱で、０５年度中に新たな人事評価制度に着手することを盛り込んでいた。 １回目の試行は、中央省庁の一部で実施。課長補佐級約１３００人を対象に、課長級約３００人が評価する。共通の人事評価シートを用い、能力をみる「職務行動評価」と、実績をみる「役割達成度評価」を行う。 課長補佐級の場合、職務行動評価の基準は「国民の意識や行政ニーズを原点として物事をとらえる」など計２２項目。本人が、それぞれ３段階で自己評価して提出する。この２２項目は「国民全体の奉仕者としての姿勢」「業務の執行管理」など大きく４項目にくくられ、上司である課長級が３段階で査定する。 役割達成度評価では、あらかじめ課題や目標を設定。実績について、評価される課長補佐級と評価する課長級が話し合って評価する。 査定結果は本人に通知する。試行にあたっては職員に事前説明し、不満などを受け付ける窓口も設ける。半年かけて試行し、さらに３カ月かけて結果を分析。それを踏まえた修正をしたうえで、地方の出先機関も含めた２回目以降の試行に移る予定だ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1105/002.html 改正会計検査院法が成立 業務委託先も対象に ［共同］ 会計検査院の機能強化や活用促進を図る会計検査院法改正案が２８日午後の衆院本会議で可決、成立した。 改正法は、検査対象を国の業務委託先にも拡大し、調査を受けた省庁に資料提出などの義務を課すほか、これまで年１回だった国会と内閣への検査結果の報告を随時可能とする。 参院は独自性発揮に向けた改革の目玉として「決算審査の充実」を掲げており、その一環として同改正案を議員立法で提出していた。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=poli NWID=2005102801001462 早期の労使協議入り促す 政府と郵政労組が初会合 ［共同］ 郵政民営化関連法の成立を受け、政府が今後の郵政職員の労働条件や雇用問題などについて、労働組合に説明する初会合が２８日午前、都内で開催された。 説明会の冒頭、竹中平蔵郵政民営化担当相が組合側に「実質的な話し合いを始めてください」と述べ、日本郵政公社との早期の労使協議入りを促した。 組合側は政府に対し、今後労使協議で解決できない問題が生じた場合は政府と交渉する機会を設けるとともに、組合員の民営化各社への配置の際に、組合員の労働意欲を高める配慮をするよう要請。竹中氏は最大限の努力を約束した。 説明会には政府側から竹中氏のほか、鍋倉真一郵政民営化準備室副室長らが、組合側は菰田義憲日本郵政公社労働組合（ＪＰＵ）委員長、宮下彰全日本郵政労働組合（全郵政）委員長らが出席した。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=poli NWID=2005102801001370 省庁「ゼロ回答」譲らず 三位一体改革で地方と協議 ［朝日］ 2005年10月26日12時45分 国と地方の税財政を見直す三位一体改革で、全国知事会など地方６団体と政府による「国と地方の協議の場」が２６日午前、首相官邸で開かれた。地方側が削減を求めている補助金を所管する各省の閣僚も出席し、直接協議をしたが、各省からは１７日に示された「ゼロ回答」が繰り返され、地方側との議論は平行線をたどった。 三位一体改革は０６年度までの３年間で４兆円の補助金を削減し、その見返りに地方に税源を３兆円移すことを目指すもので、昨年１１月末に２兆４千億円の税源移譲が固まっている。地方団体は今年７月、国に廃止を求める９９７３億円の補助金リストを作ったが、各省は所管する補助金廃止などに難色を示している。 この日の協議で地方側は、昨年以来暫定扱いの義務教育費国庫負担金８５００億円の廃止や、０６年度に実現すべき残り６０００億円の補助金削減を要求。だが関係閣僚からは「昨年でやれることはすべてやった」「今年の地方案にはいろいろ問題がある」などの反応が相次いだ。 地方側は、厚生労働省が検討する生活保護費への国庫負担率引き下げも避けるよう要請。尾辻厚労相は「関係者で協議中」と語るにとどめた。 麻生渡・全国知事会長は、地方案の実現が３割程度だった昨年の経緯を踏まえて「昨年と状況は変わっていない」と指摘。関係閣僚に対し「現在の陣容で一歩でも進めてほしい」と述べ、近く予定される内閣改造前に地方案を尊重する形で議論を急ぐよう求めた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1026/006.html 政府系金融見直し「１」か「３」か? 組織統廃合で攻防 ［朝日］ 2005年10月25日23時30分 統廃合対象の政府系金融８機関に対する経済財政諮問会議と自民党の意見聴取が２５日終わり、組織再編に向けた竹中経済財政相・諮問会議側と自民党の一部や財務省・経済産業省側の攻防が激しくなっている。政府系金融機関について「一つでいい」とした小泉首相発言を後ろ盾に、１機関への集約を目指す竹中氏側に対し、自民党・財務省側は機能別に三つ程度への再編を模索。統廃合問題は、内閣改造前の「前半戦」のヤマ場を迎えている。 「国際協力銀行などのＯＤＡ（政府の途上国援助）は顔が見えないと言われる。政府内に『ＯＤＡ局』とか『ＯＤＡ庁』をつくることもあり得る」（吉川洋・東大大学院教授） 「全国ベースで、（複数の公庫機能を併せ持つ）沖縄（振興開発金融公庫）のような形にすることも考えられる」（本間正明・大阪大大学院教授） ４日間、計１２時間に及んだ８機関トップらからの意見聴取で、諮問会議の民間議員は、大胆な統廃合に切り込む意欲を見せた。 意見聴取は、諮問会議と自民党の政策金融改革合同部会が同時並行で進めてきた。残すべき機能を整理した後、組織を考えるという手順だが、１１月中に答えを出す短期決戦で、関係者には「組織再編のためのアリバイづくり」（政府系金融幹部）との声も漏れる。 実際、政府・自民党内では、公営企業金融公庫の廃止・地方移管や、商工組合中央金庫（商工中金）への政府出資廃止・民営化論が早くも浮上している。残る６機関では、中小・零細企業向け融資、開発途上国向け円借款、農林漁業向け融資、沖縄の産業・生活支援といった機能の存続が濃厚だが、組織再編の行方は流動的だ。 「先進工業国では政策金融機関は一つが多い」。キーマンの竹中氏は２１日の会見でこう述べ、思い切った集約へ意欲を見せる。１組織にすれば、管理・事務部門のスリム化に加え、官僚の天下り先の総裁・理事長や常勤役員のポストを大幅に減らせるからだ。その場合、中小企業融資や農林漁業融資、沖縄支援などそれぞれの機能は、「事業部」的な組織になる可能性が高い。 ただ、１機関化には所管省庁や自民党内に異論が渦巻く。「ポスト小泉」の一人でもある谷垣財務相は２３日のフジテレビの番組で「（組織を）大きくすると、中で何をしているか分からないという議論がある」と牽制（けんせい）。機能別の機関の存続を支持する姿勢だ。 機能別の統廃合で有力視されるのは３機関程度への集約だが、組み合わせは「国際」「中小」「農林漁業」とする案や、「国際」「中堅・中小」「零細・個人」とする案などが、省庁の利害も絡んで交錯する。かぎを握る大きなポイントは、大企業向け長期融資から地場産業支援まで幅広く手がける日本政策投資銀行の扱いだ。 沖縄公庫についても、他機関に統合したうえ「沖縄支店」とする案がある一方で、歴史的な特異性から「政府が沖縄を切り捨てたと見られかねない」と懸念も出され、議論は収束していない。 １１月初旬には内閣改造と党役員人事が控える。改造前に具体的な再編案への道筋をつけるのか、改造後にバトンを渡すのか。政治日程もからむせめぎ合いとなっている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1025/025.html 公益法人、４８００億円活用されず 会計検査院が指摘 ［朝日］ 2005年10月25日23時27分 国の補助金を基に作られ、公益法人の事業の財源となっている基金など、０４年度末にあった１１６資金（補助金総額約１兆３０００億円）のうち、３３資金（同４８００億円）に見直しの必要があることが会計検査院の調べでわかった。また、１００以上の資金で制度を見直す体制が整備されておらず、検査院は関係する法人と省庁に対応を促した。 国の資金が公益法人などにとどまり、有効活用されていなかったことになる。 検査院が見直しの必要があるとしたうち、事業の実績に問題があったのは１７資金。そのうち、経産省所管の全国石油協会の基金（同１５０億円）は、揮発油販売業者が多角化などの資金を借り入れる際に利子の一部を補給しているが、過去３年間の実績は平均５２００万円で、ピークの９１年度のわずか５％だった。 資金量では１２資金の見直しを求めた。厚労省所管の高年齢者雇用開発協会の基金（同３２４７億円）は、雇用の受け皿となる法人や事業者を助成する事業の０４年度の実績が６億円だったのに対し、資金残高は約１６４倍もあった。 また、農水省所管の中央畜産会などに作られた５資金で計２３億円が使う見込みがないとされ、全額が国に返納された。 一方、１１４資金は制度見直しの時期を決めておらず、余裕資金の返納規定は１０４資金になかった。このため、検査院は「資金の必要性や規模、事業内容を検討し、見直し体制を整備して、透明性の向上を図るべきだ」と指摘している。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1025/024.html 職員月給１割カットを提案 全職員対象は全国初 北海道 ［朝日］ 2005年10月25日21時45分 北海道は２５日、一般職職員の月給を０６年度から２年間、１０％削減する給与削減案を職員組合の「自治労全道庁労働組合」などに示した。総務省によると、月給の１０％削減は今年４月現在で、島根県の部次長級、長野県の部長級、香川県の課長級以上で実施されているが、全職員を対象にするのは初めてだという。 期末・勤勉手当（ボーナス）１５％、退職手当５％、管理職手当２０％の削減や、来年度から導入する査定昇給の部分凍結も提案した。これにより、職員の年収は平均約８７万円減り、総額では約６４０億円の削減が見込まれるという。 高橋はるみ知事ら特別職職員の給与も削減する。給料と期末手当を知事が２５％、副知事と出納長が２０％減らす。期間は２年間。この２年間に退職した特別職職員の退職手当も１０％減らす。 道は０７年度までに１８００億円の収支改善を迫られ、人件費で約８００億円の削減を目指している。給与での６４０億円のほか、来年度から独自の手当を廃止するなどして４５億円を削減する。不足分は職員の削減で埋め合わせる。 全道庁、北教組、自治労道本部で組織する「道公務員共闘会議地公三者共闘会議」は「過去に例がない削減措置。職員の生活への影響は極めて大きく深刻」との抗議声明を出した。 高橋知事は庁内放送で「道民に痛みをお願いする以上、道庁も人件費の削減など徹底したスリム化を図らねばならない」と職員に協力を呼び掛けた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1025/016.html 公務員削減、まず５年間で５％純減 自民行革本部案 [朝日] 2005年10月21日20時17分 自民党行政改革推進本部（衛藤征士郎本部長）は２１日の幹部会で、国家公務員の定数削減について、まず０６年度から５年間で５％を純減させ、それも含めて０６年度から１０年間では２０％を純減させるとした２段階の目標を新たに設定した改革案をまとめた。来週中に同本部の総会で決定し、小泉首相に報告する。 改革案では、非現業の国家公務員など国の機関に勤める３３．２万人と、国立病院機構、国立印刷局など特定独立行政法人の７．１万人の計４０．３万人を対象にし、当初５年間で２万人以上を純減。その間に事務・事業の整理・合理化を進め、最終的に０６年度から１０年間で８．１万人を純減させるとしている。 具体的には、（１）現状より毎年１割分の採用抑制を１０年間継続（２）社会保険庁の地方組織廃止や、省庁の出先機関の業務の見直し（３）特定独立行政法人の非公務員化・民営化――などで目標を実現する。 また、約３０８．４万人の地方公務員についても業務の民間委託などを進め、国と同様に０６年度から１０年間で２０％にあたる６１．７万人の純減を実現するよう、自治体に要請する方針も決めた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1021/012.html 議員歳費を１．７％削減 ０６年度から、与党方針 [朝日] 2005年10月21日16時26分 与党は２１日、国会議員の歳費を０６年度から１．７％削減する議員歳費法改正案などを国会に提出する方針を決めた。２５日の衆院議院運営委員会で可決され、今特別国会で成立する見通しだ。 衆院では、人事院勧告に基づき各省庁の政務官の給与を１０年度以降、１．７％削減する特別職給与法改正案を審議している。国会議員の歳費は政務官の給与に準じるよう議員歳費法に定められているが、与党案は政務官に先立って減額しようとするものだ。０６年度基準で１３２万４千円の議員歳費を１３０万１千円に引き下げる。 一方、民主党も、０５年度基準で１３２万８千円の歳費を６．８％削減、１２３万７５００円とする改正案を提出する。議員歳費は０２年度から１割減額されてきたが、今年３月末に減額はとりやめになった。民主党案はその１割減額時の歳費と同額にすることを求めている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1021/007.html ４１道府県が基本給引き下げ 地方公務員、０６年度から [共同] 地方公務員の給与改定を求める２００５年度の人事委員会勧告が２１日、すべての都道府県と政令指定都市で出そろった。共同通信社の集計では、４１道府県と北九州市が０６年度から、基本給を平均４・８％引き下げる国の給与構造改革に準じて５年前後で段階的に実施するよう勧告した。 基本給に扶養手当などを加えた０５年度の月給については、全都道府県がマイナス改定を求めた。勧告を受け各都道府県と政令市は条例改正を議会に提案し、実施が決まる。 国、地方を合わせた公務員の総人件費削減は、郵政民営化に続く小泉政権の重要課題の一つで、給与構造改革に対する地方の取り組みが注目されていた。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=poli NWID=2005102101002570 三位一体改革「調整し全力で」 小泉首相が指示 [朝日] 2005年10月18日16時31分 小泉首相は１８日の閣僚懇談会で、国と地方の税財政改革（三位一体改革）をめぐって地方６団体が求めた補助金削減案への各省の対応策で「ゼロ回答」が相次いだことを受け、「各省で調整して全力で取り組んでほしい」と指示した。細田官房長官も「今後、政府・与党として一段と精力的な調整を行う必要がある。関係閣僚は率先し、責任をもってリーダーシップを発揮してほしい」と要請した。 細田長官は閣議後の記者会見で、各省の対応について「１１月末までに結論を出さなければならない」と指摘。官房長官、財務、総務、経済財政担当の関係４閣僚会合を２０日ごろに開き、今月中にも政府・与党協議を開く見通しを示した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1018/013.html 義務教育費の国庫負担金、中教審答申案は「堅持」 [朝日] 2005年10月18日21時30分 公立小中学校の教職員給与の半分を国が持つ「義務教育費国庫負担金」の見直しを検討してきた文部科学相の諮問機関、中央教育審議会（中教審）の義務教育特別部会が１８日開かれ、同負担金「堅持」を求める答申案を、異例の多数決で決定した。２６日の中教審総会で審議される。廃止を求める地方側委員は反対した。ただ、官邸はすでに負担金削減の方針を固めており、今後、「国と地方の協議の場」などで調整が行われる見通しだ。 中教審の答申案は全会一致での了承が慣例。多数決は「０１年の省庁再編で新しい中教審が誕生して以降初めて」（文科省事務局）という。 部会では、地方６団体の委員が負担金廃止の意見を答申案に盛り、両論併記とするよう求めた。堅持派の多数委員は「結論は一本化すべきだ」と反対。多数決の結果、鳥居泰彦部会長を除く出席者２４人のうち２１人が賛成、１人が態度を保留し、地方側委員２人が反対した。終了後、地方側委員は「意見が全く反映されていない」と抗議声明を発表。反対した地方側委員の一人の石井正弘・岡山県知事は「国と地方の協議の場で、地方案を尊重した結論が出ることを期待する」と語った。 負担金を巡っては、昨年の政府・与党合意で８５００億円の暫定的な削減が決まっており、小泉首相は今後の移譲についても「既定方針だ」と表明。政府関係者や自民党の与謝野馨政調会長は「負担金を文科省がなぜ守りたいか理解できない」といった考えを示しており、答申案が求める「削減ゼロ」は困難な見通しだ。 別の政府関係者は「昨年は文教族が削減に反対するなどいろいろな動きがあったが、答申後は政府・与党が仕切ることになる」と話している。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1018/016.html 総合科学技術会議：予算概算要求１９３項を４段階評価 [毎日] 国の総合科学技術会議（議長・小泉純一郎首相）は１８日、各省庁が来年度予算で概算要求している科学技術関連事業１９３項目について、４段階で評価した結果を公表した。この内容は年末の予算編成に反映される。 省庁間の事業の重複を防ぎ、科学技術予算（要求総額３兆８０００億円）を効率的に配分するのが狙い。同会議メンバーと外部の専門家が、積極的に実施すべきものをＳ、以下Ａ（着実に実施）▽Ｂ（効率的・効果的に実施）▽Ｃ（見直しが必要）－－で分類した。Ｓ評価は２４項目だった。 本体誘致先が南仏に決まった国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）関連は、昨年度のＳからＡに降格。米スペースシャトル計画の見直しに伴い、米から「不要」と通告された国際宇宙ステーションの「生命科学実験施設」開発計画は見直しを求めるＣとなった。 一方、同会議は科学技術予算配分先の６割（金額ベース）を占める大学や研究所など１４０の法人について活動内容を調べ、今回初めて「所見」として公表した。各法人に対しては、配分した交付金の使い道まで政府が細かく口出しできないものの、公表することで「投資に見合った成果」を強く促す方針だ。 公表内容は論文数や特許出願件数、若手や女性の登用状況、外部資金獲得額などの「主要指標」で、研究機関、国立大学をランク付けしている。同会議のホームページｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ８．ｃａｏ．ｇｏ．ｊｐ／ｃｓｔｐ／で１９日から閲覧できる。【元村有希子】 ■各分野でＳ評価を受けた２４事業■ （担当省庁、金額は概算要求額） 【ライフサイエンス】 ▽たんぱく質解析基盤技術開発（文部科学、１１億５０００万円） ▽統合データベースプロジェクト（文部科学、３億円） ▽第三次対がん総合戦略研究事業（厚生労働、６０億６０００万円） ▽エイズ・肝炎・新興再興感染症研究（厚生労働、５６億４７００万円） ▽遺伝子組み換え等先端技術安全性確保対策（農林水産、５億９９００万円） 【情報通信】 ▽サイバー攻撃の停止に向けた試行（総務、１２億５０００万円） ▽サービスロボット市場創出支援事業（経済産業、４億２０００万円） ▽革新的シミュレーションソフトウエアの研究開発（文部科学、１１億６０００万円） 【環境】 ▽都市空間の熱環境評価・対策技術の開発（国土交通、１億５８００万円） ▽統合地球観測・監視システム、データ統合・解析システム（文部科学、６億円） ▽気候変動影響モニタリング等経費（環境、４億円） ▽地球環境研究総合推進（環境、４３億２６００万円） 【ナノテクノロジー・材料】 ▽萌芽的先端医療技術推進研究（厚生労働、２１億５３００万円） 【エネルギー】 ▽燃料電池先端科学研究委託（経済産業、１２億円） ▽省資源低環境負荷型太陽光発電システムの開発（経済産業、２億５０００万円） 【社会基盤】 ▽３次元顔画像を用いた個人識別の高度化研究（警察、１８００万円） ▽地震・津波観測・監視システム（文部科学、２５億８３００万円） 【研究環境整備】 ▽若手研究者育成（文部科学、１３７５億１０００万円） ▽科学技術振興調整費での新規プログラム（文部科学、９０億円） 【人材育成】 ▽理科教育等施設整備費補助（文部科学、１４億円） 【地域振興】 ▽沖縄科学技術研究基盤整備機構の施設整備（内閣府、６０億１６００万円） ▽知的集積事業の拡充、都市エリア産学官連携促進（文部科学、２６億円） 【大学等の施設整備】 ▽大学等の施設の整備・老朽化対策（文部科学、３３７億１３００万円） 【基礎研究の推進】 ▽教育条件の維持向上・学術研究のための私立大への重点配分（文部科学、５４３億４８００万円） 毎日新聞 2005年10月18日 21時30分 （最終更新時間 10月18日 22時44分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20051019k0000m010115000c.html
https://w.atwiki.jp/teitoku_bbs/pages/4591.html
378： トゥ！ヘァ！ ：2017/05/03(水) 21 00 52 アナザーseed if もしもゲートが現れたら プラント独立戦争と言われた戦いから大よそ4年の月日が流れた世界。 本来ならばこの年も何事もなく過ぎていき、人類文明は何事もなく復興と発展していく予定であったが、この世界ではある種のifとしてまた別の歴史を辿ることとなる。 CE75年11月20日。 この日唐突に世界の各地で靄のようなものが現れた。 地上では北大西洋沖と北太平洋沖、中央シベリアの三つ、宇宙では月近辺のL1宙域に。 計四つの観測不明地域が出現した。 地上ではまだ霧のような靄という言い回しが効くが真空であるはずの宇宙空間においても正に霧のようなとしか証言しえない代物が出現していた。 各国は早速これら謎の現象の調査を開始。程なくしてそれが異なる世界へと繋がる一種のゲートであることが判明した。 その靄のようなものを通り抜けると大体同じような空間に出るのだ。海上のゲートならば海上に。陸地のゲートなら陸地に。宇宙のゲートなら宇宙にと。 そしてそのゲートの向こう側にも同じような文明を持つ人類が存在していることも確認された。 どうやら向こう側の世界においても突如として同じ靄が出現したようであり、こちらと同じく調査に乗り出していた途中であった。 調査の途中で両者は接触したわけであるが、多少のトラブルもあったが大まかに言って平和的なアプローチとコミュニケーションに成功した。 そこで次に行ったのは両者の世界の情報交換である。 どのような世界なのか。どのような歴史を辿ったのか。両者共に知らないことが多すぎた。 これから先は便宜上‟こちら側(CE)”と‟あちら側(西暦)”と呼称する。 まず繋がった先の世界はこちら側と同じような地球に根を下ろしている文明であり、時代的には西暦の2000年代初頭。しかし歴史は大きく違った。 大まかに言えば米ソが冷戦の途中1972年に月で未知の古代遺跡を発見。 ハイパーゲートと呼称される空間接続装置を発見し、作動後は火星近辺へと繋がったという話だ。 その後国連主導で火星開拓・調査のための条約が発表され、米ソ冷戦も事実上終結。 各国から募った人材で火星調査団を組織し、火星の調査を行った結果火星事態にも月のと同じ文明のものと思われる遺跡が発見された。 その後は調査と開拓を続けていたが突如として調査団の一員であったレイレガリア博士が開拓団を扇動し、蜂起。 その後反乱は加速し、1985年にレイレガリア博士を皇帝としたヴァース帝国を名乗り独立。火星は事実上の鎖国状態に。 地球側もこれに反発し、地球連合を結成。その後事実との冷戦状態となり両者の間に深い溝ができていった。 そんな中で1997年皇帝の息子であるギルゼリアが新皇帝として即位。1999年に地球連合へ宣戦布告。 火星古代文明遺跡から発見された超技術を使い軍事ロボットカタフラクトを開発。 この力を以てして月面の地球連合基地に進軍を開始した。 しかし、激しい戦いの最中月の遺跡にあるハイパーゲートが暴走。月が崩壊。 その余波でギルゼリアは戦死し、月の破片が地球に降り注いだ天変地異により両者は2000年に休戦を余儀なくされたという話であった。 何とも荒唐無稽な話だと思うが、実際に向こう側の地球連合大使からあちらの世界の地図を見せられて確信するしかなくなった。 北米と南米はその陸地の半数以上を失い、下手糞な落書きのような有様に。 極東シベリア、オーストラリア、インド、アフリカ、東南アジア、中国なども多数の陸地が隕石と津波の余波で消え去り、世界は未だ未曾有の大混乱の最中だという。 何とも恐ろしい話であった。月の崩壊による地球への重力的な影響はないのかと質問したところ、遺跡の影響なのかはたまた1/4程残った月による影響なのか特殊な重力場を形成されており、初期は荒れたが現状は人や他の生命が地球に住み続けられる程度には状況は安定しているそうだ。 月の周りや地球軌道上では月の破片が散らばり、サテライトベルトと呼ばれる岩石帯となっているらしい。 また火星側は遺跡の技術を使い一足早く火星-地球間を航行可能な航宙戦を実用化。 更に言えば休戦に不満を持った一部の火星騎士(彼らの軍勢を預かる指揮階級らしい)が月軌道から撤退せず居座っているらしい。 残った月の一部を大規模な基地として改修してそこを拠点にしているのだとか。 379： トゥ！ヘァ！ ：2017/05/03(水) 21 01 23 このような我々(ＣＥ側)と繋がってしまった世界はどうやら現在進行形で厄介なことが山積みとなっていることが判明した。 逆に彼等の方はというと 彼らが言うには現在世界中で復興の真っ最中であるが物資や資金が足りずに困っているのでそれらを提供してほしいとのことである。 無論ただではなく現状経済が混乱しているため安定した貨幣の類は用意できないが、鉱物や金塊などの現物で払うという条件であった。 ゲートに関しては調査に当たった学者集団が原理は不明だが空間は安定しているので当面は安全だろうとお墨付きをしていた。 しかし、未知の存在を介しての交易なぞやはり不安定極まりない。西暦世界側の地球連合としては余り色好い返事は期待していなかった。 だがCE側は数週間の協議の結果追加の保証はしてもらうが各企業による支援を決定したとの発表を行った。 これは別段西暦側へ同情したわけではない。現状プラントとの戦争の復興も一段落してきており、代わりの投資先として火星圏やその間の航路を選んではいるがやはり遠い場所のため真っ先に手を出せたのは大企業ばかり。 各国も相応の支援を行っているが地力の足りていない中小企業は中々火星関係への参加が出来なかったのである。 距離の壁というのは厄介なもので保険料などは割高になるし、社員も不安がるものなのである。 本来ならばこれに関しては数年かけて制度を整えて手厚い支援を行っていく予定であり、時間が経てば大企業や国が率先して航路を整備してくれるのでもっと簡単に火星へ進出できるようになっていくはずであったが、ここにきて復興途中の別世界というわかりやすい投資先が出てきたわけである。 CE側としては二の足を踏んでいた中小企業や保守的な大企業などには手っ取り早くこちらに投資を行ってもらおうと考えたわけだ。 無論ゲート越しになるため各国からの支援や保証も手厚い物がある。なんせ未知の現象を通して未知の世界に行くわけだからだ。 実質遠い火星圏や木星圏に行くことよりも危険ではあるが、一定の資本力がなければすぐには参加できない火星圏開発と違い、こちらはゲート越しとはいえ地続き海続きなため企業体力の少ない中小企業でも気軽に参加できた。 無論最初はどの企業も最初は様子見をして余り多くは参加してこなかったが、後がないのか向こう見ずなのか真っ先に参加を表明した一部の中小企業やベンチャー企業は西暦側の世界に到着したところ引っ切り無しに仕事が舞い込んだ。 それもそのはず向こう側では世界規模での復興の真っ最中であり、それに手を貸してくれるのならば猫の手でも借りたい状態だったからだ。 その結果好景気に沸いた企業の話を聞き、他の企業も挙って参加するようになった。 ここに大企業やその子会社中心の火星圏開発と中小企業やベンチャー企業中心の異世界再建という住みわけがなされるようになった。 CE側の各国としては食料や物資の支援の他に核融合炉の普及によりお役御免となった旧式の核分裂炉やその設備、装備などを適性価格で売りつけた。 とは言え西暦側からすればCE側の旧式核分裂炉も自分達から見れば未だ研究段階の代物ばかり。 それが格安(西暦側感覚で)で設備や装備ごと売ってくれるというのならまたとない機会であった。 更に設備運営のための指導員まで(格安で)派遣してくれると至れり尽くせりである。 また西暦側の地球連合は今後のヴァース帝国との衝突に備えて軍備の再建を行っていたが、地球全体の復興のため中々進まずいた。 どうにかカタフラクトのコピーは出来たが、古代文明の超技術もないため性能的には火星側にかなり劣るものであった。 そんな中でCE側の各国から型落ちした兵器を買わないかという申し出でが来た。彼ら基準からは型落ち品でも西暦側からすれば遥か未来の兵器なわけで、その性能は自分たちの作ったカタフラクトモドキとは比べ物にならない。 更に言えば彼等から購入した旧式MSの技術を基に自分たちのカタフラクト開発にも幾らか活かせる目論見も存在した。無論使用するに当たりライセンス料や特許料は払う必要があるが。 中にはダメ元で依頼していた兵器の共同開発依頼に対して一部の企業からオファーの承諾が来ており、西暦側の地球連合からすれば渡りに船であった。 380： トゥ！ヘァ！ ：2017/05/03(水) 21 01 56 逆にCE側からすれはこれらの在庫一斉処分セール自体が目的であり、余らせ気味であった核分裂炉施設や旧式兵器にMSなどを売り払う丁度いい機会であったのだ。 戦争もなくなり、更新のためだぶついた兵器は処分するにしても余計な金がかかるものである。 共同開発を申し出た企業にしても各国の大企業の陰に隠れがちな新興企業や中小企業が中心であった。 大洋のマオ・インダストリー、モルゲンレーテ。大西洋のアームズテック社、BUのブッホ・コンツェルン。新ソ連のドミートリ社、AEUのアルドラ社、シュネッケ社、東アジアの百龍公司、鉄武帝重工公社。 どれも確かな技術は持っているが企業体力の面から大企業には一歩及ばず後塵を拝している企業ばかりである。 彼らは既に兵器開発においてはシェアがほぼ分割されている既存の世界よりも新しいシェアを獲得する可能性に賭けて異世界からのオファーに承諾した。 無論様々な危険性もあるが、それを考えても飛躍したいという気持ちが競り勝った故である。 このようなゲート越しではあるが両者の歩み寄りは順調な滑り出しを見せていた。 そんな中で極東の大洋連合。その中核を成す転生者達の集まり。俗に夢幻会合と呼ばれる集会では多くの人々が喜怒哀楽様々な表情を見せていた。 彼らは知っていたのである。「これ…繋がった先アルドノア・ゼロの世界じゃね？」と。 詰まるところ彼らとしては知っている世界と繋がったわけであるが、今回繋がった先についてはそこまで不安視していない。 古代文明の力を使った火星ロボ軍団は確かに難敵だが結局のところ原作側の戦力でも追い出すことが出来る程度なのだ。 万能でも無敵でもない。それが火星ロボ。こちらとしては核融合炉を実現しており、それを使ったMSがある。 これらを使えば原作の地球カタフラクトよりもずっと有利に戦える。何より最悪はミノフスキー粒子という極悪粒子をばら撒けば相手の指揮系統がズタズタになる。 あとは敵が混乱している最中で火星まで直行して軌道上から核融合弾なり隕石なりを降り注げば勝つ見込みは十分ある。 しかし、それよりも今後似たような感じで別の世界と繋がる可能性の方に悩んでいたわけである。 これがCEの「原作」世界やどっかの火星起源種的な生体土木機器と戦っている世界ならば未だしも、スパロボ的な混線世界や「あなたはそこにいますか？」な金色生命体とドンパチしている世界、可変系ロボや歌の力で戦闘民族や宇宙生物とわかり合ったりする世界だった場合は難易度ハードやルナティック間違いなし。 詰まるところ太陽系の開発を進めながらもそういった不確定要素に対しても対策を講じていく必要が出てきたのだ。 彼らが安心して眠れるのはまだまだ先になるようだ。 このように不確定要素も多く、これからどうなるかはわからない。 しかし結局のところは 明日。そんな遠い先のことはわからない というのが世の中であれば。 続く…かも？ 381： トゥ！ヘァ！ ：2017/05/03(水) 21 02 50 ○設定説明 ゲート 本家がクロスゲートなどの実体式いう話だったので、こちらで非実体方式のゲートを。 現状では学者集団のいった通り安定しており、当分の間は問題なくゲートは繋がり続ける予定である。 出現場所はシベリア内陸レナ川西側近辺に出現したシベリアゲート。 グリーンランドとアイスランドの沖合中間あたりに出現した大西洋ゲート。 北マリアナ諸島とウェーク島の中間あたりに出現した太平洋ゲート。 元は世界樹が存在していた宙域と月の間に出現したL1ゲート。 計四つがアルドノア側(西暦側)の同じ位置に存在する。 シベリアゲートの西暦側ではギリギリ陸地が存在している部分である。 ○CE側の対応 分かりやすく言うとだぶついていた中古品一斉処分セールである。 あとは企業体力的にすぐさま火星に飛び込むことのできなかった各企業の投資先としてアルドノア世界側が選ばれた。 地球の復興も一段落している時期なので新しい市場が必要となったわけである。 諸々の危険性については各国が手厚く支援しており、もしもの時の損害保険なども国の後押しの元で設立している。 異世界保険やらゲート保険やら珍妙な名前のものが次々と設立し、稼働している最中。 西暦側に流す兵器はまず旧式となった通常兵器やMSなどから。 無論核融合炉は渡しても扱えないので抜き取り、代わりに核分裂炉に載せ替えている。 兵器も出力を落とし原作CE基準とものであるが、これでも西暦側としては十二分に強力な武器となるであろう。 ○西暦側(アルドノア世界)の反応 きっと中々面白い反応をしていることが想像できる。 まあ時代が違うとはいえ割とライトSF並みに発展しているので驚くことは確かである。 地球連合側は恥を忍んで復興のための支援をたかっている最中。そのうち気づけば新しい市場として再建されて、ウィンウィンな関係になっていることは想像に難くない。 日蘭式ODA染みた支援の始まりである。 火星側は謎の靄が出現したということまでは把握しているがそれ以上の詳しいことはまだ調査中である。 今後異世界と繋がったゲートだということは判明するだろうが、基本傲慢系引きこもりな彼らがそこまで派手なアクションを見せるかといえば、精々現地に潜り込ませた諜報員にテロを起こさせる程度だと予想される。 待たれよ卿は何か企みそうであるが、それは原作開始まで待ってもらう予定。 ○今回の話の目論見 本家が原作とゲート繋げたので、こっちはどうするかと悩んで末でじゃあ別の世界でいいかと開き直った考えのもと書いてみたお話。 お話的にはアルドノア側で原作が始まるまでアルドノア地球連合を育て上げるかに焦点が当たる。 拾ってきた猫虐待コピペの如く支援漬けにされて、新しい経済市場として再建が成されると思われる。 ゲートが突然消える！とかの展開はないので安心してほしい。ここは書き手として保証する。 まあ作中の人々はそんなことわからないので一部では不安がると思うがそれは時間と慣れが解決してくれるであろう。 火星側は可哀想だが犠牲になったのだ…まあそれなりに意地は見せてもらう予定なのでアナザー世界のザフト程度には頑張ってもらう予定である。 382： トゥ！ヘァ！ ：2017/05/03(水) 21 04 47 投下終了 取りあえず前から予告していたifのゲートを一つ。 これは本来アナザー世界が歩むのとまた違った世界の話ですのであしからず。 平和に開発を進めている本来の世界 ゲートが表れてあたふたしている世界 とこのように並行世界として分岐しております。 続けるかどうかは取れる時間次第なので… 取りあえず議論のネタの一つにでもなればなぁっと思い投下しました。
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林田 学（はやしだ まなぶ、1956年 - ）は、日本の法学者。元東洋大学教授。元弁護士。法学博士（東京大学、1985年）（学位論文「動産売主の先取特権による優先的回収の実現 -買主破産の場合を中心として-」）。長崎県出身。 略歴[編集] 1985年 東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了 1987年 放送大学専任講師 1992年 東洋大学法学部助教授 コンサルティング会社日米総研を事実上経営する。 1997年、東洋大学法学部教授（2007年まで） 2006年 弁護士登録。ベルエアー法律事務所開設。 活動[編集] ベルエアー法律事務所時代の顧問料は月額10万円以上に設定し、薬事法関係の専門性を主張。PL法、情報公開法の著書がある。東洋大学助教授時代には、速水爽（はやみそう）名義で、早稲田セミナーの司法試験講座のうち、民事訴訟法、国際私法を担当。 主な著書[編集] 『PL法をクリアする表示・取扱説明書の書き方』（日本実業出版社、1995年） 『中小企業・下請企業のためのPL法の対策実務』（日本実業出版社、1996年） 『PL法新時代』（中央公論社、1995年） 『住まいとPL法』（大成出版社、1995年） 『企業情報の公開と秘密保持』（中央経済社、1999年） 『情報公開法』（中央公論新社、2001年） 『国際私法』（早稲田経営出版、1993年） 『民事訴訟法』（早稲田経営出版、1999年） 『フリーライセンスドクター』（文芸社）
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■談合07・08 より続く 1022 「良い談合ある」「だめです」 亀井氏と公取委が火花 [朝日] 1014 前福島県知事、二審は減刑 「無形のわいろ」のみ認定 [朝日] 0820 ごみ焼却施設の談合賠償金２５０億円 住民訴訟１０件で ［朝日］ 0821 解決金４億８３００万円で合意 首都高談合で三菱重工 ［朝日］ 0808 佐藤前福島県知事に有罪判決 収賄、一部を認定 [朝日] 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 1022 「良い談合ある」「だめです」 亀井氏と公取委が火花 [朝日] 2009年10月22日17時3分 「中小企業が助け合う『良い談合』を推奨する」とかねて言っている亀井静香金融相と、談合を取り締まる公正取引委員会の竹島一彦委員長ら幹部が２１日夕、金融庁で「火花」を散らした。そもそも、所管大臣のいない公取委の幹部が大臣に呼び出されるのは異例だという。 金融庁１７階の大臣室。 「良い談合、悪い談合というものはありません。談合はだめです」（竹島委員長） 「日本の生活文化の中で、適正な受発注が行われるわけで、それを考えてくれ」（亀井氏） 談合は、公共事業などの競争入札で、業者らが水面下で話し合い、どの業者が仕事を取るかを決めること。独占禁止法などに違反するが、亀井氏は様々な場で「良い談合もある」と繰り返してきた。代表を務める国民新党の政権公約にも「明るく正しい良き談合の仕組みをつくる」と書いているほどだ。 ０６年４月、衆院国土交通委員会に公取委を呼んだ亀井氏の質問をたどってみると、大企業が利益を独占するのを「悪い談合」、地方の中小企業が仕事を分け合うのを「良い談合」と考えているようだ。 一方、「企業が競い合うことで、より良い技術や商品が生まれ、経済の成長にもつながる」というのが公取委の考え方だ。旧大蔵（現財務）官僚出身の竹島委員長はその筆頭。就任は小泉首相時代の０２年で、経済界には「競争原理主義者」の声さえある。 出席者らによると、結局、談合論議は深まることなく、亀井氏が、大企業が中小企業に対して不当に不利益を与える独禁法の「優越的な地位の乱用」や、不当に下請け代金を値引きさせる下請法違反などの取り締まりに力を入れるよう求めて終わったという。 1014 前福島県知事、二審は減刑 「無形のわいろ」のみ認定 [朝日] 2009年10月14日21時43分 福島県発注のダム工事をめぐって収賄の罪に問われた前知事佐藤栄佐久被告（７０）の控訴審で、東京高裁（若原正樹裁判長）は１４日、懲役３年執行猶予５年とした一審・東京地裁判決を破棄し、改めて懲役２年執行猶予４年の判決を言い渡した。土地を時価より高く買ってもらった差額がわいろだとする検察側の主張は退け、前知事らが得たのは「換金の利益」という無形のわいろだけだとする異例の判断を示した。 検察側は実刑を求め、弁護側は無罪を主張して双方が控訴し、一審に続き全面対決となっていた。 高裁はまず、贈賄側のゼネコンが、前知事の親族会社の所有地を買って支払った約８億７千万円と、時価相当額８億円との差額がわいろにあたるかどうかを検討。「前知事は、土地売却により（会社再建の資金を調達する）『換金の利益』を得る認識があったが、差益を得ることまで認識していたとは認めがたい」と述べ、「約７千万円の差益」をわいろとした一審判断を覆した。「換金の利益」については一審に続き、工事の受注に絡んだわいろと認め、収賄罪の成立を維持した。 判決は量刑理由で、前知事が「重責にある自己の立場についての自覚を欠き、贈賄側のゼネコンに便宜を図ったことは悪質だ」と指摘したが、わいろが「換金の利益」にとどまり、知事を辞任したことなどを酌んで一審よりもさらに減刑した。 同罪と競売入札妨害（談合）罪に問われた前知事の実弟で縫製会社元社長・佐藤祐二被告（６６）については、一審の懲役２年６カ月執行猶予５年・追徴金約７千万円の判決を破棄し、改めて懲役１年６カ月執行猶予４年とした。 一審判決は、前知事が、００年に県が発注したダム工事を前田建設工業が共同企業体として受注できるよう便宜を図ったと認定。２年後、その見返りに実弟の祐二元社長が経営する縫製会社の所有地を前田建設の指示を受けた水谷建設に約８億７千万円で買い取らせ、時価との差額約７千万円をわいろとして受け取ったと認めていた。起訴内容のうち、ゼネコンが追加で支払った１億円は売買代金と認めず、わいろにはあたらないとした。 0820 ごみ焼却施設の談合賠償金２５０億円 住民訴訟１０件で ［朝日］ 2009年8月20日14時50分 ごみ焼却施設の談合事件をめぐり、「建設費がつり上げられた」として業者を相手に住民が起こした損害賠償請求訴訟で、住民側の主張を認める判決が相次いでいる。０７年以降の計１０件で、業者が自治体に支払うことになった賠償金は約２５０億円。環境省は戻ってきた金を、国と自治体でどう配分するか基準作りに乗り出した。 公正取引委員会は９９年８月、全国のごみ焼却施設の入札で談合を繰り返していたとして、大手プラントメーカー５社に排除勧告を出した。これを受け、各地の住民が損害賠償を求め業者を提訴した。 市民団体「全国市民オンブズマン連絡会議」のまとめでは、住民訴訟は１４件にのぼり判決が確定したり和解したりした１２件のうち、１０件で賠償金や和解金を得た。公取委とメーカー側は談合の存否をめぐり現在も係争中だが、住民訴訟が先行して談合の認定と賠償金を勝ち取っている。このほか、発注した自治体や事務組合が原告となる訴訟も１０件以上あるという。 利子つきで戻って来る金は、財政難に苦しむ自治体にとって「臨時収入」とも言える。０７年に判決が確定し、業者から約２４億円が支払われた京都市は、国に返還した補助金分などを差し引いても、０８年の一般会計に約６億７千万円のプラスだった。「児童館一つの建設費が約１億円。六つ分に相当するお金が、市民に還元されたことになる」と担当者。 今年に入り横浜市、神戸市、福岡市、福島県いわき市などへの賠償も確定。それぞれ原判決だけでも約３０億円、約１６億円、約２１億円、約１１億円で、これに支払われるまでの利子が上乗せされる。 ほとんどの事業には国の補助金が出ているため、環境省は戻ってきた賠償金や和解金を国と自治体でどう配分するか基準を作成中だ。先行した京都市の場合と同じ、国の補助金の割合に応じて国庫に戻す方式を検討している。国の補助金を３割使った事業なら、賠償金も３割が国に戻ることになる。 0821 解決金４億８３００万円で合意 首都高談合で三菱重工 ［朝日］ 2008年8月21日23時1分 首都高のトンネル換気設備工事をめぐる談合にからみ、談合に加わったメーカー５社のうち違約金の支払いに唯一応じていなかった三菱重工業（東京）が、違約金相当額の４億８３００万円を「解決金」として首都高速道路会社に支払うことで合意した。首都高会社が２１日、発表した。 三菱重工は談合を自主申告し公正取引委員会から課徴金を免除されていた。一方、旧首都高公団の規定では、課徴金納付命令が確定した際に違約金を請求すると定められており、この違約金条項の適用をめぐり協議が続いていた。 三菱重工の広報担当者は「解決金の名目で支払うことで合意したが、経緯については申し上げられない」と話した。 URL http //www.asahi.com/national/update/0821/TKY200808210319.html 0808 佐藤前福島県知事に有罪判決 収賄、一部を認定 [朝日] 2008年8月8日15時9分 福島県発注工事をめぐる汚職事件で、東京地裁は８日、収賄罪に問われた前知事の佐藤栄佐久被告（６９）に懲役３年執行猶予５年（求刑懲役３年６カ月）の有罪判決を言い渡した。山口雅高裁判長は「犯行の背景には、県発注の公共工事に関する不正が介在していた」と指摘した。わいろの金額については一部を認めず、検察側の約１億７千万円との主張に対し、約７千万円と認定した。前知事は控訴する方針。 山口裁判長は、実弟で縫製会社前社長の祐二被告（６５）についても、佐藤前知事との収賄罪での共謀を認定。競売入札妨害罪（談合）にも問われた前社長に懲役２年６カ月執行猶予５年（同懲役２年６カ月）の有罪判決を言い渡した。さらに前社長に追徴金約７千万円（求刑は２人に約１億７千万円）の支払いも命じた。 公判で、弁護側は「前知事は前社長から土地売買の具体的な話は聞いておらず共謀はあり得ない」などと無罪を主張。捜査段階で容疑を認めた両被告の供述調書の信用性などが最大の争点となったが、判決は両被告の調書について信用性を認めた。特に前社長の供述調書については「自発的に供述しており、ほかの証拠にも符合している」と述べた。 判決は、佐藤前知事が、ダム工事を前田建設工業が落札できるよう当時の県土木部長に働きかけていたと認定。同社の指示を受けた水谷建設に前社長が経営していた縫製会社の土地を時価より高く買い取らせた土地売買がわいろにあたると判断した。 ただ判決は、０２年８月の土地売買で得た約７千万円のみをわいろと認定。同年９月の追加分１億円については、「縫製会社の資金不足を補いきれなかったために前社長が申し出たことによるもの。１億円は土地の売買代金に含まれると認定することはできない」と述べ、わいろとは認めなかった。 佐藤前知事は０６年１０月、ダム工事の発注をめぐる収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された。直後に、和歌山、宮崎の両県の知事が競売入札妨害（談合）容疑で相次いで逮捕される事態となった。木村良樹・前和歌山知事は一審で有罪が確定。安藤忠恕（ただひろ）・前宮崎知事は一審公判中。 ◇ ■認定した事実 佐藤前知事は、００年に県が発注したダム工事を前田建設工業が共同企業体として受注できるよう便宜を図った。２年後、その見返りに、実弟が経営する縫製会社の所有地を、前田建設の指示を受けた水谷建設に約８億７千万円で買い取らせた。前知事らはこの土地売買で、時価との差額約７千万円をわいろとして受け取った。 DATE 2008/08/08 17 54 URL http //www.asahi.com/national/update/0808/TKY200808080074.html
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このwikiのｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰをしていただいている 中小企業診断士バルタンさん、（いや、バルタン先生！） の貴重な口述試験の体験談です。 バルタン先生のご好意により、提供いただきました。 本当にありがとうございます。 バルタンさんブログ「(V)o\o(Y)」 ●必見！バルタン先生が語るあの日のお話① 開始予定時間は１０時、３０分前には受付を済ますように、とのことだったんで、９時１５分ごろに受験会場に到着する。 受付で、受験番号と名前、何班（口述試験の案内に記載）かを聞かれ、班ごとに分かれて着席して待つように指示される。 １０時１０分前くらいに、各班（１～８班）１名づつ（小生も）呼ばれ、同じ教室の別の席にかたまって座るよう指示される。 １０時３分前くらいに、各受験生に対し１人の診断士協会の方が付き、口述試験の教室前まで誘導され、廊下に設置してある椅子に座って待つように言われる。 １０時ちょうど、誘導してきた協会の方から教室に入るよう言われ、ノックして入ると教室の端にある荷物置き場に、カバンとコートを置くように指示される。 面接官は３名、左端の一番偉そうな人から、席に着席するよう指示されたので、挨拶をした後着席する。 いよいよ、面接開始！ 第１問は、と思いきや、受験番号と名前、生年月日を聞かれ答える。 ＃この時点で口の中がすでにカラカラ(;｀O´)o ２次事例問題から出題しますので、約２分を目安に、中小企業診断士になったつもりで回答するようにと説明がある。 一番右端の面接官：『事例１は、中古自動車が焼肉店を出店する問題でしたね。中小企業は今日非常に厳しい環境にあり・・・（中略）、そうした環境の変化に対応するため、多角化戦略を行う場合に注意しなければならない点をコメントしてください。』 ＃前置きが長くて、聞いているうちに質問のポイントを聞き逃しそうになった（＾-＾； 小生：『多角化を考える場合に一番注意すべきことは、シナジー、相乗効果だと考えます。既存事業の経営資源をうまく新規事業に活用することによって、１＋１が２ではなく、３にも４にもなることにより、企業全体が成長していくことが期待できるからです。』 ＃もう一つはリスク分散、と答えようと考えていたら、次の問題にいかれてしまった(;^_^A 一番右端の面接官：『事例１のような飲食店では、パート・アルバイトの活用が非常に重要になってきますが・・・（中略）、パート・アルバイトを戦力化するにはどうすればいいかアドバイスしてください。』 ＃さっきはちょっと概論過ぎたので、今度は具体的に答えなくっちゃ！ 小生：『パート・アルバイトは、焼肉店のような飲食店にとって戦力的に非常に重要です。彼らを戦力的に活用するには、パート・アルバイトに長期間に働いてもらえるような方策を取り入れるべきです。 （おっと、つられて前置きをつけてしまった！） 例えば、自分の将来像が見据えることができるような社員登用制度の導入、アイデアや提案を取り上げ店舗運営に参画させること、店長等によるコミュニケーションの充実などです。』 ＃ふぅ?、ちょっとバラバラやなぁ?、て油断していたら、、、 一番右端の面接官：『それは長期的視点ですね。では、短期的視点でも答えてださい。』 ＃げぇ！回答に突っ込みはないって聞いていたのにぃ(;｀O´)o 小生：『えーと、短期的にですか？それには、教育・研修の充実が必要かと思います。 定型業務をマニュアル化して、集中的に指導することで、短期間での戦力化が可能です。 もっとも。非定型業務については、長期的に指導していくことが必要ですが・・・。』 ＃ありゃ！いらんことまでついしゃべってしまって、うまくまとまらなかった（￣0￣；） 真ん中の面接官：『ではここからは事例２の煎餅屋についてです。この煎餅屋が直営店舗を持っているメリットはなんですか？』 ＃こ、これはちょっと想定外の質問だぁ? 小生：『・・・（しばらく沈黙）、直営店を持つメリットは、直接来店客とのコミュニケーションを図れ、顧客ニーズの吸い上げができることです・・・。 （もっとしゃべ らなくっちゃ！） この煎餅屋は、１０年間で５０種類の新製品開発を目指しています。これだけのものを社内だけで考えていくのはかなり困難と考えられますので、店頭で来店客の要望やアイデアを聞き取っていくことで、プロダクトアウトではなく、マーケットインの新商品開発が可能になると思います。』 ＃ふぅ?、なんとか与件に結び付けることができた。。。 真ん中の面接官：『次も事例２からです。あなたはこの社長から、煎餅の価格を下げて販売して売上拡大を図りたいとの相談を受けました。診断士としてどのように答えますか？』 ＃否定する回答でもいいのかなぁ? 小生：『価格を引き下げる必要はないと答えます。 なぜならば、煎餅屋のターゲットは、こだわりを持つ個人消費者であり、商品に求められているのは、価格面ではなく、素材や手順といった品質面であるためです。』 ＃あんまり表現がうまくないよなぁ? 左端の面接官：『それでは、これで口述試験を終了します。控え室には戻らずに、かならずそのままお帰りください。』 小生：『ありがとうございました。』 教室を出たところに、誘導してきた協会の担当者がいて、そのまま校舎の外まで誘導される。 どうやら、他の受験生に質問の内容を教えることを警戒しているらしい。 （終了） バルタンさん、はじめまして。口頭試験はこういう感じのことを聞かれるのですね。緊張しそうです。 -- (takeshi_38) 2005-10-20 07 39 56 試験官が出す問題は何通りかあるようです。それも時間によってちょっとずつ変えているようでした。基本的には落とさない試験なので、気楽に受けれるハズなのですが、正直１次や２次事例よりずっと緊張しました。。。 -- (バルタン(V)o\o(Y)) 2005-10-21 22 26 29 いや～このバルタンさんの口述体験談をいただいて、今日で１年になるんですね～（しみじみ） -- (pooh二郎) 2006-11-21 10 21 12 名前 コメント すべてのコメントを見る