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2009年民主党マニフェストの内容 1ムダづかい １．現在の政策・支出を全て見直す 【政策目的】 ○自民党長期政権の下で温存された族議員、霞が関の既得権益を一掃する。 ○政策コスト、調達コストを引き下げる。 【具体策】 ○「行政刷新会議（仮称）」で政府の全ての政策・支出を、現場調査、外部意見を踏まえて、検証する。 ○実施方法・調達方法を見直し、政策コスト、調達コストを引き下げる。 ○不要不急の事業、効果の乏しい事業は、政治の責任で凍結・廃止する。 検証→評価保留 行政刷新会議で事業仕分けを2010年2011年おこなっている。 予算が削れている模様。 しかしいくら削れたのかはちょっとわからない。 いままでとくらべてどのぐらい予算が縮小したのか、廃止された事業が刷新会議が行われる前と比べてどのくらい増えたのかの数字がみあたらない。 なので評価は保留。 技術予算を削減することに対しては、日本の競争力をそぐという批判から、補助がないとできないなら競争力がそもそもないという反論（ホリエモン）もあり、賛否両論。 行政刷新会議 ２．特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す 【政策目的】 ○財政を透明にして、国民の政治に対する信頼を高める。 ○税金のムダづかいを根絶する。 【具体策】 ○特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する。 ○独立行政法人の実施する事業について、不要な事業や民間で可能な事業は廃止し、国が責任を負うべき事業は国が直接実施することとして、法人のあり方は全廃を含めて抜本的な見直しを進める。 ○実質的に霞が関の天下り団体となっている公益法人は原則として廃止する。公益法人との契約関係を全面的に見直す。 検証→評価保留 財務省のＨＰによると、特別会計のみなおしは、平成１７年２００４年から始まっている。財務省主導で自民党時代から行っている。 なので民主党の功績とはいえない。 2008年以前にくらべてどのくらい減ったかの検証が必要 http //www.mof.go.jp/budget/topics/special_account/touhai.htm ３．国が行う契約を適正化する 【政策目的】 ○政策コスト、調達コストの引き下げで税金のムダづかいを根絶する。 ○政府調達をオープンにして、多くの国民が参加できるようにする。 【具体策】 ○公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象にする。 ○随意契約、指名競争入札を実施する場合には、徹底的な情報公開を義務付ける。 ○契約の事後的検証と是正措置を担う「政府調達監視等委員会」を設置する。 検証 公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象に 毎日新聞民主党マニフェストの通信簿によると 未着手 0点 随意契約、指名競争入札を実施する場合には、徹底的な情報公開を義務 毎日新聞民主党マニフェストの通信簿によると 未着手 0点 「政府調達監視等委員会」 作られた形跡なし 0点 ４．公務員制度の抜本改革の実施 【政策目的】 ○公務員に対する信頼を回復する。 ○行政コストを適正化する。 ○労働者としての公務員の権利を認め、優秀な人材を確保する。 【具体策】 ○2008年に成立した「国家公務員制度改革基本法」に基づき、内閣の一元管理による新たな幹部職制度や能力・実績に応じた処遇などを着実に実施する。 ○定年まで働ける環境をつくり、国家公務員の天下りのあっせんは全面的に禁止する。 ○地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件費を２割削減する。 ○公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作る。 検証 内閣の一元管理による新たな幹部職制度や能力・実績に応じた処遇などを着実に実施 内閣人事局が計画されているが、人事院の抵抗により先送り中 定年まで働ける環境をつくり、国家公務員の天下りのあっせんは全面的に禁止する。 元大蔵官僚の斎藤次郎氏を日本郵政社長に起用。斡旋してる・・・ 国家公務員の総人件費を２割削減 2012年2月に「今国会中に提出する予定の民主党議員立法の素案「行政構造改革実行法案」に2割削減を明記。しかし達成時期は明記しないもよう。」 http //www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/349471.html 公務員の労働基本権回復 ILOの勧告にもとづくものらしい。でもこれの目的がちょっとわからない。これで優秀な人材を確保するということなのか？そんなんでくるのかな？ 2割削減とかもっとむりになるんじゃ？ ５．政と官の関係を抜本的に見直す 【政策目的】 ○政治主導を確立することで、真の民主主義を回復する。 【具体策】 ○与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担う。 ○政治家と官僚の接触に係わる情報公開などで透明性を確保する。 ６．企業団体献金・世襲を禁止する 【政策目的】 ○政治不信を解消する。 ○多様な人材が政治家になれる環境を整備する。 【具体策】 ○政治資金規正法を改正し、その３年後から企業団体の献金及びパーティー券購入を禁止する。 ○当面の措置として、国や自治体と１件１億円以上の契約関係にある企業等の政治献金・パーティー券購入を禁止する。 ○個人献金を普及促進するための税制改革を実施する。 ○現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは、民主党のルールとして認めない。 ○政治資金を取り扱う団体を親族に引き継ぐことは、法律で禁止する。 ○誹謗中傷の抑制策、「なりすまし」への罰則などを講じつつ、インターネット選挙活動を解禁する。 ７．国会議員の定数を削減する 【政策目的】 ○行財政改革を進めるとともに、政権交代が実現しやすい選挙制度とする。 【具体策】 ○衆議院の比例定数を80削減する。参議院については選挙制度の抜本的改革の中で、衆議院に準じて削減する。 ８．税金の使い途をすべて明らかにする 【政策目的】 ○税金の使い途をすべて明らかにして、国民のチェックを受ける。 ○決算を予算に反映させ、政策評価を徹底する。 【具体策】 ○予算編成過程を原則公開するとともに、執行を厳格に管理する。 ○決算に関する情報公開を徹底するとともに、提出時期を前倒しすることで予算との連動性を高める。 ○一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化する。 ９．公平で、簡素な税制をつくる 【政策目的】 ○税制の既得権益を一掃する。 ○租税特別措置の効果を検証し、税制の透明性、信頼性を高める。 【具体策】 ○租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みをつくる。 ○効果の不明なもの、役割を終えた租税特別措置は廃止し、真に必要なものは「特別措置」から「恒久措置」へ切り替える。 2子育て・教育 10．出産の経済的負担を軽減する 【政策目的】 ○ほぼ自己負担なしに出産できるようにする。 【具体策】 ○現在の出産一時金（2009年10月から42万円）を見直し、国からの助成を加え、出産時に55万円までの助成をおこなう。 ○不妊治療に関する情報提供、相談体制を強化するとともに、適応症と効果が明らかな治療には医療保険の適用を検討し、支援を拡充する。 【所要額】 2000億円程度 11．年額31万2000円の「子ども手当」を創設する 【政策目的】 ○次代の社会を担う子ども１人ひとりの育ちを社会全体で応援する。 ○子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる。 【具体策】 ○中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の「子ども手当」を創設する（平成22年度は半額）。 ○相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える。 【所要額】 5.3兆円程度 12．公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減する 【政策目的】 ○家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生・大学生が安心して勉学に打ち込める社会をつくる。 【具体策】 ○公立高校生のいる世帯に対し、授業料相当額を助成し、実質的に授業料を無料とする。 ○私立高校生のいる世帯に対し、年額12万円（低所得世帯は24万円）の助成を行う。 ○大学などの学生に、希望者全員が受けられる奨学金制度を創設する。 【所要額】 9000億円程度 13．生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給する 【政策目的】 ○ひとり親家庭の自立を支援する。 【具体策】 ○2009年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する。 ○母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給する。 ○５年以上の受給者等を対象に行っている児童扶養手当の減額制度を廃止する。 ○在宅就労の促進、保育所の優先入所、離婚時の養育費支払の履行確保などの総合的な支援策を講じる。 【所要額】 500億円程度 14．保育所の待機児童を解消する 【政策目的】 ○縦割り行政になっている子どもに関する施策を一本化し、質の高い保育の環境を整備する。 【具体策】 ○小・中学校の余裕教室・廃校を利用した認可保育所分園を増設する。 ○「保育ママ」の増員、認可保育所の増設を進める。 ○「子ども家庭省（仮称）」の設置を検討する。 15．全ての人に質の高い教育を提供する 【政策目的】 ○学校の教育環境を整備し、教員の質と数を充実させる。 【具体策】 ○全ての人にとって適切かつ最善な教育が保障されるよう学校教育環境を整備し、教育格差を是正する。 ○教員の資質向上のため、教員免許制度を抜本的に見直す。教員の養成課程は6年制（修士）とし、養成と研修の充実を図る。 ○教員が子どもと向き合う時間を確保するため、教員を増員し、教育に集中できる環境をつくる。 ○公立小中学校は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する「学校理事会」が運営することにより、保護者と学校と地域の信頼関係を深める。 ○現在の教育委員会制度を抜本的に見直し、教育行政全体を厳格に監視する「教育監査委員会」を設置する。 ○生活相談、進路相談を行うスクールカウンセラーを全小中学校に配置する。 ○国際社会の中で、多様な価値観を持つ人々と協力、協働できる、創造性豊かな人材を輩出するためのコミュニケーション教育拠点を充実する。 【所要額】 600億円程度 3年金・医療 16．年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で、「一括補償」を実施する 【政策目的】 ○年金記録問題の被害者の補償を一刻も早く進める。 ○年金記録問題の再発を防ぐ。 ○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。 【具体策】 ○「消えた年金」「消された年金」問題への対応を「国家プロジェクト」と位置づけ、２年間、集中的に取り組む。 ○年金記録が誤っている可能性の高い受給者等を対象に、記録訂正手続きを簡略化する。 ○コンピューター上の年金記録と紙台帳の記録の全件照合を速やかに開始する。 ○年金記録を訂正した人が、本来の年金受給額を回復するまでの期間を大幅に短縮する。 ○全ての加入者に「年金通帳」を交付し、いつでも自分の年金記録（報酬月額を含む）を確認できるようにする。 【所要額】 2000億円程度 17．年金保険料の流用を禁止する 【政策目的】 ○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。 ○保険料流用を禁止することで、年金給付の水準を少しでも高める。 【具体策】 ○年金保険料は年金給付だけに充当することを法律で定める。 【所要額】 2000億円程 →検証2010年時点で法律で定められていない。年金給付以外にも使われていると長妻厚生労働大臣（当時）が答弁 18．一元化で公平な年金制度へ 【政策目的】 ○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。 ○雇用の流動化など時代にあった年金制度、透明で分かりやすい年金制度をつくる。 ○月額７万円以上の年金を受給できる年金制度をつくり、高齢期の生活の安定、現役時代の安心感を高める。 【具体策】 ○以下を骨格とする年金制度創設のための法律を平成２５年までに成立させる。 ＜年金制度の骨格＞ ○全ての人が同じ年金制度に加入し、職業を移動しても面倒な手続きが不要となるように、年金制度を例外なく一元化する。 ○全ての人が「所得が同じなら、同じ保険料」を負担し、納めた保険料を基に受給額を計算する「所得比例年金」を創設する。 ○消費税を財源とする「最低保障年金」を創設し、全ての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。「所得比例年金」を一定額以上受給できる人には、「最低保障年金」を減額する。 19．年金受給者の税負担を軽減する 【政策目的】 ○年金受給者の負担を軽減し、高齢者の生活の安定を図る。 【具体策】 ○公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す。 ○老年者控除50万円を復活する。 【所要額】 2400億円程度 20．歳入庁を創設する 【政策目的】 ○年金保険料のムダづかい体質を一掃する。 ○年金保険料の未納を減らす。 【具体策】 ○社会保険庁は国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収する。 ○所得の把握を確実に行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導入する。 検証 →これから 2012/2/9 民主党は歳入庁の設置について検討するワーキングチームを設置することを決めた http //www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E2EBE2E1978DE2EBE2E0E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2 21．後期高齢者医療制度を廃止し、国民皆保険を守る 【政策目的】 ○年齢で差別する制度を廃止して、医療制度に対する国民の信頼を高める。 ○医療保険制度の一元的運用を通じて、国民皆保険制度を守る。 【具体策】 ○後期高齢者医療制度・関連法は廃止する。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。 ○被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図る。 【所要額】 8500億円程度 22．医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供する 【政策目的】 ○医療従事者等を増員し、質を高めることで、国民に質の高い医療サービスを安定的に提供する。 ○特に救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建し、国民の不安を軽減する。 【具体策】 ○自公政権が続けてきた社会保障費2200億円の削減方針は撤回する。医師・看護師・その他の医療従事者の増員に努める医療機関の診療報酬（入院）を増額する。 ○ＯＥＣＤ平均の人口当たり医師数を目指し、医師養成数を１．５倍にする。 ○国立大学付属病院などを再建するため、病院運営交付金を従来水準へ回復する。 ○救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建するため、地域医療計画を抜本的に見直し、支援を行う。 ○妊婦、患者、医療者がともに安心して出産、治療に臨めるように、無過失補償制度を全分野に広げ、公的制度として設立する。 【所要額】 9000億円程度 23．新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充 【政策目的】 ○新型インフルエンザによる被害を最小限にとどめる。 ○がん、肝炎など特に患者の負担が重い疾病等について、支援策を拡充する。 【具体策】 ○新型インフルエンザに関し、危機管理・情報共有体制を再構築する。ガイドライン・関連法制を全面的に見直すとともに、診療・相談・治療体制の拡充を図る。ワクチン接種体制を整備する。 ○乳がんや子宮頸がんの予防・検診を受けやすい体制の整備などにより、がん検診受診率を引き上げる。子宮頸がんに関するワクチンの任意接種を促進する。化学療法専門医・放射線治療専門医・病理医などを養成する。 ○高額療養費制度に関し、治療が長期にわたる患者の負担軽減を図る。 ○肝炎患者が受けるインターフェロン治療の自己負担額の上限を月額１万円にする。治療のために休業・休職する患者の生活の安定や、インターフェロン以外の治療に対する支援に取り組む。 【所要額】 3000億円程度 24．被爆者を援護する 【政策目的】 ○被爆者を早急に救済する。 【具体策】 ○高齢化している被爆者を早急に救済するため、被爆実態を反映した新しい原爆症認定制度を創設する。 ○被爆二世、在外被爆者を含め、被爆者の健康管理を拡充する。 25．介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる 【政策目的】 ○全国どこでも、介護の必要な高齢者に良質な介護サービスを提供する。 ○療養病床、グループホーム等の確保により、介護サービスの量の不足を軽減する。 【具体策】 ○認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額４万円引き上げる。 ○当面、療養病床削減計画を凍結し、必要な病床数を確保する。 【所要額】 8000億円程度 26．「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す 【政策目的】 ○障がい者等が当たり前に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会をつくる。 【具体策】 ○「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、サービスの利用者負担を応能負担とする障がい者総合福祉法（仮称）を制定する。 ○わが国の障がい者施策を総合的かつ集中的に改革し、「国連障害者権利条約」の批准に必要な国内法の整備を行うために、内閣に「障がい者制度改革推進本部」を設置する。 【所要額】 400億円程度 4地域主権 27．霞が関を解体・再編し、地域主権を確立する 【政策目的】 ○明治維新以来続いた中央集権体制を抜本的に改め、「地域主権国家」へと転換する。 ○中央政府は国レベルの仕事に専念し、国と地方自治体の関係を、上下・主従の関係から対等・協力の関係へ改める。地方政府が地域の実情にあった行政サービスを提供できるようにする。 ○地域の産業を再生し、雇用を拡大することによって地域を活性化する。 【具体策】 ○新たに設立する「行政刷新会議（仮称）」で全ての事務事業を整理し、基礎的自治体が対応可能な事務事業の権限と財源を大幅に移譲する。 ○国と地方の協議の場を法律に基づいて設置する。 ○国から地方への「ひもつき補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える「一括交付金」として交付する。義務教育・社会保障の必要額は確保する。 ○「一括交付金」化により、効率的に財源を活用できるようになるとともに補助金申請が不要になるため、補助金に関わる経費と人件費を削減する。 28．国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止する 【政策目的】 ○国と地方の二重行政は排し、地方にできることは地方に委ねる。 ○地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにする。 【具体策】 ○国の出先機関を原則廃止する。 ○道路・河川・ダム等の全ての国直轄事業における負担金制度を廃止し、地方の約１兆円の負担をなくす。それに伴う地方交付税の減額は行わない。 29．目的を失った自動車関連諸税の暫定税率は廃止する 【政策目的】 ○課税の根拠を失った暫定税率を廃止して、税制に対する国民の信頼を回復する。 ○2.5兆円の減税を実施し、国民生活を守る。特に、移動を車に依存することの多い地方の国民負担を軽減する。 【具体策】 ○ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率は廃止して、2.5兆円の減税を実施する。 ○将来的には、ガソリン税、軽油引取税は「地球温暖化対策税（仮称）」として一本化、自動車重量税は自動車税と一本化、自動車取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止する。 【所要額】 2.5兆円程度 30．高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図る 【政策目的】 ○流通コストの引き下げを通じて、生活コストを引き下げる。 ○産地から消費地へ商品を運びやすいようにして、地域経済を活性化する。 ○高速道路の出入り口を増設し、今ある社会資本を有効に使って、渋滞などの経済的損失を軽減する。 【具体策】 ○割引率の順次拡大などの社会実験を実施し、その影響を確認しながら、高速道路を無料化していく。 【所要額】 1.3兆円程度 31．戸別所得補償制度で農山漁村を再生する 【政策目的】 ○農山漁村を６次産業化（生産・加工・流通までを一体的に担う）し、活性化する。 ○主要穀物等では完全自給をめざす。 ○小規模経営の農家を含めて農業の継続を可能とし、農村環境を維持する。 ○国土保全、水源かん養、水質浄化、温暖化ガス吸収など多面的な機能を有する農山漁村を再生する。 【具体策】 ○農畜産物の販売価格と生産費の差額を基本とする「戸別所得補償制度」を販売農家に実施する。 ○所得補償制度では規模、品質、環境保全、主食用米からの転作等に応じた加算を行う。 ○畜産・酪農業、漁業に対しても、農業の仕組みを基本として、所得補償制度を導入する。 ○間伐等の森林整備を実施するために必要な費用を森林所有者に交付する「森林管理・環境保全直接支払制度」を導入する。 【所要額】 1.4兆円程度 32．食の安全・安心を確保する 【政策目的】 ○国民が安全な食料を、安心して食べられる仕組みをつくる。 ○食品安全行政を総点検する。 【具体策】 ○食品の生産、加工、流通の過程を事後的に容易に検証できる「食品トレーサビリティシステム」を確立する。 ○原料原産地等の表示の義務付け対象を加工食品等に拡大する。 ○主な対日食料輸出国に「国際食品調査官(仮称)」を配置して、輸入検疫体制を強化する。 ○ＢＳＥ対策としての全頭検査に対する国庫補助を復活し、また輸入牛肉の条件違反があった場合には、輸入の全面禁止等直ちに対応する。 ○食品安全庁を設置し、厚生労働省と農林水産省に分かれている食品リスク管理機能を一元化する。併せて食品安全委員会の機能を強化する。 【所要額】 3500億円程度 33．郵政事業を抜本的に見直す 【政策目的】 ○現在の郵政事業には、国民生活の利便性が低下していること、地域社会で金融サービスが受けられなくなる可能性があること、事業を担う４社の将来的な経営の見通しが不透明であることなど、深刻な問題が山積している。郵政事業における国民の権利を保障するため、また、国民生活を確保し、地域社会を活性化することを目的に、郵政事業の抜本的な見直しに取り組む。 【具体策】 ○「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結するための法律（郵政株式売却凍結法）を可及的速やかに成立させる。 ○郵政各社のサービスと経営の実態を精査し、国民不在の「郵政事業の４分社化」を見直し、郵便局のサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法で利用できる仕組みを再構築する。 ○その際、郵便局における郵政三事業の一体的サービス提供を保障するとともに、株式保有を含む郵政会社のあり方を検討し、郵政事業の利便性と公益性を高める改革を行う。 34．市民が公益を担う社会を実現する 【政策目的】 ○市民が公益を担う社会を実現する。 ○特定非営利活動法人をはじめとする非営利セクター（NPOセクター）の活動を支援する。 【具体策】 ○認定NPO法人制度を見直し、寄付税制を拡充するとともに、認定手続きの簡素化・審査期間の短縮などを行う。 ○国際協力においてＮＧＯの果たす積極的な役割を評価し、連携を強化する。 【所要額】 100億円程度 5雇用・経済 35．中小企業向けの減税を実施する 【政策目的】 ○中小企業やその経営者を支援することで、経済の基盤を強化する。 【具体策】 ○中小企業向けの法人税率を現在の18%から11%に引き下げる。 ○いわゆる「１人オーナー会社（特殊支配同族会社）」の役員給与に対する損金不算入措置は廃止する。 【所要額】 2500億円程度 36．中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援する 【政策目的】 ○わが国経済の基盤である中小企業の活性化を図るため、政府全体で中小企業対策に全力で取り組む。 【具体策】 ○「次世代の人材育成」「公正な市場環境整備」「中小企業金融の円滑化」などを内容とする「中小企業憲章」を制定する。 ○最低賃金引き上げを円滑に実施するため、中小企業への支援を行う。 ○「中小企業いじめ防止法」を制定し、大企業による不当な値引きや押しつけ販売、サービスの強要など不公正な取引を禁止する。 ○貸し渋り・貸しはがし対策を講じるとともに、使い勝手の良い「特別信用保証」を復活させる。 ○政府系金融機関の中小企業に対する融資について、個人保証を撤廃する。 ○自殺の大きな要因ともなっている連帯保証人制度について、廃止を含め、あり方を検討する。 ○金融機関に対して地域への寄与度や中小企業に対する融資状況などの公開を義務付ける「地域金融円滑化法」を制定する。 ○公正取引委員会の機能強化・体制充実により公正な市場環境を整備する。 ○中小企業の技術開発を促進する制度の導入など総合的な起業支援策を講じることによって、「100万社起業」を目指す。 37．月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援する 【政策目的】 ○雇用保険と生活保護の間に「第2のセーフティネット」を創設する。 ○期間中に手当を支給することで、職業訓練を受けやすくする。 【具体策】 ○失業給付の切れた人、雇用保険の対象外である非正規労働者、自営業を廃業した人を対象に、職業能力訓練を受けた日数に応じて「能力開発手当」を支給する。 【所要額】 5000億円程度 38．雇用保険を全ての労働者に適用する 【政策目的】 ○セーフティネットを強化して、国民の安心感を高める。 ○雇用保険の財政基盤を強化するとともに、雇用形態の多様化に対応する。 【具体策】 ○全ての労働者を雇用保険の被保険者とする。 ○雇用保険における国庫負担を、法律の本則である1/4に戻す。 ○失業後１年の間は、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるようにする。 【所要額】 3000億円程度 39．製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る 【政策目的】 ○雇用にかかわる行き過ぎた規制緩和を適正化し、労働者の生活の安定を図る。 ○日本の労働力の質を高め、技術や技能の継承を容易にすることで、将来の国力を維持する。 【具体策】 ○原則として製造現場への派遣を禁止する（新たな専門職制度を設ける）。 ○専門業務以外の派遣労働者は常用雇用として、派遣労働者の雇用の安定を図る。 ○２ヵ月以下の雇用契約については、労働者派遣を禁止する。「日雇い派遣」「スポット派遣」も原則禁止とする。 ○派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇原則を確立する。 ○期間制限を超えて派遣労働者を受け入れている場合などに、派遣労働者が派遣先に直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」を創設する。 40．最低賃金を引き上げる 【政策目的】 ○まじめに働いている人が生計を立てられるようにし、ワーキングプアからの脱却を支援する。 【具体策】 ○貧困の実態調査を行い、対策を講じる。 ○最低賃金の原則を「労働者とその家族を支える生計費」とする。 ○全ての労働者に適用される「全国最低賃金」を設定(800円を想定)する。 ○景気状況に配慮しつつ、最低賃金の全国平均1000円を目指す。 ○中小企業における円滑な実施を図るための財政上・金融上の措置を実施する。 【所要額】 2200億円程度 41．ワークライフバランスと均等待遇を実現する 【政策目的】 ○全ての労働者が１人ひとりの意識やニーズに応じて、やりがいのある仕事と充実した生活を調和させることのできる「ワークライフバランス」の実現を目指す。 【具体策】 ○性別、正規・非正規にかかわらず、同じ職場で同じ仕事をしている人は同じ賃金を得られる均等待遇を実現する。 ○過労死や過労自殺などを防ぎ、労働災害をなくす取り組みを強化する。 42．地球温暖化対策を強力に推進する 【政策目的】 ○国際社会と協調して地球温暖化に歯止めをかけ、次世代に良好な環境を引き継ぐ。 ○ＣＯ２等排出量について、2020年までに25％減（1990年比）、2050年までに60％超減（同前）を目標とする。 【具体策】 ○「ポスト京都」の温暖化ガス抑制の国際的枠組みに米国・中国・インドなど主要排出国の参加を促し、主導的な環境外交を展開する。 ○キャップ＆トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。 ○地球温暖化対策税の導入を検討する。その際、地方財政に配慮しつつ、特定の産業に過度の負担とならないように留意した制度設計を行う。 ○家電製品等の供給・販売に際して、ＣＯ２排出に関する情報を通知するなど「ＣＯ２の見える化」を推進する。 43．全量買い取り方式の固定価格買取制度を導入する 【政策目的】 ○国民生活に根ざした温暖化対策を推進することにより、国民の温暖化に対する意識を高める。 ○エネルギー分野での新たな技術開発・産業育成をすすめ、安定した雇用を創出する。 【具体策】 ○全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を早期に導入するとともに、効率的な電力網（スマートグリッド）の技術開発・普及を促進する。 ○住宅用などの太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成する。 44．環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進する 【政策目的】 ○住宅政策を転換して、多様化する国民の価値観にあった住宅の普及を促進する。 【具体策】 ○リフォームを最重点に位置づけ、バリアフリー改修、耐震補強改修、太陽光パネルや断熱材設置などの省エネルギー改修工事を支援する。 ○建築基準法などの関係法令の抜本的見直し、住宅建設に係る資格・許認可の整理・簡素化等、必要な予算を地方自治体に一括交付する。 ○正しく鑑定できる人（ホームインスペクター）の育成、施工現場記録の取引時の添付を推進する。 ○多様な賃貸住宅を整備するため、家賃補助や所得控除などの支援制度を創設する。 ○定期借家制度の普及を推進する。ノンリコース（不遡及）型ローンの普及を促進する。土地の価値のみでなされているリバースモーゲージ（住宅担保貸付）を利用しやすくする。 ○木材住宅産業を「地域資源活用型産業」の柱とし、推進する。伝統工法を継承する技術者、健全な地場の建設・建築産業を育成する。 45．環境分野などの技術革新で世界をリードする 【政策目的】 ○１次エネルギーの総供給量に占める再生可能エネルギーの割合を、2020年までに10%程度の水準まで引き上げる。 ○環境技術の研究開発・実用化を進めることで、わが国の国際競争力を維持・向上させる。 【具体策】 ○世界をリードする燃料電池、超伝導、バイオマスなどの環境技術の研究開発・実用化を進める。 ○新エネルギー・省エネルギー技術を活用し、イノベーション等による新産業を育成する。 ○国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などにより、大学や研究機関の教育力・研究力を世界トップレベルまで引き上げる。 46．エネルギーの安定供給体制を確立する 【政策目的】 ○国民生活の安定、経済の安定成長のため、エネルギー安定供給体制を確立する。 【具体策】 ○エネルギーの安定確保、新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に一元的に取り組む。 ○レアメタル（希少金属）などの安定確保に向けた体制を確立し、再利用システムの構築や資源国との外交を進める。 ○安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む。 6消費者・人権 47．消費者の権利を守り、安全を確保する 【政策目的】 ○日常生活にあるリスクから国民を守る。 ○消費者の立場に立った行政を確立する。 【具体策】 ○消費者に危害を及ぼすおそれのある製品・物品等に関する情報の公開を企業に義務づける「危険情報公表法」を制定する。 ○消費者行政を強化するため、地方消費生活相談員及び国民生活センターの相談員の待遇を抜本的に改善する。 ○消費生活相談の過半を占める財産被害の救済と消費者団体訴訟制度を実効あるものとするため、悪徳業者が違法に集めた財産をはく奪する制度を創設する。 【所要額】 400億円程度 48．災害や犯罪から国民を守る 【政策目的】 ○災害や犯罪から国民を守る。 【具体策】 ○大規模災害時等の被災者の迅速救済・被害拡大防止・都市機能維持のために、危機管理庁（仮称）を設置するなど危機管理体制を強化する。 ○日常生活に密着した「地域・刑事・生活安全」にかかる警察機能を拡充する。 【所要額】 500億円程度 49．取り調べの可視化で冤罪を防止する 【政策目的】 ○自白の任意性をめぐる裁判の長期化を防止する。 ○自白強要による冤罪を防止する。 【具体策】 ○ビデオ録画等により取り調べ過程を可視化する。 【所要額】 90億円程度 50．人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准する 【政策目的】 ○人権が尊重される社会をめざし、人権侵害からの迅速かつ実効性ある救済を図る。 【具体策】 ○内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設する。 ○個人が国際機関に対して直接に人権侵害の救済を求める個人通報制度を定めている関係条約の選択議定書を批准する。 7外交 51．緊密で対等な日米関係を築く ○日本外交の基盤として緊密で対等な日米同盟関係をつくるため、主体的な外交戦略を構築した上で、米国と役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす。 ○米国との間で自由貿易協定（FTA）の交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。 ○日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。 52．東アジア共同体の構築をめざし、アジア外交を強化する ○中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げる。 ○通商、金融、エネルギー、環境、災害救援、感染症対策等の分野において、アジア・太平洋地域の域内協力体制を確立する。 ○アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い分野を含む経済連携協定（EPA）、自由貿易協定（FTA）の交渉を積極的に推進する。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。 53．北朝鮮の核保有を認めない ○北朝鮮が繰り返す核実験とミサイル発射は、わが国および国際の平和と安定に対する明白な脅威であり、断じて容認できない。 ○核・化学・生物兵器やミサイルの開発・保有・配備を放棄させるため、米韓中ロなどの国際社会と協力しながら、貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる。 ○拉致問題はわが国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、国の責任において解決に全力を尽くす。 54．世界の平和と繁栄を実現する ○国連を重視した世界平和の構築を目指し、国連改革を主導するなど、重要な役割を果たす。 ○わが国の主体的判断と民主的統制の下、国連の平和維持活動（PKO）等に参加して平和の構築に向けた役割を果たす。 ○海上輸送の安全確保と国際貢献のため、適正な手続きで海賊対処のための活動を実施する。 ○紛争解決制度の充実等や農業を含む政策の根本的見直しにより、世界貿易機関（WTO）交渉妥結に向けて指導力を発揮するなど、貿易・投資の自由化を推進する。 55．核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去する ○北東アジア地域の非核化をめざす。 ○包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効やカットオフ条約（兵器用核分裂性物質生産禁止条約）の早期実現に取り組む。 ○2010年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議において主導的な役割を果たす。 ○テロとその温床を除去するため、NGOとも連携しつつ、経済的支援、統治機構の強化、人道復興支援活動等の実施を検討し、「貧困の根絶」と「国家の再建」に役割を果たす。
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http //tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1259672183/19 [ ニュース速報+ ] 【論説】「自民より、まだまし」意識が民主党政権を支えている…与良正男（毎日新聞論説委員）★3 19 名前：名無しさん＠十周年 [sage]： 2009/12/01(火) 21 59 27 ID VqvdB89w0 (2) 【麻生が首相になってやったもの】 一次補正（済み） 金融機能強化法案関連（野党の参議院待ち） 日本領海拡大（済み） 国連演説 ワープアを正社員にした場合の補助 テロ特措（野党の参議院待ち） 派遣法改正(野党の参議院待ち) IMFへ外貨準備高から10兆円貸し出し （民主はなぜかこのドル不安の中で準備高削ってドル売り宣言） 二国間の経済支援要請をすべて拒否、今のところアイスランドと韓国× （民主IMF批判してたが、なぜか特定国への2国間支援表明） ASEAN＋3の通貨スワップ拡大を話していくことで合意、つまり韓国支援なし 空売り、市場監視等強化 政府が銀行のマネーロンダリングへの対応の甘さを指摘 その翌日から、数件の経済ヤクザの逮捕 G7での行動指針採択 G20にて金融市場の透明化で共同合意 日印安全保障協力共同宣言 （民主小沢寝不足の為、シン首相との会談キャンセル ＜翌日青森で選挙の為の演説は実施＞） 【安倍政権で行われ福田政権で止まっていたガサ入れ再スタート】 朝鮮総連強制捜査（数十年脱税疑惑があったが放置されてきた在日商工会にメス） アーレフのガサ入れ 革マル派の活動家ら１１人逮捕 大麻や麻薬等の摘発が増加 動いているのは厚生省の麻薬取締課、通称マトリ 【福田改造内閣幹事長時代】 増税再建内閣に経済対策を持ち込む 中小企業への銀行貸し出しに政府保証を入れる救済策（済み）
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成長企業市場（せいちょうきぎょうしじょう）とは、 名古屋証券取引所の新市場のことです。 中堅・中小企業は、地域経済に密着するとともに、機動性、柔軟性、創造性を発揮し、地域経済のダイナミズムの源泉として期待されており、 このような中堅・中小企業が活躍することで、地域経済の活性化の牽引力となり、様々な場面で地域社会に大きく貢献することを目的として、平成11年10月1日に市場が創設されました。 名古屋証券取引所は、中堅・中小企業の育成・支援を通じて中部地域の経済活性化に寄与するために、資金調達力や収益力等について揺籃期にある中堅・中小企業に対し新たな資金調達手段を提供するとともに、投資家に新たな投資機会を提供することをコンセプトとしています。 第一号銘柄として、平成13年7月19日に「エムジーホーム」（銘柄コード8891） の取引が開始されました。 【参照】 http //www.nomura.co.jp/terms/japan/se/sk-sijo.html 【担当】 高井
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テンプレ IPアドレス(省略可) 編集項目 編集内容(削除・追加・編集) アドレス http //wikiscanner.virgil.gr/f_JA.php?ip1=210.128.142.128-143 amp;ip2= amp;ip3= amp;ip4= 徳間書店 IPアドレス(省略可) 編集項目 編集内容(削除・追加・編集) アドレス http //wikiscanner.virgil.gr/f_JA.php?ip1=210.150.190.192-199 amp;ip2= amp;ip3= amp;ip4= 紀伊國屋書店 IPアドレス(省略可) 編集項目 編集内容(削除・追加・編集) アドレス http //wikiscanner.virgil.gr/f_JA.php?ip1=210.165.5.0-255 amp;ip2= amp;ip3= amp;ip4= スタジオジブリ IPアドレス(省略可) 編集項目 ゲド戦記 宮崎吾朗 編集内容(削除・追加・編集) アドレス http //wikiscanner.virgil.gr/f_JA.php?ip1=210.128.142.128-143 amp;ip2= amp;ip3= amp;ip4= ガイナックス IPアドレス(省略可) 編集項目 編集内容(削除・追加・編集) アドレス http //wikiscanner.virgil.gr/f_JA.php?ip1=210.159.194.80-95 amp;ip2= amp;ip3= amp;ip4= ジャパンネット銀行 IPアドレス(省略可) 編集項目 編集内容(削除・追加・編集) アドレス http //wikiscanner.virgil.gr/f_JA.php?ip1=202.248.122.144-159 amp;ip2= amp;ip3= amp;ip4= TSUTAYA IPアドレス(省略可) 編集項目 編集内容(削除・追加・編集) アドレス http //wikiscanner.virgil.gr/f_JA.php?ip1=202.232.148.0-150.255 amp;ip2= amp;ip3= amp;ip4= ベネッセコーポレーション IPアドレス(省略可) 編集項目 編集内容(削除・追加・編集) アドレス http //wikiscanner.virgil.gr/f_JA.php?ip1=210.249.171.192-255 amp;ip2= amp;ip3= amp;ip4= NOVA IPアドレス(省略可) 編集項目 編集内容(削除・追加・編集) アドレス http //wikiscanner.virgil.gr/f_JA.php?ip1=202.208.114.0-116.255 ワコム IPアドレス(省略可) 編集項目 編集内容(削除・追加・編集) アドレス http //wikiscanner.virgil.gr/f.php?ip1=202.211.214.192-223 amp;ip2= amp;ip3= amp;ip4= ナナオ IPアドレス(省略可) 編集項目 編集内容(削除・追加・編集) アドレス http //wikiscanner.virgil.gr/f_JA.php?ip1=210.128.251.32-47 amp;ip2= amp;ip3= amp;ip4= エイベックス IPアドレス(省略可) 編集項目 編集内容(削除・追加・編集) アドレス http //wikiscanner.virgil.gr/f_JA.php?ip1=221.249.55.72-87 amp;ip2=210.153.82.0-83.255 amp;ip3= amp;ip4= コーエー IPアドレス(省略可) 編集項目 編集内容(削除・追加・編集) アドレス http //wikiscanner.virgil.gr/f_JA.php?ip1=210.196.147.0-31 amp;ip2=210.141.231.192-255 amp;ip3=210.230.34.112-127 株式会社 イー・マーキュリー(Mixi) IPアドレス(省略可) 125.100.230.200 編集項目 Mixi 編集内容(削除) Mixiについて都合の悪い記述「日記による誹謗中傷問題 」「関連電子書籍 」を削除 アドレス http //ja.wikipedia.org/w/index.php?diff=prev amp;oldid=7219877 株式会社千葉ニュータウンセンター IPアドレス(省略可) 編集項目 編集内容(削除・追加・編集) アドレス http //wikiscanner.virgil.gr/f_JA.php?ip1=202.247.82.0-255 amp;ip2=202.225.132.0-31 amp;ip3=202.225.49.0-255 amp;ip4=202.247.49.0-255 amp;ip5=202.225.75.0-255 amp;ip6=202.225.66.0-255 amp;ip7=202.225.34.0-255 amp;ip8=202.225.138.0-139.255
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【質問】 例えば昔の流通量を１０として、現在を１００とした場合、９０だけ増えている事になりますが、この増えた分は、どういう仕組みで市場に出回るのでしょうか？ 【質問】 信用創造をウィキペディアで調べたら、ＡさんがＢ銀行に１０００円預けたら、Ｂ銀行がＣさんに貸して、ＣさんはＤ銀行に預ける、という様な例が書いてあり、これにより信用貨幣が増加している事になる、と書いてありました。信用貨幣が増える仕組みは解ったのですが、上記の例では実際のお札の枚数としては最初の１０００円札１枚のままです。でも数十年前に比べると、流通している実際の1万円札の量が増えていると思うのですが、これはどういう仕組みで増えているのでしょうか？ 【質問】 信用創造により貨幣の量が増えているという事は、銀行や企業や個人の預金や借金や預金を全て足し算すると、今も昔も日銀が最初に市中銀行に貸し出したお金だけの量になるという事でしょうか？ 【質問】 日銀当座預金というのは、日銀が決めたある一定の割合以内であれば、市中銀行が自由に取り崩せるものなのですか？ 【質問】 「日銀は4日、金融機関が手元資金をやりとりする短期金融市場に5兆5000億円を供給した」というニュースで、日銀が刷った金について「短期金融市場に供給」とは，具体的にどういうお金の流れなんでしょうか？ 【質問】 12月は他の月に比べて５兆円くらい流通残高が増えますが何故でしょうか？ 【質問】 日本のメインバンクは企業の経営効率を高めたか？ 【質問】 「メインバンクにはドイツなどでもみられ、日本固有のものでもない」とありますが、ドイツのメインバンクはどんなものですか？ 【質問】 日本のメインバンクは今後どうなると思いますか？ 【質問】 貸し渋りを行うと、法定準備預金が上がるので，貨幣乗数は下がるというのは理解できますが、マネーサプライ＝貨幣乗数×ベースマネーであり，法定準備預金があがるのでベースマネーもあがり，貸し渋りを行うからと言ってマネーサプライが増えるか減るかは一概に言えないと思うのですが、いかかでしょうか？ 【質問】 企業は，担保の不動産が資産デフレで暴落していても，信用保証協会に保証料を払って保証人になってもらえば，担保無しで資金調達できますか？ 【質問】 なんで公定歩合が下がってても，住宅ローンなどはすぐには下がらないの？ 【質問】 中小企業への貸し渋りの原因は？ 亀井静香のいうように銀行が怠慢だから？ 【質問】 例えば昔の流通量を１０として、現在を１００とした場合、９０だけ増えている事になりますが、この増えた分は、どういう仕組みで市場に出回るのでしょうか？ 数十年前と今現在では物価が違いますから，当然市場に出回っている紙幣の総流通量というのも違ってきていると思います。 【回答】 銀行が貸出を増やしたためです。 銀行が貸出を実行するとき、融資先の預金口座に入金します。 入金といっても現金が動くわけではなく、融資先の預金口座の残高数値を書き換えてやるだけです。 ちなみに、銀行での仕訳は、 貸出金××× ／ 預金××× となっています。 例えば、個人間のお金の貸し借りなどでは、Aさんのお金がBさんに移転するだけで、トータルのお金は増えていませんね。 しかし銀行が融資すると、トータルのお金が増えている，すなわち、銀行が融資を増やすと預金が創り出されるのです。 これを信用創造といいます。 【出典】 経済板，2009/02/11(水) http //namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1221984536/477 【質問】 信用創造をウィキペディアで調べたら、ＡさんがＢ銀行に１０００円預けたら、Ｂ銀行がＣさんに貸して、ＣさんはＤ銀行に預ける、という様な例が書いてあり、これにより信用貨幣が増加している事になる、と書いてありました。信用貨幣が増える仕組みは解ったのですが、上記の例では実際のお札の枚数としては最初の１０００円札１枚のままです。でも数十年前に比べると、流通している実際の1万円札の量が増えていると思うのですが、これはどういう仕組みで増えているのでしょうか？ 【回答】 経済規模が拡大したり、物の値段が上がったりすると、決済を行う頻度及び金額が増えますから、現金の実需も増えます。現金に対する需要が増えると、現金の発行残高が以下の経路で増えていきます。 現金は、ご存知のとおり市中銀行で預金を崩して引き出します。 同様に、市中銀行では預金者の預金引き出しに備えて、日銀当座預金を崩して現金を引き出し、店頭に置いておきます。 では日銀当座預金はどうやって増えるのかというと、日銀が市中銀行に貸し出すことで増えるのです． 実際には、貸出ではなく、市中銀行の保有する国債を買い取って資金化する（＝日銀当座預金に入金する）といった形になるのですが。 【出典】 経済板，2009/02/12(木) http //namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1221984536/491 【質問】 信用創造により貨幣の量が増えているという事は、銀行や企業や個人の預金や借金や預金を全て足し算すると、今も昔も日銀が最初に市中銀行に貸し出したお金だけの量になるという事でしょうか？ 【回答】 企業や個人にとって預金は資産ですが、銀行にとっては負債です。 企業や個人の借入金は、銀行にとっては貸出金という資産になります。 この関係は中央銀行においても変わりません。 日銀当座預金や現金は、市中銀行にとっては資産ですが、日銀にとっては負債であり、これが日銀の保有する資産（主として国債）に見合っています。 このように、お金を債権・債務として捉えると、その貸借は一致することがわかります。 したがって、金融機関を取っ払うと、財の保有を仲介していたお金は消えてなくなり、最終的な財の保有者が直接的に実物資産を保有する状態になります。 すなわち、 (1)個人 (2)企業 (3)金融機関 (4)政府 の4者を連結して、債権債務関係（及び資本関係）を相殺すると、個人が設備や在庫や道路などを保有している形になるはずです。 【出典】 経済板，2009/02/12(木) http //namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1221984536/487 【質問】 日銀当座預金というのは、日銀が決めたある一定の割合以内であれば、市中銀行が自由に取り崩せるものなのですか？ 日銀当座預金と言っているのは、準備預金制度によって市中銀行が日銀に預けるお金の事ですよね。 もしそうであれば、「日銀の恣意性を排除できない」というのは、一定の割合以上にある特定の銀行に現金を貸し出してしまう事がありえるという事を指しているのでしょうか？ あと、国債が競争入札という事もしらなかったのですが、同じ国債も、銀行や証券会社によって個人が買う時の値段が違うという事なのでしょうか？ 【回答】 そのとおりです。市中銀行は日銀当座預金を現金として引き出すことができますし、為替取引の銀行間決済も日銀当座預金で行います。 例えばA銀行の預金者がB銀行の預金口座へ振込を行う場合などです。 ［A銀行の仕訳］ →預金が減って、日銀当座預金も減ります。 預金××× ／ 日銀当座預金××× ［B銀行の仕訳］ →預金が増えて、日銀当座預金も増えます。 日銀当座預金××× ／ 預金××× ［日銀の仕訳］ →A銀行の日銀当座預金がB銀行の日銀当座預金に振り替わります。 日銀当座預金（A銀行口座）××× ／ 日銀当座預金（B銀行口座）××× 市中銀行は預金の流出に対し、銀行間決済のために日銀当座預金を確保しておかなければなりません。 日銀はオペもしくは貸出によってその資金を供給できるわけですが、貸出では個別の銀行毎に対応を変えることが可能です （言葉は悪いですが、ひいきできたわけです）。 国債は、法人向け（機関投資家向け）と個人向けでそもそも商品性も取扱も異なります。 法人向けは市場で売買でき、市場価格も当然変動します。 個人向けは売買できず、償還前の換金は中途解約の方法によります。 金融商品として見た場合、前者は「債券」ですが、後者はむしろ「預金」に近いものです。 【出典】 経済板，2009/02/19(木) http //namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1221984536/531-532 【質問】 「日銀は4日、金融機関が手元資金をやりとりする短期金融市場に5兆5000億円を供給した」というニュースで、日銀が刷った金について「短期金融市場に供給」とは，具体的にどういうお金の流れなんでしょうか？ 【回答】 まず、日銀はお金を刷って資金供給するわけじゃないのですよ。 市中銀行は日銀に預金口座を持っていて、日銀はその口座に入金記帳をする（＝数字を書き換える）ことで資金供給や資金吸収をする。 資金供給・資金吸収のオペは、主として債券を介した入札形式で行われる。 例えば資金供給オペの一つである「売り現先」では、 ①市中銀行が保有する国債を日銀が（売戻条件付きで）買い取る ②市中銀行の日銀当座預金に国債売却代金が入金される（＝資金供給） となっている。 資金吸収はその逆をやればいいわけだ（売りオペ）。 短期金融市場というのは、銀行間で資金の貸し借りをしている市場で、「コール市場」が代表的。 といっても証券取引所のような物理的な市場があるわけではなく、短資会社という仲介会社を通して，電話でのやりとりで行われている。 日銀はこのコール市場で形成される金利を見ながら、一定の水準に誘導するよう上記のオペを行っている。 例えば、市中銀行で資金の出し手が少ない場合、資金需給が逼迫してマーケットの金利は上昇圧力がかかる。 そこで日銀が資金供給を実施すると，需給が調整されて金利は元の水準に均衡する。 【出典】 経済板，2009/12/05(土) http //namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1221984536/926-930 【質問】 12月は他の月に比べて５兆円くらい流通残高が増えますが何故でしょうか？ お年玉がそんなに要るとは思えないのですが。 【回答】 12月は季節的に資金需要期です。 企業は賞与資金を調達するし（銀行も賞与貸出を売り込みます）、何より企業が年末越え資金を厚めに保有する需要があるためです。 年末年始（特に年始から1月末にかけて）は営業日数も少なく、薄商いでキャッシュインが減りますから、これに備えて12月から調達しておきます。 当然、貸出が伸びる銀行としても、短期市場から積極的に資金を調達して備えます。 【出典】 経済板，2009/02/11(水) http //namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1221984536/480 【質問】 日本のメインバンクは企業の経営効率を高めたか？ 【回答】 「日本型経済システム：再訪」研究会報告書 概要」（http //www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk056.htm）の「２ ．報告書の概要 （ ３） 日本型金融システム（メインバンク）」によれば 日本のメインバンクは、取引関係を通じて融資先企業の経営をモニターし、経営者を規律づけることにより企業の経営効率を高めたとされていたが、実証分析の結果からは有意な証拠は発見できない。また、企業経営の効率化に貢献したのは、高い負債比率によるものであり、「メインバンクによる規律」は、70年代においても確認できない また、メインバンクは日本特有かというと メインバンクにはドイツなどでもみられ、日本固有のものでもない また、発表年月は2,002年6月であることに留意する。 【質問】 「メインバンクにはドイツなどでもみられ、日本固有のものでもない」とありますが、ドイツのメインバンクはどんなものですか？ 【回答】 「平成11年度版通商白書」の「第2章 深化する世界経済のグローバル化と通貨・経済危機の広がり 第2節 グローバル化の下での日本の産業金融の現状と課題 1. 先進各国の産業金融の現状 」（http //www.chusho.meti.go.jp/hakusho/tsusyo/soron/H11/03-02-01.html）によれば、ドイツではハウスバンク制と呼ばれています。この白書によれば ドイツの銀行は企業との関係が非常に強く,その関係はハウスバンク(Hausbank)制として指摘されている。ハウスバンク制は,長期的な取引関係やオールファイナンス(すべての金融サービス)等各主体によってその解釈は多様なものとなっている。ただ,その意味するところは日本のメインバンク制と同様に,情報の非対称性の解消により,顧客はより良いサービスの享受を,銀行は企業に対するモニタリング能力の強化をそれぞれ可能にし,双方に経済的メリットを発生させることにある。さらに,ドイツではそのモニタリングを補完し,企業のガバナンスを強める制度として銀行の寄託株式議決権代理行使,監査役の派遣,銀行の資本参加がある。 ドイツにおいても,取引先企業が経営危機に陥った場合は合理的範囲内で一定の財務面での支援をするといわれているが,日本のメインバンク制のように新たに役員を派遣して経営を建て直すといった措置を講ずることはないといわれている。 しかしながら,こうしたハウスバンク制も近年では若干の綻びがみられるようになってきた。大企業は近年のグローバル化,情報化の進展に伴う金融サービスの多様化により,ハウスバンク一行と付き合うわけではなく,その案件に応じて取引銀行を選択するといったマルチバンクを指向する傾向にあるといわれている。また,銀行,特に3大銀行は投資銀行業務と国内商業銀行業務との両立を図り,全体の収益性を高めていくために,顧客企業の株式(持ち合い株式)の保有を低下させる傾向にあるといわれている。 【質問】 日本のメインバンクは今後どうなると思いますか？ 【回答】 「日本型経済システム：再訪」研究会報告書 概要」（http //www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk056.htm）の「２ ．報告書の概要 （ ３） 日本型金融システム（メインバンク）」によれば 今後はメインバンクの金融仲介機能の役割はますます低下するが、中小・零細企業では伝統的なメインバンク関係が機能し続けるとし、また、メインバンクには創業過程のベンチャービジネスの資金供給を支える役割も期待されている。 また、発表年月は2,002年6月であることに留意する。 【質問】 貸し渋りを行うと、法定準備預金が上がるので，貨幣乗数は下がるというのは理解できますが、マネーサプライ＝貨幣乗数×ベースマネーであり，法定準備預金があがるのでベースマネーもあがり，貸し渋りを行うからと言ってマネーサプライが増えるか減るかは一概に言えないと思うのですが、いかかでしょうか？ 【回答】 貨幣乗数に関係なく、貸し渋りが起こると（銀行貸出残高が減少すると）マネーサプライは減少します。 銀行が貸出を実行するとき、融資先の預金口座に入金します。 入金といっても現金が動くわけではなく、融資先の預金口座の残高数値を書き換えてやるだけです。 ちなみに、銀行での仕訳は、 貸出金××× ／ 預金××× となっています。 例えば、個人間のお金の貸し借りなどでは、Aさんのお金がBさんに移転するだけで、トータルのお金は増えていませんね。 しかし銀行が融資すると、トータルのお金が増えている。 すなわち、銀行が融資を増やすと預金が創り出されるのです。 これを信用創造といいます。 逆に、貸し渋りなどで貸出残高が減少すると（返済されると），預金も減少するわけです。 【出典】 経済板，2009/11/23(月) http //namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1221984536/850-857 【質問】 企業は，担保の不動産が資産デフレで暴落していても，信用保証協会に保証料を払って保証人になってもらえば，担保無しで資金調達できますか？ 【回答】 BIS規制があるから，融資が自由にできるわけでは無いのです． さらにいうと，銀行には，以下の問題点があります． リスクの合理的評価を可能とする基礎データが蓄積されていない 商行為単位の与信を行う情報インフラが存在しない 信用リスクに対する非合理な過剰反応により，中小企業与信のクレジットクランチを加速させ，結果として信用リスクを増大させてしまう(債権譲渡の負のイメージ) 中小企業向け与信の迅速かつ低コストな事業リスク審査能力が不充分 既存の融資債権等の証券化市場が未成熟のため，BIS規制にともなう制約された与信枠の有効利用ができず，中小企業向けの与信リスク負担能力が弱体化している 自己資本を有効利用するための，融資債権流動化市場が未整備である ついでに，被与信側(中小企業等)の問題点も挙げておくと， 自社の優れた信用情報を資産として活用するノウハウが無い 与信側の合理的なリスク審査を可能とする自社の情報公開ができない リスク・リターンのトレード・オフを理解していない 信頼性のある商行為単位の情報提供ができない 事業継続についての客観的なリスク予測ができない (政治金融板，2001/11/14) (http //mentai.2ch.net/seiji/kako/1003/10037/1003770872.html) 【質問】 なんで公定歩合が下がってても，住宅ローンなどはすぐには下がらないの？ 1 名前： 名無しさん＠１周年 投稿日： 01/09/26 15 26 なんで公定歩合下げても住宅ローン下げないの？ あれから何日たったっけ？ １日早めたとか言ってたけど 適用期間 平成13年9月3日から平成13年9月30日ご融資実行分 変動金利型 年2.375% 未だにこうなってたら意味ないじゃん。 【回答】 20 名前： 名無しさん＠１周年 投稿日： 01/11/03 13 32 公定歩合が下がっても、銀行全体の資金調達が主に預金からのものなので，預金金利を下げないと無理です． 定期預金が半分以上を占めます． あるいはそういう資金が銀行間でやり取りされるので、その市場金利が貸し出しレートに響きます｡ 調達レートに”スプレッド”を乗せたのが１さんの金利ですが、そのスプレッドの中に、人件費やら設備投資やら広告やら＋貸し倒れ見込み額(借入人のリスク)＋銀行収益が入っているわけです。 定期預金金利と住宅ローン金利を比較すると１.５から２％くらい開きがありますが、小口融資は手間隙かかるため、下げにくいという事情もあります｡ ちなみにアメリカのモーゲージなら確か８％は固いと思います。 金利の自由化で、がっちりスプレッドを取るようになり、どう低く見積もっても３％はとってます｡ 銀行を特殊法人にすると、、、 企業向け貸出金利は下がり、預金金利(高齢者向け)はあがり、結果逆ざやと、特殊法人の非効率を税金でまかなうことになると思います｡ (政治金融板) (http //mentai.2ch.net/seiji/kako/1001/10014/1001485568.html) 【質問】 中小企業への貸し渋りの原因は？ 亀井静香のいうように銀行が怠慢だから？ 【回答】 池田信夫によれば，そうではなく，貸金業法の改正を始めとする金融規制の強化によって、中小企業向けの融資の主力だったノンバンクが崩壊したことが最大の原因だという． なぜなら中小企業金融というのは、基本的にハイリスク融資であり、かなりハイリターンでない限り、事業としては成り立たないのだが，ノンバンクをサラ金と一緒ににつぶしたことによって、金利の期間構造（短期と長期の金利の相関）にゆがみが生じて、ローリスク・ローリターンの大企業金融と，超ハイリスクの闇金融しかなくなり、まんなかの年利15～30％のミドルリターンのビジネスが成り立たなくなってしまったからだという． そして，この歪みを是正しないまま，銀行に融資を強制したり、借金を棒引きにさせたりしたら、銀行経営が破綻し、不況はかえって深刻化するだろうと池田は警告している． 詳しくは http //news.livedoor.com/article/detail/4370038/ を参照されたし．
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メニュー トップページ リンク 日本情報分析局 新世紀のビッグブラザーへ ひのもと情報交差点 ひと口メモ 経済産業省の試算によると、日本がＴＰＰに参加しなかった場合、輸出が停滞し、２０２０年時点で実質ＧＤＰが、約１．５３％（１０．５兆円）減少する 内閣府の試算によると、ＴＰＰの関税撤廃による貿易拡大により、日本の実質ＧＤＰが0.48～0．65％（2.4兆～3.2兆円）上昇する 日本の貿易依存度（＝（財の輸出＋財の輸入）÷名目GDP）は約20％ 農水省の試算によると、コメなど主要農産物19品目の関税を完全撤廃し、政府の農業支援策が何もない場合、食料自給率（カロリーベース）が現在の40％から14％に低下。関連産業を含め実質ＧＤＰを1.6％（7.9兆円）、就業機会を340万人程度減少させる ＴＰＰ参加国のＧＤＰ比率（2009年） ◆アメリカ：６７％ ◆日本：２４％ ◆豪州：４．７％ ◆その他：４．２％ アメリカ＋日本＝９１％ ＴＰＰ24の作業部会 アメリカが参加することによって,金融と投資が、新たに加えられた。 1 首席交渉官協議 2 市場アクセス（工業） 3 市場アクセス（繊維・衣料品） 4 市場アクセス（農業） 5 原産地規則 6 貿易円滑化 7 SPS（検疫、及びそれに付随する措置） 8 TBT（貿易上の技術的障害） 9 貿易保護 10 政府調達 11 知的財産権 12 競争政策 13 サービス（クロスボーダー） 14 サービス（電気通信） 15 サービス（一時入国） 16 サービス（金融） 17 サービス（e-commerce） 18 投資 19 環境 20 労働 21 制度的事項 22 紛争解決 23 協力 24 横断的事項特別部会（中小企業,競争,開発,規制関連協 「参加しないと日本は開かれた国ではないような言い方は、協定全体を包括した考察ではなく、ほとんど勉強不足の上でしている」(秋田県 佐竹知事) プラグイン紹介 まとめサイト作成支援ツール メニュー メニュー2 @wiki @wikiご利用ガイド 他のサービス 無料ホームページ作成 無料ブログ作成 2ch型掲示板レンタル 無料掲示板レンタル お絵かきレンタル 無料ソーシャルプロフ ここを編集
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