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企業再生 報告書① 報告書作成② ｜ サイトマップ 企業再生コンサルティング 経営とは経営環境の変化に適応させていくこと 今日のように大不況時には、時流が激変するため、時流に適応した経営を行っていく必要があり ます。どのように適応していけばよいかというと、「お客様満足」の経営をすることです。 言い換えれば、お客様の購買心理を知ることであり、お客様の心理の変化を読むことです。 しかし、ニッチ市場で一番になったとしても時々刻々と経営を取り巻く環境は変化していきます。 恐竜が絶滅したのは、その時代の気候風土に合わなくなったり、食料不足に対応できなかった からと言われています。恐竜に食べられるのを恐れて地下に潜った小型の動物たちは生き延びて います。 今現在は経営が低迷をしていても、時流を的確に読む努力をすれば、やがてNo.1企業、オンリー ワン企業、地域一番店にのし上がることができるのです。 経営計画においても、「お客様満足」に基づくマーケティングを展開することで、時流にあった 経営をしていくことが神髄なのです。 普及率が２／３を越えると八方敵だらけ 営業活動には、独占商品でない限り、常に他社との競合があります。この他社との競合も、商品 のライフサイクルとの関係や、市場普及率により様相が変わります。俗に成熟期といわれる、ヤマ のピークに至る時期が、競合の最も熾烈な段階であり、ダンピングや押し込み販売、売上げを促進 するためのインセンティブ政策などが盛んに行われます。 市場普及率がすでに普及率は３分の２以上となっている食品、化粧品、医薬品を始め、日用雑貨 や家電、自動車の多くは、すでにほとんどの顧客が購人し、利用しているものです。 成熟期になった製品やサービスを売るには、既に持っていること、使っていること、消費してい ることを前提として販売行為をせねばならず、その戦略は新製品や人気商品により関心を引きつけ、 少しでも多くのシェアをとることに向けられます。 食品業界を例にとれば宣伝を増やし、販売拠点も増やし、グルメ時代を演出していつも食欲を刺 激し続けるわけです。 おかげで現代人は食べ過ぎと肥満に追い込まれ、胃腸や心臓を悪くしているが、その飽食の弊害 が現れれば今度は健康食品や機能性食品、という具合に、次の健康産業が狙い目となるから、開発 行為は無限に続いていきます。 ライフサイクル曲線でみれば、飽和期になると、過当競争は行きつくところまで行っています。 ライバルは、ヨコの同業他社に限らず、タテの垂直的な取引関係にも出現し(顧客のライバル化や 仕入れ先のライバル化)、これに異業種の参入を加えれば、もはや"八方敵だらけ"といっても過言 ではありません。 企業は、大企業が必ずしも規模のメリットを追求できなくなり、資本力、社員数、店舗数、ブラ ンドの威力といったことが、圧倒的な力とはならなくなります。 何しろ、市場の動きが、多品種化、小量化を促し、生活様式も個別的に分かれています。大企業 といえども、"力の戦略"からキメ細い"技の戦略"にシフトせざるを得なくなっています。 一般に、どの企業も自社より下位に属するライバルを狙って、陣取り合戦を挑むようになります。 もし、これを迎え撃つ防衛側の立場では、注意をもって対抗し、敵の差別化作戦の裏をかく知恵と 行動に出ます。 マイケル・E・ポーターによれば、競合には、①業者間の競合、②新規参入の脅威、③代替品の出 現の脅威、④顧客との条件競合 ⑤供給業者との競合 の５つの分類があります。 こちらが何かを行おうとしている時に、他社に先を越され、せっかくの準備や努力がフイにされ ることも珍しくありません。自社としては油断を突かれたのであり、他社としては、先手必勝・奇 襲作戦に成功したことになります。 ある消費財メーカーで新製品の発表寸前という時、この開発情報が洩れてしまい、他社が特売に 踏み切り、流通ルートに商品が目一杯押し込まれてしまったという例もあります。 そのおかげでスタートでつまずき、その後遺症がしばらく残ったそうです。後遺症程度で済めば いいのですが、最悪は倒産の憂き目に会いかねません。 企業再生の必要性 企業再生とは、「経営不振に陥っているが、再生の可能性があり、企業再生の意欲を持つ企業に 対して、経営・財務の問題点・課題を整理して、金融機関その他の関係機関と調整を図りつつ、再 生計画（経営改善計画とも言う）の作成・実行の支援を行う」ことと定義できます。 わが国でこの「企業再生」が大きくクローズアップされたのは、今から数年前頃からです。 「バブル時代に不動産事業に手を出し、バブルが弾けて含み損が発生し、バランスシートが悪化 して、どうにもならなくなってしまった」例が典型例です。 しかし、それだけではない。以下のような理由、変化から窮境企業が続々と生まれています。 * バブル崩壊以後の長期に渡る不況 * リーマンショック、米国発の金融危機、世界経済の低迷 * 規制緩和 * 資産のデフレ化現象 * 人口増加頭打ち等により、競争が激化し、過剰資産、過剰雇用、過剰債務など * 経済のグローバル化・ボーダレス化 * エネルギー危機から環境ビジネスへの転換が発生、既存事業は先細り * 政権交代。コンクリートから人へ政策が大転換 こうした事態に対して、平成15年4月、大企業向けに「産業再生機構」が設置され、中小企業 対象向けには、ほぼ同じ時期に産業活力再生特別措置法の改正により、「中小企業再生支援協 議会」が全都道府県に設置されました。これ以外にも、ＲＣＣ（株式会社整理回収機構）、一 部都道府県、金融機関関連組織、民間コンサルタント等が企業再生に取組んできています。 2008年は原油の高騰、食料の高騰、米国発の金融恐慌などの要因により、経済のグローバル 化によって海外で活躍する日本企業に大きな影響を与え、国内産業へも波及し、未曾有の不況 に突入しています。 こうした状況で苦しんでいる中小企業が多く発生しており今後もしばらく続くことが予想さ れ、企業再生のコンサルティング支援が求められています。 こうした経営環境において、これからの中小企業の再生案件はこれまでと逐次変質すること が想定されます。 これまでは、中小企業としても比較的規模の大きい中堅クラスが多かったのに対して、今後 は、比較的規模の小さい企業の案件が増えると予想されます。 これにともなって、関連金融機関、リストラの内容、専門家の役割なども相当程度変わるも のと考えられます。ここで専門家とは、中小企業診断士、会計士、税理士などです。 特に注目すべきは、これまでの再生で重要な課題であった事業リストラと財務リストラのウ エイトが低下し、業務リストラのウエイトが高まると予想されることです。 事業リストラと財務リストラはいわば外科手術のようなもので、技術的に確立している面が 多く、その効果も比較的短期に表われることが多かったのです。利害関係者が業務リストラに 比して少ないことも特徴です。 これに対して、業務リストラは、いわば生活習慣病を治癒するようなもので、手法が確立さ れておらず、各企業の実態に応じて経験と工夫を凝らして取組む必要があります。期間を要す ること、利害関係者が多いこともあります。 事業再構築、リストラの概要 リストラは、以下に示す財務リストラ 、事業リストラ 、業務リストラ に大別されます。 1. 財務リストラ 財務リストラは、「資産の圧縮」「債務の圧縮」「資本の充実」の３点から貸借対照表の 改善をはかり、「金利負担軽減」と「自己資本充実」をはかるものです。 2. 事業リストラ 事業リストラは、「選択と集中」の観点から、不採算部門を整理し、貸借対照表の改善と 損益計算書（営業利益）の改善を図ります。このように、事業リストラは財務リストラに 含まれるのが一般的です。 3. 業務リストラ 業務リストラは、原価や経費の抜本的軽減により、損益計算書（営業利益）の改善を図り ます。 企業再生のステップ 企業再生のステップは、４つの段階を経て実施されます。 1. 再生か清算かを決める 第１段階は、経営不振の企業経営者が、再生の対応手続きを選択する段階です。 まずは、過剰債務や業績不振などにより経営の危機的状況に陥ったなら、事業の再構築による 再生をめざすのか、あるいは早めの段階で清算をするのかを選択します。 再生をめざすとなれば、さらに、法的手続きによるのか、私的手続きによるのかを選択します。 法的手続きによる場合、裁判所が関与するため、透明性が高くまた公平性の高い手続きが望め ます。一方、手続きにコストや時間がかかるほか、事実上倒産というイメージが強く、取引先 等の信用低下を招き、ますますの収益力の悪化につながる可能性もあります。中小企業の場合 の主な私的手続きは、次の4つです。 ① 企業の自助努力によって経営革新に取組む方法。 ② 私的整理に関するガイドラインのスキームを活用する方法。 ③ 中小企業再生支援協議会の支援スキームを活用する方法。 ④ 中小企業振興公社による中小企業リバイバル支援事業のスキームを活用する方法。 2. デューデリジェンスを行う 第２段階は、再生を目指す為、事業の内容や債務の状況、財政状態など企業の現状を把握する デューデリジェンスを行うことから始まります。 ここでデューデリジェンスとは、適正評価手続きのことです。投資家が投資をおこなう際、 もしくは金融機関が引受業務をおこなう際に、投資対象のリスクリターンを適正に把握する ために事前におこなう、一連の調査の事です。 そして、さまざまな再生ツールを活用して、事業リストラ、財務リストラ、業務リストラ~ などに取り組みます。企業活力を取り戻して本来の力を発揮できる環境を整えるのです。 企業風土や業務プロセスなども含めて、再び失敗をしないような企業体質にしなければなり。 ません。その上で、収益の確保や確実な返済などが実現できるような再生計画を策定します。 3. 再生計画の実行 第３段階は再生計画の実行段階です。 企業および関係者による確実な計画の実行と第三者による支援やモニタリングが求められます。 4. 再生計画の実装（出口） 第４段階は再生計画の目標を達成し、企業再生が成功を収めた段階です。 企業は再び活力を取り戻し、社会的な価値も増大します。 債務者区分 企業再生を目指すか清算かの判断は、当該企業の経営不振の状況から判断することが必要です。 判断基準として、下記に金融庁発行の金融検査マニュアルの区分を示します。 （区 分）（債 務 者 の 状 況） 正常先：業績が良好で、財務内容も特段の問題がないと認められる債務企業 要注意先：業況が不安定であり、恒常的に赤字の債務企業。財務内容に問題があり、実質的に 債務超過の債務企業 要管理先：金利減免、棚上げなど貸出条件に問題がある債務企業。元本返済、利息支払が事実 上延滞しているなど履行状態に問題がある債務企業。 破綻懸念先：現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画などの進 捗状況が芳しくなく、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務企業。 実質破綻先：法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないが、深刻な経営難の状態にあり、 再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務企業。 破綻先：法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務企業。 企業再生の可能性判断 企業再生の可能性判断は、経営者との面接から始められます。 この段階では、過去３期分のＢ/Ｓ・Ｐ/Ｌからその推移をつかみ、異常値の有無を 確認し、その要因を追及します。 この異常値が、粉飾によるものである場合は、Ｂ/Ｓ・Ｐ/Ｌを修正することが必要 です。 経営窮地に陥っている企業は、粉飾決算が多く特に注意が必要です。 Ｂ/Ｓ・Ｐ/Ｌが、正確でないと正しい企業再生可能性の判断ができません。 このような調査の後に、下記の項目について、具体的に確認して企業再生の可能性 について判断します。 これらの項目は、全てクリアーされていることが必要であり、一つでもクリアーさ れていないと、企業再生の可能性は困難であるといわざるを得ません。 1.企業・事業で利益を確保できるか 企業を継続的に運営していくには経費を賄い利益を確保できることが基本条件である。 2.利益から債務弁済ができるか ① 有休資産の売却による債務の圧縮 ② 業務の改善による収益力の向上 3. 経営者の資質は｢再生計画｣を実行できるか ① 経営者は自己変革が図れるか ② ｢行動力｣と｢リーダーシップ｣があるか ③ 後継者はいるか ④ 経営者とファミリー 4.方針・戦略が評価・分析されているか ① 資金繰りの危機、債務超過などの要因が追及されているか ② 問題点を解決する対策が策定されているか ③ 対策を実施する社内の責任と権限が明確になっているか 5.企業を再生させる価値はあるか ① 環境変化に適合した｢強み｣を有しているか 1) 企業が生き残っていける｢強み｣のある事業があるか 2) 企業が保有する経営資源を存続させることによる価値があるか 3) 地域社会に貢献できる価値があるか ② 経済合理性はあるか 1) 短期（１～３年）で黒字になるか 2) 中期（３～５年）で債務超過を解消できるか 3) 計画終了後10年～20年で借入金の返済ができるか 6.債権者等の協力は得られるか ① メインバンク等金融機関の協力が得られるか ② 取引先の協力が得られるか ③ 株主の協力が得られるか ④ 従業員(労働組合)の協力が得られるか 産業廃棄物処理業の収集運搬業（積替保管除く）の許可申請に必要な財務診断報告書作成サービス 当社では、産業廃棄物処理業の収集運搬業（積替保管除く）の許可申請を各都道府県 へ行うにあたり申請許可等の手引きに従い、今後５年間の収支計画書、資金運用計画書 と共に、中小企業診断士による財務診断書を提出するための財務診断サービスを実施し ております。財務診断書内容によっては経理的基礎を有しないと判断されますので中小 企業診断士などの専門家による報告書が必要とされております。 財務診断書への記載事項（例）は次の通りです。 ① 診断する会社の概要 ② 直近３年分の財務諸表に基づく財務診断（安全性、成長性、収益性） ③ 債務超過に至った原因（具体的に記載する） ④ 今後５ヶ年の収支計画 ⑤ 債務超過の改善策 ⑥ 関連資料（各種財務診断資料等） 各都道府県、市町村への届け出内容は異なっております。希望する行政窓口から必要な 内容やボリュームなをお聞きしたうえで、その組織にあった適切な報告書を作成してお ります。 詳しくはこちらまで これまでに多数、実績がございます。お気軽にご相談、お問合せください。 ニーズで選べる支援内容 実績豊富な企業再生コンサルタントがお客様のニーズで選べます。ご相談もお気軽 にお問合せください。 関連リンク 報告書作成① 報告書作成②
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道新評[支持率半減、軽口消える](△△△○○×△××△△-△△) 税金の無駄遣い×事業仕分けで間違った評価が広まる 天下り×自民党時代の案とほぼ変化なし 子ども手当て×地方負担発生に外国人に対する致命的な制度欠陥 高校無償化△朝鮮学校の問題での首相のブレと先延ばし 農家個別所得保障○小沢のリーダーシップあってこそ 暫定税率の廃止×断念 高速道路の無料化△有権者の考えに反した内容。さらに値上げでコンクリートへ 租税特別措置の見直し×10年度は既得権益に踏み込めず 中小企業の法人税率の引き下げ×11年度以降に先送り 製造業現場への労働者派遣を原則禁止△今国会に労働者派遣法改正案提出へ。例外規定に批判！！ 年金記録問題への対応×10年度対策費は概算要求の半額の約900億円 新たな年金制度の創設-今月から検討に着手 郵政事業の抜本的見直し△今国会に改正法案提出へ。民業圧迫の懸念 温室効果ガスの２５％削減△地球温暖化対策基本法案をようやく閣議決定。産業界が反発。首相「人類は消えろ」 （評価は個人的なもの、書き加え等あり） 民主党のマニフェストに対する取り組み 選択肢 投票 評価 ムダづかい (0) 評価 子育て・教育 (0) 評価 年金・医療 (0) 評価 地域主権 (0) 評価 雇用・経済 (0) 評価できず ムダづかい (0) 評価できず 子育て・教育 (0) 評価できず 年金・医療 (0) 評価できず 地域主権 (0) 評価できず 雇用・経済 (0) 1 ムダづかい：国の総予算207兆円を全面組み替え。税金のムダづかいと天下りを根絶します。 議員の世襲と企業団体献金は禁止し、衆院定数を80削減します。 2 子育て・教育：中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給します。 高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充します。 3 年金・医療：「年金通帳」で消えない年金。 年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します。 後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を1.5倍にします。 4 地域主権：「地域主権」を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やします。 農業の戸別所得補償制度を創設。 高速道路の無料化、郵政事業の抜本見直しで地域を元気にします。 5 雇用・経済：中小企業の法人税率を11％に引き下げます。 月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援します。 地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます。 ムダづかい 現在の政策・支出を全て見直す 【政策目的】 ○自民党長期政権の下で温存された族議員、霞が関の既得権益を一掃する。 ○政策コスト、調達コストを引き下げる。 【具体策】 ○「行政刷新会議（仮称）」で政府の全ての政策・支出を、現場調査、外部意見を踏まえて、検証する。 ○実施方法・調達方法を見直し、政策コスト、調達コストを引き下げる。 ○不要不急の事業、効果の乏しい事業は、政治の責任で凍結・廃止する。 特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す 【政策目的】 ○財政を透明にして、国民の政治に対する信頼を高める。 ○税金のムダづかいを根絶する。 【具体策】 ○特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する。 ○独立行政法人の実施する事業について、不要な事業や民間で可能な事業は廃止し、国が責任を負うべき事業は国が直接実施することとして、法人のあり方は全廃を含めて抜本的な見直しを進める。 ○実質的に霞が関の天下り団体となっている公益法人は原則として廃止する。公益法人との契約関係を全面的に見直す。 国が行う契約を適正化する 【政策目的】 ○政策コスト、調達コストの引き下げで税金のムダづかいを根絶する。 ○政府調達をオープンにして、多くの国民が参加できるようにする。 【具体策】 ○公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象にする。 ○随意契約、指名競争入札を実施する場合には、徹底的な情報公開を義務付ける。 ○契約の事後的検証と是正措置を担う「政府調達監視等委員会」を設置する。 公務員制度の抜本改革の実施 【政策目的】 ○公務員に対する信頼を回復する。 ○行政コストを適正化する。 ○労働者としての公務員の権利を認め、優秀な人材を確保する。 【具体策】 ○2008年に成立した「国家公務員制度改革基本法」に基づき、内閣の一元管理による新たな幹部職制度や能力・実績に応じた処遇などを着実に実施する。 ○定年まで働ける環境をつくり、国家公務員の天下りのあっせんは全面的に禁止する。 ○地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件費を２割削減する。 ○公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作る。 政と官の関係を抜本的に見直す 【政策目的】 ○政治主導を確立することで、真の民主主義を回復する。 【具体策】 ○与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担う。 ○政治家と官僚の接触に係わる情報公開などで透明性を確保する。 企業団体献金・世襲を禁止する 【政策目的】 ○政治不信を解消する。 ○多様な人材が政治家になれる環境を整備する。 【具体策】 ○政治資金規正法を改正し、その３年後から企業団体の献金及びパーティー券購入を禁止する。 ○当面の措置として、国や自治体と１件１億円以上の契約関係にある企業等の政治献金・パーティー券購入を禁止する。 ○個人献金を普及促進するための税制改革を実施する。 ○現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは、民主党のルールとして認めない。 |○政治資金を取り扱う団体を親族に引き継ぐことは、法律で禁止する。 ○誹謗中傷の抑制策、「なりすまし」への罰則などを講じつつ、インターネット選挙活動を解禁する。 国会議員の定数を削減する 【政策目的】 ○行財政改革を進めるとともに、政権交代が実現しやすい選挙制度とする。 【具体策】 ○衆議院の比例定数を80削減する。参議院については選挙制度の抜本的改革の中で、衆議院に準じて削減する。 税金の使い途をすべて明らかにする 【政策目的】 ○税金の使い途をすべて明らかにして、国民のチェックを受ける。 ○決算を予算に反映させ、政策評価を徹底する。 【具体策】 ○予算編成過程を原則公開するとともに、執行を厳格に管理する。 ○決算に関する情報公開を徹底するとともに、提出時期を前倒しすることで予算との連動性を高める。 ○一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化する。 公平で、簡素な税制をつくる 【政策目的】 ○税制の既得権益を一掃する。 ○租税特別措置の効果を検証し、税制の透明性、信頼性を高める。 【具体策】 ○租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みをつくる。 ○効果の不明なもの、役割を終えた租税特別措置は廃止し、真に必要なものは「特別措置」から「恒久措置」へ切り替える。 子育て・教育 出産の経済的負担を軽減する 【政策目的】 ○ほぼ自己負担なしに出産できるようにする。 【具体策】 ○現在の出産一時金（2009年10月から42万円）を見直し、国からの助成を加え、出産時に55万円までの助成をおこなう。 ○不妊治療に関する情報提供、相談体制を強化するとともに、適応症と効果が明らかな治療には医療保険の適用を検討し、支援を拡充する。 【所要額】 2000億円程度 年額31万2000円の「子ども手当」を創設する 【政策目的】 ○次代の社会を担う子ども１人ひとりの育ちを社会全体で応援する。 ○子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる。 【具体策】 ○中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の「子ども手当」を創設する（平成22年度は半額）。 ○相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える。 【所要額】 5.3兆円程度 公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減する 【政策目的】 ○家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生・大学生が安心して勉学に打ち込める社会をつくる。 【具体策】 ○公立高校生のいる世帯に対し、授業料相当額を助成し、実質的に授業料を無料とする。 ○私立高校生のいる世帯に対し、年額12万円（低所得世帯は24万円）の助成を行う。 ○大学などの学生に、希望者全員が受けられる奨学金制度を創設する。 【所要額】 9000億円程度 生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給する 【政策目的】 ○ひとり親家庭の自立を支援する。 【具体策】 ○2009年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する。 ○母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給する。 ○５年以上の受給者等を対象に行っている児童扶養手当の減額制度を廃止する。 ○在宅就労の促進、保育所の優先入所、離婚時の養育費支払の履行確保などの総合的な支援策を講じる。 【所要額】 500億円程度 保育所の待機児童を解消する 【政策目的】 ○縦割り行政になっている子どもに関する施策を一本化し、質の高い保育の環境を整備する。 【具体策】 ○小・中学校の余裕教室・廃校を利用した認可保育所分園を増設する。 ○「保育ママ」の増員、認可保育所の増設を進める。 ○「子ども家庭省（仮称）」の設置を検討する。 全ての人に質の高い教育を提供する 【政策目的】 ○学校の教育環境を整備し、教員の質と数を充実させる。 【具体策】 ○全ての人にとって適切かつ最善な教育が保障されるよう学校教育環境を整備し、教育格差を是正する。 ○教員の資質向上のため、教員免許制度を抜本的に見直す。教員の養成課程は6年制（修士）とし、養成と研修の充実を図る。 ○教員が子どもと向き合う時間を確保するため、教員を増員し、教育に集中できる環境をつくる。 ○公立小中学校は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する「学校理事会」が運営することにより、保護者と学校と地域の信頼関係を深める。 ○現在の教育委員会制度を抜本的に見直し、教育行政全体を厳格に監視する「教育監査委員会」を設置する。 ○生活相談、進路相談を行うスクールカウンセラーを全小中学校に配置する。 ○国際社会の中で、多様な価値観を持つ人々と協力、協働できる、創造性豊かな人材を輩出するためのコミュニケーション教育拠点を充実する。 【所要額】 600億円程度 年金・医療 16．年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で、「一括補償」を実施する 【政策目的】 ○年金記録問題の被害者の補償を一刻も早く進める。 ○年金記録問題の再発を防ぐ。 ○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。 【具体策】 ○「消えた年金」「消された年金」問題への対応を「国家プロジェクト」と位置づけ、２年間、集中的に取り組む。 ○年金記録が誤っている可能性の高い受給者等を対象に、記録訂正手続きを簡略化する。 ○コンピューター上の年金記録と紙台帳の記録の全件照合を速やかに開始する。 ○年金記録を訂正した人が、本来の年金受給額を回復するまでの期間を大幅に短縮する。 ○全ての加入者に「年金通帳」を交付し、いつでも自分の年金記録（報酬月額を含む）を確認できるようにする。 【所要額】 2000億円程度 17．年金保険料の流用を禁止する 【政策目的】 ○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。 ○保険料流用を禁止することで、年金給付の水準を少しでも高める。 【具体策】 ○年金保険料は年金給付だけに充当することを法律で定める。 【所要額】 2000億円程度 18．一元化で公平な年金制度へ 【政策目的】 ○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。 ○雇用の流動化など時代にあった年金制度、透明で分かりやすい年金制度をつくる。 ○月額７万円以上の年金を受給できる年金制度をつくり、高齢期の生活の安定、現役時代の安心感を高める。 【具体策】 ○以下を骨格とする年金制度創設のための法律を平成２５年までに成立させる。 ＜年金制度の骨格＞ ○全ての人が同じ年金制度に加入し、職業を移動しても面倒な手続きが不要となるように、年金制度を例外なく一元化する。 ○全ての人が「所得が同じなら、同じ保険料」を負担し、納めた保険料を基に受給額を計算する「所得比例年金」を創設する。 ○消費税を財源とする「最低保障年金」を創設し、全ての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。「所得比例年金」を一定額以上受給できる人には、「最低保障年金」を減額する。 19．年金受給者の税負担を軽減する 【政策目的】 ○年金受給者の負担を軽減し、高齢者の生活の安定を図る。 【具体策】 ○公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す。 ○老年者控除50万円を復活する。 【所要額】 2400億円程度 20．歳入庁を創設する 【政策目的】 ○年金保険料のムダづかい体質を一掃する。 ○年金保険料の未納を減らす。 【具体策】 ○社会保険庁は国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収する。 ○所得の把握を確実に行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導入する。 21．後期高齢者医療制度を廃止し、国民皆保険を守る 【政策目的】 ○年齢で差別する制度を廃止して、医療制度に対する国民の信頼を高める。 ○医療保険制度の一元的運用を通じて、国民皆保険制度を守る。 【具体策】 ○後期高齢者医療制度・関連法は廃止する。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。 ○被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図る。 【所要額】 8500億円程度 22．医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供する 【政策目的】 ○医療従事者等を増員し、質を高めることで、国民に質の高い医療サービスを安定的に提供する。 ○特に救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建し、国民の不安を軽減する。 【具体策】 ○自公政権が続けてきた社会保障費2200億円の削減方針は撤回する。医師・看護師・その他の医療従事者の増員に努める医療機関の診療報酬（入院）を増額する。 ○ＯＥＣＤ平均の人口当たり医師数を目指し、医師養成数を１．５倍にする。 ○国立大学付属病院などを再建するため、病院運営交付金を従来水準へ回復する。 ○救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建するため、地域医療計画を抜本的に見直し、支援を行う。 ○妊婦、患者、医療者がともに安心して出産、治療に臨めるように、無過失補償制度を全分野に広げ、公的制度として設立する。 【所要額】 9000億円程度 23．新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充 【政策目的】 ○新型インフルエンザによる被害を最小限にとどめる。 ○がん、肝炎など特に患者の負担が重い疾病等について、支援策を拡充する。 【具体策】 ○新型インフルエンザに関し、危機管理・情報共有体制を再構築する。ガイドライン・関連法制を全面的に見直すとともに、診療・相談・治療体制の拡充を図る。ワクチン接種体制を整備する。 ○乳がんや子宮頸がんの予防・検診を受けやすい体制の整備などにより、がん検診受診率を引き上げる。子宮頸がんに関するワクチンの任意接種を促進する。化学療法専門医・放射線治療専門医・病理医などを養成する。 ○高額療養費制度に関し、治療が長期にわたる患者の負担軽減を図る。 ○肝炎患者が受けるインターフェロン治療の自己負担額の上限を月額１万円にする。治療のために休業・休職する患者の生活の安定や、インターフェロン以外の治療に対する支援に取り組む。 【所要額】 3000億円程度 24．被爆者を援護する 【政策目的】 ○被爆者を早急に救済する。 【具体策】 ○高齢化している被爆者を早急に救済するため、被爆実態を反映した新しい原爆症認定制度を創設する。 ○被爆二世、在外被爆者を含め、被爆者の健康管理を拡充する。 25．介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる 【政策目的】 ○全国どこでも、介護の必要な高齢者に良質な介護サービスを提供する。 ○療養病床、グループホーム等の確保により、介護サービスの量の不足を軽減する。 【具体策】 ○認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額４万円引き上げる。 ○当面、療養病床削減計画を凍結し、必要な病床数を確保する。 【所要額】 8000億円程度 26．「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す 【政策目的】 ○障がい者等が当たり前に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会をつくる。 【具体策】 ○「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、サービスの利用者負担を応能負担とする障がい者総合福祉法（仮称）を制定する。 ○わが国の障がい者施策を総合的かつ集中的に改革し、「国連障害者権利条約」の批准に必要な国内法の整備を行うために、内閣に「障がい者制度改革推進本部」を設置する。 【所要額】 400億円程度 4地域主権 27．霞が関を解体・再編し、地域主権を確立する 【政策目的】 ○明治維新以来続いた中央集権体制を抜本的に改め、「地域主権国家」へと転換する。 ○中央政府は国レベルの仕事に専念し、国と地方自治体の関係を、上下・主従の関係から対等・協力の関係へ改める。地方政府が地域の実情にあった行政サービスを提供できるようにする。 ○地域の産業を再生し、雇用を拡大することによって地域を活性化する。 【具体策】 ○新たに設立する「行政刷新会議（仮称）」で全ての事務事業を整理し、基礎的自治体が対応可能な事務事業の権限と財源を大幅に移譲する。 |○国と地方の協議の場を法律に基づいて設置する。 ○国から地方への「ひもつき補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える「一括交付金」として交付する。義務教育・社会保障の必要額は確保する。 ○「一括交付金」化により、効率的に財源を活用できるようになるとともに補助金申請が不要になるため、補助金に関わる経費と人件費を削減する。 28．国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止する 【政策目的】 ○国と地方の二重行政は排し、地方にできることは地方に委ねる。 ○地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにする。 【具体策】 ○国の出先機関を原則廃止する。 ○道路・河川・ダム等の全ての国直轄事業における負担金制度を廃止し、地方の約１兆円の負担をなくす。それに伴う地方交付税の減額は行わない。 29．目的を失った自動車関連諸税の暫定税率は廃止する 【政策目的】 ○課税の根拠を失った暫定税率を廃止して、税制に対する国民の信頼を回復する。 ○2.5兆円の減税を実施し、国民生活を守る。特に、移動を車に依存することの多い地方の国民負担を軽減する。 【具体策】 ○ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率は廃止して、2.5兆円の減税を実施する。 ○将来的には、ガソリン税、軽油引取税は「地球温暖化対策税（仮称）」として一本化、自動車重量税は自動車税と一本化、自動車取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止する。 【所要額】 2.5兆円程度 30．高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図る 【政策目的】 ○流通コストの引き下げを通じて、生活コストを引き下げる。 ○産地から消費地へ商品を運びやすいようにして、地域経済を活性化する。 ○高速道路の出入り口を増設し、今ある社会資本を有効に使って、渋滞などの経済的損失を軽減する。 【具体策】 ○割引率の順次拡大などの社会実験を実施し、その影響を確認しながら、高速道路を無料化していく。 【所要額】 1.3兆円程度 31．戸別所得補償制度で農山漁村を再生する 【政策目的】 ○農山漁村を６次産業化（生産・加工・流通までを一体的に担う）し、活性化する。 ○主要穀物等では完全自給をめざす。 ○小規模経営の農家を含めて農業の継続を可能とし、農村環境を維持する。 ○国土保全、水源かん養、水質浄化、温暖化ガス吸収など多面的な機能を有する農山漁村を再生する。 【具体策】 ○農畜産物の販売価格と生産費の差額を基本とする「戸別所得補償制度」を販売農家に実施する。 ○所得補償制度では規模、品質、環境保全、主食用米からの転作等に応じた加算を行う。 ○畜産・酪農業、漁業に対しても、農業の仕組みを基本として、所得補償制度を導入する。 ○間伐等の森林整備を実施するために必要な費用を森林所有者に交付する「森林管理・環境保全直接支払制度」を導入する。 【所要額】 1.4兆円程度 32．食の安全・安心を確保する 【政策目的】 ○国民が安全な食料を、安心して食べられる仕組みをつくる。 ○食品安全行政を総点検する。 【具体策】 ○食品の生産、加工、流通の過程を事後的に容易に検証できる「食品トレーサビリティシステム」を確立する。 ○原料原産地等の表示の義務付け対象を加工食品等に拡大する。 ○主な対日食料輸出国に「国際食品調査官(仮称)」を配置して、輸入検疫体制を強化する。 ○ＢＳＥ対策としての全頭検査に対する国庫補助を復活し、また輸入牛肉の条件違反があった場合には、輸入の全面禁止等直ちに対応する。 ○食品安全庁を設置し、厚生労働省と農林水産省に分かれている食品リスク管理機能を一元化する。併せて食品安全委員会の機能を強化する。 【所要額】 3500億円程度 33．郵政事業を抜本的に見直す 【政策目的】 ○現在の郵政事業には、国民生活の利便性が低下していること、地域社会で金融サービスが受けられなくなる可能性があること、事業を担う４社の将来的な経営の見通しが不透明であることなど、深刻な問題が山積している。郵政事業における国民の権利を保障するため、また、国民生活を確保し、地域社会を活性化することを目的に、郵政事業の抜本的な見直しに取り組む。 【具体策】 ○「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結するための法律（郵政株式売却凍結法）を可及的速やかに成立させる。 ○郵政各社のサービスと経営の実態を精査し、国民不在の「郵政事業の４分社化」を見直し、郵便局のサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法で利用できる仕組みを再構築する。 ○その際、郵便局における郵政三事業の一体的サービス提供を保障するとともに、株式保有を含む郵政会社のあり方を検討し、郵政事業の利便性と公益性を高める改革を行う。 34．市民が公益を担う社会を実現する 【政策目的】 ○市民が公益を担う社会を実現する。 ○特定非営利活動法人をはじめとする非営利セクター（NPOセクター）の活動を支援する。 【具体策】 ○認定NPO法人制度を見直し、寄付税制を拡充するとともに、認定手続きの簡素化・審査期間の短縮などを行う。 ○国際協力においてＮＧＯの果たす積極的な役割を評価し、連携を強化する。 【所要額】 100億円程度 5雇用・経済 35．中小企業向けの減税を実施する 【政策目的】 ○中小企業やその経営者を支援することで、経済の基盤を強化する。 【具体策】 ○中小企業向けの法人税率を現在の18%から11%に引き下げる。 ○いわゆる「１人オーナー会社（特殊支配同族会社）」の役員給与に対する損金不算入措置は廃止する。 【所要額】 2500億円程度 36．中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援する 【政策目的】 ○わが国経済の基盤である中小企業の活性化を図るため、政府全体で中小企業対策に全力で取り組む。 【具体策】 ○「次世代の人材育成」「公正な市場環境整備」「中小企業金融の円滑化」などを内容とする「中小企業憲章」を制定する。 ○最低賃金引き上げを円滑に実施するため、中小企業への支援を行う。 ○「中小企業いじめ防止法」を制定し、大企業による不当な値引きや押しつけ販売、サービスの強要など不公正な取引を禁止する。 ○貸し渋り・貸しはがし対策を講じるとともに、使い勝手の良い「特別信用保証」を復活させる。 ○政府系金融機関の中小企業に対する融資について、個人保証を撤廃する。 ○自殺の大きな要因ともなっている連帯保証人制度について、廃止を含め、あり方を検討する。 ○金融機関に対して地域への寄与度や中小企業に対する融資状況などの公開を義務付ける「地域金融円滑化法」を制定する。 ○公正取引委員会の機能強化・体制充実により公正な市場環境を整備する。 ○中小企業の技術開発を促進する制度の導入など総合的な起業支援策を講じることによって、「100万社起業」を目指す。 37．月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援する 【政策目的】 ○雇用保険と生活保護の間に「第2のセーフティネット」を創設する。 ○期間中に手当を支給することで、職業訓練を受けやすくする。 【具体策】 ○失業給付の切れた人、雇用保険の対象外である非正規労働者、自営業を廃業した人を対象に、職業能力訓練を受けた日数に応じて「能力開発手当」を支給する。 【所要額】 5000億円程度 38．雇用保険を全ての労働者に適用する 【政策目的】 ○セーフティネットを強化して、国民の安心感を高める。 ○雇用保険の財政基盤を強化するとともに、雇用形態の多様化に対応する。 【具体策】 ○全ての労働者を雇用保険の被保険者とする。 ○雇用保険における国庫負担を、法律の本則である1/4に戻す。 ○失業後１年の間は、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるようにする。 【所要額】 3000億円程度 39．製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る 【政策目的】 ○雇用にかかわる行き過ぎた規制緩和を適正化し、労働者の生活の安定を図る。 ○日本の労働力の質を高め、技術や技能の継承を容易にすることで、将来の国力を維持する。 【具体策】 ○原則として製造現場への派遣を禁止する（新たな専門職制度を設ける）。 ○専門業務以外の派遣労働者は常用雇用として、派遣労働者の雇用の安定を図る。 ○２ヵ月以下の雇用契約については、労働者派遣を禁止する。「日雇い派遣」「スポット派遣」も原則禁止とする。 ○派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇原則を確立する。 ○期間制限を超えて派遣労働者を受け入れている場合などに、派遣労働者が派遣先に直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」を創設する。 40．最低賃金を引き上げる 【政策目的】 ○まじめに働いている人が生計を立てられるようにし、ワーキングプアからの脱却を支援する。 【具体策】 ○貧困の実態調査を行い、対策を講じる。 ○最低賃金の原則を「労働者とその家族を支える生計費」とする。 ○全ての労働者に適用される「全国最低賃金」を設定(800円を想定)する。 ○景気状況に配慮しつつ、最低賃金の全国平均1000円を目指す。 ○中小企業における円滑な実施を図るための財政上・金融上の措置を実施する。 【所要額】 2200億円程度 41．ワークライフバランスと均等待遇を実現する 【政策目的】 ○全ての労働者が１人ひとりの意識やニーズに応じて、やりがいのある仕事と充実した生活を調和させることのできる「ワークライフバランス」の実現を目指す。 【具体策】 ○性別、正規・非正規にかかわらず、同じ職場で同じ仕事をしている人は同じ賃金を得られる均等待遇を実現する。 ○過労死や過労自殺などを防ぎ、労働災害をなくす取り組みを強化する。 42．地球温暖化対策を強力に推進する 【政策目的】 ○国際社会と協調して地球温暖化に歯止めをかけ、次世代に良好な環境を引き継ぐ。 ○ＣＯ２等排出量について、2020年までに25％減（1990年比）、2050年までに60％超減（同前）を目標とする。 【具体策】 ○「ポスト京都」の温暖化ガス抑制の国際的枠組みに米国・中国・インドなど主要排出国の参加を促し、主導的な環境外交を展開する。 ○キャップ＆トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。 ○地球温暖化対策税の導入を検討する。その際、地方財政に配慮しつつ、特定の産業に過度の負担とならないように留意した制度設計を行う。 ○家電製品等の供給・販売に際して、ＣＯ２排出に関する情報を通知するなど「ＣＯ２の見える化」を推進する。 43．全量買い取り方式の固定価格買取制度を導入する 【政策目的】 ○国民生活に根ざした温暖化対策を推進することにより、国民の温暖化に対する意識を高める。 ○エネルギー分野での新たな技術開発・産業育成をすすめ、安定した雇用を創出する。 【具体策】 ○全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を早期に導入するとともに、効率的な電力網（スマートグリッド）の技術開発・普及を促進する。 ○住宅用などの太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成する。 44．環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進する 【政策目的】 ○住宅政策を転換して、多様化する国民の価値観にあった住宅の普及を促進する。 【具体策】 ○リフォームを最重点に位置づけ、バリアフリー改修、耐震補強改修、太陽光パネルや断熱材設置などの省エネルギー改修工事を支援する。 ○建築基準法などの関係法令の抜本的見直し、住宅建設に係る資格・許認可の整理・簡素化等、必要な予算を地方自治体に一括交付する。 ○正しく鑑定できる人（ホームインスペクター）の育成、施工現場記録の取引時の添付を推進する。 ○多様な賃貸住宅を整備するため、家賃補助や所得控除などの支援制度を創設する。 ○定期借家制度の普及を推進する。ノンリコース（不遡及）型ローンの普及を促進する。土地の価値のみでなされているリバースモーゲージ（住宅担保貸付）を利用しやすくする。 ○木材住宅産業を「地域資源活用型産業」の柱とし、推進する。伝統工法を継承する技術者、健全な地場の建設・建築産業を育成する。 45．環境分野などの技術革新で世界をリードする 【政策目的】 ○１次エネルギーの総供給量に占める再生可能エネルギーの割合を、2020年までに10%程度の水準まで引き上げる。 ○環境技術の研究開発・実用化を進めることで、わが国の国際競争力を維持・向上させる。 【具体策】 ○世界をリードする燃料電池、超伝導、バイオマスなどの環境技術の研究開発・実用化を進める。 ○新エネルギー・省エネルギー技術を活用し、イノベーション等による新産業を育成する。 ○国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などにより、大学や研究機関の教育力・研究力を世界トップレベルまで引き上げる。 46．エネルギーの安定供給体制を確立する 【政策目的】 ○国民生活の安定、経済の安定成長のため、エネルギー安定供給体制を確立する。 【具体策】 ○エネルギーの安定確保、新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に一元的に取り組む。 ○レアメタル（希少金属）などの安定確保に向けた体制を確立し、再利用システムの構築や資源国との外交を進める。 ○安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む。 6消費者・人権 47．消費者の権利を守り、安全を確保する 【政策目的】 ○日常生活にあるリスクから国民を守る。 ○消費者の立場に立った行政を確立する。 【具体策】 ○消費者に危害を及ぼすおそれのある製品・物品等に関する情報の公開を企業に義務づける「危険情報公表法」を制定する。 ○消費者行政を強化するため、地方消費生活相談員及び国民生活センターの相談員の待遇を抜本的に改善する。 ○消費生活相談の過半を占める財産被害の救済と消費者団体訴訟制度を実効あるものとするため、悪徳業者が違法に集めた財産をはく奪する制度を創設する。 【所要額】 400億円程度 48．災害や犯罪から国民を守る 【政策目的】 ○災害や犯罪から国民を守る。 【具体策】 ○大規模災害時等の被災者の迅速救済・被害拡大防止・都市機能維持のために、危機管理庁（仮称）を設置するなど危機管理体制を強化する。 ○日常生活に密着した「地域・刑事・生活安全」にかかる警察機能を拡充する。 【所要額】 500億円程度 49．取り調べの可視化で冤罪を防止する 【政策目的】 ○自白の任意性をめぐる裁判の長期化を防止する。 ○自白強要による冤罪を防止する。 【具体策】 ○ビデオ録画等により取り調べ過程を可視化する。 【所要額】 90億円程度 50．人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准する 【政策目的】 ○人権が尊重される社会をめざし、人権侵害からの迅速かつ実効性ある救済を図る。 【具体策】 ○内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設する。 ○個人が国際機関に対して直接に人権侵害の救済を求める個人通報制度を定めている関係条約の選択議定書を批准する。 7外交 51．緊密で対等な日米関係を築く ○日本外交の基盤として緊密で対等な日米同盟関係をつくるため、主体的な外交戦略を構築した上で、米国と役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす。 ○米国との間で自由貿易協定（FTA）の交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。 ○日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。 52．東アジア共同体の構築をめざし、アジア外交を強化する ○中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げる。 ○通商、金融、エネルギー、環境、災害救援、感染症対策等の分野において、アジア・太平洋地域の域内協力体制を確立する。 ○アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い分野を含む経済連携協定（EPA）、自由貿易協定（FTA）の交渉を積極的に推進する。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。 53．北朝鮮の核保有を認めない ○北朝鮮が繰り返す核実験とミサイル発射は、わが国および国際の平和と安定に対する明白な脅威であり、断じて容認できない。 ○核・化学・生物兵器やミサイルの開発・保有・配備を放棄させるため、米韓中ロなどの国際社会と協力しながら、貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる。 ○拉致問題はわが国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、国の責任において解決に全力を尽くす。 54．世界の平和と繁栄を実現する ○国連を重視した世界平和の構築を目指し、国連改革を主導するなど、重要な役割を果たす。 ○わが国の主体的判断と民主的統制の下、国連の平和維持活動（PKO）等に参加して平和の構築に向けた役割を果たす。 ○海上輸送の安全確保と国際貢献のため、適正な手続きで海賊対処のための活動を実施する。 ○紛争解決制度の充実等や農業を含む政策の根本的見直しにより、世界貿易機関（WTO）交渉妥結に向けて指導力を発揮するなど、貿易・投資の自由化を推進する。 55．核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去する ○北東アジア地域の非核化をめざす。 ○包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効やカットオフ条約（兵器用核分裂性物質生産禁止条約）の早期実現に取り組む。 ○2010年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議において主導的な役割を果たす。 ○テロとその温床を除去するため、NGOとも連携しつつ、経済的支援、統治機構の強化、人道復興支援活動等の実施を検討し、「貧困の根絶」と「国家の再建」に役割を果たす。
https://w.atwiki.jp/kabucircle/pages/33.html
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結構軽い気持ちではあるのだが、立憲パートナーズというものに加入した。 立憲民主党の、党員未満、平の支持者以上ってところだ。 立憲民主党の方針やら戦術やらに「全面的に賛成」するわけではない。 例えば立憲民主党は、小規模農家の保護や、中小企業保護を掲げているが、俺はむしろ農家・企業の統合を積極的に進める方向、もしくは、中小企業などは潰れても良いので、労働者側の流動を円滑化し、人材を活かしやすくする方向であるべきだと考えている。 原発ゼロについても、俺はむしろ原発推進派の気がある。 また外交に関して言えば、立憲民主党の掲げる「現実的な安全保障」というものも、(理想としては良いのだが)懐疑的である。 しかし近いのは確かだ。 俺が、今よりももう少し「政治」というものに近づいてみるための一手段としては、非常に魅力的である。 つきあい方には気をつけなければならない。 組織に「取り込まれる」ということは、自らのアイデンティティを確立する上で、ある程度、必要なことである。 しかしそれは、自らのそれまでのアイデンティティを否定するということでもある。大きな苦痛と苦難が伴うし、それが自分にとって、正解となるかは、わからない。 「政治参加のためには、個々の政治的意見がある程度否定されるのは、当然のコストである」と言っていたのはリー・イーピだったか。記憶が曖昧だが。 それが何を意味するかを、感じ取ろうと思う。 闇に身を投げ出して、命綱は切らないように。 2018/04/26
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聖帝が国会で下町ボブスレーを紹介し一躍脚光を集めるきっかけとなった演説。 小さな町工場から、フェラーリやＢＭＷに、果敢に挑戦している皆さんがいます。 自動車ではありません。東京都大田区の中小企業を経営する細貝さんは、仲間と共に、ボブスレー競技用「そり」の国産化プロジェクトを立ち上げました。 「世界最速のマシンをつくりたい」 三十社を超える町工場が、これまで培ってきた、ものづくりの力を結集して、来年のソチ五輪を目指し、世界に挑んでいます。高い技術と意欲を持つ中小企業・小規模事業者の挑戦を応援します。試作品開発や販路開拓など、新しいチャレンジを応援する仕組みを用意します。 ひたすらに世界一を目指す気概。こういう皆さんがいる限り、日本はまだまだ成長できると、私は、確信しています。今一度、申し上げます。皆さん、今こそ、世界一を目指していこうではありませんか。 出典：安倍総理・施政方針演説（第１８３回国会） スポンサー秘話 細貝 そう。（ひかりTVの社長が※）メインスポンサーで全面的に応援したい。モノづくりっていうものの大切さと、そういったものの絡みで我々も支援したいという気持ちになりましたと。 それでもまだまだ下町ボブスレーは創業直後みたいなものだから、20数年前のウチの会社みたいに信用がない。ここで安倍晋三さんが大ヒットを飛ばしてくれる。 enmono いきなり出てきましたね。 細貝 そう、ここで出てくる。総理になられた時、施政方針演説ってあるじゃないですか。あそこで大田区の企業が下町ボブスレーというプロジェクトで世界を目指していると。 enmono 言ってくれたんですね。素晴らしい。 細貝 下町ボブスレーに対して信用がついて、そこでスポンサーがドドドドッと。だから後付けなんだよ、もう全部。先に走っちゃうから、金使うこと前提。あとは奇跡がボンボンボンって。ここで2台作っちゃった。連盟ともね、その年の10月、オリンピックまであと4ヶ月という時に共同記者会見、新型機発表、やるわけじゃないですか。チーム・オブ・ザ・イヤーというサイボウズの賞もとって（2013年ベストチーム・オブ・ザ・イヤー一般部門を受賞）、色んなことがチー ムとして評価されて「いやぁ順風だ」と思ってた瞬間の表彰式の裏では……採用するかしないかっていう話になってたんです。 ※引用注 第124回MMS放送 「下町ボブスレーを通じて、お互いの連携や会話ができる集いを作りたい」 株式会社マテリアル 代表取締役 細貝淳一さん 安倍総理に最も影響力がある中小企業の経営者 平将明「細貝さんは、今、安倍総理に最も影響力がある中小企業の社長と言われている」 細貝「全くないですよ(笑)、経営者の会で3年くらい前に勉強をしているところで僕らも入れてもらった」 平将明「細貝さんが安倍さんに『補助金の申請資料が多すぎる』と言ったら、総理から大臣に降りてきて、私に降りてきて、結果的に書類を半分くらいにした」 細貝「ありがたいですよね」 道徳の教科書と下町ボブスレー 道徳の教科化に伴い、今夏に全国の教育委員会などで初めて行われた小学校道徳の教科書採択で、「教育出版」（東京都千代田区）が発行する教科書を選ばないよう求める要請が各教委に相次いでいたことが７日、分かった。（～中略～） 同教科書は、「育鵬社」の中学歴史・公民教科書の編集や採択を支援する民間団体「日本教育再生機構」の元理事が監修者に名を連ねている。このため「育鵬社系」「来年の中学道徳教科書に育鵬社が参入予定」などとするレッテル貼りが行われているという。 内容に関する具体的な批判では、主に５年生用に収録された教材「下町ボブスレー」で国産ボブスレー（そり）に乗った安倍首相の写真が掲載されたことに、「本文と関係ない」などと問題視している。 「教育出版」小学校道徳教科書 安倍晋三首相の写真掲載を問題視 特定団体？ 不採択要請相次ぐ（産経 2017/9/8 07 13） 本来の写真 UR汚職で失脚した甘利がトリミングされた道徳の教科書。 外部リンク 「下町ボブスレー」が全国区になった勝因はメディア戦略にあった
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ（魚拓） 日本政策金融公庫の国民生活、中小企業事業は２１日、口蹄疫の影響を受けた中小企業を支援しようと、宮崎、鹿児島、熊本県内の７支店に特別相談窓口を設置した。 設置するのは宮崎、延岡、熊本、八代、鹿児島、鹿屋、川内支店。口蹄疫の影響を受けた、または今後影響を受ける恐れがある中小企業を対象に、融資や返済の相談を受ける。３県の同公庫農林水産事業では既に、相談窓口を設置し相談に応じている。 相談時間は平日午前９時〜午後５時。宮崎支店国民生活事業TEL０９８５（２３）３２７４、同支店中小企業事業TEL０９８５（２４）４２１４。延岡支店国民生活事業TEL０９８２（３３）６３１１。 (2010年5月22日付) 5月 二次被害 支援関係
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日本の産業ネットワークを破壊する 藤井厳喜】「祝日法改正」と「鳩山の後」[桜H22/5/5]） （【藤井厳喜】「祝日法改正」と「鳩山の後」[桜H22/5/5]） ＜目次＞ 祝日法改正案の正体 ■休暇分散化に隠された国体破壊 祝日法の改正案は中国の祝日に合わせてある さらにとんでもない裏がある ■国民祝日法改正案 ２０１１年の通常国会提出へ ■修正案にも反対を要請してください ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない ■自見大臣と国民新党全員に法案の存在を知らせてください ■野党に法案阻止を要請してください ■水間条項より転載◆インターネットユーザーの総力で、民主党の「休暇分散化構想」を粉砕しましょう。 ■休暇分散化、国民からネットで意見募集 経産省・観光庁 祝日法改正案の正体 祝日法改正案の危険性 観光振興を名目に、「祝日法」の改正を提言している民主党。しかしこれは、日本の歴史を無視した上で「地域主権」と「道州制」を組み合わせた「日本解体法案」なのである ■休暇分散化に隠された国体破壊 拡散《休暇分散化に隠された国体破壊！ 商社重役秘書・旅子と総合家電メーカーＯＬ・未知子の会話》 旅子「未知子、連休分散するっていうのどう思う？」 未知子「秘書の給料ピンハネしてた社民党の女性議員が言っていたヤツね!」 旅子「そうそう辻元清なんとか言う人でしょ」 未知子「うちはダメよ。全国から部品を調達しているじゃない。５ブロックに休日を分けられたら、その都度生産ラインが止まることになると思うよ。うちだけじゃなく、製造業がマヒしてしまうって営業部長が呆れてたわよ。」 旅子「そうだよね。実家に聞いたら、なにアホなこと言い始めたのかって怒っていたわよ。」 未知子「旅子の家、京都の老舗旅館だったよね。旅館やサービス業にはプラスとか宣伝していたじゃない！」 旅子「分散化って５月と１０月に全国５ブロックを一週間ずつずらして休みにするって言うのでしょ。京都はね、５月１０月はただでさえ修学旅行で忙しいのよね。葵祭りとか時代祭りとかたくさん祭りがあるし。お母さんがね、民主党はよけいなことせんでええっていってた。祝日はただの休みと違うってね。」 未知子「たしかに。憲法記念日や昭和の日・緑の日とかは全国で式典とかしてるもんね！」 旅子「そうよ。祝日は家族旅行するだけとしか考えない馬鹿のアイデアみたいよ！祝日をお金としか考えられない人って日本人じゃないよね。」 未知子「私もそう思う。うちの会社って転勤が多いし。社内恋愛してるのけっこう多いのよ。全国で連休バラバラになったら、遠距離恋愛もしづらくなるし。なかなか都合よく有休とれないしね!」 旅子「経済波及効果がどうのとか言っていたけど、それを言うなら経済の成長戦略を示せって、うちの専務が言ってたわ。給料とボーナスが増えれば、黙っていても有休とって旅行するしね。」 未知子「そうね。トヨタがアメリカに叩かれても無策だしね。原子力発電の技術は日本が世界一なのに何もしないし。うちの原子力技術は必ず必要なのに、韓国の下請けにされそうなのよ。みんなカンカンよ。これって政府がだらしないからなのよ。営業部長なんか、早く民主党潰れてくれないと会社も日本も終わってしまうって怒っていたわ。最近、ニュースを見ると腹立つよね。脱税首相に、コンクリートから、小沢さんでしょ。顔が出てくると気分悪くなるのよ。」 旅子「うちの専務が、連休分散化は、国家国民の一体感を破壊して、ただお金だけを目的にした、だらしのない民族に貶めるのが目的で、地域の伝統・文化を考慮しない唯物論に基づいた社会主義思想が背景にあるんだって説明してくれたのよ。このとんでもない法案は、国家秩序の解体の先駆けになるとも言っていたけど怖いよね。」 未知子「う～ん、難しいけどなんとなく判るよ。最近、思うんだけど民主党ってなにかさ、日本人を馬鹿した法案ばかりコソコソ通そうとしていない？外国人に選挙権をあげるとか、夫婦を別姓にして、戸籍も廃止しようとしているでしょ。地域主権って地方をバラバラにする狙いがあるしね。民主党の政治家は怪しいよね。みんな日本人じゃなかったりして！」 旅子「うちのお祖母ちゃんがうまいこと言っていたわ。そのうち日本人の顔は、みなのっぺりになって、どこの誰だかわからなくなり、伝統も文化も消えて外国民族にコントロールされた操り人形の国になってしまうって、悲しそうに言っていたのよ。」 未知子「その顔って、あの品のないピンはね女って感じ！!」 帰省先が休みじゃない 単身赴任の旦那がこっちは休日でもないのに帰ってくる 考えただけでもアホだとすぐ分かるでしょ http //blog.goo.ne.jp/mizumajyoukou/e/5795355d2f06e8fd39318808f06d1364 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 祝日法の改正案は中国の祝日に合わせてある 祝日法の改正案の件ですが、そこには「10月の大型連休」という意味不明のキーワードが出てきていました。9月なら昨年はシルバーウィークなるものがありましたが、10月は体育の日ぐらいしかないわけで、大型連休など存在しないはずです。そこで少し調査してみました。 観光庁のサイトにあった休暇分散化ワーキングチームのページを見ると、【資料３】星野委員提出資料というのがありました。そこにはなぜか国慶節（中華人民共和国の建国記念日）が出てきます。中国人観光客の誘致というだけなら（それにも反対ではありますが）まだ理解できますが、それがなぜ我が国の国民の祝日と関係があるのか、まったくの謎です。 そもそも、このワーキングチームの座長が社民党の辻元清美議員だということからして、非常に胡散臭さを感じずにはいられません。何やら嫌な予感がします。 http //www.mlit.go.jp/kankocho/iinkai/suishinhonbu/pdf/kyuka_wt_01_06.pdf さらにとんでもない裏がある 現在、売国民主党が掲げている『国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案』は、ネットやテレビでどんな法案なのか知ってると思いますが、その裏にはとんでもない思惑があるようです。 「とんでもない裏」とは、民主党が中国の建国記念日「国慶節」を日本でも祝おうとしてる事。 これは一体どういう事なのか！？観光庁のサイトにある休暇分散化ワーキングチームを開き、【資料３】星野委員提出資料というPDFファイルを開くと・・・最後のページにこんな事が記されています。 これを見ると・・・たしかに中国の祝日である旧正月や清明、国慶節などが明記されていますね。「中国からの旅行者のための配慮」とも言えますが、日本全体がそれに影響される必要はありませんよね。これは「中国の祝日を日本でも祝う」と言って良いでしょう。 でもなんでそこまでして？言う必要は無いですね・・・ これを見ると・・・たしかに中国の祝日である旧正月や清明、国慶節などが明記されていますね。「中国からの旅行者のための配慮」とも言えますが、日本全体がそれに影響される必要はありませんよね。これは「中国の祝日を日本でも祝う」と言って良いでしょう。 でもなんでそこまでして？言う必要は無いですね・・・ ■国民祝日法改正案 ２０１１年の通常国会提出へ 日本観光協会は１３日、政府が検討中の大型連休を地域ごとにずらして設定する「休暇分散化」についてのアンケート結果を発表した。それによると、休暇分散化に「賛成」の人は全体の３８％で、「反対」は２７％と、賛成がわずかに上回った。ただ、「どちらとも言えない」が３５％もあり、休暇分散化のメリットが、一般の人にあまり理解されていない姿も浮き彫りになった。 アンケート調査は７月１６～３１日まで、同協会が運営する消費者向けインターネットサイトを利用して行われた。回答者数は１２２５人。 休暇分散化に賛成で最も多かった理由は「交通渋滞が緩和されそうだから」で１６５人。反対で最も多かった理由は「違う地域に住む家族や友人と休みの時期がずれてしまう」で１７１人だった。 国土交通省と観光庁は、観光が春と秋の大型連休に集中する事態を避けることで、観光産業の育成や雇用拡大など地域活性化につながるとみて、休暇取得の分散化を目指している。分散化を盛り込んだ国民祝日法改正案を、来年の通常国会にも提出する方針だ。 http //sankei.jp.msn.com/economy/business/100813/biz1008131442012-n1.htm ■修正案にも反対を要請してください 民主党、休暇分散で修正案 秋に全国を３ブロックに分けて 2011.1.28 22 18 民主党の「成長戦略・経済対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」分科会は２８日、観光振興などを目的とした休暇分散化について、全国を３ブロックに分けて１０月に５連休をずらして設定する修正案をＰＴに提示した。 政府案は、全国を５ブロックに分け、春と秋にそれぞれ５連休を設けるとしていた。しかし５月の大型連休が国民に定着していることや、連休期間が異なる地域が多すぎるため工場生産や流通などに悪影響を及ぼすと懸念する声に配慮、修正した。 http //sankei.jp.msn.com/politics/news/110128/plc11012822190054-n1.htm 性懲りもなく一部焼き直しの修正案を小出しに出してきました 部分的にも導入されると一気に国家解体が進みます 修正案にも反対を要請してください ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない 自民党の稲田議員（弁護士）によると議員というのは自分の 選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない 天の声だそうです 是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして http //senkyomae.com/ 結果として全議員に渡るよう要望書（FAXもしくは手紙）を だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください （※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です） ※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください ※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください ※期間をおいて複数枚送信してください ※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります 是非夫婦別姓や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください ※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 ５３歳」までで結構です 要請書は水間氏のサイトでダウンロードできます 改編して使用してください http //mizumajyoukou.jp/?Download ■自見大臣と国民新党全員に法案の存在を知らせてください この法案の存在を知らせて法案の阻止と議員間での 周知をお願いしてください ※FAXでお願いします http //mizumajyoukou.jp/?News%2F2009-11-12 ■野党に法案阻止を要請してください 与党過半数割れとなり野党の力で参議院は否決できるようになりました 野党三党に法案阻止を要請してください ※FAX推奨 自民党が賛成した場合成立してしまいます 自民党 http //www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html みんなの党 https //www.your-party.jp/contact/mail.cgi たちあがれ日本 https //www.tachiagare.jp/contact.php 観光庁にも反対を要請してください http //www.mlit.go.jp/kankocho/concierge/goiken.html ■水間条項より転載◆インターネットユーザーの総力で、民主党の「休暇分散化構想」を粉砕しましょう。 効果的な意見書送信先は下記の通りです。 ★民主党 直嶋正行参議院議員 http //www.naoshima.com/ メール：info@naoshima.com 安住淳国対委員長 http //azumi-jun.jp/index.html メール g00017@shugiin.go.jp TEL：03(3581)5111(代表) FAX：03(3508)3503 TEL：0225(23)2881 FAX：0225(23)1288 菅直人首相 http //www.n-kan.jp/ メール：kan-naoto@nifty.com ★自民党 谷垣禎一総裁 http //www.tanigaki-s.net/ お問い合わせ： http //entry.tanigaki-s.net/contents/code/inquiry?re=1297499164 石原伸晃幹事長 http //www.nobuteru.or.jp/activities/profile.html ご意見： http //www.nobuteru.or.jp/feedback/iken.html 逢沢一郎国対委員長 http //www.aisawa.net メール：ask-aisawa@aisawa.net 以上です。覚醒している皆様方の絆で日本を護りましょう。 ■休暇分散化、国民からネットで意見募集 経産省・観光庁 http //open-meti.go.jp/
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日本の産業ネットワークを破壊する 藤井厳喜】「祝日法改正」と「鳩山の後」[桜H22/5/5]） ?（【藤井厳喜】「祝日法改正」と「鳩山の後」[桜H22/5/5]） ＜目次＞ 祝日法改正案の正体 ■休暇分散化に隠された国体破壊 祝日法の改正案は中国の祝日に合わせてある さらにとんでもない裏がある ■国民祝日法改正案 ２０１１年の通常国会提出へ ■修正案にも反対を要請してください ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない ■自見大臣と国民新党全員に法案の存在を知らせてください ■野党に法案阻止を要請してください ■水間条項より転載◆インターネットユーザーの総力で、民主党の「休暇分散化構想」を粉砕しましょう。 ■休暇分散化、国民からネットで意見募集 経産省・観光庁 祝日法改正案の正体 祝日法改正案の危険性 観光振興を名目に、「祝日法」の改正を提言している民主党。しかしこれは、日本の歴史を無視した上で「地域主権」と「道州制」を組み合わせた「日本解体法案」なのである ■休暇分散化に隠された国体破壊 拡散《休暇分散化に隠された国体破壊！ 商社重役秘書・旅子と総合家電メーカーＯＬ・未知子の会話》 旅子「未知子、連休分散するっていうのどう思う？」 未知子「秘書の給料ピンハネしてた社民党の女性議員が言っていたヤツね!」 旅子「そうそう辻元清なんとか言う人でしょ」 未知子「うちはダメよ。全国から部品を調達しているじゃない。５ブロックに休日を分けられたら、その都度生産ラインが止まることになると思うよ。うちだけじゃなく、製造業がマヒしてしまうって営業部長が呆れてたわよ。」 旅子「そうだよね。実家に聞いたら、なにアホなこと言い始めたのかって怒っていたわよ。」 未知子「旅子の家、京都の老舗旅館だったよね。旅館やサービス業にはプラスとか宣伝していたじゃない！」 旅子「分散化って５月と１０月に全国５ブロックを一週間ずつずらして休みにするって言うのでしょ。京都はね、５月１０月はただでさえ修学旅行で忙しいのよね。葵祭りとか時代祭りとかたくさん祭りがあるし。お母さんがね、民主党はよけいなことせんでええっていってた。祝日はただの休みと違うってね。」 未知子「たしかに。憲法記念日や昭和の日・緑の日とかは全国で式典とかしてるもんね！」 旅子「そうよ。祝日は家族旅行するだけとしか考えない馬鹿のアイデアみたいよ！祝日をお金としか考えられない人って日本人じゃないよね。」 未知子「私もそう思う。うちの会社って転勤が多いし。社内恋愛してるのけっこう多いのよ。全国で連休バラバラになったら、遠距離恋愛もしづらくなるし。なかなか都合よく有休とれないしね!」 旅子「経済波及効果がどうのとか言っていたけど、それを言うなら経済の成長戦略を示せって、うちの専務が言ってたわ。給料とボーナスが増えれば、黙っていても有休とって旅行するしね。」 未知子「そうね。トヨタがアメリカに叩かれても無策だしね。原子力発電の技術は日本が世界一なのに何もしないし。うちの原子力技術は必ず必要なのに、韓国の下請けにされそうなのよ。みんなカンカンよ。これって政府がだらしないからなのよ。営業部長なんか、早く民主党潰れてくれないと会社も日本も終わってしまうって怒っていたわ。最近、ニュースを見ると腹立つよね。脱税首相に、コンクリートから、小沢さんでしょ。顔が出てくると気分悪くなるのよ。」 旅子「うちの専務が、連休分散化は、国家国民の一体感を破壊して、ただお金だけを目的にした、だらしのない民族に貶めるのが目的で、地域の伝統・文化を考慮しない唯物論に基づいた社会主義思想が背景にあるんだって説明してくれたのよ。このとんでもない法案は、国家秩序の解体の先駆けになるとも言っていたけど怖いよね。」 未知子「う～ん、難しいけどなんとなく判るよ。最近、思うんだけど民主党ってなにかさ、日本人を馬鹿した法案ばかりコソコソ通そうとしていない？外国人に選挙権をあげるとか、夫婦を別姓にして、戸籍も廃止しようとしているでしょ。地域主権って地方をバラバラにする狙いがあるしね。民主党の政治家は怪しいよね。みんな日本人じゃなかったりして！」 旅子「うちのお祖母ちゃんがうまいこと言っていたわ。そのうち日本人の顔は、みなのっぺりになって、どこの誰だかわからなくなり、伝統も文化も消えて外国民族にコントロールされた操り人形の国になってしまうって、悲しそうに言っていたのよ。」 未知子「その顔って、あの品のないピンはね女って感じ！!」 帰省先が休みじゃない 単身赴任の旦那がこっちは休日でもないのに帰ってくる 考えただけでもアホだとすぐ分かるでしょ http //blog.goo.ne.jp/mizumajyoukou/e/5795355d2f06e8fd39318808f06d1364 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 祝日法の改正案は中国の祝日に合わせてある 祝日法の改正案の件ですが、そこには「10月の大型連休」という意味不明のキーワードが出てきていました。9月なら昨年はシルバーウィークなるものがありましたが、10月は体育の日ぐらいしかないわけで、大型連休など存在しないはずです。そこで少し調査してみました。 観光庁のサイトにあった休暇分散化ワーキングチームのページを見ると、【資料３】星野委員提出資料というのがありました。そこにはなぜか国慶節（中華人民共和国の建国記念日）が出てきます。中国人観光客の誘致というだけなら（それにも反対ではありますが）まだ理解できますが、それがなぜ我が国の国民の祝日と関係があるのか、まったくの謎です。 そもそも、このワーキングチームの座長が社民党の辻元清美議員だということからして、非常に胡散臭さを感じずにはいられません。何やら嫌な予感がします。 http //www.mlit.go.jp/kankocho/iinkai/suishinhonbu/pdf/kyuka_wt_01_06.pdf さらにとんでもない裏がある 現在、売国民主党が掲げている『国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案』は、ネットやテレビでどんな法案なのか知ってると思いますが、その裏にはとんでもない思惑があるようです。 「とんでもない裏」とは、民主党が中国の建国記念日「国慶節」を日本でも祝おうとしてる事。 これは一体どういう事なのか！？観光庁のサイトにある休暇分散化ワーキングチームを開き、【資料３】星野委員提出資料というPDFファイルを開くと・・・最後のページにこんな事が記されています。 これを見ると・・・たしかに中国の祝日である旧正月や清明、国慶節などが明記されていますね。「中国からの旅行者のための配慮」とも言えますが、日本全体がそれに影響される必要はありませんよね。これは「中国の祝日を日本でも祝う」と言って良いでしょう。 でもなんでそこまでして？言う必要は無いですね・・・ これを見ると・・・たしかに中国の祝日である旧正月や清明、国慶節などが明記されていますね。「中国からの旅行者のための配慮」とも言えますが、日本全体がそれに影響される必要はありませんよね。これは「中国の祝日を日本でも祝う」と言って良いでしょう。 でもなんでそこまでして？言う必要は無いですね・・・ ■国民祝日法改正案 ２０１１年の通常国会提出へ 日本観光協会は１３日、政府が検討中の大型連休を地域ごとにずらして設定する「休暇分散化」についてのアンケート結果を発表した。それによると、休暇分散化に「賛成」の人は全体の３８％で、「反対」は２７％と、賛成がわずかに上回った。ただ、「どちらとも言えない」が３５％もあり、休暇分散化のメリットが、一般の人にあまり理解されていない姿も浮き彫りになった。 アンケート調査は７月１６～３１日まで、同協会が運営する消費者向けインターネットサイトを利用して行われた。回答者数は１２２５人。 休暇分散化に賛成で最も多かった理由は「交通渋滞が緩和されそうだから」で１６５人。反対で最も多かった理由は「違う地域に住む家族や友人と休みの時期がずれてしまう」で１７１人だった。 国土交通省と観光庁は、観光が春と秋の大型連休に集中する事態を避けることで、観光産業の育成や雇用拡大など地域活性化につながるとみて、休暇取得の分散化を目指している。分散化を盛り込んだ国民祝日法改正案を、来年の通常国会にも提出する方針だ。 http //sankei.jp.msn.com/economy/business/100813/biz1008131442012-n1.htm ■修正案にも反対を要請してください 民主党、休暇分散で修正案 秋に全国を３ブロックに分けて 2011.1.28 22 18 民主党の「成長戦略・経済対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」分科会は２８日、観光振興などを目的とした休暇分散化について、全国を３ブロックに分けて１０月に５連休をずらして設定する修正案をＰＴに提示した。 政府案は、全国を５ブロックに分け、春と秋にそれぞれ５連休を設けるとしていた。しかし５月の大型連休が国民に定着していることや、連休期間が異なる地域が多すぎるため工場生産や流通などに悪影響を及ぼすと懸念する声に配慮、修正した。 http //sankei.jp.msn.com/politics/news/110128/plc11012822190054-n1.htm 性懲りもなく一部焼き直しの修正案を小出しに出してきました 部分的にも導入されると一気に国家解体が進みます 修正案にも反対を要請してください ■稲田朋美議員 選挙区民からの要請書は無視できない 自民党の稲田議員（弁護士）によると議員というのは自分の 選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない 天の声だそうです 是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして http //senkyomae.com/ 結果として全議員に渡るよう要望書（FAXもしくは手紙）を だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください （※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です） ※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください ※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください ※期間をおいて複数枚送信してください ※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります 是非夫婦別姓や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください ※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 ５３歳」までで結構です 要請書は水間氏のサイトでダウンロードできます 改編して使用してください http //mizumajyoukou.jp/?Download ■自見大臣と国民新党全員に法案の存在を知らせてください この法案の存在を知らせて法案の阻止と議員間での 周知をお願いしてください ※FAXでお願いします http //mizumajyoukou.jp/?News%2F2009-11-12 ■野党に法案阻止を要請してください 与党過半数割れとなり野党の力で参議院は否決できるようになりました 野党三党に法案阻止を要請してください ※FAX推奨 自民党が賛成した場合成立してしまいます 自民党 http //www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html みんなの党 https //www.your-party.jp/contact/mail.cgi たちあがれ日本 https //www.tachiagare.jp/contact.php 観光庁にも反対を要請してください http //www.mlit.go.jp/kankocho/concierge/goiken.html ■水間条項より転載◆インターネットユーザーの総力で、民主党の「休暇分散化構想」を粉砕しましょう。 効果的な意見書送信先は下記の通りです。 ★民主党 直嶋正行参議院議員 http //www.naoshima.com/ メール：info@naoshima.com 安住淳国対委員長 http //azumi-jun.jp/index.html メール g00017@shugiin.go.jp TEL：03(3581)5111(代表) FAX：03(3508)3503 TEL：0225(23)2881 FAX：0225(23)1288 菅直人首相 http //www.n-kan.jp/ メール：kan-naoto@nifty.com ★自民党 谷垣禎一総裁 http //www.tanigaki-s.net/ お問い合わせ： http //entry.tanigaki-s.net/contents/code/inquiry?re=1297499164 石原伸晃幹事長 http //www.nobuteru.or.jp/activities/profile.html ご意見： http //www.nobuteru.or.jp/feedback/iken.html 逢沢一郎国対委員長 http //www.aisawa.net メール：ask-aisawa@aisawa.net 以上です。覚醒している皆様方の絆で日本を護りましょう。 ■休暇分散化、国民からネットで意見募集 経産省・観光庁 http //open-meti.go.jp/
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