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基礎データ ブランド名 中央経済社 会社名 株式会社中央経済社 電話番号 Fax番号 メール 企業分類 出版 現在の問合せ結果 × 現在のコメント メール返信なし 最終更新日 2009/04/24 特記事項 基礎データ特記事項 中央経済社2008年7月13日の毎日朝刊に広告あり 他、広告あり 04/23 ×（メール返信なし） 関連ページ 特に新聞に広告を出している企業は毎日新聞にとって泣き所となるようです 問合せ 問合せ先一覧 / 毎日新聞に広告を出していた企業（日付別） / 毎日jpに広告を出していた企業 / 電話問合せのコツ 結果別一覧 ◎◎-◎-○ / △ / ×（記号、数字、ローマ字） / ×（ひらがな） / ×（カタカナ・ア行～ナ行） / ×（カタカナ・ハ行～ワ行） / ×（漢字・あ行～か行） / ×（漢字・さ行～た行） / ×（漢字・な行～は行） / ×（漢字・ま行～わ行） 分野別一覧 製造業 / 製造業その他 / 小売、卸売 / サービス業、娯楽 / 医療、医薬 / 建設、不動産 / 金融、運輸、IT、その他 / マスコミ、出版 行政等一覧 行政、各種団体等 / 教育機関等 / 政治家、著名人 毎日新聞系列 【その１】 【その２】 【その３】 【その４】 【その５】 【その６】 【その７】 【その８】 【その９】 問合せ報告 毎日新聞関係の凸結果を淡々と張り続けるスレ7 ※「電凸」とは「電話問合せ」のインターネットスラング（俗語）です。（詳細は用語集） 対応評価の大まかな目安 ◎◎ 広告打ち切り・今後広告を出さない・今後広告を出す予定はない ◎ 良対応・厳重な抗議 ○ 普通、中立対応・対応検討中、今後注視 △ 保留・問合せの返答結果待ち(３日以内に回答なければ×) × 悪対応・無回答・処分は十分毎日の姿勢を容認・広告続行 このテンプレを編集 中央経済社 2008年7月13日の毎日朝刊に広告あり 他、 広告あり 04/23 ×（メール返信なし） ｢日本の母は息子の性処理係｣毎日新聞が捏造記事162 http //hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1239024603/632 632 名前：可愛い奥様[] 投稿日：2009/04/23(木) 20 25 16 ID ZC6IAUaI0 メールのお返事ですｖ 中央経済社→メール返信無し 関連ページ 検索 2008年11月13日の毎日朝刊 広告一覧 2008年11月15日の毎日朝刊 広告一覧 2008年12月13日の毎日朝刊 広告一覧 2008年12月16日の毎日朝刊 広告一覧 2008年7月13日の毎日朝刊 広告一覧 2008年9月10日の毎日朝刊 広告一覧 2008年9月13日の毎日朝刊 広告一覧 2009年10月16日の毎日朝刊 広告一覧 2009年11月13日の毎日朝刊 広告一覧 2009年11月15日の毎日朝刊 広告一覧 2009年12月13日の毎日朝刊 広告一覧 2009年12月16日の毎日朝刊 広告一覧 2009年1月13日の毎日朝刊 広告一覧 2009年1月15日の毎日朝刊 広告一覧 2009年1月17日の毎日朝刊 広告一覧 2009年1月19日の毎日朝刊 広告一覧 2009年2月13日の毎日朝刊 広告一覧 2009年2月15日の毎日朝刊 広告一覧 2009年3月13日の毎日朝刊 広告一覧 2009年3月15日の毎日朝刊 広告一覧 2009年4月14日の毎日朝刊 広告一覧 2009年4月16日の毎日朝刊 広告一覧 2009年5月15日の毎日朝刊 広告一覧 2009年6月16日の毎日朝刊 広告一覧 2009年7月15日の毎日朝刊 広告一覧 2009年8月13日の毎日朝刊 広告一覧 2009年8月16日の毎日朝刊 広告一覧 2009年9月15日の毎日朝刊 広告一覧 2010年10月13日の毎日朝刊 広告一覧 2010年11月16日の毎日朝刊 広告一覧 2010年12月14日の毎日朝刊 広告一覧 2010年1月15日の毎日朝刊 広告一覧 2010年3月13日の毎日朝刊 広告一覧 2010年3月15日の毎日朝刊 広告一覧 2010年4月13日の毎日朝刊 広告一覧 2010年5月15日の毎日朝刊 広告一覧 2010年6月13日の毎日朝刊 広告一覧 2010年7月13日の毎日朝刊 広告一覧 2010年7月15日の毎日朝刊 広告一覧 2010年9月14日の毎日朝刊 広告一覧 2011年10月13日の毎日朝刊 広告一覧 2011年11月13日の毎日朝刊 広告一覧 2011年11月16日の毎日朝刊 広告一覧 2011年12月15日の毎日朝刊 広告一覧 2011年1月13日の毎日朝刊 広告一覧 2011年1月15日の毎日朝刊 広告一覧 2011年2月13日の毎日朝刊 広告一覧 2011年3月14日の毎日朝刊 広告一覧 2011年3月16日の毎日朝刊 広告一覧 2011年4月13日の毎日朝刊 広告一覧 2011年5月13日の毎日朝刊 広告一覧 2011年6月14日の毎日朝刊 広告一覧 2011年7月13日の毎日朝刊 広告一覧 2011年9月13日の毎日朝刊 広告一覧 2012年10月13日の毎日朝刊 広告一覧 2012年10月16日の毎日朝刊 広告一覧 2012年11月13日の毎日朝刊 広告一覧 2012年11月15日の毎日朝刊 広告一覧 2012年12月13日の毎日朝刊 広告一覧 2012年12月15日の毎日朝刊 広告一覧 2012年1月13日の毎日朝刊 広告一覧 2012年1月15日の毎日朝刊 広告一覧 2012年3月13日の毎日朝刊 広告一覧 2012年3月15日の毎日朝刊 広告一覧 2012年4月13日の毎日朝刊 広告一覧 2012年4月15日の毎日朝刊 広告一覧 2012年5月13日の毎日朝刊 広告一覧 2012年5月15日の毎日朝刊 広告一覧 2012年6月15日の毎日朝刊 広告一覧 2012年7月13日の毎日朝刊 広告一覧 2012年7月15日の毎日朝刊 広告一覧 2012年8月13日の毎日朝刊 広告一覧 2012年8月16日の毎日朝刊 広告一覧 2012年9月15日の毎日朝刊 広告一覧 2013年1月13日の毎日朝刊 広告一覧 2013年2月13日の毎日朝刊 広告一覧 問合せ結果分野別一覧その３ 問合せ結果別一覧 ×対応の企業（漢字で始まる企業名・さ行～た行）
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中央経済社ホールディングス 本店：東京都千代田区神田神保町一丁目31番地２ 【商号履歴】 株式会社中央経済社ホールディングス（2016年１月１日～） 株式会社中央経済社（1948年10月13日～2016年１月１日） 【株式上場履歴】 ＜東証ＪＡＳＤＡＱ＞2013年７月16日～ ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～2013年７月15日（東証に統合） ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2010年４月１日（取引所閉鎖） ＜店頭＞1997年６月５日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【沿革】 昭和23年10月 東京都千代田区丸ノ内２丁目２番地に株式会社中央経済社を資本金100万円をもって設立 昭和23年11月 書籍第１号「税務会計の実務」を発刊 昭和23年12月 月刊誌「企業会計(ACCOUNTING)」を創刊 昭和26年６月 経理・税務関係法令集「会計全書」の初版を発刊 昭和27年12月 月刊誌「税務弘報」を創刊 昭和39年10月 広告請負代理業を事業内容とする子会社、株式会社プランニングセンターを設立 昭和39年10月 会計関係法令集「会計法規集」の初版を発刊 昭和40年12月 月刊誌「会計人コース」を創刊 昭和46年10月 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２に本社ビル完成 昭和48年９月 直接購読制の実務情報誌「旬刊経理情報」を創刊 昭和48年12月 「社会保険労務ハンドブック」を発刊 昭和49年１月 「季刊・日本の経営文化」を創刊 昭和49年１月 「社会保険労務六法」を発刊 昭和55年１月 決算・監査関係法令集「監査小六法」の初版を発刊 昭和59年４月 「会社法務大辞典」を発刊 昭和63年７月 「経営学大辞典」を発刊 平成６年12月 ビジネス書企画「Business Lifeシリーズ」を発刊 平成７年５月 実用書企画「事典シリーズ」を発刊 平成８年４月 CD-ROM付の書籍「インターネットアドレスブック」を発刊 平成８年12月 電子出版の企画・制作・販売、コンピュータを利用した情報提供サービスを定款事業目的に設定 平成９年２月 法人税実務問題・資産税実務問題・会社法実務問題等の大型企画シリーズを発刊 平成９年６月 株式を公開、店頭登録銘柄として登録 平成10年６月 月刊誌「ビジネス実務法務」(現「ビジネス法務」)を創刊 平成10年６月 「旬刊経理情報」を25年ぶりにリニューアル創刊 平成11年６月 新実用書企画「CK-Booksシリーズ」を発刊 平成11年８月 関西支社を開設 平成12年３月 電子メディア事業部を設置 平成12年９月 資格試験学習指導インターネットサイト「合格スクール21」を開設 平成14年４月 経済産業省「ブランド価値評価モデル」の普及・出版開発研究のためブランド管理室を設置 平成17年４月 会社分割により株式会社ＣＫＤを設立 平成18年７月 株式会社プランニングセンターと株式会社メディアクロスが合併(社名は株式会社プランニングセンター)
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簿記関係 日商簿記３級 試験日 平成２１年２月２２日（日） 9 00-11 00 受験料 2,500 購入資料 （勉強は１ヶ月程度） 加古ほか『新検定 簿記講義 平成２０年度版 ３級商業簿記』 中央経済社 700円 ネットスクール 『これで合格 日商簿記検定問題集 ３級 六訂版』 一橋出版 910円 大原簿記学校ほか 『日商簿記３級 加古問題集 2008年度受験対策用』 大原出版 1,600円 中央経済社 編 『日商簿記３級 過去問題集 第110回～第119回 』 中央経済社 1,600＋税 総じて見ると、中央経済社のものは推薦できない。特に、過去問題集は採点における点数配点がわからないので、点数のチェックができないのがかなり問題。簿記講義もあまりよくない。 私は、本はほとんど見ずに、一橋の問題集を先にやり、大原の過去問の基礎編をやり、その後で中央経済の過去問（採点は大原。大原は字が大きすぎるので、問題は中央経済）をやった。 簿記基本講座 複式簿記の基本式 資産 = 負債 + 資本 借方科目 金額 貸方科目 金額 現金 300,000 受取手形 300,000
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先生紹介 荒井 耕 （あらい こう） 1971年 東京都生まれ。 1994年 一橋大学商学部卒業。富士総研（当時）勤務を経て、 2001年 一橋大学商学研究科博士課程終了 2002年 大阪市立大学大学院経営学研究科助教授 2008年 一橋大学商学部准教授 研究分野： 医療分野の管理会計 研究室： 磯野研究館3階305号室 まだ30代（アラフォー）の若い先生です。 一橋大学以外でも、東京医科歯科大学大学院（MMAコース）で教鞭をとっていたり、厚生労働省の医療制度改革に関する委員会に参加してたりするそうです。また、毎週のように日本中の病院へインタビュー調査に出かけています。 大学時代は陸上をやっていて、今もよくフィットネスで汗をかいているそうです。 著書 『医療バランスト・スコアカード：英米の展開と日本の挑戦』中央経済社 2005 『医療原価計算：先駆的な英米医療界からの示唆』中央経済社 2007 『病院原価計算：医療制度適応への経営改革』中央経済社 2009
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（吉田） ①Ｍ＆Ａにはどんな類型があるか知っておく。 （『ＭＡＲＲ』は一読すべき） ②詳細を知る為に、松村勝弘『企業価値向上のためのファイナンス入門』中央経済社,2007年,第7章,を読む。 ③以下、推薦文献を読む。 金児昭『Ｍ＆Ａで会社を強くする』日経ビジネス人文庫,2005年 渡辺・井上・佐山『Ｍ＆Ａとガバナンス』中央経済社,2005年 内閣府経済社会総合研究所Ｍ＆Ａ研究会 http //www.esri.go.jp/jp/mer/kenkyukai/ Ｍ＆Ａ専門誌マール『ＭＡＲＲ』レコフ 「特集 買収無残」『日経ビジネス』2007年5月7月号 ※なお、趣旨文には、中小企業におけるＭ＆Ａがあげてあるが、これを通常の大企業のＭ＆Ａと一緒にして論じるのは無理であろう。これだけを論じたものに分林靖博『中小企業のためのＭ＆Ａ徹底活用法』ＰＨＰ研究所,2002年,がある。
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ジェームズ・C. コリンズ ジェリー・I. ポラス 『ビジョナリー・カンパニー― 時代を超える生存の原則』 日経BP社 1995年 石野雄一『道具としてのファイナンス』日本実業出版社 2005年 坂本恒夫 文堂弘之 『図解M Aのすべて』 税務経理協会 2006年 小本 恵照 尾関 純 『なるほどM Aのしくみ』中央経済社 2005年 牧野洋 『不思議の国のM A』日本経済新聞出版社 2007年 『Think!(シンク)』 13号14号15号16号 2005年 伊丹敬之 『日米企業の利益率格差』 有斐閣 2006年 吉村典久『日本の企業統治神話と実態』 ＮＴＴ出版 2007年 M A専門誌マール『MARR』2月号・8月号 レコフ 2007年 吉村典久『Ｍ＆Ａで会社を強くする』 日経ビジネス人文庫 2005年 西山賢吾 『議決権行使と買収防衛策』 野村證券金融経済研究所投資調査部 2006年 落合誠一『わが国M Aの課題と展望』 商事法務2006年 アビームM Aコンサルティン 『三角合併がよ～くわかる本』 秀和システム 2007年 松村勝弘 『企業価値向上のためのファイナンス入門』 中央経済社 2007年 デロイト・トーマツFAS 『無形資産の評価実務』 清文社 銀行実務5月号 2007年 「特集 買収無残」『日経ビジネス』2007年5月7月号 保田隆明 田中慎一 『M A時代 企業価値のホントの考え方』 ダイヤモンド社 2007年 分林靖博 『中小企業のためのM A徹底活用法』 PHP研究所 2002年 小川好澄 『図解雑学Ｍ＆Ａ』 ナツメ社 2000年 渡辺 章博・佐山 展生・ 井上 光太郎『Ｍ＆Ａとガバナンス』 中央経済社 2007年 朝日新聞 「Ｍ＆Ａ時代のカイシャ論」 2007年7月8日 朝刊5面 ロナルド・ドーア 『誰のための会社にするか』 岩波書店 2006年 『永守イズムの挑戦』 日本経済新聞社 2004年 淵邊喜彦 『クロスボーダーM Aの実際と対処法』 ダイヤモンド社 2007年 参考URL 東証要覧 東京証券取引所 経団連：企業価値を高める経営戦略 http //www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/010/honbun.pdf トヨタ自動車 ステークホルダーとのかかわり http //www.toyota.co.jp/jp/relationship/ コマツ コマツの行動基準 http //www.komatsu.co.jp/CompanyInfo/profile/conduct/ キヤノンより「社会貢献活動についての基本的な考え方」 http //web.canon.jp/scsa/philosophy/index.htmlhttp //corporate.disney.go.com/investors/index.html ジョンソン･エンド･ジョンソン 我が信条 http //www.jnj.co.jp/group/community/credo/index.html 内閣府経済社会総合研究所Ｍ＆Ａ研究会 http //www.esri.go.jp/jp/mer/kenkyukai / 楽天証券 第二十六回 ドンキホーテの選択と「勝者の呪い」について http //www.rakuten-sec.co.jp/ITS/investment/yamazaki/in05_report_yamazaki_20060303.html
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#blognavi ①特許封鎖 岸宣仁 中央公論社 ②書く技術 一ノ坪俊一 日本経済新聞社 ③「知的財産」の分析手法 土生哲也 中央経済社 ④特許工学入門 谷川英和・河本欣士 カテゴリ [本] - trackback- 2006年06月04日 13 07 36 名前 コメント #blognavi
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旧あさひ法律事務所の創立者の1人である渉外弁護士。M Aなどの分野で活躍する。 マイカルの民事再生手続における申立代理人などを務めた。 プロフィール 江尻隆（えじり たかし） 西村あさひ法律事務所代表パートナー 出身校：東京大学法学部 エピソード 江尻隆は、1970年アメリカより帰国後アメリカ準会員事務所にて渉外弁護士として業務を開始し、主として海外企業の日本での事業展開(アウトイン)における企業買収・業務提携・労務・資金調達等の案件を担当しました。1977年に桝田江尻法律事務所を設立し、以後日系企業の海外での事業展開(インアウト)における企業買収・業務提携・資金調達・紛争等の業務も行いました。更に日系金融機関の国内での取引・規制案件や事業会社のガバナンス案件にも積極的に関与しています。2007年7月に西村ときわ法律事務所との統合に参加しました。 主な業務分野 一般企業法務 , M A , 労働法務 , バンキング , キャピタル・マーケッツ , アセット・マネージメント , 事業再生/倒産 , 国際取引全般 , 特殊争訟 , 税務アドバイス , 税務争訟 , 中国 , シンガポール 略歴 1967年3月 東京大学法学部卒業 1969年3月 司法修習修了（第21期） 1969年4月 弁護士登録（東京弁護士会） 1970年 ハーヴァード・ロー・スクール修了（LL.M.） 1977年11月 桝田淳二とともに桝田江尻法律事務所（後のあさひ法律事務所国際部門）開設（同事務所パートナー） 1986年9月-1994年 日弁連国際交流委員会副委員長 1992年-1994年 IPBA（Inter-Pacific Bar Association）金融機関・取引委員会副委員長 1995年5月-1999年 IPBA事務総長 1998年9月 日米欧委員会（後の三極委員会）委員 2000年11月 株式会社有線ブロードネットワークス（後の株式会社USEN）監査役 2003年6月 株式会社あおぞら銀行監査役 2004年6月 安藤建設株式会社監査役[1] 2006年6月 カゴメ株式会社監査役[1] 2007年7月 統合に伴い西村あさひ法律事務所へ移籍（同事務所パートナー） 論文 2011年6月論文Mining Act Amendment Bill In Japan The Asian Lawyer, Summer 2011 2011年3月論文平成22年度石油産業体制等調査研究(石油・天然ガスの資源開発法制に係る調査)に関する委託事業に係る調査報告書 2003年11月論文昨今の金融不祥事と判例 金融コンプライアンス 2003年11月号 2003年7月書籍新しい証券税制と株式制度 財団法人大蔵財務協会 2003年3月論文一人私募投信および一銘柄投信(上)(下) 旬刊金融法務事情No.1671-1672 (2003年4月5日号、4月15日号) 2002年2月書籍ストックオプション拡充と改正法による新株発行実務 中央経済社 2001年10月書籍金庫株解禁と自己株式の取得・保有・処分 中央経済社 1992年7月書籍国際紛争の上手な対処法 民事法研究会 1989年9月書籍Japanese Securities Market Euromoney Publication 1986年11月書籍海外資金調達の方法 中央経済社 1984年書籍法例コメンタール 学陽書房 引用元 https //www.jurists.co.jp/ja/attorney/0050.html https //ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%9F%E5%B0%BB%E9%9A%86
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【基本書】〔所得税法：基〕 〔法人税法：基〕 【入門書】〔国税通則法：入〕 〔所得税法：入〕 〔法人税法：入〕 【その他参考書】〔国税通則法：参〕 〔所得税法：参〕 〔譲渡所得：参〕 〔源泉所得税：参〕 〔法人税法：参〕 【注釈書・コンメンタール】〔国税通則法：注〕 〔所得税法：注〕 〔法人税法：注〕 【判例集・ケースブック】〔判例集〕 〔ケースブック〕 【演習書】 【基本書】 金子宏『租税法（法律学講座双書）』弘文堂（2021年11月・第24版）……東大系。最も権威のある体系書。著者の健康上の問題により、第24版の改訂作業は佐藤英明・渡辺徹也・渋谷雅弘の手によって行われた（なお、著者は2022年8月に逝去された。）。著者の単著としての刊行は24版をもって終わりとなり、今後は著者を原著者とした新版が刊行されていくとのことである。広範な租税法を1冊で網羅しているので分厚いが、司法試験の出題範囲のみを考えれば、薄いとすらいえる。一通り勉強したことのある人でなければ、本書のコンパクトな記述は理解することができないであろう。逆にいえば、本書を読んで理解することができるレベルにあれば、司法試験の合格レベルにあるといえる。第24版において、令和3年度改正に対応。全5編、全21章。A5判、1332頁。 谷口勢津夫『税法基本講義』弘文堂（2021年10月・第7版）……京大系。上級者向け。記述に濃淡があり、硬い文章で図も少ないため、他の基本書で一通り勉強していなければ、理解することは難しいであろう。元司法試験考査委員であり、他の基本書にはあまり書かれていない問題意識が載っているため、一読の価値はあるかもしれない。第7版で平成29～令和3年度改正に対応。全3編、全14章。A5判、576頁。 中里実・弘中聡浩・渕圭吾・伊藤剛志・吉村政穂編『租税法概説』有斐閣（2021年12月・第4版）……研究者と実務家とのコラボレーションによる概説書。所得税、法人税から消費税、資産税まで幅広くカバーしつつ、国際課税は独立した章（第8章）で解説。第4版において、令和4年度税制改正までを織り込み改訂。全8章。A5判、420頁。 水野忠恒『テキストブック租税法』中央経済社（2022年4月・第3版）……学部レベルの教科書として執筆されている。国際課税、金融取引、信託など実務上の最新課題にも言及。第3版では令和4年度税制改正までに対応。全8章。A5判、360頁。 水野忠恒『大系租税法』中央経済社（☆2023年1月・第4版）……東大系。租税実体法を中心に、法の構造と理論的分析の解説に重点をおいた体系書。『租税法』有斐閣（2011年4月・第5版）の事実上の後継書。国際課税に1章を設けるなど、実務の動向にも目配りをしつつ、多数の重要判例にも言及。全5編。A5判、1276頁。 岡村忠生・酒井貴子・田中晶国『租税法（有斐閣アルマSpecialized）』有斐閣（2021年11月・第3版）……京大系。租税に関する基本的なルールとその考え方をコンパクトにまとめた概説書。総論から所得税法、法人税法、消費税法、租税手続法までを網羅。第2版において、旧版（2017年10月）刊行以降の法改正、新判例に対応し改訂。また、令和2年度税制改正についても補遺が付された。全5章＋補遺（令和2年税制改正のあらまし）。四六判、336頁。 増田英敏『リーガルマインド租税法』成文堂（2019年7月・第5版）……大きく、第Ⅰ部「基礎理論編」と第Ⅱ部「事例研究編（実践編）」を扱う。後半はケースブックである。序章＋全34章。A5判、784頁。 清永敬次『税法』ミネルヴァ書房（2013年5月・新装版）……京大学派。基礎理論と手続法に関する記述は良い。なお、著者は2015年に逝去。全4編、全18章。A5判、384頁。 税大講本……税務大学校のテキスト。国税庁のHPからダウンロードできる。 （古典） 山田二郎編集代表『実務 租税法講義 憲法と租税法（実務法律講義）』民事法研究会（2005年3月）……現在、廃刊又は絶版。全3部、全25章。A5判、551頁。 平野敦士・佐藤善恵・村井淳一・岡野訓『税務訴訟と要件事実論』清文社（2005年4月）……租税法と税務実務の観点から要件事実論により租税実体法を立体的に解説。判例解説集としても使える。版元品切。A5判、400頁。 〔所得税法：基〕 佐藤英明『スタンダード所得税法』弘文堂（☆2024年1月・第4版）……東大学派。所得税法における基本書の決定版。ケースメソッドで、しかも口語体で記述されているため、読みやすい。第2版補正2版は、旧版（2018年3月・第2版補正版）以降の法改正、重要な判例を盛り込んだ最新版。全4章＋Appendix（補論：所得税に関わる手続き）。2色刷。A5判、584頁。 〔法人税法：基〕 渡辺徹也 『スタンダード法人税法』弘文堂（☆2023年4月・第3版）……京大系。学部や大学院の授業で使用されることを念頭に置きつつも、資格試験等の勉強にも有用であるように書かれている。同シリーズの『所得税法』と同様に、基本書の定番となり得るか。全5章。2色刷。A5判、404頁。（評価待ち。） 岡村忠生『法人税法講義（法学叢書5）』成文堂（2007年11月・第3版）……京大系。基礎から説き起こす法人税法。理論的なことがしっかりと書かれた体系書。2007年の法人税法改正に対応。現在、出版社に在庫なし。全15章。A5判、584頁。 本庄資・藤井保憲『法人税法——実務と理論』弘文堂（2008年9月）……簡潔に書かれているため、初学者が使うのは難しい。情報量は多い。平成20（2008）年改正に対応。全4編、全16章。A5判、376頁。 【入門書】 増井良啓『租税法入門（法学教室ライブラリィ）』有斐閣（☆2023年12月・第3版）……東大学派。法学教室連載を単行本化したもの。単行本化にあたり、新たな書き下ろしとして「歴史的展開」、「租税法の解釈」の2章が追加された。第2版において、新たに「所得区分の実践」、「みなし配当の例解」、「所得税と相続」の3章が書き下ろされ、初版（2014年3月）以降の新判例や平成30年税制改正もフォローされた。第1部「序論」、第2部「所得税」、第3部「法人税」、第4部「展開」の全4部、全22章。 第2版の訂正情報等あり。A5判、378頁。（評価待ち。） 佐藤英明『プレップ租税法』弘文堂（2021年3月・第4版）……「大学生の会話で学ぶ租税法」といった趣の本である。租税法の最重要論点を会話を通して学べる。読みやすい。全9講。四六判、324頁。 三木義一編著『よくわかる税法入門（有斐閣選書）』有斐閣（☆2024年3月・第18版）……対話形式による税法の入門書。ほぼ毎年改訂されている。税法総論から所得税・法人税・消費税・相続税・その他諸税等税法ほぼ全部を網羅。全29章。四六判、396頁。 三木義一『日本の税金（岩波新書）』岩波書店（2018年9月・第3版）……序章＋全7章＋終章。新書判、252頁。 岡村忠生・高橋祐介・渡辺徹也『ベーシック税法（有斐閣アルマBasic）』有斐閣（2013年4月・第7版）……京大学派。清永の弟子による著書。所得税に絞り、コンパクトに税法を解説した入門書。執筆者の私見も随所にちりばめられており、またポートフォリア投資といったビジネス用語が説明なく出てくるため、ある程度の予備知識は必要である。制度趣旨の説明が薄い箇所も散見される。そのため、既に税法以外については一定の知識がある人向けの税法の入門書といえよう。全4章。四六判、390頁。 金子宏・清永敬次・宮谷俊胤・畠山武道『税法入門（有斐閣新書）』有斐閣（2016年5月・第7版）……第1章「租税と税法」から、第9章「租税犯とその処罰」までの全9章。第7版は、旧版（2007年4月・第6版）以降の税制改正、行政不服審査法等の法改正に対応。全9章。新書判、228頁。 葭田英人『基礎から理解する租税法 所得税法・法人税法入門』日本評論社（2010年3月）……全3編、全16章。A5判、284頁。 増田英敏・林仲宣編者『はじめての租税法』成文堂（2011年2月）……B5判、196頁。 増田英敏編著『基本原理から読み解く 租税法入門』成文堂（2014年10月）……全10章。A5判、266頁。 酒井克彦『レクチャー租税法解釈入門』弘文堂（☆2023年7月・第2版）……第1部「租税法律主義」、第2部「解釈論」、第3部「概念論」の3部構成。A5判、212頁。 酒井克彦『スタートアップ租税法－租税法学習の道しるべ－』財経詳報社（2021年7月・第4版）……基礎を網羅して説きつつ、重要論点には踏み込んで解説している。実務的な観点にも少し触れられている。全4章。A5判、362頁。 酒井克彦『ステップアップ租税法と私法－租税法解釈の道しるべ－』財経詳報社（2019年7月）……既刊『ステップアップ租税法』（2010年8月）を三部作に分け、「租税法と私法」に関して期限・時効、錯誤などの論点を加え、さらに深化充実させた一冊。全3章（租税法の適用、租税法と私法、発展的議論）。A5判、298頁。 酒井克彦『フォローアップ租税法——租税法研究の道しるべ』財経詳報社（2010年8月）……A5判、297頁。 酒井克彦『ブラッシュアップ租税法——判例学習の道しるべ』財経詳報社（2011年6月）……A5判、457頁。 大淵博義・安田京子『知っておきたい国税の常識』税務経理協会（2019年9月・第21版）……A5判、312頁。 八ッ尾順一『図解 租税法ノート』清文社（☆2024年3月・15訂版）……全2部、全15章。B5判、376頁。 石村耕治編『税金のすべてがわかる 現代税法入門塾』清文社（2022年4月・第11版）……全7Part。A5判、848頁。 木山泰嗣『超入門コンパクト租税法』中央経済社（2022年2月・第2版）……はじめて学ぶ人や、途中で挫折してしまった人に最適な租税法の入門書。どのように勉強すればよいかがわかる実践的なアドバイスも掲載されている。全8章。A5判、232頁。 木山泰嗣『「税務判例」を読もう！——判決文から身につくプロの法律文章読解力』ぎょうせい（2014年9月）……四六判、175頁。 木山泰嗣『教養としての「税法」入門』日本実業出版社（2017年7月）……序章＋全7章。四六判、320頁。 木山泰嗣『入門課税要件論』中央経済社（2020年3月）……序論（課税とは「A+B+C=Z」）＋全5章。A5判、296頁。 木山泰嗣『小説で読む租税法 租税法の基本を学ぶロースクールの授業』法学書院（2020年12月）……A5判、404頁。 岸田貞夫・吉村典久・柳裕治・矢内一好・髙橋里枝・秋山高善・柳綾子『基礎から学ぶ現代税法』財経詳報社（☆2023年9月・第5版）……重要度が高い所得税・法人税・相続（贈与）税・消費税・国際租税の5種の租税法について、「意義」、「趣旨」、「根拠」、「理由」等の項目を設けた構成で解説された租税法の入門書。A5判、340頁。 林仲宣・竹内進・四方田彰・角田敬子・髙木良昌『ガイダンス 新税法講義』税務経理協会（2019年4月・4訂版）……所得税法、法人税法、消費税法、相続税法、地方税法など税目別に章構成し、税制の全体像を示した入門書。全6章。A5判、228頁。 図子善信『税法概論』大蔵財務協会（☆2023年4月・20訂版）……A5判、280頁。 川田剛『租税法入門』大蔵財務協会（☆2023年4月・19訂版）……全5部、全13章。A5判、504頁。 伊藤義一『税法の読み方 判例の見方』TKC出版（2014年2月・改訂第3版）……A5判、377頁。 西村美智子・中島礼子『そうだったのか！税法条文の読み方』中央経済社（2013年6月）……税法条文を読むために必要なテクニックを税理士が解説。まずは税法特有の用語や定型文、条文内容を計算式や図式化する方法等の基本事項を解説後、実際の条文を読解する。練習問題付。A5判、212頁。 土屋重義・沼田博幸・廣木準一・下村英紀・池上健『ベーシック租税法』同文舘出版（2017年9月・第2版）……A5判、272頁。 谷口勢津夫・一高龍司・野一色直人・木山泰嗣『基礎から学べる租税法（基礎から学べるシリーズ）』弘文堂（2022年3月・第3版）……序「租税法を「基礎」から学ぶにあたって」、第1章「法人税」、第2章「所得税」、第3章「消費税」、第4章「相続税・贈与税」を扱う。第2版において、平成29・30年度の税制改正および平成30年7月の民法（相続法）改正が織り込まれた。全4章。2色刷。A5判、312頁。 阿部徳幸『税法がわかる30話』中央経済社（2020年2月）……全5部、全30話。A5判、224頁。 浅妻章如『ホームラン・ボールを拾って売ったら二回課税されるのか——新しい「税」の教科書』中央経済社（2020年2月）……「生命保険年金受給権に相続税を課すのに、さらに所得税も課すのか？」、「公平と中立性との違い」、「所得税があるのに相続税も課すのはおかしいのではないか？」など。全13章。A5判、252頁。 浅妻章如・酒井貴子『租税法（日評ベーシック・シリーズ）』日本評論社（2020年9月）……全7章。A5判、256頁。 池上健・大野雅人・橘光伸・飯島信幸・鈴木孝直・袴田裕二『基本テキスト租税法』同文館出版（2022年9月）……A5判、272頁。 渡辺充『どこでも租税法』税務経理協会（☆2023年4月）……A5判、416頁。 〔国税通則法：入〕 川田剛『基礎から身につく国税通則法』大蔵財務協会（☆2023年4月・令和5年度版）……序章（国税通則法ができるまで）＋全10章。A5判、290頁。 木山泰嗣『国税通則法の読み方』弘文堂（2022年8月）……A5判、432頁。 〔所得税法：入〕 木山泰嗣『弁護士が教える 分かりやすい「所得税法」の授業（光文社新書）』光文社（2014年3月）……全9時限。新書判、382頁。 木山泰嗣『教養としての「所得税法」入門』日本実業出版社（2018年8月）……序章＋全7章。四六判、356頁。 小田満『基礎から身につく所得税』大蔵財務協会（☆2023年6月・令和5年度版）……A5判、224頁。 高柳昌代『知っておきたい所得税の常識』税務経理協会（2018年7月・第22版）……A5判、260頁。 〔法人税法：入〕 三木義一編著『よくわかる法人税法入門（有斐閣選書）』有斐閣（2015年4月・第2版）……『よくわかる税法入門』の法人税法版。「税理士の春香」さんと学生との対話形式。執筆者（藤本純也・安井栄二）。全5編、全24章。四六判、302頁。 木山泰嗣『全ビジネスパーソンのための 分かりやすい「法人税法」の教科書』光文社（2019年5月）……全17章。四六判、403頁。 田中敏行編著、秋山高善・菅野隆・鈴木修・長島弘『テキスト法人税法入門』成文堂（2017年5月）……全10章。A5判、186頁。 川田剛・大久保勇『基礎から学ぶ法人税法』大蔵財務協会（2022年9月・7訂版）……6訂版までは川田の単著であったが、7訂版から大久保との共著となった。A5判、732頁。 有賀文宣『基礎から身につく法人税』大蔵財務協会（☆2023年10月・令和5年度版）……A5判、344頁。 横山隆編『知っておきたい法人税』大蔵財務協会（2022年5月・令和4年版）……B5判、288頁。 松尾隆信『知っておきたい法人税の常識』税務経理協会（2018年8月・第18版）……A5判、328頁。 岸田貞夫・中江博行『法人税法講座』税務経理協会（2010年9月・5訂版）……A5判、328頁。 下村英紀『ベーシック法人税法』同文舘出版（2014年1月）……A5判、176頁。 【その他参考書】 増田英敏・加瀬昇一編『確認 租税法用語250』成文堂（2008年12月）……A5判、110頁。 岩﨑政明・平野嘉秋編『税法用語辞典』大蔵財務協会（2022年3月・10訂版）……税法用語を幅広く収録。A5判、1160頁。 金子宏編著『税法用語事典』税務経理協会（2006年11月・7訂版）……国民生活に関係の深い所得税、法人税、相続税・贈与税、消費税と各税共通の手続法規国税通則法等の重要用語約1800余語を厳選し、各税の元審理担当者等が実務的にわかりやすく解説。A5判、664頁。 金子宏監修『租税法辞典』中央経済社（2001年3月）……租税法の全体系から制度上・理論上で重要な概念と用語を選定して解説を加えた中辞典。四六判、344頁。 金子宏・中里実編『租税法と民法』有斐閣（2018年11月）……租税法と民法の関係について、伝統的論点から新たな取引形態に関する研究まで幅広く扱った論文32篇を収録。全5章。A5判、624頁。 成道秀雄編著『新版税務会計学辞典』中央経済社（2017年10月）……税務会計学の重要項目を1300余ピックアップした中規模の辞典。平成29年度税制改正までの最新情報を収録。四六判、504頁。 今村隆・加藤友佳『課税訴訟における要件事実論』日本租税研究協会（☆2024年4月・4訂版）……B5判、212頁。 伊藤滋夫『租税法の要件事実（法科大学院要件事実教育研究所報第9号）』日本評論社（2011年3月）……A5判、296頁。 伊藤滋夫・岩﨑政明編集『租税訴訟における要件事実論の展開』青林書院（2016年8月）……A5判、538頁。 北野弘久（黒川功補訂）『税法学原論』勁草書房（2022年12月・第9版）……「北野税法学」の哲学が収斂された体系書。序文（第9版～初版）＋全27章。A5判、480頁。 増田英敏編著『租税法の解釈と適用』中央経済社（2017年9月）……「松沢税法学」を継承する執筆陣による最新の研究成果。A5判、424頁。 水野忠恒『租税行政の制度と理論』有斐閣（2011年12月）……租税行政に関して執筆した論攷をまとめたもの。A5判、434頁。 司法研修所編（泉徳治・大藤敏・満田明彦）『租税訴訟の審理について』法曹会（2018年7月・第3版）……司法研究報告書第36輯第2号として刊行されたもの。租税事件の審理に関する初歩的、基礎的知識をまとめた一冊。全13章。A5判、292頁。 酒井克彦『行政事件訴訟法と租税争訟』大蔵財務協会（2010年4月）……A5判、938頁。 酒井克彦『クローズアップ租税行政法——税務調査・税務手続を理解する』財経詳報社（2016年8月・第2版）……全5章。A5判、298頁。 酒井克彦『クローズアップ課税要件事実論——要件事実と主張・立証責任を理解する』財経詳報社（2023年8月・第6版）……租税訴訟における要件事実論の基礎を「課税要件事実論」として、学説、判例の分析など、様々な角度から解説した1冊。全3章。A5判、412頁。 酒井克彦『アクセス 税務通達の読み方』第一法規（2016年10月）……A5判、315頁。 木山泰嗣『税務訴訟の法律実務』弘文堂（2014年6月・第2版）……A5判、408頁。 木山泰嗣『リーガルマインドのあたらしい教科書』大蔵財務協会（2022年2月）……税務に関わる者が法的思考を学ぶための教科書。同『法律に強い税理士になる リーガルマインド基礎講座』大蔵財務協会（2013年12月）の新装改訂版。A5判、288頁。 木山泰嗣『税務判例が読めるようになる——リーガルマインド基礎講座・実践編』大蔵財務協会（2015年10月）……B6判、276頁。 木山泰嗣『憲法から学ぶ 税務判例読解術』ぎょうせい（2017年8月）……A5判、184頁。 木山泰嗣『税法読書術』『税法思考術』『税法文章術』『税法独学術』大蔵財務協会（2019年9月、2020年4月、2021年4月、2022年9月）……税法エッセイ。四六判、256頁・272頁・272頁・256頁。 山本守之『租税法の基礎理論』税務経理協会（2013年3月・新版改訂版）……A5判、816頁。 小川英明・松沢智・今村隆編『租税争訟（新・裁判実務大系18）』青林書院（2009年2月・改訂版）……A5判、564頁。 畠山武道・渡辺充『租税法（現代法律学講座）』青林書院（2000年2月・新版）……A5判、432頁。 東京弁護士会編著『法律家のための税法［民法編］』、『同［会社法編］』第一法規（2022年2月・新訂第8版、2017年12月・新訂第7版〕）……A5判、528頁・716頁。 村田守弘・加本亘『弁護士のための租税法』千倉書房（2014年1月・第3版）……A5判、242頁。 村田守弘『公認会計士 USCPAのための租税法』千倉書房（2011年12月）……A5判、288頁。 三木義一監修、本山敦・伊川正樹編『新 実務家のための税務相談（民法編）』、山田泰弘・安井栄二編『同（会社法編）』有斐閣（2020年12月・第2版、2020年11月・第2版）……A5判、478頁・398頁。 金子宏監修、中里実・米田隆・岡村忠生編集代表『現代租税法講座 第1巻-第4巻』日本評論社（2017年5月-2017年8月）……A5判、第1巻（理論・歴史）：372頁、第2巻（家族・社会）：384頁、第3巻（企業・市場）：372頁、第4巻（国際課税）：464頁。 図子善信『新税法理論 -優しい税法-』成文堂（2018年3月）……A5判、464頁。 〔国税通則法：参〕 品川芳宣『国税通則法の理論と実務』ぎょうせい（2017年1月）……月刊「税理」平成25年10月号から平成28年4月号まで連載の「国税通則法の実務研究」について、最新の改正内容を踏まえてまとめられたもの。平成28（2016）年改正対応。全11章。A5判、465頁。 佐藤孝一『国税通則の法解釈と実務』大蔵財務協会（2010年4月・3訂版）……A5判、1616頁。 黒坂昭一『Q A 国税通則法詳解』清文社（2015年3月・3訂版）……難解といわれる国税通則法を具体的な事例、参考となる判決や裁決を織り込み、Q＆Aで解説したもの。全12章。A5判、408頁。 黒坂昭一・佐藤謙一編著『図解 国税通則法（図解シリーズ）』大蔵財務協会（☆2023年10月・令和5年版）……B5判、660頁。 〔所得税法：参〕 一杉直『所得税法の解釈と実務』大蔵財務協会（2009年3月・平成21年増補改訂）……A5判、1448頁。 日本税理士会連合会・中央経済社編 『所得税取扱通達集（国税の法規通達集シリーズ）』中央経済社（2019年12月・令和元年12月1日現在）……A5判、704頁。 酒井克彦『所得税法の論点研究』財経詳報社（2011年5月）……A5判、頁。 椿健一編『所得税実務問答集』清文社（☆2023年11月・令和5年11月改訂）……所得の種類別に課税方法や税額の計算、各種の所得控除・税額控除、申告納付などの仕組みについて、計算例や図解等をまじえ、問答形式で解説したもの。全24章。A5判、928頁。 伊藤滋夫・岩﨑政明・河村浩『要件事実で構成する所得税法』中央経済社（2019年4月）……A5判、372頁。 山内ススム『所得税法要説』税務経理協会（2021年6月・9訂版）……A5判、928頁。 田仲正之編『図解 所得税（図解シリーズ）』大蔵財務協会（☆2023年11月・令和5年版）……B5判、768頁。 〔譲渡所得：参〕 市川康樹編『図解 譲渡所得（図解シリーズ）』大蔵財務協会（☆2023年7月・令和5年版）……B5判、776頁。 〔源泉所得税：参〕 一般財団法人大蔵財務協会編『図解 源泉所得税（図解シリーズ）』大蔵財務協会（☆2023年7月・令和5年版）……B5判、612頁。 〔法人税法：参〕 成道秀雄・松嶋隆弘・坂田純一 監修『法人税法の理論と実務』第一法規（2016年10月）……A5判、672頁。 成道秀雄『税務会計——法人税の理論と応用』第一法規（2015年5月）……全19章。A5判、1008頁。 成道秀雄『法人税法 理論と計算』税務経理協会（2020年7月・16訂版）……法制度面と計算技術の両側面に意を用いた理論的な体系書。 A5判、416頁。 日本税理士会連合会・中央経済社編 『法人税取扱通達集（国税の法規通達集シリーズ）』中央経済社（2020年1月・令和2年1月1日現在）……A5判、1296頁。 渡辺淑夫『法人税法』中央経済社（2022年9月・令和4年度版）……法令に規定された制度の解説に加え、沿革、会社法や会計との関係、外国との比較などから法人税法を立体的に理解できるように配慮した基本体系書。A5判、892頁。 山本守之『法人税の理論と実務』中央経済社（2019年10月・令和元年度版）……法人税法の根幹を中心に理論・実務両面にわたり、ポイントや実務上留意すべき事項を盛り込んで解説。令和元年度版では、定期保険と第三分野保険に関する法人税基本通達の改正に対応。A5判、792頁。 山本守之『体系法人税法』税務経理協会（2016年12月・33訂版）……A5判、1376頁。 山内ススム『法人税法要説』税務経理協会（2019年12月・5訂版）……A5判、1024頁。 森田政夫・西尾宇一郎『問答式 法人税事例選集』清文社（☆2023年11月・令和5年11月改訂）……問答式。第１章「総論、定義」から、第28章「解散した法人に対する課税方法」までの全28章。A5判、1296頁。 成松洋一『法人税セミナー』税務経理協会（2021年1月・6訂版）……A5判、416頁。 成松洋一『法人税法 理論と計算』税務経理協会（☆2023年6月・19訂版）……A5判、416頁。 成松洋一『Q A 法人税の身近な論点を巡る実務事例集』大蔵財務協会（2019年2月）……課税当局の公式見解が明らかでない諸問題について、30のカテゴリーごとに、88事例を採り上げ、Q A形式で解説したもの。A5判、368頁。 酒井克彦『プログレッシブ税務会計論Ⅰ-Ⅳ〔全4冊〕』中央経済社（Ⅰ：2018年9月・第2版、Ⅱ：2018年11月・第2版、Ⅲ：2019年6月、Ⅳ：2020年6月）……Ⅰは「法人税法と会計諸原則」を、Ⅱは「収益・費用と益金・損金」を、Ⅲは「公正処理基準」を、Ⅳは「会計処理要件（経理要件・帳簿要件）」を扱う。A5判、284頁・360頁・336頁・268頁。 蝶名林守編『図解 法人税（図解シリーズ）』大蔵財務協会（☆2023年6月・令和5年版）……B5判、880頁。 【注釈書・コンメンタール】 〔国税通則法：注〕 志場喜徳郎・荒井勇・山下元利・茂串俊編『国税通則法精解』大蔵財務協会（2022年1月・令和4年改訂）……国税通則法の各条文毎に趣旨、理論、運用などを精細に究明した解説書。A5判、1900頁。 日本弁護士連合会日弁連税制委員会編『国税通則法コンメンタール 税務調査手続編』日本法令（☆2023年3月）……国税通則法の税務調査手続に関する条文の逐条解説書。A5判、868頁。 山下和博編著『国税通則法(税務調査手続関係)通達逐条解説』大蔵財務協会（2017年12月・平成30年版）……A5判、380頁。 〔所得税法：注〕 注解所得税法研究会編『注解 所得税法』大蔵財務協会（2019年1月・6訂版）……全23章。A5判、1624頁。 今井慶一郎・鈴木憲太郎・佐藤誠一郎・谷本雄一編『所得税基本通達逐条解説』大蔵財務協会（☆2024年2月・令和6年版）……A5判、1416頁。 〔法人税法：注〕 松尾公二編著『法人税基本通達逐条解説』税務研究会（☆2023年7月・11訂版）……令和4年6月24日付課法2-14改正通達までを収録。A5判、2076頁。 【判例集・ケースブック】 〔判例集〕 中里実・佐藤英明・増井良啓・渋谷雅弘・渕圭吾編『租税判例百選』有斐閣（☆2021年6月・第7版）……司法試験受験生の必携書。本書の重要判例の事案と判旨を理解していれば、司法試験で合格点をとることができる。判例126件を収録。B5判、248頁。 木山泰嗣『租税法重要「規範」ノート』弘文堂（2011年9月）……コンパクトな規範集。租税法の分野で特に重要な85の規範をピックアップ。百選掲載の判例の判旨を抜き出しただけの本。百選の重要判例をピックアップするのには役立つが、百選があれば不要かもしれない。2色刷。A5判、232頁。 日本税務研究センター編『租税基本判例80』日本税務研究センター（2002年11月）……機関誌「税研」106号。 日本税務研究センター編『最新租税判例60』日本税務研究センター（2009年11月）……機関誌「税研」148号。 三木義一・田中治・占部裕典編著『〔租税〕判例分析ファイルⅠ－所得税編－』税務経理協会（2009年11月・第2版）……A5判、476頁。 三木義一・田中治・占部裕典編著『〔租税〕判例分析ファイルⅡ－法人税編－』税務経理協会（2009年11月・第2版）……A5判、492頁。 山田二郎・大塚一郎編『租税法判例実務解説（判例実務解説シリーズ）』信山社（2011年7月）……B5判、352頁。 酒井克彦『裁判例からみる所得税法』大蔵財務協会（2016年8月）……所得税法の解釈に有益な重要裁判例を多数収録。A5判、700頁。 酒井克彦『裁判例からみる法人税法』大蔵財務協会（2019年12月・3訂版）……法人税法の解釈に有益な重要裁判例479本を収録。A5判、1012頁。 酒井克彦『裁判例からみる税務調査』大蔵財務協会（2020年3月）……税務調査に関する重要裁判例203本を収録。A5判、592頁。 品川芳宣『重要租税判決の実務研究』大蔵財務協会（☆2023年12月・第4版）……重要租税判決187件について解説。A5判、1432頁。 林仲宣『実務に役立つ租税基本判例120選』税務経理協会（2014年8月・改訂版）……A5判、272頁。 林仲宣・谷口智紀・高木良昌『重要判決・裁決から探る税務の要点理解』清文社（2015年1月）……国税から地方税、国家賠償請求、税理士損害賠償事件まで、最重要税務判決・裁決について76の事例をあげ、争点の周辺事項も検討し、税務のポイントを解説。A5判、480頁。 成松洋一編集代表『税務重要裁決事例55選～元審判官が解説！税理士が誤りやすいポイント～』第一法規（2017年10月）……元国税不服審判所審判官による裁決事例の解説書。A5判、336頁。 大蔵財務協会編『裁決事例集（第75集）～（第129集）』大蔵財務協会（2009年4月～☆2023年8月）……国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。「裁決事例集（第129集）」は、令和4年10月から令和4年12月までの公表裁決を収録。A5判。 佐藤孝一『最近の税務争訟 VI-ⅩⅨ』大蔵財務協会（2010年10月・VI～☆2023年5月・ⅩⅦ）……最近の税務訴訟シリーズの続編。「最近の税務争訟ⅩⅨ」は、全65事例を掲載。A5判。 谷口勢津夫『税法基本判例 Ⅰ』清文社（☆2023年9月）……A5判、288頁。 中里実・増井良啓編『租税法判例六法』有斐閣（2019年7月・第4版）……租税法の基本条文・判例を同時に読むための１冊。基本となる判例は租税法総論としてまとめ、個別法の判例は条文の後に列挙。所得税法・法人税法については、施行令も抜粋して収録。第4版は、平成31（2019）年税制改正まで対応。A5変型判、520頁。 〔ケースブック〕 金子宏・佐藤英明・増井良啓・渋谷雅弘編著『ケースブック租税法』弘文堂（☆2023年9月・第6版）……法科大学院の定番書。租税法の基礎理論、所得税、法人税、相続・贈与税の4分野をカバー。第6版において、教材としての使いやすさの観点から、大幅な減頁がなされた（724頁→666頁）。編著者らの座談会（初版から第5版までのティーチャーズマニュアルに掲載されていたもの）が公開されている。序説（租税法の学習に当たって）＋全4編。A5判、666頁。 【演習書】 佐藤英明編著『租税法演習ノート——租税法を楽しむ21問』弘文堂（2021年3月・第4版）……難易度はかなり高い。全21問。執筆者（岡村忠生・渋谷雅弘・髙橋祐介・谷口勢津夫・増井良啓・渡辺徹也）。A5判、392頁。 岩﨑政明『ハイポセティカル・スタディ租税法』弘文堂（2010年10月・第3版）……租税法の体系に沿った18の設例。難易度はかなり高い。A5判、340頁。 中村芳昭・三木義一編『演習ノート 租税法』法学書院（2013年9月・第3版）……司法試験の出題範囲となる所得税法、法人税法、租税手続法および租税救済法を中心に、租税の基本的な問題に関わる100項目を解説。第1章「総論」、第2章「所得税法」、第3章「法人税法」、第4章「通則法」を扱う。A5判、228頁。 → このページのトップ：租税法に戻る。