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コンテック 本店：大阪市西淀川区姫里三丁目９番31号 【商号履歴】 株式会社コンテック（1975年４月１日～） 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞2007年３月14日～ 【合併履歴】 1991年４月 日 株式会社パルテック 【沿革】 当社は、マテリアル・ハンドリング・システム・メーカーである大福機工株式会社(現 株式会社ダイフク、親会社)の一事業部門としてコントロール・エンジニアリングの技術開発、市場開発を担ってきた制御システム部門が、エレクトロニクス技術を基盤として、新しい販路を開拓するインナーベンチャーとして大福機工株式会社(現 株式会社ダイフク)より分離独立したものであります。 昭和50年４月 大阪市東淀川区に、エレクトロニクス技術を基盤とした新しい制御システムの開発を目的として、株式会社コンテック(資本金５百万円)を設立。 昭和54年４月 横浜市中区に関東地区の技術拠点を開設。 昭和57年４月 大阪市西淀川区姫里に社屋・工場が完成、本社を移転。 昭和61年５月 関東地区の技術拠点及び東京営業所を統合し、東京都港区に東京事業所を設置。 昭和62年９月 当社製品の販売会社であるContec Microelectronics U.S.A. Inc.の全株式を株式会社ダイフク(親会社)より譲受。 昭和62年10月 北京康泰克電子技術有限公司を、ソフトウエアの委託開発を目的として、中国北京市に合弁設立。 平成２年９月 上海康泰克電子技術有限公司を、電子機器の開発・製造・販売を目的として、中国上海市に合弁設立。 平成３年４月 株式会社パルテックを、システムインテグレーション事業強化を目的として、吸収合併。 平成７年４月 株式会社コンテック・マイクロエレクトロニクスを、コンピューター シミュレーション用ソフトウエアの開発・販売を目的として、100％出資で本社内に設立。ＩＳＯ９００１認証取得。 平成７年９月 上海康泰克数字設備有限公司を、電子機器の生産委託を目的として、中国上海市に合弁設立。 平成11年１月 康泰克国際電子有限公司を、電子機器の販売を目的として、中国北京市に合弁設立。 平成12年２月 東京事業所を東京都江東区に移転。 平成12年３月 上海康泰克数字設備有限公司を当社の100％出資子会社に変更。 平成14年６月 ＩＳＯ１４００１認証取得。 平成15年４月 北京康泰克電子技術有限公司を当社の100％出資子会社に変更。 平成15年10月 康泰克国際電子有限公司を当社の100％出資子会社に変更。 平成16年３月 上海康泰克電子技術有限公司を当社の100％出資子会社に変更。 平成16年６月 株式会社コンテック・マイクロエレクトロニクスの商号を株式会社コンテック・イーエムエスと変更。 平成16年10月 株式会社コンテック・イーエムエスは、当社の生産部門と株式会社ダイフクの電子機器生産部門を統合し、生産業務を開始。 平成17年７月 北京康泰克電子技術有限公司は、康泰克国際電子有限公司を吸収合併。 平成18年１月 台湾康泰克股份有限公司を、電子機器の生産委託を目的として、100％出資で台湾汐止市に設立。 平成18年９月 上海康泰克電子技術有限公司は、上海康泰克数字設備有限公司を吸収合併。 平成19年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
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インテック そんな装備で大丈夫か？ 大丈夫だ 問題ない 富山県富山市富山駅北口から斜め東にある県内で１番最も高いビルディングを構える計算機だかの会社だったはずだが。 廃死予定だった富山港線を富山ライトレール(以下富山LR)へ転換するに建設を巨額投じた会社でもあるという。で、今では富山LRな筆頭株主。 自社の目の前に社員御用達の電停・別名、インテック本社電停を設置したぞ。 富山LR線内で唯一道路上にある。将来は富山駅南口を走る市内電車と接続予定。 話を戻すが、インテックは高いビルディングだ。 なので、どこからでもダイタイ見える。
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サンテック 本店：東京都千代田区二番町３番地13 【商号履歴】 株式会社サンテック（1992年10月１日～） 山陽電気工事株式会社（1948年10月28日～1992年10月１日） 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞1973年５月１日～ 【筆頭株主】 財団法人八幡記念育英奨学会 【連結子会社等】 (連結子会社) 山陽機電技術（上海）有限公司 中国上海市 100％ S. E. C. T. COMPANY LIMITED タイ・バンコク市 65.5％ (持分法適用関連会社) 株式会社システック・エンジニアリング 東京都江東区 24％ 【沿革】 昭和12年１月広島市において八幡貞一が個人経営にて創業した「満長組」を発展させ、昭和23年10月、資本金100万円をもって山陽電気工事株式会社を設立した。 昭和26年４月 本社の前身、東京営業所を東京都千代田区六番町１に設置 昭和31年３月 本社を東京に移転 昭和33年４月 大阪営業所を支社に昇格改称 昭和42年４月 広島市に広島電機工場を設置 昭和48年５月 東京証券取引所の市場第２部に上場 昭和49年12月 本社を東京都千代田区二番町９に新築移転 昭和50年１月 シンガポール支店を設置 昭和53年６月 仙台、名古屋(中部)、九州、各営業所を支社に昇格改称 昭和54年２月 札幌営業所を北海道支社に昇格改称 昭和60年９月 ブルネイ支店を設置（平成15年９月廃止） 昭和61年２月 千葉市に千葉電機工場を設置 平成４年10月 商号を「山陽電気工事株式会社」より「株式会社サンテック」に変更、仙台支社を東北支社に改称 平成５年９月 香港支店を設置（平成18年３月廃止） 平成８年６月 本社を東京都千代田区二番町３番地13に新築移転 平成12年３月 倉敷市に倉敷配電センターを設置、広島県神辺町に福山配電センターを設置 平成12年９月 台北支店を設置 平成15年８月 中国に子会社山陽機電技術（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立 平成16年７月 株式会社システック・エンジニアリング（現・関連会社）を設立 平成19年１月 ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス株式会社（現・非連結子会社）を設立
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ブロックチェーン / クラウドコンピューティング / 仮想通貨 +ｸﾁｺﾐ検索 #bf +ﾌﾞﾛｸﾞｻｰﾁ #blogsearch +ﾆｭｰｽｻｰﾁ 賃上げ税制、固定費増に根強い警戒感 - 産経ニュース 【12/10の話題】Polygonがゼロ知識証明のスタートアップ買収へ、ConcordiumがDeFi Lab立ち上げへなど（音声ニュース） - あたらしい経済 本日のランキング【寄付からの値上がり率】 (12月10日) - ニュース・コラム - Y!ファイナンス - Yahoo!ファイナンス ETF売買動向＝10日大引け、全銘柄の合計売買代金1758億円 - ニュース・コラム - Y!ファイナンス - Yahoo!ファイナンス 【本日の材料と銘柄】クリスマスプレゼントに暗号資産NFT - ニュース・コラム - Y!ファイナンス - Yahoo!ファイナンス 後払い決済「クラーナ」がブラウザー機能拡張を公開、支払いとクーポン利用が可能 - TechCrunch Japan 世界の決済ゲートウェイ市場は2027年まで年平均成長率21.5%で成長する見込み - PR TIMES ライバープロダクション開始から4年半、PRIMEが博報堂DYベンチャーズから資金調達 - THE BRIDGE,Inc. / 株式会社THE BRIDGE 音声解析AI電話「MiiTel」、東京都の保健所の新型コロナ対応電話業務に導入 - THE BRIDGE,Inc. / 株式会社THE BRIDGE 2021年施行「銀行法等改正」「資金交付制度」とは？ 知っておくべき重要論点まとめ（ビジネス＋IT） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース シティ現法、フィンテックの技術革新で提携 シンガポール・金融 - NNA ASIA 三菱電機のDX・スマートシティに関する技術・製品の展示場「XCenter」にフィノバレーが参画：時事ドットコム - 時事通信 不動産テック協会設立3周年--不動産共通IDは「何が何でもやりきりたい」（CNET Japan） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース イー・ギャランティ、後払い決済市場に参入、地銀との提携拡大 江藤公則社長インタビュー - minkabu PRESS 銀行に飽きてフィンテック起業のブラジル女性、ＩＰＯでビリオネアに（Bloomberg） - 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LTD.に新たなマーケティングパッケージが誕生。「開発」「ファイナンス」「マーケティング」の３つの分野でクライアントを強力に支援。 - PR TIMES ITの価値を最大化する「TBM」--テクノロジーの経営資源を統合管理 - ZDNet Japan 金融サービスにアクセス出来ない人口の割合、ベトナムは世界ワースト2位［統計］ - VIETJOベトナムニュース フィンテックアプリを使う人とそうでない人 - ASCII.jp 製薬業界のトップ人材への給与、アジア各国・地域から大きく引き離される - PR TIMES ファイナンス系メディアの共同開発でオークファンと業務提携 - PR TIMES 戦略とテクノロジーを駆使した「攻めのDX」で事業変革を実装する伴走支援型サービス、「Birdman DX」提供開始 7月13日に専用WEBサイトがオープン - PR TIMES ソフトバンクＧ、加クリア・ファイナンスへの約237億円出資を主導 - ブルームバーグ アクセンチュアのテクノロジーコンサルティング本部社員が語る「入社後に活躍できるのはこんな人」 - キャリコネ ドリームインキュベータの起業家向け投資銀行事業がMBO、新会社「ファイナンス・プロデュース」がローンチ - THE BRIDGE,Inc. / 株式会社THE BRIDGE WFP・エンリカ・ポルカリ氏に聞く「テクノロジーが命を救う」 - 新公民連携最前線 ランチしながら気楽に参加できる無料セミナー開始！DXで事業変革を起こすために必要な基礎知識を徹底解説 - PR TIMES 重要性高まる「サステナブルファイナンス」、今後の好機と課題｜ニュースイッチ by 日刊工業新聞社 - ニュースイッチ Newswitch 5号ファンドは300億円規模！ UTECが国内随一のサイエンス・テクノロジー系VCとして背負う使命感とは - Forbes JAPAN IBM、世界初の2 nmのチップ・テクノロジーを発表し、半導体における未知の領域を開拓 - PR TIMES 三井住友トラストＨＤ社長・高倉透の「信託深掘り」戦略 単身世帯向けの資産管理などで強み - マイナビニュース 株式会社KOLテクノロジーズがシードラウンドで約1億円の資金調達を実施 - PR TIMES リアルテックファンド、日本初のディープテック系インパクト投資ファンドを設立 - PR TIMES Fracton Ventures株式会社、創・佐藤法律事務所とトークンの新規発行に関するコンサルティングに関するワンストップでの助言を行うため、業務提携を締結 - PR TIMES ITファイナンスマネジメント基盤として資生堂がApptioを採用 - PR TIMES 株式会社Catalystグループ(土肥観光活性化株式会社)が、 歴史的建築物の再生・事業化を核とした新しい地方創生のモデル作りをスタート! - PR TIMES コロナ禍を機会に普及が進むフィンテックだが、そのリスクは - ASCII.jp ヘイズ・ジャパン、マネージング・ディレクター就任のお知らせ - PR TIMES 住宅ローンマッチングサービス「モゲチェック」、総額6.3億円の資金調達を実施 - PR TIMES 2021年注目の「埋込型金融」「自律型金融」「分散型金融」とは？フィンテック予測 - ビジネス＋IT 五常・アンド・カンパニー、元スマートニュース 執行役員の堅田航平氏がCFOに就任 - PR TIMES 民間版の世界銀行を目指す五常・アンド・カンパニー、42.2億円のシリーズC資金調達を完了 - PR TIMES 企業のお金とテクノロジーをつなぐメディア「Finance & Robotics」ROBOT PAYMENTの公式メディアがリニューアルオープン - PR TIMES ● フィンテック〔Wikipedia〕 フィンテック、Fintech（英 financial technology）とは、Finance（金融）とTechnology（技術）を組み合わせた造語であり、ファイナンス・テクノロジーの略。「ICTを駆使した革新的（innovative）、あるいは破壊的（disruptive）な金融商品・サービスの潮流」などの意味で使用される。既存の金融機関が持つ総合的な金融サービスのうち、顧客が必要とする一部の機能のみに特化することで、低コストでサービスを受けることが可能となる。国内公的機関等においてはフィンテック企業は「電子決済等代行業者」と表現される事が多い。 ■ 進む雑誌とECの融合、“物売る編集者”時代の到来か? など 「シンクエージェント（2018-04-18）」より ■ フィンテック（Fintech）とは？急成長を続けるファイナンスとテクノロジーの融合 「FUJITSU JOURNAL」より ■ ファイナンス・テクノロジー市場で前例のない成長 「HAYS」より .
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[インテック] Sfc_31993／12／17 【SFC】夢幻の如く Sfc_31995／02／25 【SFC】おとぼけ忍者コロシアム
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基礎データ ブランド名 シマンテック ノートン Norton 会社名 株式会社シマンテック Symantec Japan,Inc 電話番号 お問い合わせ 企業分類 IT 現在の問合せ結果 - 現在のコメント 広告あり 最終更新日 2011/06/18 特記事項 基礎データ特記事項 シマンテック2009年3月の毎日jp 2009年7月の毎日jp 2011年3月29日の毎日朝刊 特に新聞に広告を出している企業は毎日新聞にとって泣き所となるようです 問合せ 問合せ先一覧 / 毎日新聞に広告を出していた企業（日付別） / 毎日jpに広告を出していた企業 / 電話問合せのコツ 結果別一覧 ◎◎-◎-○ / △ / ×（記号、数字、ローマ字） / ×（ひらがな） / ×（カタカナ・ア行～ナ行） / ×（カタカナ・ハ行～ワ行） / ×（漢字・あ行～か行） / ×（漢字・さ行～た行） / ×（漢字・な行～は行） / ×（漢字・ま行～わ行） 分野別一覧 製造業 / 製造業その他 / 小売、卸売 / サービス業、娯楽 / 医療、医薬 / 建設、不動産 / 金融、運輸、IT、その他 / マスコミ、出版 行政等一覧 行政、各種団体等 / 教育機関等 / 政治家、著名人 毎日新聞系列 【その１】 【その２】 【その３】 【その４】 【その５】 【その６】 【その７】 【その８】 【その９】 問合せ報告 毎日新聞関係の凸結果を淡々と張り続けるスレ7 ※「電凸」とは「電話問合せ」のインターネットスラング（俗語）です。（詳細は用語集） 対応評価の大まかな目安 ◎◎ 広告打ち切り・今後広告を出さない・今後広告を出す予定はない ◎ 良対応・厳重な抗議 ○ 普通、中立対応・対応検討中、今後注視 △ 保留・問合せの返答結果待ち(３日以内に回答なければ×) × 悪対応・無回答・処分は十分毎日の姿勢を容認・広告続行 このテンプレを編集 シマンテック 2009年3月の毎日jp 2009年7月の毎日jp 2011年3月29日の毎日朝刊 検索 2009年3月の毎日jpに広告を出していた企業 2009年7月の毎日jpに広告を出していた企業15-31 2011年3月29日の毎日朝刊 広告一覧 2012年3月12日(3月20日号)のエコノミスト特大号 広告一覧 問合せ結果分野別一覧その５
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アセンテック 本店：東京都豊島区南池袋二丁目35番４号ユニティ池袋ビル 【商号履歴】 アセンテック株式会社（2012年10月～） 株式会社エム・ピー・テクノロジーズ（2009年２月２日～2012年10月） 【株式上場履歴】 ＜東証マザーズ＞2017年４月25日～ 【沿革】 平成21年２月 株式会社エム・ピー・ホールディングスの新設分割子会社として、東京都新宿区に株式会社エム・ピー・テクノロジーズ（資本金5,000万円）を設立。仮想デスクトップソリューションの関連製品・サービスの販売を開始 平成24年３月 秋葉原にＶＤＩイノベーションセンターを設立 平成24年10月 「アセンテック株式会社」に社名変更。本店所在地を現在地（東京都豊島区南池袋）に移転 平成24年10月 日本セーフネット株式会社とＰＫＩベースＵＳＢ認証トークン及びワンタイムパスワード等の認証製品全般に関するリセラー契約を締結 平成25年３月 株式会社ネットワールドと業務提携 平成25年４月 資本金を6,500万円に増資 平成25年９月 Nimble Storage,Inc.と代理店契約を締結 平成26年１月 Atrust Computer Corp.と国内ディストリビュータ契約を締結 平成26年１月 日本マイクロソフト株式会社の提供するクラウド統合ストレージソリューション「StorSimple」の国内サービス販売開始 平成26年10月 デル株式会社とプレミアパートナー契約を締結 平成27年８月 ＧＭＯインターネット株式会社とリセールパートナー契約を締結 平成27年11月 「Resalio（レサリオ）」シリーズのクラウドクライアントデバイスとして、Resalio Lynx 300、500を発表 平成27年12月 「Resalio」シリーズの仮想デスクトップサービスとして、GMOインターネット株式会社のクラウド基盤を活用した「Resalio DaaS（レサリオ・ダース）」のサービス提供を開始 平成28年３月 資本金を7,120万円に増資 平成28年10月 独自ソリューションである仮想デスクトップ専用サーバ「リモートPCアレイ」の販売提供を開始
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ウィンテック 本店：東京都新宿区四谷四丁目11番地 【商号履歴】 ウィンテック株式会社（2010年10月１日～） コムシスウィングス株式会社（2007年７月～2010年10月１日） 國際電設株式会社（1959年７月～2007年７月） 船舶無線電信電話株式会社（1942年10月14日～1959年７月） 【株式上場履歴】 ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2005年９月27日（コムシスホールディングス株式会社と株式交換1 0.36） ＜店頭＞1963年６月25日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【沿革】 昭和17年10月 船舶及び陸上無線整備及び保守工事を目的として資本金１千万円にて船舶無線電信電話株式会社を設立。 昭和28年３月 建設業法施行により、建設業登録し許可を受ける。 昭和28年７月 日本電信電話公社法が施行され、工事入札参加の資格を受ける。 昭和34年７月 社名を國際電設株式会社に変更。 昭和38年６月 当社株式を店頭登録有価証券として登録。 昭和45年10月 埼玉出張所を支店に昇格。 昭和47年４月 本社社屋新築に伴い、現在地に移転。 昭和48年４月 群馬出張所を支店に昇格。 昭和49年４月 建設業法の改正に伴い、特定建設業の許可を受ける。 昭和60年４月 新規事業分野の展開を図る為、情報通信システム関係の業務に進出。 平成７年４月 日本電信電話株式会社の工事入札参加資格を辞退。 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 平成17年10月 コムシスホールディングス株式会社と株式交換。同日付で日本コムシス株式会社の100％子会社となる 平成18年８月 大同通信工業株式会社の宇都宮支店を事業再編により編入。 平成18年10月 荘司通信工業株式会社を事業再編により編入。 平成18年10月 オーティーエンジニアリング株式会社の越谷支店を事業再編により編入。 平成18年10月 株式会社サンネットコムの川越支店を事業再編により編入。 平成19年７月 社名を國際電設株式会社からコムシスウィングス株式会社に変更。