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日本に害を与えるマスゴミ人の名簿 http //www.nicovideo.jp/watch/sm2152699在日記者「朴鐘珠」が職員採用の国籍条項で知事にかみつく 西川京子議員が語る 真実の報道をしない今のメディア 暴走するメディア関係者たちへの制裁として、実名と過去の醜態をここにリスト化します。 このページには、記者や反日番組を制作しているディレクターなど、裏方スタッフレベルでも名前を書いてください。 有名人に関しては反日有名人リストにも転載をお願いいたします。 【関連】反日マスコミの正体・反日マスコミスポンサー表・反日記者の正体・反日有名人リスト・捏造・偏向報道リスト・偏向報道の正体・捏造報道の正体・麻生太郎潰しの正体 ■売国度・反日度 リストの右にある「売国度・反日度」の認定基準です。 売国度・反日度 SSS+ S A B C 国賊永久認定。今後どんな愛国行動を取ろうとも、二度と格付けは変動しない。 超売国・反日。日本に重大な悪影響を及ぼしている。 かなりの売国・反日。日本に無視できない悪影響を及ぼしている。 密かに売国・反日。現状それほど日本に悪影響は与えていないが、要注意。 無自覚な反日・売国思想の持ち主。日教組や反日マスコミに洗脳されたタイプ。現状、日本への悪影響は特になし。 ※国会議員の売国奴は売国議員リストをご覧ください。 <目次> ■売国度・反日度 ■テレビ局テレビ朝日 TBS(MBS) 日本テレビ(読売テレビ) フジテレビ テレビ東京 NHK ■新聞社朝日新聞 毎日新聞 読売新聞 北海道新聞 日刊ゲンダイ 夕刊フジ ■週刊誌週刊朝日 週刊現代 週刊文春 週刊新潮 サンデー毎日 AERA ■テレビ局 テレビ朝日 人名(50音順) ふりがな 資料 反日度売国度 赤江珠緒 あかえ たまお TV朝日「スーパーモーニング」司会。偏向した司会ぶりで有名。 B 川村晃司 かわむら こうじ テレビ朝日コメンテーター。ワイドスクランブルで反日発言連発。危険人物。川村晃司妄言集 S 小宮悦子 こみや えつこ テレ朝「スーパーJチャンネル」キャスター。 B 田原総一朗 たはら そういちろう 超売国議員の辻本清美(社民党)に政治献金 A 鳥越俊太郎 とりごえ しゅんたろう 自称ジャーナリスト。民主党応援団。変態(毎日)新聞出身。鳥越俊太郎のトンデモ発言反日勢力を斬る愛国総理の麻生太郎を「バーカ」と侮辱民主党に政権交代させたいと発言した初めてのコメンテータ。テロ朝以外にも、ごく稀に他局に出演。要注意。 S 三反園訓 みたぞの さとし テレビ朝日コメンテーター(解説委員)。 A 古舘伊知郎 ふるたち いちろう 偽善者。報ステキャスター。日本の景気を悪化させた張本人。アサヒでアサヒる古館「2万人で何がいけない」と開き直りアサヒる古館「最も偏向しているキャスター」世論調査で第一位! S+ TBS(MBS) 人名(50音順) ふりがな 資料 反日度売国度 後藤謙次 ごとう けんじ 「THE NEWS」キャスター。元共同通信社編集局長。 A 杉尾秀哉 すぎお ひでや TBS解説委員。 A 関口宏 せきぐち ひろし サンデーモーニング司会。極左タレント。超平和ボケ発言多し。恐らく芸能界では最も酷い極左思想の持主。危険人物。 S 竹田青滋 たけだ せいじ 毎日放送テレビ編成部副部長。アニメプロデューサー。代表作は「機動戦士ガンダムSEED」シリーズ、「BLOOD+」、「コードギアス 反逆のルルーシュ」シリーズ、「機動戦士ガンダム00」他。プロデュースした作品にはほぼ極端ともいえる反米描写が含まれている。また、「コードギアス」シリーズ内においては朝鮮の植民地時代を参考に作った描写があると発言。他にも自身が朝鮮総連などと関係が深いなど、アニメ業界内において最も反日的な人物である。ガンダムファンから見れば、シリーズを反米(「00」のアロウズは本人としてはアメリカのつもり? 常識人から見ればシナみたいに映るが?)、反戦平和(「SEED」シリーズのラクス等)描写に染め上げ、最もシリーズの伝統(原則、ガンダムは戦争の構造を描くものであり、極端な反戦平和の描写はなかった)を歪めた人物であり、ファンにおいては真の敵といえるだろう。 S 筑紫哲也 ちくし てつや 故人。元「NEWS23キャスター」。博士の独り言反日勢力を斬る!あなたの時代は終わった SSS+ みのもんた みの もんた 司会者。「朝ズバッ!」で反日発言連発。しかし中には愛国発言もあるため、同タイプの古舘伊知郎よりは過剰な左翼イデオロギーを抱いての発言は少ないと思われる。(例えば、「在日朝鮮人の人には日本を愛してもらいたい」等)みのもんたは何者か?も参照 A 日本テレビ(読売テレビ) 人名(50音順) ふりがな 資料 反日度売国度 辛坊治郎 しんぼう じろう 読売テレビ解説委員長。読売テレビ「たかじんのそこまで言って委員会」司会読売テレビ「ウェークアップ!ぷらす」司会読売テレビ「朝生ワイド す・またん」司会。保守的発言で偽装しているが韓国絡みでは売国発言連発中川昭一氏に自殺を示唆する暴言マスコミ業界の人間である為、マスコミが起こした問題は庇う傾向にある。 S フジテレビ 人名(50音順) ふりがな 資料 反日度売国度 小倉智昭 おぐら ともあき 「とくダネ!」キャスター。出演時反日発言連発。護憲派。 A 長谷川豊 はせがわ ゆたか フジテレビアナウンサー。民主党支持発言麻生総理を貶める捏造報道(「国民に対するメッセージがない!」⇒ 捏造。「事故米の話がなかった!」⇒ 捏造 。)その他悪評多数詳しくは長谷川豊の正体を参照。 S テレビ東京 人名(50音順) ふりがな 資料 反日度売国度 NHK 人名(50音順) ふりがな 資料 反日度売国度 国谷裕子 くにや ひろこ 「クローズアップ現代」キャスター。自衛隊嫌いで有名。天安門事件で「中国共産党による自国民虐殺はなかった」と主張。 A 塩田純 しおた じゅん NHK番組制作局プロデューサー。強い反米思想の持ち主。製作したNHKスペシャル「日中戦争~なぜ戦争は拡大したか~」では南京大虐殺を史実とし、同番組で文化庁芸術祭テレビ部門大賞を受賞する。ETV特集「シリーズBC級戦犯(1)韓国・朝鮮人戦犯の悲劇」では韓国・朝鮮人戦犯を徹底擁護する。「第32回放送フォーラム」で日本人は加害性とアジアとの視点を欠く、現代史の史実を神話化したり夫婦愛の物語に流されやすい等といった反日的な発言をする。 S 福地茂雄 ふくち しげお 日本放送協会(NHK)会長。アサヒビール相談役(元・社長 会長)。日本相撲協会横綱審議委員。東京芸術劇場館長。「JAPANデビュー」における一連の偏向報道について、「問題なし」と明言する。「台湾は日本の生命線!」より因みに、自身がアサヒビールの社長に就任して以後、アサヒビールは支那(中国)とのビジネスを活発化させた。「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」より S ■新聞社 朝日新聞 人名(50音順) ふりがな 資料 反日度売国度 秋山耿太郎 あきやま こうたろう 朝日新聞社社長。云わずと知れた、朝日グループのドン。社内の自浄作用が働かないのは、秋山が売国奴である証拠。 S 五十嵐浩司 いがらし こうじ 朝日新聞記者。報ステに出演時、河野洋平の靖国神社に代る国立追悼施設設立案を支持する。 A 一色清 いっしき きよし 朝日新聞編集委員。報ステコメンテーター。 A 植村隆 うえむら たかし 朝日新聞中国特派員。韓国特派員時代、慰安婦の捏造記事を初めて掲載。慰安婦問題に火をつけた張本人。 SSS+ 加藤千洋 かとう ちひろ 朝日新聞編集委員。元、報ステコメンテーター。靖国問題を作り出した張本人。本多勝一以来の超ド級売国奴と言っても過言ではない。 SSS+ 早野透 はやの とおる 朝日新聞編集委員。自らのコラムで、防衛省を防衛庁に格下げしろと主張。また、媚中政治家を讃美。 S 船橋洋一 ふなばし よういち 朝日新聞主筆。 S 星浩 ほし ひろし 朝日新聞編集委員。シナを民主主義国家であると思っている馬鹿。 S 本多勝一(崔 泰英) ほんだ かついち 週刊金曜日編集委員で創刊者の一人。在日朝鮮人。強い反米思想の持ち主。中国共産党を絶賛。朝日新聞時代、著書「中国の旅」で南京大虐殺を捏造。他にも731部隊の人体実験、三光作戦、日本軍の民間人虐殺とされる平頂山事件を捏造して扱う。 SSS+ 本田雅和 ほんだ まさかず 朝日新聞記者。本多勝一と松井やよりを師表と仰ぐ、売国奴。 S 若宮啓文 わかみや よしぶみ 朝日新聞編集委員・コラムニスト。前論説主幹であり、安倍潰しの主犯。竹島を韓国に譲渡せよとかつて自分のコラムで主張した。現在でもその持論は変わっていない。コラムに竹島を韓国へくれてやる」と掲載 外患誘致罪の可能性も SSS+ 毎日新聞 人名(50音順) ふりがな 資料 反日度売国度 朝比奈豊 あさひな ゆたか 毎日新聞社社長。変態記事問題の当時の総責任者。にもかかわらず処分は減俸10%の1ヶ月という甘い処分。 S 岸井成格 きしい しげただ 毎日新聞特別編集委員。「サンデーモーニング」コメンテーター。小泉政権下の拉致被害者帰国時、いずれ北朝鮮に返すべきだと毎日新聞紙面で主張。 A ライアン・コネル らいあん こねる 毎日新聞WAIWAI元編集長。変態記事を書いた張本人。 SSS+ 与良正男 よら まさお 毎日新聞論説委員。「朝ズバッ!」、「サンデーモーニング」コメンテーター。自虐史観。また、民主党への政権交代論を自身のコラムで煽る。 A カミヤマ・マスオ かみやま ますお ライアン・コネルと共に変態記事を捏造。 S 朴鐘珠 パク・チョンジュ 佐賀支局記者。愛国佐賀県知事の古川康氏に対し、外国人の採用を執拗に要求、天皇陛下への侮辱、さらに知事に対する暴言を吐きまくった在日記者。 S 読売新聞 人名(50音順) ふりがな 資料 反日度売国度 越前谷知子 えちぜんや ともこ 読売新聞記者。中川前財務・金融相の失脚に関わったメンバーの一人。結果的に日本の国益が大きく損なわれた。 A 渡邉恒雄 わたなべ つねお 読売グループ代表取締役会長兼主筆。通称ナベツネ。東条英機を日本のヒトラーと罵り、靖国参拝に猛反対する。 A 北海道新聞 人名(50音順) ふりがな 資料 反日度売国度 長谷川綾 はせがわ あや 本社編集局 編集本部。麻生首相が日印安保共同声明をした重要な日に、ホテルのバー通いが「庶民感覚からかけ離れている」などと低俗報道をし、麻生総理を貶めようと偏向報道。 A 日刊ゲンダイ 人名(50音順) ふりがな 資料 反日度売国度 夕刊フジ 人名(50音順) ふりがな 資料 反日度売国度 ■週刊誌 週刊朝日 人名(50音順) ふりがな 資料 反日度売国度 山口一臣 やまぐち かずおみ 週刊朝日編集長。放送法違反番組「スーパーモーニング」のコメンテーター。小沢秘書が逮捕された問題で、「処理を間違えただけ」と徹底擁護。遵法精神が完全に欠如しており、日本国解体を狙うシナ人や朝鮮人以上に危険な精神構造を持っている反日日本人。 S 週刊現代 人名(50音順) ふりがな 資料 反日度売国度 週刊文春 週刊新潮 サンデー毎日 人名(50音順) ふりがな 資料 反日度売国度 AERA 人名(50音順) ふりがな 資料 反日度売国度
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不自然な対応とみられるマスコミ各社一覧。 ■TBS <理由> 1/7放送 サンデージャポン Dynamite!!の紹介シーンで、メインカードで最も視聴率の 高かった秋山VS桜庭戦をほとんど取り上げず、 流した映像も桜庭の声を消すように編集し、問題となったシーンもカット。 普段は色々とコメントするテリー伊藤も、 「試合を止めるのがちょっと遅くなかった?」としか言わなかった。 番組中視聴率の高かった試合を流していて、1位は山本KIDの試合(25.0%) という結論。ところがそのあと、秋山VS桜庭戦の試合が流れ 「この試合も山本KIDの試合と同じ視聴率でした」という説明が流れた。 同じ視聴率なら、メインの試合(秋山VS桜庭戦)が優先されるか、 KIDの試合とメインの試合が同率でトップだったという扱いになるはず。 <参考> http //blog.livedoor.jp/sunjapo666/archives/50597558.html 1/14放送 サンデーモーニング ご意見番のコーナーで、出演者が以下のような発言をしている 11 渡る世間は名無しばかり New! 2007/01/14(日) 09 19 40.72 ID 3q4kzv7f br() 張本「審判に喝!」 張本「ファイトマネー没収までされて気の毒ですよ」 関口「目を見て謝罪したいってフェアに認めてるんだから、ぜひ再試合を」 関口「悪気は無かったんだから可哀想」 ■日刊スポーツ <理由> 試合前から秋山選手寄りの記事ばかり。試合後のレポートでは 秋山選手の圧勝を伝え、桜庭選手のクレームにはほとんど触れていない。 年明けの疑惑騒動には一切触れず、11日に公式発表された秋山選手 失格のニュースについてもボディークリーム使用は、ディープインパクトの ように故意ではなかったことを強調。企業間に何らかのラインがあるのか、 単純に担当記者個人の問題なのか、どういった事情かは不明。 ■格闘技通信 <理由> 1/10発売号 不正疑惑に一切触れず、秋山の圧勝を伝える記事。 執筆したのはスポーツライターの布施鋼治氏。以下抜粋 「滑らせろ!」 試合中、秋山のセコンドに就いた山田武士トレーナーは何度もそう叫んだ。 後日、ネット上でも話題になった台詞だが、この滑るは 「ローキックを滑らせるように打て」という意味だ。 ロー本来のサイドからの軌道では掴まれやすくなるため、縦の軌道― キャンバスを滑るようにして打て。そういうアドバイスを送ったのだ。 K‐1やキックの選手ならば、少なくとも何回かはこのアドバイスを 受けたことがあるだろう。打撃系格闘技の世界では誰もが知っている専門用語なのだ。 決してやましい意味ではない。 試合は秋山の圧勝だった。序盤こそ桜庭が打撃で先手を打つ場面も あったが、時間が経つにつれ、スピード、プレッシャー、精度とも桜庭を圧倒。 気がつけば、桜庭は秋山の打撃にいかに反応するかに腐心している ように思えてならなかった。 ~中略~ 試合後の秋山と清原の微笑みに救われた。 2月23日号(1/23発売) 「勝利した秋山を中心に書かざるを得ませんでした」 「滑らせるローは確かに実在します。何度もこの目で見てきました」 と、布施氏は前号の釈明しかしておらず、紙上での疑惑の追及・検証も行っていない。 三次編集長のプログ 2/5 ブログを移転 http //www.plus-blog.sportsnavi.com/kakutsu
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このページはマスコミが隠す動画へ移植したため、不要となりました。
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「失われた10年」は「バブル隠し」? 日本のマスコミの欠陥と限界 小泉改革「官から民へ」の実体 バブル期間中の外国投資家の動向 [[新株引受権付き社債]と大蔵省、日銀] 金融工学と称した「通貨スワップ」の正体 国際化と新株引受権付き社債 バブル発生は「国際化/市場解放」が序章だった マスコミの財政赤字報道 明日の日本列島の姿 マスコミ「与謝野」を擁護 「失われた10年」は「バブル隠し」? 旧大蔵省(現財務省)の建物 「失われた10年」という文学的表現は、実は、「バブル隠し」ではないか? 「失われた10年」という表現は、何時、誰が使い始めたのかは定かではない。少なくともマスコミに現れたのは平成10年代になってからで、4,5年前くらいからではなかっただろうか? 既にみたように、バブルの始まりは、市場開放を求める内外の圧力の高まりから、大蔵省が、昭和55年に「外国為替外国貿易管理法」を「原則自由化」に踏み切ったことに遡る。 具体的な現象は、日本の経済界、金融・証券界を襲った「国際化」の大津波だ。 使い道は何でもよいという外貨建てインパクトローンが、経済界と国民各層を熱狂させ、 「昭和60年からの5年の間に、円貨換算額で300兆円を超える、めちゃくちゃな額の外貨建て融資が実行された。 それを原資として、不動産市場と証券市場が沸き立った。 「インパクトローンの原資はユ-ロ・ドルだった。 ユーロ・ドルの起源は、共産圏国家が保有するドル貨が冷戦時代の欧州で預金されたのが始まりだが、市場の拡大発展とともに、国家という枠組みを超えて活動する多国籍企業の資金の運用・調達の場となった。 ユーロ市場はその後ますます拡大し、無限大の信用創造能力をもつようになった。国際化の中の邦銀は、日本経済の信用力をバックに、ユーロ市場での有力な取引相手となり、100万ドル(3億円)、1000万ドル(30億円)という金額が、電話1本で簡単に調達できる存在になった。 「そもそも、市場開放前のインパクトローンは、日本がまだ外貨資金不足にあった昭和30年代から40年代の高度成長時代に、大蔵省の個別の許可で、在日米銀等から企業に行われていた貸出で、一般には知られていない融資だった。 大蔵省の統計に「財政金融統計月報」というのがある。手元にある平成11年(1999年)3月号を見ると、「国内銀行主要勘定」統計の、資産の欄の「貸出金」項目は、 次のように表示されている。 昭和50.3月末 813,291億円 昭和55.3月末 1,293,074億円、 (次の10年は、計数不掲載) 平成02.3月末 4,341,726億円 この統計では、昭和55年以降の10年間に300兆円増加という、一見したところ、経済成長による自然増で増加したとも見られるような体裁で、計数が表示されている。 「バブルが破裂した平成2年(1990年)の残高は、市場解放された昭和55年3月末比、300兆円の増加となっている。正に、外貨建てインパクローンの実行残高に一致する。 バブル発生後の年度の計数を掲載するのは、大蔵省の沽券にかかわるとでも考えたのだろうか? 「計数不掲載の10年は、「バブル隠しの10年」ではないのか? 「「財政金融統計月報」の作成に関わった大蔵官僚が、このブランク部分の10年間を自嘲気味に、「失われた10年」と名付けたのではないか? 実際、日本の財政当局も、マスコミ関係者も、企業経営者も、金融・資本市場関係者も、エクイティー・ファイナンスで導入された「年金の原価」という新概念が、当時は、何を意味していたかがよくわからなかったことや、外貨建てインパクト・ローンが何に使われていたのかも実体がわからないまま、「国際化」という時代の勢いに、日本国がただ押し流されたのである。 「海外旅行が自由になり、名画や欧米ブランド商品が自由に買えるようになり、企業も個人も、金銭感覚が麻痺した時代だった。 昭和55年からの市場解放の10年が、結果において、借金だけを残した平成の10年間であり、 「期待すべき平成10年の間の成長を「先食いした」ことだったことを、分析し、反省してみることから始めなければならない。 一部の官僚やマスコミ関係者が、言葉の綾に過ぎない「失われた10年」で、この10年を「なかったことにする」ことはできない。 「現在規模が1000兆円に迫る国債債務の400兆円の部分が、この間の国家財政の債務だからだ。 臥薪嘗胆で耐えねばならないバブル後の10年を、子と孫の時代の債務負担で、いわば、子と孫が努力して得るであろう期待値としての成長を先食いして、 「バブルで底上げされた現在のGDP世界第2位の生活水準を維持し、社会福祉を拡充しているに過ぎないことへの反省が必要なのだ。 平成13年(2001年)、小泉内閣が誕生した。省庁再編の合理化の中で、「大蔵省」は「財務省」と、チェック機関としての「金融庁」に分割された。このことは、形の上ではバブルの反省が行われたことを示した。 勿論、分割については大蔵省の抵抗はあったにしても、バブルの責任は免れないと観念した。ブレーキとアクセル、同じ運転者が踏み込めば、踏み間違えもある。 「しかし、大蔵省分割に際して、バブル期の原因究明は、政治家と官僚は勿論、マスコミや専門家の間でもなされた様子はなかった。 何事も、喉元過ぎれば過去のこと、バブルは「失われた10年」という一括処理で、一件落着なのだ。当然のことながら、経済界もサラリーマン組織だから、脛の古傷は問わないのが原則、 「英語でgoing concernと表現されるように、ひたすら前を向いて走り続けるしかない。 (つづく)
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FEG・TBS等による言論弾圧の圧力に負けてしまった、 もしくはグルとみなせるマスコミ一覧です。 ソースと一緒にどんどん貼りましょう。
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不法滞在中国人は増え続ける デパ地下での中国人 「人のいやがることはしない」 福田首相は、辞任表明の8月の記者会見の席で、「私はあなたとはちがうんです」という名セリフで、問い詰める女性記者の質問に応じた。福田首相は、流石に日本国首相として、「日本を売るような政治状況に我慢ができない」という内心を賢明にも表明したものであろう。福田首相の真意は、勿論、外からはわからない。 が、状況からして、そのように受け止めるのが自然なのだ。福田首相は、何もしない、できない、靖国にも行かない、受け身の首相だとの専らの評価だったと思うが、 実は、最後の最後に、誰も打たない大バクチ、公明党の国土交通大臣更迭、を打つ度胸があったことを示したと、この小論以外には、語るマスコミはいない。 この「観光庁設置法案」とセットのような形で、「国籍法改正案」が、平成20年の11月に国会に提出された。 父親が認知申告するだけで、「子どもに日本国籍を与える」という、実に、簡単に、外国人を、日本人することができる法改定だった。 この法案は、国会の法務委員会の、法務委員自身ですら、法案の存在を知らなかった、と正直に詫びるほどだった。 担当の一部の役人と、与野党幹部議員の間だけで、こっそり用意され、国会本会議に上程される寸前だったのだ。 その情報が外部に出た直後に、インターネットで大問題になった。緊急の抗議集会が、参議院議員会館で開かれた。この暴挙に怒る国会議員や、一般国民が集合し、法案撤回を求める決議をし、その場に出席した国会議員が、与野党の国対幹部に働きかけた。 結局、成立時期が2週間ほどズレ、5年間の経過を見るという軽い付帯条件をつけたものの、遺憾ながら、 日本民法の基本的な考えを否定する国籍法改正案は成立した。 そもそも、国籍法改正案が出る前の、平成19年頃からか、マスコミでは、日本民法の「300日規定」、つまり、離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子と見なすという法律が、実状にあわなくなっているから、民法の親族法の関連条文を見直す必要があるとか、不法入国した外国人の子が、日本語しか話せないから、その子は日本での居住権、学校に通う権利などを認めるべきだとか、いろいろ外国人をめぐるニュースが多い時だった。 いずれも、マスコミが、特殊事例を一般化したり、日本人に外国人の受入れを仕方ないことと認めさせるような、 情緒に訴えるニュースが多く、国籍法改正案の提出前後に、社会面の記事を強調するマスコミの世論誘導の面が濃かった。 マスコミは、こういう極めて大事な国籍法改正案に関する本質の情報、 つまり虚偽認知、外国人との擬装結婚が引き起こす問題点などを国民に伝えていなかった。 その年の9月、麻生政権がスタートした。衆議院の解散権は、麻生首相にある。 にも拘わらず、マスコミは、首相が行う解散の専権を完全に無視した。選挙公示10月3日、投票日10月26日。新聞の見出しが躍った。すべてが決定されたかのように、マスコミは大きく報道したのだ。与野党の国対協議が合意したのであろう。しかし、麻生首相を完全に、無視した。正に、第4権力マスコミの専横だ。 麻生政権の誕生から、国会は浮足だった。福田首相辞任と時を同じくして、平成20年9月、リーマンシショックが金融資本市場を襲った。国会の法務委員会の委員が、間近に迫った解散総選挙の対策で地元に帰っている一方で、リーマンショック後の景気対策と、定額給付金の是非で、国会は大荒れした。 そういうドサクサ紛れに、この国籍法改正法案が、与野党の一部の幹部の国対協議で合意され、国会に上程されていた。 二階議員が影響力を発揮し、公明党冬柴鐵三議員が大臣を務める国土交通省の、 平成18年度白書には、中国人観光客の受入を推進すると、しっかりと次のように書いてある。 この白書に書かれた平成12年(2000年)は、二階議員が運輸大臣の当時、訪中団が江沢民の歓迎を受けた年だ。 「中国国民訪日団体観光旅行制度は、平成12年6月に日中間で交わされた口上書に基づき、同年9月から、北京市、上海市、広東省の2市1省の居住者を対象に開始され、その後、査証発給対象地域を順次拡大し、平成17年7月には中国全土を対象地域とした。 平成18年7月には、中国国民訪日団体観光の一層の促進を図る観点から2名以上の日本側取り扱い旅行会社の添乗員が同行することを条件として、団体観光旅行で訪日した中国人旅行者が日本に到着後、日本側取扱旅行会社主催のオプショナル外ツアーに参加できることとした。これらの措置により、日本を訪れた団体観光客は、・・平成18年12月現在で、311,809人に上がっている。」 実際、日中間の人の交流は自由化が進み、中国人の外国人登録数は、自公連立の政権になった平成12年は、一挙に10万人が増えた。この年は、二階議員が文化観光使節として訪中した年である。 その後、自民党の石原伸晃国土交通大臣の平成15年から平成16年は、2万人弱で少し減った。しかし、その前後の、二階議員が幹事長を務める保守党の扇、公明党の北側、冬柴大臣のときは、5万人前後づつ、外国人登録数は増えつづけている。 平成21年10月から、すべて中国人個人観光客の受入に関する制約はなくなった。 実際、観光客を装って入国し、そのまま不法滞在で潜在する中国人が増えるのは避けられないであろう。(つづく) 中国人の外国登録推移 単位1000人 昭和59年 68 平成02年 150 平成12年 336 平成15年 462 平成18年 560 平成21年 680 出典:法務省ホームページ
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外国人参政権は日本崩壊の前奏 7月25日付産経新聞は、在日中国人の登録者数が平成10年の27万人から、平成21年には68万人へと急増したことについて、読者の質問に答える形で、入国審査基準が緩和されて外国人登録手続きが簡単にできるようになったことを理由に挙げていた。 確かに、入管審査が緩和されたから増えたことは違いないであろう。しかし、その説明で得心した読者はいたであろうか? 法務省の事務官の説明をメモして書いたのではないかと、疑いたくなる。外国人登録問題が絡む問題の根は深い。入管手続きの緩和などは、ただ表面に出た現象に過ぎないのだ。このことが触れられていない記事は、「そうなのか」と関心は一過性で終わるのであろう。 この問題の根を掘り下げなければ、今、日本の政治が停滞している本当の理由も分からない。地方政治を仕切り、自民党国会議員の首根っこ掴んで国政に影響力を行使している創価学会を抜きにして、現実の政治現象を理解することはできない。現実の事態は、偶然に起きるものばかりではない。周到に描かれた「シナリオ」に基づいているのである。その現実は手品でも魔術でもなく、書かれたシナリオに沿って巧みに編まれている経糸・横糸が、ある時は順調に、ある時は思いがけない障害に遭いながら、その目的を執拗に追って行く過程であり、注意深く時系列で追っていけば、誰にでも推定し、理解が可能な目標が見えてくるのである。 ただ、問題は、ごく限られた情報源やマスコミが、そのようなシナリオの存在があることを、国民一般が知ることがないよう、報道を自粛し、統制しているため、国民一般はなかなか知り得ないだけである。マスコミが報じなければ、国民は普通はツンボ桟敷なのである。政治家も個人としては分かっていても、自らの「議席」と「生活」が最優先であって、国の行く末、国家観とか歴史観は二の次、三の次と考えている人が全てとはいわないが、殆どである。その結果、国民の前で深刻な議論はさけて、口を閉ざしている。政治不信と政治無関心が、国民の間に蔓延する結果になる。 政治家が、政治はどうあるべきか、その信念と思想、国家観を語らず、ひたすら「保身」と「議席維持」に汲々とするのは、他方では、社会の木鐸たるマスコミの堕落である。特定政党の機関新聞ならいざ知らず、国民国家の全国紙である限り、批判精神は政権党が誰であれ、是々非々で臨むべきものであろう。それが知識人を自認するマスコミの矜持ではないか? 我が国のマスコミは、第四権力の威力を誇りながら、ある時は世論を誘導し、ある時は「沈黙」して国民に知らせず、一過性の事件・事故、スポーツ報道に狂奔しては、結果的に、国民が政治テーマに持続的な関心を持てないように仕向けている。新聞も「生きる」ために、発行部数を維持、拡大させねばならず、難しい問題や地味な問題に持続的な関心を持つことなどは、編集方針にまったく合はないからである。 かくして、元来が飽きっぽく、物事への関心が持続しない我々日本人は、刹那的な情報に惑わされて社会の流れに順応する。気が付けば、一体どうしてこんなことになってしまったのか? となってしまう。昭和48年のトイレットペーパーがなくなると騒がれたオイルショック。昭和63年のバブル景気。そして、平成21年の「政権交代」への狂騒がそうだった。 「外国人地方政治参政権付与」が実現すれば、外国人登録する中国人にやがて選挙権が与えられることになる。移民1000万人受入が実現すれば、もう、国民国家日本はなくなる。これを推進する創価学会=公明党は、彼らを囲い込むことによって、巨大な勢力を傘下に収めることになる。まさに、日本の国体が合法的に変わる。天皇制を廃して共和性へ。そして、中国の覇権下の属州へ。 在日中国人の登録者数がウナギ上りに増えていることに対して、国民国家日本を保守する「真正保守」の概念と人の声は、大マスコミによって、その発言の場を封じられている。 中国を巨大市場とする経済界は、人、物、金の交流を促進したいため、中国との摩擦は避けたいとして、「国民国家日本」を高らかに謳うことがないように、政党に釘を差しているのか、あるいは、中国からそのように釘を差されているのか? 恐らく、後者ではないか? 昭和52年だったか、日中国交回復の際、台北支局を閉じなかった産経新聞は、北京から締め出された。懐柔と恫喝。それが共産党独裁中国式ビジネスだからである。そのためであろうか、あるいは、公明党と連携しているためであろうか、自民党は、声を大にしては「外国人地方政治参政権付与」反対を唱えることをしなかった。少なくとも、NHKテレビの前では、一切公式な発言はなかった。 この「外国人地方政治参政権付与」法案に執着していたのが創価学会と民主党である。マスコミはどこも、反対の論陣をはることはなかった。産経新聞ですらも、創価学会や国土交通省からは、「広告掲載」の形で今や相当な営業収入を得ている。国土交通省には確認はとれていないが、帰化日本人が多数在職しているというではないか。お客様は誰であれ「神様」になってしまった。経済界全体にとって、中国市場が神様になった。在日中国人の外国人登録者数の増加が、「そんなはずではなかった」「そんなことは知らなかった」にならないように、我々国民の、持続的な政治への関心と意識を高めなければならない。
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このページの閲覧数 【合計: - 】 【今日: - 】 【昨日: - 】 再生リスト「【マスコミ】2>TBS」 マスコミ @市民よ立ち上がれ! 【We Love Japan】 愛国動画まとめ http //www21.atwiki.jp/welovejapan/pages/13.html 『反日マスコミの真実 2009?メディアの情報支配へ反乱が始まった!』 西村幸祐 著 (OAK MOOK 264 撃論ムック) オークラ出版 (2008/12/18) http //www.amazon.co.jp/dp/477551315X/ 『アルジャジーラ 報道の戦争すべてを敵に回したテレビ局の果てしなき闘い』 (単行本) ヒュー・マイルズ (著), 河野 純治 (著) http //www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4334961843/zarutoro-22/ http //www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4334961843/ 出版社 / 著者からの内容紹介 「これはテレビ戦争であり、テレビそのものが戦場になっている」それでも、彼らは報道した。 衛星放送の画面のなかで撃ち殺される少年。放送を阻止するため、首都に大停電を起こしたリビア。五〇〇ポンド爆弾で吹き飛ばされ、ミサイルを撃ち込まれる支局。CIAの手先か、テロリストの宣伝機関か。クレームによる各国大使の召還と、国交断絶の嵐。それでもアルジャジーラは姿勢をつらぬいた……。 「もっともすぐれた戦争報道はどこかって? アルジャジーラを見てごらん」 内容(「BOOK」データベースより) 衛星放送の画面のなかで撃ち殺される少年。放送を阻止するため、首都に大停電を起こしたリビア。五〇〇ポンド爆弾で吹き飛ばされ、ミサイルを撃ち込まれる支局。CIAの手先か、テロリストの宣伝機関か。クレームによる各国大使の召還と、国交断絶の嵐。それでもアルジャジーラは、姿勢をつらぬいた…。「これはテレビ戦争であり、テレビそのものが戦場になっている」この惨劇の真の犠牲者は、ジャーナリズムそのものだ。9.11、インティファーダ、タリバン、イスラム過激派、イラク戦争…。一つの主張があれば、また別の主張がある。我々はすべてを伝える。「もっともすぐれた戦争報道はどこかって?アルジャジーラを見てごらん」。 【マスコミ】 TBS&テレビ朝日、YouTubeで番組配信 http //tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1254192223/ 207 名前:名無しさん@十周年 []: 2009/09/29(火) 14 04 44 ID EbT72FMpO マスゴミは分かってないのかな。 なぜYouTubeに人気があるかといえば、 テレビじゃ報道できないタブーや裏の情報が見れるからだよ。 もし、テレビでタブーの情報が見れて、 YouTubeで企業の規制のかかったものしか見れないなら、逆にテレビ見るよ。 おまえらマスゴミが、YouTubeに登場しても意味ないんだよ。 例えば、おまえらに創価学会の批判できるのか? なんも分かってねぇな。 タブーを扱う媒体が、ホッチキスで綴じた冊子ならそれを見るよ。 媒体の問題じゃないんだよ。 情報の質の問題なんだよ。 ジャーナリズムに反した、 権力者や商業主義の手先企業たるマスゴミの内容なんて、 ネットの時代には必要とされてないんだよ。
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移民受入報道と二階大臣の裏工作 「失われた10年」、といわれ始めた平成10年前後から、政府の景気対策の一環として、新しい職場を提供する新産業「福祉介護事業」が喧伝された。 この分野には深刻な人出不足があり、外国人労働者の受け入れを、 「失われた10年」、といわれ始めた平成10年前後から、政府の景気対策の一環として、新しい職場を提供する新産業「福祉介護事業」が喧伝された。この分野には深刻な人出不足があり、外国人労働者の受け入れを、早急に、促進すべきだと、 NHKなどマスコミが大々的にキャンペーンを始めた。 このキャンペーンに歩調を合わせるように、親中路線の経済界からは、少子化と人口減少が続く日本は、今後、国内消費市場が縮小するとして、「外国人移民受入れ」を歓迎し、これを当然視するような発言が出てきた。勿論、政党の中からも、外国人観光客の受入れを推進し、 「外国人地方参政権付与」の実現を執拗に求める、公明党と民主党の動きがあった。 この法案は、民主党と公明党が熱心に推進しているもので、自公連立政権誕生直前の、平成10年10月から国会に法案が提出されてきた。 そういう外国人歓迎の声を国会で代弁していたのが、当時の政権与党の有名人、自民党の中川秀直議員だった。中川議員が、「移民1000万人受入」を福田首相に提言したのは、平成20年6月である。 このとき、二階議員は、福田内閣の経済産業大臣だった。 平成12年に行われた行財政改革で、運輸省は、建設省と統合され、国土交通省となった。平成13年1月、その初代大臣には、二階議員が幹事長だった保守党の扇千扇保守党党首が就任した。扇大臣は就任時のマスコミのインタビューを受けて、「なぜ私が国土交通大臣なの」と、その意外性を、ご本人自身が強調されたのが印象的だった。保守党はその直後、自民党に吸収合併されて、扇大臣は15年まで3年間、大臣を務めた。 平成15年(2003年)、小泉内閣で石原伸晃氏が2代目大臣となったが、平成13年の小泉改革で廃止が決まった全国のグリーンピアのひとつ、 グリーンピア南紀の経営が行き詰まったのが、平成15年(2003年)だったことを思い起こしていただきたい。 平成16年9月、石原大臣に代わって、公明党幹事長の北側一雄議員が大臣になった。 その北側大臣の時の平成17年に、グリーンピア南紀は、中国の香港会社との請負契約の対象になった、 とインターネット情報は伝えている。 平成18年9月、北側大臣から、同じく公明党幹事長だった冬柴鐵三議員が、国土交通大臣を引き継いだ。 二階大臣は、この請負契約の経緯は知らない、としている。北側大臣か二階大臣の何れかが、あるいは、どちらも知っていることだ、と推測するのが自然であろう。 平成20年6月、自民党中川秀直議員が、福田首相に「外国人移民1000万人受入」を提言した。その直後の平成20年8月、福田首相が、内閣改造で、 冬柴国土交通大臣を更迭し、自民党の中山成彬氏を後任大臣に任命した。 真に、勇気ある処置だった。 平成10年から20年、失われた20年の期間、建設、土木、運輸、厚生福祉行政に大きな影響力を行使してきた創価学会=公明党の牙城、国土交通省の所管大臣冬柴鐵三議員を更迭した。 国土交通省大臣に任命された中山大臣は、戦後教育を正道にもどす教育基本法の改革で、大きな実績をあげていた。 左翼マスコミはこの交替劇については特段の評価もしていない。 マスコミ自身が、今や、創価学会は大切なお客様だから、お客様の機嫌を損ねるような記事は一切書けないからだ。 かくほどに、我が国の大マスコミとその記者も、 「記者魂」を失った、四畳半の幸せだけが何より大事の、サラリーマン記者に過ぎないのだ。 (つづく)
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当サイトが"捏造サイト"ではない証拠記事リスト ■なぜ知らない!? 政権交代詐欺の共犯者を暴いてみた ⇒ニコニコ動画版 | このページでは、マスコミが意図的に国民の目から隠そうとする記事をリスト化しています。 記事になっているにも関わらず、国民のほとんどが知らない記事ばかりです。 | なぜこのような現象が起きるのでしょうか? これはマスコミ最大の武器「報道しない自由」という、偏向報道の常套手段によるものです。 ここで、「マスコミ批判サイトがマスコミ記事を引用?」と思う人もいると思いますので、 当サイトを疑問視する方へから以下のQ Aを引用します。 主張A-5:「マスコミを批判していながら、マスコミの記事・映像をソースに使っているではないか。」 回答: ※↓「+」をクリックすると、回答が表示されます。 + ... この質問は非常に重要です。 当サイトはテレビ局や新聞社を批判的に書いていますが、一方でテレビ番組や新聞記事をソースに使っています。 ではなぜこういうことが起きるのでしょうか。 実は、報道には「強弱」と言うものが存在します。 例えば自民党の不祥事の記事と民主党の不祥事の記事。どちらもありますよね? しかし、なぜか自民党の不祥事ばかりが「強調」されます。 日教組の正体にある動画の例でお話しましょう。このように、確かに日教組についてテレビで報道されています。 では、日教組について国民の多くは知っているでしょうか?知らないのです。 なぜならば、「繰り返し」報道されていないからです。 結果的に、たまたまテレビでみた人は知っているが、見なかったほとんどの国民は知らない、という現象が起きます。 小沢一郎の隠し不動産事件も同じです。当サイトが批判的に書いている毎日新聞に記事が載っていました。 しかし、多くの国民は知りません。 その理由は、「繰り返し」「強調して」報道されていないからです。 麻生総理の読み間違いなどは何度も何度も報道されていますよね? だからほとんどの国民は知っている。これが偏向報道の恐ろしさです。 偏向報道は、この「強弱」という使い方を意図的に誤って使う手法なのです。 本来強調しなければならないところを弱く報道し、強調すべきでないところを強調するわけです。 これによって、「正しい全体」が見えなくなるのです。 当サイトが一番伝えたいことの一つでもあります。 ※当サイトでも必ずしも情報が適当に「強弱」されているとは限りません。 情報が増えるほど、出すぎた角を削り、へこみすぎた部分を修復する技師が必要です。 そういった疑問を持ったあなたなら上手にできるでしょう。 ■コピペリストとしてもお使いください。 | 当ページの記事リストは、各種掲示板やブログコメント欄でコピペすることで、 日本の危機的状況を国民に知らせることができます。 ぜひ積極的にご活用ください。 ■マスコミが隠す記事リスト | 以下に挙げる記事内容を、テレビのワイドショー(特に東京キー局)などで見ることはほぼ不可能です。 もしこれらのニュースがテレビで大々的に報じられていたとしたら、 日本国民の皆さんは現在とは全く異なる政治的意見を持つに違いありません。 <民主党の不利になる記事> | 2003.02.13 民主党の岡崎トミ子、「自称」従軍慰安婦の反日デモに公費で参加 (産経新聞) 2003.09.10 民主党が「1000万人移民受け入れ構想」 (『Voice』9月号・民主党松井孝治公式HP) 2004.06.23 民主党が「国家主権の移譲」「人権擁護法案」など日本滅亡政策を提起 (民主党公式HP) 2004.12.28 輿石東(民主党代表代行・参院議員会長)の選挙に関し,山梨県教職員組合が政治資金規正法違反 (産経新聞) 2007.03.03 民主党の角田義一前参院副議長(69)、朝鮮総連から2520万円の献金発覚 (読売新聞) 2007.06.29 平岡秀夫(民主党ネクスト法務相)、息子を惨殺された母親に「リンチ殺人犯にも事情がある」 (日本テレビ) 2007.07.xx 民主党の青木愛、公職選挙法違反の疑い(立件見送り,小沢一郎の政策秘書の関与疑惑) (毎日新聞) 2007.08.06 牧山ひろえ議員、TBS番組内で自らの法定選挙費オーバー(公職選挙法違反)発言 2007.08.09 小沢一郎の秘書が反日活動家の韓国人女性と発覚 2007.08.31 友近聡朗に関する公職選挙法違反で2名逮捕 2007.10.11 暴力団「山口組」が参院選で「民主党を支持せよ」と通達していたと発覚 2007.10.31 「俺はアイヌだ蛮族だよ」 民主党山岡賢次国会対策委員長がジョークを飛ばす 2008.01.02 オーストラリア、中国を真似てインターネットの検閲開始 (TechCrunch) 2008.02.25 "まこと大橋(おぼろ大橋)"報道は菅直人・マスコミの捏造と判明。住民の声を捏造等 2008.03.12 中国、露骨な野心 「太平洋分割管理」提案 (産経新聞) 2008.04.08 山岡賢次(国対委員長)が,日銀副総裁人事に関し,候補者の渡辺博史・一橋大学大学院教授に辞退圧力 2008.04.19 室蘭市の白鳥大橋(総工費1153億・年間維持費51億)は鳩山由紀夫の利権(無駄な道路)と発覚 2008.06.04 小沢一郎(代表)と民主党、隠し資産疑惑裁判で全面敗訴。テレビでは一切報道せず 2008.09.29 山岡賢次(国対委員長)、「麻生総理や中山前国交相を支持する世論は戦前のドイツに回帰」と発言 2008.10.12 前田雄吉議員がマルチ商法業界から1100万円受領していたと発覚 2008.10.13 福田衣里子ブログコメント欄で「提訴企業が献金する民主党から出馬」の指摘の後、コメント欄ごと削除し隠蔽 2008.10.18 民主党の石井一・副代表にマルチ商法業界が献金450万円 2008.10.19 小沢一郎「政治の細かいことを知る必要はない」「違う政権を選べばいい」と国民を騙す発言 2008.10.27 「民主党の有利になる偏向報道」をマスコミに依頼 2008.10.28 大手マスコミを軽井沢ゴルフと鳩山邸で接待していたと発覚 2008.11.07 「おぼろ大橋=無駄な道路」は岡田克也・マスコミの捏造と判明 2008.11.25 IMFを通さずに『特定国』への個別支援を提案 2008.12.04 千葉景子が丸山和也(自民)の発言を弾圧し、売国法案「国籍法改正案」の議案を強行成立 2008.12.11 鳩山幹事長、韓国に総選挙支援を要請 2008.12.27 元名古屋市議の郡司照三(66)、5年間にわたり民主支部を使った迂回献金2700万円(脱法行為) 2009.01.14 輿石東(参院議員会長)「教育の政治的中立はありえない」と日教組にエール 2009.01.18 西松建設の違法献金事件。献金額ダントツTOPは小沢一郎。その他与野党の売国議員ら多数 2009.01.20 石井一(副代表)、国会で麻生総理に漢字テスト 2009.01.21 Google・YouTubeで「民主党」と検索しても関連キーワードを表示させない情報工作疑惑発覚 2009.01.23 山岡賢次(国対委員長)、真岡市長に「派遣秘書の報酬」として540万円要求していた疑惑発覚 2009.01.24 山岡賢次(国対委員長)、不透明献金の塾経営会社に舛添厚労相論文を無断転載 2009.01.24 中川正春(ネクスト財務相)「中国等と共にアジア共通で新しい基軸通貨を作りたい」 2009.01.25 平田健二(参院幹事長)「海賊は漫画のイメージしかない。日本の船舶が被害を受けた事があるの?」 2009.01.28 民主・松岡徹議員の次男であり無職の松岡潤(30)が会社事務所に侵入して現金を盗んだ疑いで逮捕 2009.01.30 民主・岩國哲人議員の元私設秘書「公設秘書の給与の一部を他のスタッフの給与に流用した」 2009.01.30 鳩山(幹事長)「自民党本部は国有地。国民に返せ」と追求も、連立予定の社民党本部も国有地 2009.02.04 前原誠司(副代表)が、ただの一度も「選挙をやる」と言ったことがない麻生総理に対し“やるやる”詐欺発言 2009.02.04 長島昭久、インド洋での給油反対への批判に「政権を取ったら必ず豹変し現実的な対応をする」と発言 2009.02.09 民主・鳩山幹事長、「民主に賛成の官僚以外クビ」と政権奪取後の弾圧構想 2009.02.10 神戸製鋼、民主党系の県議や市議らに違法寄付2700万円 2009.02.17 「与謝野氏は新財務相なのだから、所信表明からやり直すことが必要だ」と国会運営妨害 2009.02.18 中川昭一辞任で海外から本当に馬鹿にされたのは、くだらない理由で失脚させたマスコミ・民主党と判明 2009.02.19 「麻生降ろし」の動きに、民主党“支持率の低い麻生のままで選挙したい”と、政局しか眼中なし 2009.02.26 小沢一郎が「日本に駐留する米軍は将来的に海軍関係だけで十分」と発言 2009.02.28 山岡賢次(国対委員長)、「中国との関係を良くしていくことはアメリカへの『抑止力』になる」と発言 2009.03.01 小沢一郎、北朝鮮拉致問題で「カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」と発言 2009.03.03 小沢第一秘書、大久保隆規容疑者(47)逮捕 2009.03.03 民主党岩手支部家宅捜索 2009.03.04 民主党本村賢太郎の事務所のある相模原卸売市場全焼。第一通報者は秘書 ※小沢の第一側近かつ国民改革協議会(民主党の政治資金団体)代表の藤井裕久の事務所 藤井の元秘書であり後継指名した本村に譲ったもの 2009.03.05 事務所全焼で、秘書(35)「後援会の名簿は無事だったが、最近の書類などは無くなってしまった」 2009.03.12 「済州島買ってしまえ」 小沢氏が発言 2009.03.24 大久保秘書を起訴、しかし小沢本人は続投を表明 2009.04.17 鳩山由紀夫、ニコニコ動画で「日本列島は日本人だけの所有物ではない」等反日妄言を連発 2009.04.24 鳩山由紀夫、「(永住外国人の地方参政権は)愛のテーマだ。付与されてしかるべき」と発言 (産経新聞) 2009.05.24 民主党の福山氏、漢検親族企業から事務所スタッフ引き受け、選挙活動にも参加させていた (産経新聞) 2009.06.01 「民主議員から頼まれた」 元厚労省部長供述 障害者団体向け割引郵便制度の悪用事件 (産経新聞) 2009.06.19 西松事件公判、小沢氏事務所から「天の声」 検察側が指摘 (産経新聞) 2009.06.30【故人献金】鳩山氏陳謝 政治資金虚偽記載は193件2177万円 自民、鳩山氏を徹底追及へ「故人献金は違法行為」 (産経新聞) 2009.07.23 【09衆院選】民主がマニフェスト原案 外国人への地方参政権付与も (産経新聞) <麻生政権の評価が上がる記事> | 2008.09.29 所信表明演説 。反日マスコミは批判したが、櫻井よしこ氏を初めとする健全な国民は高評価 2008.10.03 「竹島は固有の領土」とする答弁書を閣議決定 2008.10.06 「麻生氏は外相時代、中韓との関係を損ねた」とするNYタイムズ紙の捏造批判記事に反論投稿 2008.10.07 日本の不良債権処理の成功経験から、米国に対し資本注入を促すよう指示 2008.10.10 北朝鮮経済制裁の半年延長を閣議決定 2008.10.12 G7行動計画を支持、日本は外準活用の支援表明=IMFC ★重要★ 2008.10.15 2年ぶりに拉致対策本部の会合を開く 2008.10.16 一次補正予算成立 ⇒※詳細はこちら ★重要★ 2008.10.17 北朝鮮制裁の徹底を中川財務・金融相が指示 2008.10.19 安保理事国に当選。非常任理事国としては史上最多の10回目 2008.10.25 IMFがアイスランドに緊急融資。アイスランド外相の政治顧問が「日本のおかげ」と感謝 2008.10.27 日印安保共同宣言に署名。インドと安保、経済、環境、エネルギーなど幅広い分野で戦略的協調 ★重要★ 2008.10.29 朝鮮総連傘下組織を家宅捜索。税理士法違反容疑(無資格で確定申告書作成) 2008.10.31 大陸棚拡張を国連に申請決定。日本国土の倍が新たな海底資源の採掘領域へ ★重要★ 2008.11.01 水産庁、韓国漁船の違法操業の防止強化の方針決める 2008.11.14 IMF専務理事が、麻生総理のIMFに対する資金提供・リーダーシップ・多国間協調主義を評価 (英語版 ) 2008.11.14 麻生首相「金融危機打開には、日本の経験が有効」とする論文を米紙に寄稿 2008.11.14 大陸棚拡張を国連に申請完了 2008.11.15 日本と世銀が途上国の銀行支援ファンド設立決定 2008.11.20 麻生首相から書状を受け、「生きていて申し訳ない」が口癖の上原さんが誇りを取り戻す 2008.11.23 日露首脳会談で、事務レベル領土交渉への反映・平和条約を要求。露大統領「領土問題を次世代には委ねない」 2008.11.24 中国の胡錦濤国家主席との会談を通じ、金融危機での日本の存在感を内外へ印象付ける 2008.11.27 税理士法違反で朝鮮総連傘下団体元幹部を逮捕 2008.11.27 朝鮮総連傘下団体の捜査中に公妨容疑で逮捕 2008.11.27 集中豪雨被害を受けたパナマ共和国に対し緊急援助 2008.11.28 事故米不正転売の次官ら幹部25人を処分。農水相は報酬自主返納 2008.12.03 国連で日本が提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」が圧倒的賛成多数で採択 2008.12.03 税理士法違反で朝鮮総連傘下団体総務部長を逮捕 2008.12.09 外務省HPの「竹島は日本の領土」という宣伝資料を10カ国に拡大 2008.12.09 豪雨による洪水被害を受けたイエメン共和国に約80万ドル(約9,000万円)の緊急無償資金協力 2008.12.13 初めて政府主催で拉致問題の集会を開く 2008.12.16 「道徳・情操教育を拡充」「教科書ページ倍増」教育再生懇 第2次報告案 ★重要★ 2008.12.17 社会保障費抑制のため、年金特別会計の「埋蔵金」から1400億円程度を充当する方針を固める 2008.12.17 食品偽装業者をすべて公表するため、JAS法の運用指針を改正 2008.12.17 交付税増額分で雇用を創出するよう、地方6団体に要請 2008.12.17 公益法人から1076億円を国庫に返納させることを決定 ★重要★ 2008.12.17 商店街活性化の政策ビラを配布 2008.12.18 高潮被害を受けたパプアニューギニア独立国を緊急援助 2008.12.18 ミャンマー難民約30人を2010年度から試験的に受け入れ 2008.12.18 障害福祉サービスへの報酬を2009年4月から平均5.1%引き上げ 2008.12.18 日豪の安全保障協力促進の共同文書発表。防衛協力と情報共有の促進 2008.12.18 高潮災害にあったパプアニューギニア独立国に約1,300万円相当の緊急援助物資を供与 2008.12.19 教育再生懇を再開。「理念」より「質」の点から公立学校を学力アップさせ、新たな内需喚起狙う ★重要★ 2008.12.19 改正国家公務員退職手当法が成立。在職中の不祥事発覚で退職金の強制返納が可能に ★重要★ 2008.12.19 民主党とマルチ業界の癒着に関する中間報告。来期通常国会で追及へ 2008.12.23 パレスチナ自治区への無償資金協力「ジェリコ市内生活道路整備計画」に関する書簡の交換 2008.12.24 省庁の娯楽費廃止 行政コスト557億円カット ★重要★ 2008.12.24 失業者に旧公団空き家活用 471戸・家賃2割引き 2008.12.26 コレラが流行してるジンバブエへ150万ドル(約1億6,950万円)の緊急無償資金協力 2008.12.26 社保庁のヤミ専従問題で現役・OB計40人を刑事告発 ★重要★ 2008.12.27 「非正規」支援へ雇用促進住宅3万戸供給 2008.12.27 竹島問題パンフレットを新たに7か国語で作成 2008.12.27 郵政民営化の負の部分の一部見直しを検討 2008.12.27 2008年版「国民生活白書」で悪質商法損害の泣き寝入りを無くし、集団で救済する展望 2008.12.28 農業法人への出資制限を1社当たり10%以下から25%以下に緩和し、企業の参入促す方針 2008.12.28 コメ減反の廃止も含め見直し検討。価格への影響も試算する方針 2008.12.29 内定取り消し企業の社名公表の具体的基準案5項目作成。 2008.12.29 特別会計の健全性指標(支払余力比率)を予算書に記載し、透明性を向上させる方針 2008.12.29 中曽根外相がイスラエル外相と電話会談、攻撃自制求める 2008.12.30 「派遣村」への対応に万全を取るよう支持 (ただし、派遣村は麻生叩きの道具⇒派遣村の正体) 2009.01.02 厚労省が派遣の皆さんのため講堂を宿泊用に開放 2009.01.03 1千万ドル提供を餌にパレスチナに停戦を要請 2009.01.04 厚労省、派遣村のために旧学校施設を宿泊用に開放 (ただし、派遣村は麻生叩きの道具⇒派遣村の正体) 2009.01.04 中国のガス田「樫」単独開発に対し、「合意違反」と抗議 2009.01.04 時効見直しの勉強会設置。殺人は引き上げも 2009.01.05 中国が一方的にガス田掘削を行ったことに対し、河村官房長官と中曽根外相が強く非難 2009.01.05 舛添厚労相、製造業への派遣規制を示唆 2009.01.06 海賊対策でソマリア沖への海自派遣を検討する作業チーム設置 2009.01.06 グリーン・ニューディール構想。環境投資で今後5年で市場規模70兆円→100兆円、新規雇用80万人 2009.01.06 日本初の海底資源(石油や希少金属等)の詳細な開発計画策定 2009.01.07 「竹島は日本領土ではないとした日本の法令発見」という韓国に外務省が反論 2009.01.07 鳩山総務相、日本郵政のオリックスに対する「かんぽの宿」70施設の譲渡契約にストップ ・(その他記事 ) 2009.01.07 海賊新法を検討。外国船舶の護衛・任務遂行目的で直接危害を加える武器使用を可能に 。PT設置 2009.01.08 出身省庁による「渡り」あっせん禁止の明記検討 2009.01.08 アフリカ東部で誘拐された赤羽さんを無事解放 2009.01.08 「日韓新時代共同研究プロジェクト」合意。学術・経済・国際貢献での協力を加速化 2009.01.08 元兵士の社会復帰支援のため、国連開発計画(UNDP)を通じてスーダンに16億円贈与 2009.01.08 年金記録漏れ対応処理の迅速化のため、280人→500人体制 2009.01.09 海賊対策で作業チーム初会合 2009.01.09 中国軍近代化で自衛隊配備見直しのため、防衛大綱改定に着手 2009.01.10 元駐日米大使、中山恭子首相補佐官に拉致問題を新政権に伝達することを約束 2009.01.10 地方と直接意見交換するため、山口俊一首相補佐官(地方再生担当)を全国に派遣 2009.01.10 次回国勢調査にネット回答を導入し、回答率の向上を目指す 2009.01.11 米ニューヨークで開かれる「海賊対策関係国会議」に代表を派遣し、関係国と連携強化狙う 2009.01.11 首相「世界舞台に経済協力」 日韓財界人に表明 2009.01.11 ポト派裁判に24億円拠出 2009.01.11 住宅確保など、派遣先企業の責任を明確化 2009.01.11 ガザ即時停戦訴え 2009.01.12 北朝鮮問題は「日韓米連携が重要」で一致 日韓首脳会談 2009.01.13 かんぽの宿譲渡問題で鳩山法相「会社分割認可する気持ちない」「資産価値を調査」 2009.01.13 ガザ停戦へ共同歩調確認 2009.01.13 海賊対策、日本の貨物運搬なら外国籍船も保護対象に 2009.01.15 不正経理防止法案提出へ。公務員の裏金づくりに懲役3年 ★重要★ 2009.01.27 二次補正予算成立 給付金の年度内完全実施は困難 ★重要★ 2009.01.28 「当面は景気対策」その先に「消費税増税」…麻生首相の施政方針演説 ★重要★ 2009.01.29 麻生首相とオバマ大統領が「電話会談」 早期の首脳会談実現で一致 2009.01.29 公務員OBの「渡り」認めず=麻生首相 ★重要★ 2009.02.01 8カ所に水害予報センター ゲリラ豪雨対策で設置へ 2009.02.04 尖閣諸島周辺にヘリ搭載巡視船を常置 海保、領海侵入監視を強化 2009.02.10 不発弾被害に10億円基金 沖縄対象で創設へ 2009.02.14 IMF拠出で署名=過去最大の1000億ドル-中川財務相 2009.02.19 政府 ソマリア支援グループ「ソマリア国際連絡グループ」(ICG)に参加 2009.02.23 「日韓新時代共同研究プロジェクト」が発足 2009.03.04 平成20年度・第2次補正予算関連法成立 2009.03.05 「米、尖閣諸島に安保適用」 官房長官が確認 2009.03.06 ニート引きこもりの支援法案を閣議決定 2009.03.07 海外協力隊を200人増員 外務省、雇用対策も 2009.03.11 政府・与党「よかった」 田口さんと金元工作員面会 2009.03.18 海洋基本計画を閣議決定 EEZ資源の商業化明記 2009.03.18 ODA不正情報の窓口開設 外務省 2009.03.19 在留カード「台湾」表記 入管法改正案 2009.03.27 北ミサイル「破壊命令」 安保会議経て防衛相が発令 2009.03.30 ソマリア沖海賊対策で海自護衛艦が警護を開始 2009.03.30 「日本型ワークシェアリング」の促進のための残業削減雇用維持奨励金の創設 2009.03.31 障害者自立支援法改正案を閣議決定 2009.03.31 国交省、直轄国道の18件を一時凍結 効果が費用下回る 2009.03.31 政府、社会資本計画を閣議決定 交通網充実など12重点目標 2009.03.31 官僚の「渡り」を年内に廃止 天下りで政令を閣議決定 2009.03.31 北朝鮮ミサイルで自制要求決議 衆参両院 2009.03.31 障害者自立支援法改正案を閣議決定 2009.04.01 重病患者の往診車が緊急車両に 2009.04.03 6月からワーキングホリデー実施=日本と台湾が合意 2009.04.03 海賊対策でジブチと交換公文 2009.04.10 対北制裁延長閣議決定 2009.04.17 北朝鮮への金融制裁 政令を閣議決定 2009.04.17 日米「北朝鮮の14団体の海外資産を凍結」 2009.04.21 軍事スパイ行為を抑制する改正外為法・主に産業スパイを抑制する改正不正競争防止法成立 ★重要★ 2009.05.08 政府、人事院臨時勧告を完全実施 公務員の夏ボーナス減 2009.05.11 国家公務員のボーナス減で740億円節約 人勧完全実施で 2009.05.21 不起訴不当や起訴相当の議決が2回なされると強制的に起訴される改正検察審査会法施行 。後に「麻生の置き土産」 と呼ばれるが、平成16年(小泉政権時)に制定された法律。 2009.05.23 「太平洋環境共同体」の創設へ 島サミット 2009.05.27 防衛相補佐官を新設 改正防衛省設置法が成立 2009.05.29 消費者庁法が成立 2009.06.05 船員の再就職支援を8年ぶり再開 高速割引や不況で廃業・減便 2009.06.13 国連安保理 北朝鮮に出入りする貨物への検査や対北融資・援助の禁止を含む金融制裁などを柱とする追加制裁決議案を全会一致で採択 2009.06.16 対北朝鮮、全面禁輸を閣議決定 2009.06.19 タクシー運賃特措法が成立 過度の低価格競争に歯止め 2009.06.19 海賊対処法が成立 外国船舶の護衛も可能に 2009.06.19 首相と閣僚、今夏のボーナス2割返納 2009.06.19 「エネルギー協力強化」日イラク外相が合意 2009.06.22 JAL政府監視下で再建支援へ 2009.07.01 国連待機制度に自衛隊の後方支援部隊を登録 2009.07.03 北方領土は「日本の領土」明記 改正北方領土特措法が成立 2009.07.05 与那国島に「陸自配置」 国境の守り、意思明示 2009.07.08 不法滞在者対策を強化 改正入管難民法 2009.07.13 改正臓器移植法が成立 参院A案を可決 2009.07.15 クラスター条約に正式加盟 日本が批准書提出、14番目 2009.07.16 モンゴル ウラン開発協力の覚書に署名 2009.07.17 レアメタル備蓄増強 景気悪化で価格安定 2009.07.18 日米 「核の傘」公式協議で一致 2009.07.26 アフリカ食料支援、多収穫コメ開発へ 2009.08.13 定額給付金、思ったより消費を刺激 地域独自策に効果 | ※日本前向新聞さんでも麻生内閣の実績一覧 を作られたようです。 当サイトの内容と合わせて、内容に過不足がないように修正してください。 | 更新ルール 日本前向新聞 から実績を探すと良いでしょう。 この年表はコピペにも使います。以下の点を守って更新してください。 (1)実績および実績候補以外は載せない ※この項目は「経過」なので内容の近い複数のリストもある。どうすべきか議論必要。 「実績」とはまでは言えない部分は別項に移行必要。 (2)内容が一目でわかるように書く(記事のタイトルのままだと理解できない場合が多い) (3)リンク切れにならないサイト(MSN産経・時事ドットコム・有名ブログ・2chスレ) をリンクにするか、キャッシュを取る。 ※Yahoo!・読売・朝日・毎日はあっという間にリンク切れになるので使わないこと (4)文字数は一行に収まるように凝縮させる 麻生政権の実績に戻る。 <麻生内閣と関係のある記事> | 2008.10.22 「新興国救済のための新融資制度」提案でヒットを飛ばした日本の財務省の真意 2008.10.30 庶民的な店も好き!? 麻生首相、立ち飲み屋にも“出没” 2008.11.16 金融サミットでの日本の提案・リーダーシップに世界各国が感謝 2008.11.19 台湾:景気刺激策、「消費券」発給を決定 2008.11.27 バラマキ1.8兆円、ドイツでも「消費券」検討 2008.12.15 若い女性から多数? 麻生に激励クリスマスカード殺到 2008.12.16 野村総研チーフエコノミスト、リチャード・クーが麻生総理への絶賛と反日マスコミへの苦言 ★重要★ 2008.12.16 九州選出議員が「次期衆院選を麻生政権の下で戦おう」と結束 2008.12.17 日本のイラク支援に、国連事務総長が謝意 2008.12.17 中川昭一財務相「埋蔵金活用はやむを得ず、消費税上げは弾力的に」 2008.12.17 南京大虐殺記念館が信憑性乏しい写真3枚を撤去。中国が是正に応じたのは初 ★重要★ 2008.12.17 韓国の近現代史教科書、南北関係や対日で修正 2008.12.17 日本の株価下落、先進国で最小 2008.12.18 橋下大阪知事が「麻生首相を全面的に支える」と激励 2008.12.18 「いいところは笑顔」 古賀氏ら首相激励 2008.12.19 民主党が政権与党になれない理由 ★超重要★ 2008.12.25 「麻生勝手連」の会合で「解散より経済」を力説。出席者からは激励の声ばかり 2008.12.27 信用保証協会 ファンド出資全国第1号 中小の経営下支えを期待 2008.12.27 麻生政権支持の自民党議連が発足へ 「力強く日本を再生する会」 衆参50人以上 2008.12.27 山崎氏、政権批判トーンダウン-YKKK連携にも慎重 2008.12.28 ジョージタウン大学のケビン・ドーク教授、麻生総理を「国民主義者」と絶賛。反日新聞NYTを批判 ★重要★ 2008.12.29 【政論探求】政治メディアは迷走していないか 2008.12.29 ハローワークで緊急相談=利用者「希望持て、助かる」 2008.01.05 中国のガス田掘削、河村官房長官「一方的な開発認められない」 2008.01.05 派遣法改正案「柔軟に修正」=製造業の規制視野-舛添厚労相 2009.01.06 麻生内閣で初の国民対話を31日に宇都宮で開催すると発表 2009.01.06 「力強く日本を再生する会」設立総会。50人超の首相支持が参加 2009.01.06 九州選出議員が首相を激励 2009.01.07 東京都が失業者ら1000人をヘルパーに養成する予算8億円計上 2009.01.08 歳出削減、骨太06を維持=杉本財務次官 2009.01.08 首相、派遣規制の検討を容認 製造業めぐり 2009.01.09 松本純官房副長官がガザ停戦求める 2009.01.09 ガス田開発、近く交渉開始=日中戦略対話で確認 2009.01.09 「渡り」あっせん、国際機関経験者ら例外承認 首相が明示 2009.01.10 安保理拡大「全力尽くす」 09年、改革の年と国連大使 2009.01.11 麻生首相訪韓で南北悪化 北朝鮮の党機関紙 2009.01.13 欲しいのは「国家の誇り」 麻生首相、テレビで力説 2009.01.13 【Re:社会部】「派遣村」の何だかなぁ… 2009.01.13 拉致問題の支援強調 シーファー駐日米大使 2009.01.27 民主ちぐはぐ対応 給付金対決演出に効果も 2009.01.28 【対馬が危ない!】JCI、100万人署名運動へ 新法制定など要望 ★重要★ 2009.01.28 町村派が中川秀直氏外しへ 町村会長が浮上 2009.01.29 「民主党は腰抜け」 国民新党の亀井氏ほえる 2009.01.30 定額給付金で「プレミアム付き地域商品券」 129自治体が計画 2009.04.23 麻生総理大臣とトリビオン・パラオ共和国大統領との会談 | ↑新たな記事、記載漏れを上記に追加してください。 ■産経新聞の記事が良い理由 | 上記をご覧になると、産経新聞の記事が多いことにお気づきと思います。 これは、産経新聞が日中記者交換協定に属さず、比較的ジャーナリズム精神を持っていること以外にも、 記事ソースをHPから消さないため、引用しやすいことがあります。 それに対し、他のマスコミはあっという間に記事を消してしまうので、引用しにくいという短所があります。 「報道した」というアリバイだけ作り、記事をすぐに消す理由は、国民にいつまでも閲覧されたくないからでしょうか? ■他のマスコミ報道がおかしい理由 中国日本省への道 | ◆日中記者交換協定 ⇒1964年に日本と中国の間で取り交わされた、日中双方の記者を相互に常駐させる取り決めのこと。 正式名は「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」。概要は以下の通り。 ・日本政府は中国を敵視してはならない ・米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない ・中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない すなわち、中国政府(中国共産党)に不利な言動を行なわない・日中関係の妨げになる言動を行なわない・台湾(中華民国)独立を肯定しないことが取り決められている。 違反すると、記者が中国国内から追放される。これらの協定により、中国に対する正しい報道がなされていないと批判がある。 <ソース> 東京大学東洋文化研究所(公式サイト) ・田中明彦研究室(公式サイト) 周恩来中国首相の対日貿易3原則に関する談話(1960年8月27日) ←※上記3原則の内容 連絡事務所の設置および新聞記者交換に関する高碕達之助,廖承志両事務所の会談メモ(1964年4月18日) 日中覚書貿易会談コミュニケ(日本日中覚書貿易事務所代表・中国中日備忘録貿易弁事処代表の会談コミュニケ)(1968年3月6日) 記者交換に関するメモ修正取決〔一九六四年四月十九日の新聞記者交換会談メモ修正に関する取りきめ事項〕(1968年3月6日) | ◆日本解放第二期工作要綱 ⇒マスコミ工作、政治家工作、中国への親近感を与えながら日本を支配する方法が書かれている。 中央学院大学の西内雅教授(故人)が昭和47年にアジア諸国を歴訪した際に入手したとする秘密文書。 真偽は未だに不明であるが、現在までこの要綱に沿った工作活動が実際に起きている。 よくインターネットでも、当サイトのように反日勢力に対する正当な指摘をする者(一般的には「保守」「愛国」などという)に対し、 「ネトウヨ」「右翼」などとレッテル貼りをする行為が見られるが、これも日本解放第二期工作要綱に書かれた工作活動の一つである。 狙われている日本!中国のロビー活動の詳細この「日本解放第二期工作要綱」について、元航空幕僚長の田母神俊雄氏が解説 前編(1) 前編(2) 前編(3) 後編(4) 後編(5) 後編(6) <ソース> 中国共産党「日本解放第二期工作要綱」全文 | <海外の反日マスコミと一心同体。業務提携・住所一致> 新聞社 住所(日本支社) 朝日新聞 朝日新聞東京本社 〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2 (AFP、NYT) 東亜日報 東亜日報 〒104-0045 東京都中央区築地5-3-2 ニューヨーク・タイムズ ニューヨークタイムズ東京支局 〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2 毎日新聞 毎日新聞東京本社〒100-8051東京都千代田区一ツ橋1-1-1 朝鮮日報 朝鮮日報 〒100-0003東京都千代田区一ツ橋1-1 4F 読売新聞 読売新聞東京本社〒100-8055東京都千代田区大手町1-7-1 韓国日報 韓国日報〒100-0004東京都千代田区大手町1-7-1 8F 日本放送協会 NHK放送センター〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1 韓国放送公社 韓国放送公社(KBS) 〒150-0041 東京都渋谷区神南2-2-1NHK東館710-C