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』 「暗黒夜考(2012.11.20)」より 個人的に特に注目したいのが、日本の売国奴どもが崇め従う宗主国・アメリカにて、オバマが再選するやいなや、20州にも及ぶ州民から「アメリカ合州国からの分離独立請願」がホワイトハウス(連邦政府)に寄せられたいう件(くだり)である。 有事の際の「核の傘」として日米安保・日米同盟の深化を謳い、アメリカを崇拝する”右巻き”の連中が幅を利かせる日本であるが、その宗主国様の自国内にて既に”内部崩壊”が始まっていることをどれだけの面々が真に理解しているのであろうか? それでも尚、そんな”泥舟”たるアメリカにしがみつかんとする行為は、とてもじゃないが正気の沙汰とは言えない”愚行”である。 ★ 米国から出て行きたければホワイトハウスに署名を 「The Voice of Russia(2012.11.14)」より にわかに信じがたいことではあるが、米国で、自分の住まう州に連邦を離脱してほしいと願う市民の数が、日増しに増えている。11月6日の大統領選挙後、ホワイトハウスの特設サイト「我ら民衆(We the People)」にこうした願いを持ち寄った人の数は、既に10万人を遥かに越えている。しかし、米国が分離主義的気分に支配されることは断じてあり得ない。圧倒的多数の市民の目には、「離婚」は連邦政府の束縛から解放される意味合いでのみ必要なものと映っている。米国市民はワシントンがきらいなのだ。であるから反乱分子リストの増大は、何やら民衆の駄々っ子にも似たものである。全てがあたかも冗談のような形で始まったのだから。 ーーーーーーーーーー ★ 米国の7州 独立するための署名を集め、ホワイトハウスからの回答待ち 「The Voice of Russia(2012.11.15)」より 現在までに、40州の住民が独立を求める請願を提出したが、7つの州だけが正式な受理に必要とされる2万5000人以上の署名を集めることができた。最多署名数が集まったのはテキサス州で、約10万人が署名した。テキサス州の請願書では、米国の経済問題は、予算制度改革における連邦政府の無能さの結果だと指摘されている。 ウェブサイトには、テキサスの州都オースティンが、テキサス州から分離し、米国に残ることを求める請願も掲載された。 テキサス州のほかに、ルイジアナ州、フロリダ州、ノースカロライナ州、アラバマ州、ジョージア州、テネシー州も、2万5000以上の署名を集めた。フロリダ州を除いたこれらの州では、住民の大多数が米大統領選挙でロムニー氏に投票していた。米国の専門家たちは、ホワイトハウスがどこかの州に離脱への「ゴーサイン」を出す可能性はゼロにちかいと指摘している。 米国では、エイブラハム・リンカーンが大統領に選出された後の1860年と1861年に11の州が離脱、その後、内戦が始まった。 ◆ アメリカ連合国が発足へ 米南部7州がアメリカ合衆国からの離脱を求め、連邦政府に署名提出! 「ニュー速VIP底辺(2012.11.16)」より 【QE3】 ■ QE3の実施で米国の崩壊が本格的に始まった 「たわごとブログ(2012.9.25)」より 主流メディアは、「米国経済のための偉大な勝利」としてQE3を褒め称えている。 ほぼ全てのニュース放送の冒頭では、「我々の金融システムに毎月40億ドルを送り出すことになる。このベン·バーナンキの決定は間違いなく私たちの経済問題を解決するのを助けるために起こっていることだ」と宣言しています。 QE3のために大量発行されるの紙幣は、まるで空気を薄めるかのように作られており、量的緩和という名目で「連邦準備制度」が存在する限り、彼らは其の手法をやり続けるしか道は無いのです。 このQE3が「ただ米国の国体を延命させるために行われているに過ぎない」ことを意味する"終焉への始まり"になるだろう。 しかし、QE3は路上で生活しているアメリカ人のために本当に良いですか?実は良い方法はありません。 量的緩和の前に2つのすべき事があるはずです。平均家計所得は依然として4年連続で下落しているために、公式の雇用率には相変わらず跳ね返されていないですし、新築住宅販売は過去最低水準近くで推移している。 だから、過去に行われた量的緩和は何を成し遂げたのでしょうか?其の資金が一時的に金融資産の価格を押し上げてきたにすぎません。誰が株式を所有しているか? 実際には、米国における全ての個別に保有される株式の82%は、全ての米国人の中でも5%ほどの裕福な人々によって所有されています。 (※ 後略) ■ 崩壊するアメリカの現状・・・・あるアメリカ人の願い 「日本や世界や宇宙の動向(2012.7.15)」より もし日本に何年も住んでいるアメリカ人にアメリカの現状を訊いたとしたら、たぶん、今まで通りで大した問題はないと答えるでしょう。アメリカは今でも自由の国であり、いつでも帰国したいと思うでしょう。アメリカ人に、今はアメリカに帰らない方がいいですよ、などと言ったとしたら、なぜそんなことを言うのかと、顰蹙を買うでしょう。 実際、アメリカ国民といっても、全員が移民であり、ここ数十年間で、途上国から、あまりにも多くの移民がなだれ込んだために、アメリカを母国とする纏まりがなくなっているのかもしれません。 <ティモシーガットー氏の嘆き> http //www.thepeoplesvoice.org/TPV3/Voices.php/2012/07/12/before-the-collapse アメリカの考察 1. メディアは政府によってコントロールされているため、人々が見聞きするメディアの情報は殆どが嘘である。 2. アメリカ合衆国は資源獲得のために世界中で戦争を起こしている。 3. 社会病室者達によってアメリカ政府が成り立っている。 4. 政府は、権力を強固なものにするために、アメリカの基本的人権を廃止しようとしている。 5. 銀行家はアメリカの富を強奪している。 6. アメリカ経済は崩壊している。 7. 現政府の方針に批判的な人は精神病、反抗者或いはテロリストと見なされる。 8. アメリカは経済不況に陥っている。 9. 民主党も共和党も違いは何もない。 10. (最も重要) 多くのアメリカ人が、アメリカで今何が起きているのか理解してきており、その人数が日々急増しているが、アメリカ政府は、そのことを全く知らない。 以上がアメリカの現状です。しかしアメリカ人にはこれらの問題に対処すべきいくつかの方法があります。 つまり、嫌悪を抱くか、抵抗せずに現実を無視するかのどちらかです。 (※ 中略) この国が実際に崩壊する前には、以下のようないくつかの事柄が起きることを望んでいます。 1. ブッシュ親子の2政権、クリントンとオバマ政権による戦争犯罪に対する裁判。殺人、陰謀、拷問、違法な投獄そして脅迫などの罪で告訴。 2. 銀行家と金融街の犯罪ギャングの陰謀、脅迫、窃盗、ゆすり行為などの罪で告訴。 3. 軍の最高司令官と大将による陰謀、軍事司法統一法典の侵害する数々の戦争犯罪、殺人、汚職などの罪で告訴。 4. 連邦議員によるアメリカ憲法の条文を無視し職務放棄で弾劾したことの罪で告訴 5. アメリカ最高裁による、アメリカ憲法の国民の一般福祉の条文を無視し、富豪家に有利になるような判決をくだしたことによる弾劾の罪で告訴。 もしろん、これ以外にも数々の犯罪で告訴されるべき人は多くいますが、司法長官か特別検査官がそれは決めるのです。殺人や他の違法行為によって多くの人々が告訴されることを望みます。これらの事がアメリカ崩壊前に起き、テレビ(カラーで)で放送されることを望みます。 ■ 「世界中がアメリカの崩壊を見ている」波紋を呼んでいたオランダ人の投稿 「らばQ(2011.12.21)」より 歴史は繰り返すと言いますが、時代が動くときには似たような軌跡をたどることが少なくありません。 「大きすぎる格差、下流層への圧迫、暴動や抗議、そしてその先には崩壊が待っている…」 超大国アメリカがそういった状況にあるのではと、海外サイトにオランダ人が辛らつな投稿をしたことから、波紋を呼んでいました。 投げかけられた投稿は以下のようなものです。 「オランダの人々は、いつもアメリカを尊敬してきました。だけどそれが終焉を迎えるのにそう長くはかからないと思います。 以下の内容は、私がこちらの主要メディアで耳にしたり、テレビで目にしたり、ニュースで読んだりしたものです。 ●アメリカの政治システムは、世界の最も腐敗しているシステムの1つである。 ●アメリカの政治家は、国民よりも企業の代弁をしている。 ●アメリカ政府は、たぶんインターネットの検閲をしはじめるだろう。 【参照】アメリカが自由の国をやめてしまう?世界中で大騒ぎのインターネット検閲法案 ●アメリカ政府は、裁判なしに人々を拘留することが出来る。 ●アメリカ政府は、人々に拷問を与える。 ●アメリカ政府は、教育を向上させることは何もしない。 ●アメリカの大統領は、起こっていることに対する、真の影響力がない。 ●アメリカ大統領選の候補者たちは、信じられないほど愚かである。 ●アメリカ大統領選の候補者たちは、愚かさを助長している ●アメリカ大統領選の候補者たちは、こちらではまともに受け入れられていない。 ●アメリカの選挙は、ジョークである。 ●アメリカのメディアが出すものは、信用できない。 ●アメリカのメディアが出すものは、主要ニュースではなく娯楽である。 ●アメリカの人々は、保険に入っていないとめちゃくちゃである。 ●アメリカのインフラは、崩壊している。 ●アメリカ経済は、もうすぐナンバー1からトップ3になるだろう。 ●アメリカ経済は、2度目の崩壊を迎えるだろう。 これらの問題をカバーしているのはこの掲示板だけではありません。その他の国がポップコーンでも食べながらアメリカが崩壊していくのを見ているところです。 これから良くなるどころか、さらに悪くなっていくと私は思います。私は29歳で世界の歴史を傍観していますが、上記の問題が私が生きているうちに解決するとは思いません。動きがあるにしても大きな変更を強いられるほど悪化してからでしょう。 これを読んだみなさんも、私が書いたことにひとつやふたつのコメントをし、それもいいと思います。しかしながら自国で起こっている傾向に気付いてください。もちろん大きな兄貴ともいえる国に、ロールモデルとなってもらいたいです。ただし、今の状態は中毒でハイな状態のようです。」 ■ アメリカは崩壊から消滅に向かう! 「カレイドスコープ(2010.6.15)」より デンバー空港は、明らかに単なる民間飛行場ではありません。 以下は、デンバー空港ウォッチャーのサイトの「施設について書かれた部分」の翻訳です。 http //vigilantcitizen.com/?p=58 デンバー空港は、1995年に建設され、広さは3万4000エーカーもあります。 当初の建設予算は17億ドルと見積もられていましたが、実際にかかった費用は48億ドル以上。なんと当初の見積りの3倍近くの予算がかかったのです。 巨大プロジェクトに、ありがちな大雑把な見積もりのせいだ、と片付けられない秘密の事情があると考えないわけにはいきません。 何より、この工事の発注の仕方が大変奇妙だっのです。 発注は複数の建設会社に「小分け」にされて、そのパート、パートの工事が終了すると同時に、各建設会社との関係を終了させているのです。なんと非効率なことをやったのでしょうか。 こうした発注方法は「どの建設会社にも全貌を掴ませないようにするため」に行われたもので、意図的になされたものです。 工事中に出た土砂の量は、なんと1億1000万立立方ヤード。地上の建造物を立てるために、こんな巨大な量の土が運び出されることなどありえないのです。 それとも、空港ターミナルビルは地下100階以上も、あるとでもいうのでしょうか? この事実は、この空港の地下に巨大施設があることを証明しています。地上に出ている部分は、まるで“氷山の一角”に過ぎないように。 まずは、以下の事実を踏まえてください。 1)空港関連で敷設された光ファイバー網の全長は5300マイルです。アメリカの東海岸から西海岸まで、光ファイバーケーブルを敷設するのに3000マイル程度必要なことと比べてみると、明らかに異常なことです。 2)この空港には、1分間で1000ガロンのジェット燃料を送り込むポンプシステムがあります。これは、民間航空機専用の飛行場ではありえないことなのです。 3)この空港のバジェットをオーバーするほどの量の花崗岩が世界中から輸入されたという事実。 4)どこまでの範囲か分かりませんが、循環できる巨大な地下トンネル・ネットワークがあります。そして、地下鉄とは違う地下鉄道システムがあります。これは造ったものの、使用されていないのです。 (※ 以下、詳細はブログ記事で。) .
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アメリカ 1-50 アメリカ 201-250 アメリカ 401-450 アメリカ 51-100 アメリカ 251-300 アメリカ 451-500 アメリカ 101-150 アメリカ 301-350 アメリカ 151-200 アメリカ 351-400 アメリカ 501-1000? アメリカ 1-50 博多ラーメン「一蘭」と「一風堂」 相次いでNY進出 ロサンゼルスの「カレーライス」のお店 世界の街角から 日本ブームに沸くボストン 日本の漫画ブームを支えるアメリカン・ガールズ アメリカのアニメ・漫画コンベンションの盛況ぶりは 米日系ストアで日本オタクと仲良くなろう 『ヒカルの碁』の影響でGOが米で大人気 Web漫画『貧乏なオタク』作者のアメリカ人にインタビュー アメリカが歓迎したタツノコアニメ 「ハルヒは、いい」――米国の砂漠でアニメを語る“グランピーじいさん”に、いろいろ聞いてみた 第3回 英王室宮廷画家の子孫は日本画に辿り着いた~日本画家・屏風絵師 アラン・ウェストさん 日本ブーム 「SAYURI」が呼ぶゲイシャへの関心 日本のホスピタリティーは素晴らしいと思います。 ここまで来た日本のアニメブーム 潜入!ニューヨークの公立高校 「日本のカレーライス」を熱愛する米国人記者が語る『ゴーゴーカレーNY店』 侍クッキング 米国版「ジャンプ」がクール 日本マニア 葉月日記 - 日本マニア 海外「ANIME」「MANGA」100の質問 日本の「血液型性格診断」ブーム、米国でも強い関心を集める 和包丁 米国でモテモテ…シェフもワイフも愛用 世界的キャラクター頂上決戦「マリオ&ルイージ VS ドナルド」 アメリカで激安5万円のゼルダ痛車が売り出される。 日本好きな外人のガジェットブログ「HighT3ch」 6臓器取り出して腫瘍切除成功 日本の医師ら米の7歳女児に カーネル欲しい!カブスびっくりオファー AIG幹部に米議員「日本なら謝罪の前に自殺する」 <アジア男>中国のイメージは「カンフー達人」!日本は「断トツで…」―米国 【隠れた世界企業】和製マフラー、NYの定番に ターゲットは世界の「OTAKU」クランチロール ビンセント・ショーティノ【1】 日本のアニメ、世界にネット配信、米クランチロールCEOに聞く アイデアの源泉 アフリカ出張も 宮崎作品が刺激 海外ではフツーの「甘い緑茶」を調べてみた 米スタバの抹茶クリームフラペチーノはメロン味!? アメリカに登場! 緑茶味のマティーニ「禅ティーニ」 アメリカに極上の日本酒ブーム到来か? 米国の腐女子が来日!? 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https://w.atwiki.jp/nextgov/pages/114.html
652 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 11 44 49 ID BqM1QhlD 和紙 メールしてもらったお礼に面白いものをあげます。 by Press Release In Case of Bankruptcy... August 10, 2006 05 09 PM EST http //www.theconservativevoice.com/article/16954.html by Richard W. Rahn If you knew the U.S. government was going bankrupt primarily because of spending on Social Security and Medicare, and the only solutions were the following, which one would you pick? (1) Doubling individual and corporate income tax rates. (2) Immediately cutting Social Security and Medicare benefits by two-thirds. (3) Immediately cutting all federal discretionary spending (including defense) by 143 percent. (4) Reforming Social Security and Medicare by moving from the current defined benefit plans to a program of individual investment accounts, like the current 401(k) and Medical Savings Account (MSA) plans. 653 名前:lambda ◆GLPLA.M.6I [] 投稿日:2008/06/08(日) 11 46 13 ID HNCwFCsK 649 ども。仲裁ありがとう。自重します。 654 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 12 07 01 ID /q+vGgLv 651 お前も落ち着け。 自説が危うくなるとすぐキレるような大馬鹿は筆者一人で充分だ。筆者の悪い影響を受けるなよ。 どうも自分の立場が分かってないようだが、ソースを出す責任は、コテ側だけでなくお前にもあるんだよ。 それをコテ側だけに責任があるようなお前の言い方にも問題がありありだ。 誰一人浜田氏の主張そのもの(「破綻宣言した」)を正確に裏付けるソースは誰も見つけられてない。 それなら別の信頼できる資料を使って自分の主張を根拠付ければいいだけだろ? もうちょっと落ち着いて議論してくれ。 655 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 12 18 50 ID /q+vGgLv 652 これは面白い。米国の財政破綻回避策を実施するとしてどれだけ増税するか歳出削減するかという話だな。 もっと具体的に数字が示されている資料があると議論しやすいよね。いつどれだけの財源不足になる見込みなのか、とかね。俺もヒマな時に探してみるかなあ。 656 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 12 40 29 ID 5m53WcwO 654 ども、仲裁ありがとうよ 一点 誰一人浜田氏の主張そのもの(「破綻宣言した」)を正確に裏付けるソースは誰も見つけられてない。 「誰一人浜田氏の主張そのもの(「米国会計検査院が破綻宣言した」)を正確に裏付けるソースは誰も見つけられてない。」だ 単に破綻宣言ではなく、(政府の一機関たる)「米国会計検査院が破綻宣言した」というのがおかしいだろうと。これ誤解なきよう 15 624 lambdaさんも同じ主張だと思うけどね 630 それから、「今後米国財政が破綻するかどうか」を否定しているわけではない 624 すり替えはやめろ 651 649 ご先祖さま、乙! とりあえず、代わりに私が、浜田さんにメール出してみたけど、 普通、いちいち返信なんかしてくれないでしょ。 ども。ご苦労さまです。もし、返信がくればよろしく。 ”いちいち返信なんかしてくれないでしょ”に同意。おれもそう思う。 おれにすりゃ、メールは面倒だし。なんでおれが浜田にメールしなけりゃいかんのかワカラン。 だれか必要と思うやつがやれば。で、これだと公開すれば良い。おれは、面倒なことはしない。それだけさ 657 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 12 43 01 ID 5m53WcwO 656 訂正 lambdaさんも同じ主張だと思うけどね 630 ↓ lambdaさんも同じ主張だと思うけどね 639 658 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 12 52 11 ID BqM1QhlD 本当は「破綻宣言」云々の話はそんなに難しい話じゃないんだよ。 欧州大陸型の税金をしっかりとって福祉に回す経済体制に変えない限り、 アメリカは財政破綻して跡形もなく砕け散りますよ、という話。 ただし、それをやったとしても本当に破綻しないかは相当怪しい。 過剰な軍事を削り、産業構造を転換し、必要なところに金を回す、 恐らくアメリカという国が別の国家に代わるくらいの大改革をやって、 それで何とか破綻を回避できるとかそういう次元の話。 自由主義の原理主義国家(実験国家)でもあるアメリカで そこまでの意識改革をアメリカで実現するのはほぼ絶望的な話で、 常識的に考えれば財政破綻は濃厚だということ。 英米というのは大陸欧州と比較してもやはり違いが際立ってる。 イギリス労働党とアメリカ民主党は仲良く新自由主義に傾斜したが、 大陸欧州の社民政党はあそこまで極端には変わらなかった。 新中道路線に舵を切ったドイツ社民党も完全に社民主義に戻った。 フランス社会党は第三の道派と伝統的社民派が対立しているが、 ここも将来的には伝統的社民派の回帰で片がつくだろう。 基本的に大陸型の社会主義が肌に合わないのが英米の特徴だ。 そして上で出した話に繋がってくる。 破綻回避の為にはアメリカの社会主義化が不可避であるが、 それを拒絶する体質を持つアメリカには不可避と判りつつもできない。 これは原理主義的な自由主義国家の宿命だといえる。 つまり歴史の転換点という奴に立ち会ってるだけってこと。 自由主義の英米が敗北し、社会主義の大陸欧州&南米が勝利する。 ソ連の崩壊でソ連型社会主義の敗北が確定したように、 アメリカの財政破綻で英米流自由主義の敗北が確定する。 659 名前:lambda ◆GLPLA.M.6I [] 投稿日:2008/06/08(日) 13 06 46 ID HNCwFCsK 640 仲裁が入ったこともあり、誘導気味のまとめを放置するのは問題があると思うので 両論併記として訂正 1. 浜田氏から事実確認ができることが最良 2. 浜田氏擁護には、擁護を補強するソースを出してもよい 3. 浜田氏懐疑派も、懐疑の懸念を補強する材料を挙げてよい 本件のlambdaの立場は、Wiki氏と同じで 『(政府の一機関たる)「米国会計検査院が破綻宣言した」のはおかしいと思う。 ただし、「今後、アメリカ財政が破綻するか」を否定しているわけではない。』 私見では、以前のスレでも言及したことあったけど、2008年末までは破綻せず、 最速では2009年になってからになるだろう、です。 660 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 13 07 58 ID 5m53WcwO 592 「立証責任の転換」について補足 http //wkp.fresheye.com/wikipedia/%E8%A8%BC%E6%98%8E%E8%B2%AC%E4%BB%BB?pg=0 証明責任の転換 実体法の規定等によって一方の当事者が特定の事実について証明責任を負う場合に、特別規定により反対事実について証明責任を負わせることをいう。 証明責任 裁判をするにあたって裁判所又は裁判官がある事実の有無につき確信を抱けない場合(真偽不明、non liquet)に、その事実の有無を前提とする法律効果の発生ないし不発生が認められることにより被る、当事者一方の不利益のことをいう。 挙証責任、立証責任ということもある。民事訴訟では「証明責任」の用語が、刑事訴訟では「挙証責任」の用語が、一般的に使われることが多い。 「客観的証明責任」「客観的立証責任」「形式的挙証責任」などとも表現する。 法令や裁判文書、論文等において証明責任を負うことを「証明すべき」という表現で表すことが慣例であるが、「証明の必要」又は「実質的挙証責任」と誤解しやすいので注意を要する。 なお、上記の法律上の用法から転じて、一般的な議論等において、どちらが対象となる事実について証拠を挙げる、または証明を行う責任を負うか、という文脈で用いられることがある。 (引用おわり) ま、ここでは、「証明責任」という用語を使っているが意味は同じだ 「立証責任の転換」とは、どちらかというと立法技法の用語だ さらに引用すれば ”日本の民事訴訟の場合 一般論 日本の民事訴訟では、原則として自己に有利な法律効果の発生を求める者は、その法条の要件事実について証明責任を負うと考えられている”だ で 「そもそも、米国の会計検査院ってのは、政府の一機関なわけで 米国の財政状況に対する警告の意味合いが強いんじゃないか?」 と常識的な疑問を投げかけた さらに、下記のように孫引きするなら、きちんと根拠の一次資料を示せよと http //secret-my-project.blogspot.com/ 国家社会主義の綱領 2008年3月9日 第一章 日米中の市場原理主義崩壊 緒 言 「特に、2007年11月に米国の会計検査院が、米国政府の財政破綻宣言を行ってからは、米国経済の破綻は、既成事実として広く認識され始めました。」 663 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 13 25 23 ID 5m53WcwO 660 つづき 「そもそも、米国の会計検査院ってのは、政府の一機関なわけで 米国の財政状況に対する警告の意味合いが強いんじゃないか?」 と常識的な疑問を投げかけた これは、当然で、浜田の主張”(政府の一機関たる)「米国会計検査院が破綻宣言した」”を真に受けるやつが続出するから おまいら、「2007年11月アメリカの会計検査院はアメリカ政府の財政破綻宣言を見たのか? 見てないんだろ? 真偽の判断はそれからだろ」と でさらに言えば 466 浜田の記事の問題点二つ 452 16 http //moneyzine.jp/article/detail/44395/ 「実は2007年11月アメリカの会計検査院はアメリカ政府の財政破綻宣言を行った。その内容は衝撃的なもので、「累積赤字が53兆ドルを突破しており、救済の可能性はゼロに等しい」というもの。」 1)会計検査院のレポートの意図を変えているんじゃないのか 2)2007年11月付けの一次資料をきちんと明確に示せていない (引用おわり) まず真っ先にメールださなきゃいかんのは、浜田を孫引きした筆者、あんただろ? 国家社会主義の綱領 第一章 日米中の市場原理主義崩壊 緒言で 「特に、2007年11月に米国の会計検査院が、米国政府の財政破綻宣言を行ってからは、米国経済の破綻は、既成事実として広く認識され始めました。」 と書いたんだから。 これ、浜田の「バフェットやビル・ゲイツなど大富豪がドルへ決別宣言」からの引用の形にすればソースは浜田で良いが、直接引用の形だから一次資料が必要だね。 つぎ、浜田を擁護しようとする人。 こっちは、浜田の主張”(政府の一機関たる)「米国会計検査院が破綻宣言した」”を真に受けるやつが続出するから、もうちっと常識で落ち着いて考えろよと(上記参照) その常識に抗して「米国会計検査院が破綻宣言した」を主張するなら、あんたがメールだせよ おれ? おれは浜田の記事が当たるかどうかなど、米国財政が破綻するかどうかなど、どうでも良いといったらおかしいかもしれないが、当面関係ない ただ、浜田の記事の”(政府の一機関たる)「米国会計検査院が破綻宣言した」”の信憑性には興味あるけど、それだけのことでメールなんてばかばかしい(返事こなけりゃ骨折り損だ) 664 名前:和紙[] 投稿日:2008/06/08(日) 13 27 59 ID W84H1o7l 662 いや、全然大丈夫よ。 2CHだから。 また、ヨロ。 665 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 13 38 28 ID 5m53WcwO 663 つづき おれは浜田の記事が当たるかどうかなど、米国財政が破綻するかどうかなど、どうでも良いといったらおかしいかもしれないが、当面関係ない ”浜田氏の主張そのもの(「破綻宣言した」)” 656 だとして、それが本当なら、情報は別のところからも発信されるだろうよ インテリジェンスの常識として、一つの情報だけを鵜呑みにする必要もない 613 それを論じている経済板のスレもあるし http //money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1212654598/ アメリカ(グローバル)バブル経済崩壊スレ その81 そもそもが、おいらやlambdaさんがここでどう言ったところで、アメリカ財政が崩壊することを隠蔽するだとかそれを防止するだとか促進するだとか、できるわけない 米国経済とかリアルの世界への影響では、ここのカキコは基本的には影響ない アメリカさまの崩壊をどうこうしようとか、それを隠蔽しようとか、そんな大それたこと・・・。おれはだれかとは違うよw ただ、個々人として、浜田の記事を真に受けて物申す人もいるので、「おいおい、インテリジェンスの常識として、裏とったか?」と それだけの話しよ 666 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 13 40 20 ID 5m53WcwO 661 ども レスありがとう また買いてください 667 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 13 44 23 ID 5m53WcwO 659 lambdaさん、乙! ただし、「今後、アメリカ財政が破綻するか」を否定しているわけではない。』 同意 財政赤字なのは事実だし ただ 「2007年11月アメリカの会計検査院はアメリカ政府の財政破綻宣言を行った」 「その内容は衝撃的なもので、「累積赤字が53兆ドルを突破しており、救済の可能性はゼロに等しい」というもの」 「正にアメリカという国家に対する死亡宣告にも等しいものになっている」 「アメリカの国債や国際基軸通貨としてのドルが“紙くず”になる日が近いというわけだ」 は、書きすぎで、針小棒大というやつだろ 624 この意見はいまでも変わらん 668 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 13 56 02 ID BqM1QhlD 665、667 浜田氏の記事に関して言うと、はじめは数字自体がデマじゃないかという話が出た。 それでネット上でソース探しが始まり、幾つか出てきた内のソースの日本語版がこれ。 ここ10年弱の間に、アメリカ政府は財政黒字から財政赤字へと転落しました。昨年のアメリカ連邦政府の 財政赤字は、どの会計手法を使うかにより金額は異なりますが、2,480億ドル(29兆8千億円。1ドル=120.5円で換算。) から4,500億ドルに及んでおり、そのうち約1,000億ドル(12兆5千億円)がイラク及び現在のテロに対する 世界規模の戦争に関連しています。 しかし、真の問題は現在の財政赤字ではありません。というのも、連邦政府の財政赤字はここ3年間連続して 減少しているのです。それよりも、アメリカの将来における真の脅威は国債残高の増加と、我々の公的年金や 医療保険制度として知られる社会保障、メディケア、メディケイドなどの、財源の裏づけがない連邦政府の公 的給付プログラムです。これらのプログラムは、ここ6年間だけでも、他の債務と合わせた合計金額では20兆 ドル(2,410兆円)から約50兆ドル(6,020兆円)に跳ね上がりました。 これは、アメリカ政府は長期的に見れば恐らく守ることのできない約束をたくさんしている、ということを 意味しています。理由を説明しましょう。50兆ドルというのは、アメリカのすべての家計が およそ44万ドル(5,300万円)ずつの借金を負っている勘定になります。ここで考えていただきたいのは、 アメリカの家計所得の中間値は年間5万ドル(602万円)に満たないということです。そして、この負担の伸びは、 ほとんどのアメリカ人の正味資産やアメリカ経済の成長率を上回っているのです。 第20回公会計監査フォーラム 議事録 より http //www.jbaudit.go.jp/effort/koryu/pdf/gijiroku_20th.pdf 2枚に分けるので反論は待ってくれ。 670 名前:668の続き[] 投稿日:2008/06/08(日) 14 03 18 ID BqM1QhlD 数字がデマでなかった事が証明され、財政が危機的状況にある事が分かった為、 破綻宣言に関する直接的ソースではないものの、それを補完するものとして認識された。 話が出鱈目でなく、破綻が近いという事実さえ認識できれば十分だった為だ。 この話が盛り上がった理由の一つは、日本語のソースがなかなか見つからなかったこと。 この数字に関しては様々な見解があるものの、何れにせよ報道されなければならない事項である事に他ならない。 ところがこんな超重要情報がさっぱり見つからなかった。 そこでどうやら政治的配慮でこの数字に関する報道がされなかったようだという話になった。 探せばデータやソースは見つかるが、大っぴらには公表しない、というのは自由主義国家の典型的報道統制。 「その内容は衝撃的なもので、「累積赤字が53兆ドルを突破しており、救済の可能性はゼロに等しい」というもの」 「正にアメリカという国家に対する死亡宣告にも等しいものになっている」 「アメリカの国債や国際基軸通貨としてのドルが“紙くず”になる日が近いというわけだ」 は、書きすぎで、針小棒大というやつだろ 624 この意見はいまでも変わらん ソースが確定しない破綻宣言は除くとして、上記三点は針小棒大ではない。 658に書いたように、破綻回避の為には、欧州大陸型の重税国家化、過剰な軍事削減、産業構造転換、 福祉等必要な部分に金を回す等、自由主義の原理主義国家(実験国家)としてのアメリカを 否定する事柄を実行する必要がある。こんな事を実行するのは不可能だ。 671 名前:筆者 ◆mn./N732Wo [] 投稿日:2008/06/08(日) 14 09 04 ID FfTOjkWr 670 見落としがちな事なのですが、 今のアメリカで、財政再建のために緊縮財政と増税を実施すれば、 深刻なデフレ不況が襲って、マイナス成長へと突入しちゃいますよね。 そうなれば、世界から投資を受けられなくなるので、アメリカは終わりですよ。 実は、自由主義を放棄して、社民主義に転換しようとしても、 結局はアメリカはダメなんですよ。 675 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 14 19 17 ID 5m53WcwO 668 670 ども 日本語ソースの話しは、こっちも出しているよ 第20回公会計監査フォーラム 議事録 より 15 http //www.jbaudit.go.jp/effort/koryu/pdf/gijiroku_20th.pdf で、(むすびのことば)(下記)については、どう解釈するのか? どうか誤解しないでください。アメリカはこれまで様々な大きな課題にうまく対応してきました。 ですから、今日お話ししたことについても、結局のところ、アメリカは同様にうまく対応するだろうと、私は確信しています。 もちろん、難しい決断は避けられません。 しかし、会計検査院は、選挙で選ばれた議員の方々がより適時に、より多くの情報を基に選択を下せるように、手助けすることができます。 我々は、我々がやるべきことをやっていきましょう。 そうすれば、他の人もきっとそれぞれの役割を果たしてくれることと思います。 そしてそれは、早ければ早いほどいいのです。 ご清聴ありがとうございました。 <引用おわり> 「そもそも、米国の会計検査院ってのは、政府の一機関なわけで 米国の財政状況に対する警告の意味合いが強いんじゃないか? 医者が、「あなたは、このままだと、大変なことになりますよ」というがごとし その可能性は検証したか?」 15 という問いかけに関連して答えはどうよ? 676 名前:筆者 ◆mn./N732Wo [] 投稿日:2008/06/08(日) 14 20 40 ID FfTOjkWr ウィキペディアもどんどん旗色が悪くなってくるなー。 お前品が無さ過ぎるんだよ。 677 名前:筆者 ◆mn./N732Wo [] 投稿日:2008/06/08(日) 14 21 54 ID FfTOjkWr 675 「ども」って口調からすれば、お前はウィキペディアだろうが? なんだ、普段の下品な口調は収めて、良識者ぶってんのか? 678 名前:筆者 ◆mn./N732Wo [] 投稿日:2008/06/08(日) 14 22 52 ID FfTOjkWr このオッサンにとっての心の支えは、「むすびのことば」らしいね。 えらく貧しいものにすがってんな、お前? 679 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 14 33 10 ID BqM1QhlD 675 リップサービスという表現はちょっと違うかもしれないが、 実際に語った内容は絶望的で、破綻回避が困難であった以上、 気休めにそのような発言をした、と取るべきだろう。 ローレンス・コトリコフ(セントルイス連邦準備銀行のエコノミスト)という人物が 「このままだとアメリカは破産する」と指摘する論文を2006年に書いてるそうだ。 彼によると、下記の方策の内のどれかを採る必要があるそうだ。 減税政策をやめて所得税と法人税を倍増させ消費税も導入 社会保障支出を削って3分の1にする 連邦政府予算のうち使い道に自由裁量がある部分を大幅に削る 2年前の話なので、現時点では更に悪化していると考えられるわけだが、 この三点を巧みに使い分けて負担を分散させたとしても、破綻回避は難しいだろう。 なにぶん、数字が大きすぎる。 680 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 14 33 11 ID 5m53WcwO 670 「その内容は衝撃的なもので、「累積赤字が53兆ドルを突破しており、救済の可能性はゼロに等しい」というもの」 「正にアメリカという国家に対する死亡宣告にも等しいものになっている」 「アメリカの国債や国際基軸通貨としてのドルが“紙くず”になる日が近いというわけだ」 は、書きすぎで、針小棒大というやつだろ 624 この意見はいまでも変わらん ソースが確定しない破綻宣言は除くとして、上記三点は針小棒大ではない。 おいおい、lambdaさんもおいらも 15-16は、当然ふまえて論じているわけだけど・・ 「ソースが確定しない破綻宣言は除くとして」って、そこが一番の論点だろ いいか、政府の一機関たる米国会計検査院 「2007年11月アメリカの会計検査院はアメリカ政府の財政破綻宣言を行った」 「その内容は衝撃的なもので、「累積赤字が53兆ドルを突破しており、救済の可能性はゼロに等しい」というもの」 「正にアメリカという国家に対する死亡宣告にも等しいものになっている」 「アメリカの国債や国際基軸通貨としてのドルが“紙くず”になる日が近いというわけだ」 だと、浜田が書いた で、”2007年11月アメリカの会計検査院”のところが違っているなら、浜田が訂正記事だすべきだろ? 「8月24日(金)、文京シビックホール大ホール 第20回公会計監査フォーラム」 15がソースなら、訂正すべきだよ 682 名前:筆者 ◆mn./N732Wo [] 投稿日:2008/06/08(日) 14 37 51 ID FfTOjkWr 679 「Is the United States bankrupt?」って論文ですね。 田中宇さんもその論文を指摘されてましたね。 680 お前は往生際が悪すぎなんだよ。 683 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 14 40 46 ID BqM1QhlD 680 和紙さんがメールしてくれてるんだから少しは待ちなさいよw あれらソースはそもそもみんなが必死こいて探し回って見つけてきたもので、 浜田氏が「これです」と示したソースじゃないんだから。 いいか、政府の一機関たる米国会計検査院 「2007年11月アメリカの会計検査院はアメリカ政府の財政破綻宣言を行った」 「その内容は衝撃的なもので、「累積赤字が53兆ドルを突破しており、救済の可能性はゼロに等しい」というもの」 「正にアメリカという国家に対する死亡宣告にも等しいものになっている」 「アメリカの国債や国際基軸通貨としてのドルが“紙くず”になる日が近いというわけだ」 だと、浜田が書いた 勘違いしてはならないが、「その内容は(中略)近いというわけだ」までは見つかったソースで十分でしょう? 数字も救済可能性ゼロに等しいも死亡宣告にも等しいも事実なんですから。 684 名前:筆者 ◆mn./N732Wo [] 投稿日:2008/06/08(日) 14 42 47 ID FfTOjkWr 683 ウィキペディアはアメリカ合衆国と自分を重ね合わせているんだろ。 実を言うと、お前はもう死に体なんだよ。 685 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 14 43 21 ID BqM1QhlD 682 アメリカ 財政 破綻 で検索すると田中氏の記事がヒットしますから。 686 名前:筆者 ◆mn./N732Wo [] 投稿日:2008/06/08(日) 14 43 37 ID FfTOjkWr 秋葉原でもワケの分からん通り魔事件があったようだし、 もうこの国も終わりが近いね。まったく、とんでもない時代に生まれてきたもんだ。 687 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 14 51 01 ID 5m53WcwO 683 勘違いしてはならないが、「その内容は(中略)近いというわけだ」までは見つかったソースで十分でしょう? 見つかったソースでは不十分だろ? (むすびのことば) 15 どうか誤解しないでください。アメリカはこれまで様々な大きな課題にうまく対応してきました。 ですから、今日お話ししたことについても、結局のところ、アメリカは同様にうまく対応するだろうと、私は確信しています。 もちろん、難しい決断は避けられません。 しかし、会計検査院は、選挙で選ばれた議員の方々がより適時に、より多くの情報を基に選択を下せるように、手助けすることができます。 我々は、我々がやるべきことをやっていきましょう。 そうすれば、他の人もきっとそれぞれの役割を果たしてくれることと思います。 そしてそれは、早ければ早いほどいいのです。 ご清聴ありがとうございました。 <引用おわり> なんだからさ (むすびのことば)を解釈してくれよ 8月24日(金) ディビッド・M・ウォーカー氏 Mr. David M. Walker (米国会計検査院(GAO)院長) のことばなんだから どうやったら 「2007年11月アメリカの会計検査院はアメリカ政府の財政破綻宣言を行った」 「その内容は衝撃的なもので、「累積赤字が53兆ドルを突破しており、救済の可能性はゼロに等しい」というもの」 「正にアメリカという国家に対する死亡宣告にも等しいものになっている」 「アメリカの国債や国際基軸通貨としてのドルが“紙くず”になる日が近いというわけだ」 が導かれるのか? 680 688 名前:筆者 ◆mn./N732Wo [] 投稿日:2008/06/08(日) 14 51 58 ID FfTOjkWr 普通、「むすびの言葉」よりも論文の内容を重視するものだろ。 689 名前:筆者 ◆mn./N732Wo [] 投稿日:2008/06/08(日) 14 53 52 ID FfTOjkWr こいつは真性の精神障害者だから、丁寧に丁寧にソースを出して 検証をしても、意味がないんだよ。説得とか最初から不可能。 お花畑の世界の住民だからね。ウィキペディア、お前は気色悪いんだよ。 690 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 14 57 21 ID BqM1QhlD 687 見つかったソースでは不十分だろ? 普通に十分ですけど何か? 679で挙げた補足部分をもう一度書いておきますよ。 ローレンス・コトリコフ(セントルイス連邦準備銀行のエコノミスト)という人物が 「このままだとアメリカは破産する」と指摘する論文を2006年に書いてるそうだ。 彼によると、下記の方策の内のどれかを採る必要があるそうだ。 減税政策をやめて所得税と法人税を倍増させ消費税も導入 社会保障支出を削って3分の1にする 連邦政府予算のうち使い道に自由裁量がある部分を大幅に削る 2年前の話なので、現時点では更に悪化していると考えられるわけだが、 この三点を巧みに使い分けて負担を分散させたとしても、破綻回避は難しいだろう。 なにぶん、数字が大きすぎる。 689 とりあえずレスして様子を見ます。 691 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 15 07 10 ID BqM1QhlD じゃあ議事録からコトリコフ氏の話と符合する部分を抜き出してみようか。 現在アメリカは、分別がなく、長期的に持続していくことが不可能な財政悪化の道筋をたどっています。 私の組織、GAOが行った長期的な財政シミュレーションは背筋が凍るような数字を示しています。 このままの状態を続ければ、アメリカの政策立案者は、最終的には決して国民がこれまで認めたことのない、 また認められそうにないレベルまでの大幅増税をするか、さもなければ多くの政府サービスを、 潜在的に過酷な状況に陥っていることに国民が気付いてしまうくらいの大幅な削減をしなくてはならないのです。 そして、対応するまでの時間が長くなればなるほど、より劇的な変化が必要となり、より移行期間が短くなり、 そしてより混乱を生じさせる可能性があります。 第20回公会計監査フォーラム 議事録 より http //www.jbaudit.go.jp/effort/koryu/pdf/gijiroku_20th.pdf 実はここでハッキリと「長期的に持続していくことが不可能な財政悪化の道筋」って言ってるんだけどね。 692 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 15 07 38 ID 5m53WcwO 690 また、論点すりかえか 668 浜田氏の記事に関して言うと、はじめは数字自体がデマじゃないかという話が出た。 それでネット上でソース探しが始まり、幾つか出てきた内のソースの日本語版がこれ。 第20回公会計監査フォーラム 議事録 より http //www.jbaudit.go.jp/effort/koryu/pdf/gijiroku_20th.pdf 670 数字がデマでなかった事が証明され、財政が危機的状況にある事が分かった為、 破綻宣言に関する直接的ソースではないものの、それを補完するものとして認識された。 話が出鱈目でなく、破綻が近いという事実さえ認識できれば十分だった為だ。 違うだろ? (むすびのことば) 15 どうか誤解しないでください。アメリカはこれまで様々な大きな課題にうまく対応してきました。 ですから、今日お話ししたことについても、結局のところ、アメリカは同様にうまく対応するだろうと、私は確信しています。 もちろん、難しい決断は避けられません。 しかし、会計検査院は、選挙で選ばれた議員の方々がより適時に、より多くの情報を基に選択を下せるように、手助けすることができます。 我々は、我々がやるべきことをやっていきましょう。 そうすれば、他の人もきっとそれぞれの役割を果たしてくれることと思います。 そしてそれは、早ければ早いほどいいのです。 ご清聴ありがとうございました。 <引用おわり> なんだからさ、第20回公会計監査フォーラム 8月24日(金) ディビッド・M・ウォーカー氏 Mr. David M. Walker (米国会計検査院(GAO)院長)は 「どうか誤解しないでください」「アメリカはこれまで様々な大きな課題にうまく対応してきました。 ですから、今日お話ししたことについても、結局のところ、アメリカは同様にうまく対応するだろうと、私は確信しています。」だよ。 ”アメリカ政府の財政破綻宣言”、”累積赤字が53兆ドルを突破しており、救済の可能性はゼロに等しい” ”正にアメリカという国家に対する死亡宣告にも等しいものになっている”、”アメリカの国債や国際基軸通貨としてのドルが“紙くず”になる日が近い”とは結論が逆だろ 693 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 15 11 32 ID BqM1QhlD 692 また、論点すりかえか は? 破綻宣言に関するソースの話からは既に離れてるだろ? 和紙さんが浜田氏にメールしたって話すら無視するのかよ? 都合が悪くなると話を摩り替えてるのはあんただろうが。 あとな、都合の悪い部分を吹っ飛ばしてわざと結びを持ってくるのをやめろよな。 691 :名無しさん@3周年:2008/06/08(日) 15 07 10 ID BqM1QhlD じゃあ議事録からコトリコフ氏の話と符合する部分を抜き出してみようか。 現在アメリカは、分別がなく、長期的に持続していくことが不可能な財政悪化の道筋をたどっています。 私の組織、GAOが行った長期的な財政シミュレーションは背筋が凍るような数字を示しています。 このままの状態を続ければ、アメリカの政策立案者は、最終的には決して国民がこれまで認めたことのない、 また認められそうにないレベルまでの大幅増税をするか、さもなければ多くの政府サービスを、 潜在的に過酷な状況に陥っていることに国民が気付いてしまうくらいの大幅な削減をしなくてはならないのです。 そして、対応するまでの時間が長くなればなるほど、より劇的な変化が必要となり、より移行期間が短くなり、 そしてより混乱を生じさせる可能性があります。 第20回公会計監査フォーラム 議事録 より http //www.jbaudit.go.jp/effort/koryu/pdf/gijiroku_20th.pdf 実はここでハッキリと「長期的に持続していくことが不可能な財政悪化の道筋」って言ってるんだけどね。 694 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 15 12 35 ID 5m53WcwO 692 つづき いいか、政府の一機関たる米国会計検査院 「2007年11月アメリカの会計検査院はアメリカ政府の財政破綻宣言を行った」 「その内容は衝撃的なもので、「累積赤字が53兆ドルを突破しており、救済の可能性はゼロに等しい」というもの」 「正にアメリカという国家に対する死亡宣告にも等しいものになっている」 「アメリカの国債や国際基軸通貨としてのドルが“紙くず”になる日が近いというわけだ」 だと、浜田が書いた 680 そして、2007年11月をさがしたがソースは見つからず、日本語のソースはあった 668 670 しかし、その日本語ソース ディビッド・M・ウォーカー氏 Mr. David M. Walker (米国会計検査院(GAO)院長)講演は 「どうか誤解しないでください」「アメリカはこれまで様々な大きな課題にうまく対応してきました。 ですから、今日お話ししたことについても、結局のところ、アメリカは同様にうまく対応するだろうと、私は確信しています。」 を(むすびのことば)にしているんだから、浜田の主張の裏づけとはなり得ないと 692 695 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 15 15 12 ID BqM1QhlD 694 ウィキさんよ、691で抜き出した議事録の部分とコトリコフ氏の話をスルーするなよ。 破綻宣言がなければその他の文章まで全否定するとかやってる事がおかしいだろ。 696 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 15 17 59 ID BqM1QhlD lambdaさんよ、ウィキは遂に破綻宣言のソースがなければ記事が全否定できるとか、 他のソースで記事の裏づけを取れる部分まで全否定する暴挙に出たぜ? あなたはこれでも彼を、もちろん、ソースの件を除外してだが、庇うのか? 697 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 15 24 18 ID 5m53WcwO 694 つづき lambdaさんもおいらも、アメリカ財政が破綻するかしなかとか、浜田の予言が当たるか当たらないかを論じているのではない 筆者が、 452 http //secret-my-project.blogspot.com/ 国家社会主義の綱領 2008年3月9日 第一章 日米中の市場原理主義崩壊 緒 言 「特に、2007年11月に米国の会計検査院が、米国政府の財政破綻宣言を行ってからは、米国経済の破綻は、既成事実として広く認識され始めました。」 と書いた で、これに対する批判として、”2007年11月”が問題になった そこにあんたが飛び込んできて 428 「じゃ、筆者に出した下記の宿題を代わりに頼むよ 要は、浜田 和幸の「2007年11月アメリカの会計検査院はアメリカ政府の財政破綻宣言を行った」の一次資料を示してほしいと」 最初から、論点は”2007年11月”が問題なんだよ これの解決策としては、浜田の記事からの間接引用という逃げ方もあるけどね (でも、筆者は未熟だから思いつかないらしいけど・・) そして、見ての通り 15-16は、旧part5スレからの長い議論の継続なわけで いまさら論点すりかえるなよ 698 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 15 27 15 ID 5m53WcwO 再度書く 680 おいおい、lambdaさんもおいらも 15-16は、当然ふまえて論じているわけだけど・・ 「ソースが確定しない破綻宣言は除くとして」って、そこが一番の論点だろ いいか、政府の一機関たる米国会計検査院 「2007年11月アメリカの会計検査院はアメリカ政府の財政破綻宣言を行った」 「その内容は衝撃的なもので、「累積赤字が53兆ドルを突破しており、救済の可能性はゼロに等しい」というもの」 「正にアメリカという国家に対する死亡宣告にも等しいものになっている」 「アメリカの国債や国際基軸通貨としてのドルが“紙くず”になる日が近いというわけだ」 だと、浜田が書いた で、”2007年11月アメリカの会計検査院”のところが違っているなら、浜田が訂正記事だすべきだろ? 「8月24日(金)、文京シビックホール大ホール 第20回公会計監査フォーラム」 15がソースなら、訂正すべきだよ 700 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 15 32 35 ID BqM1QhlD 697 はあ? 和紙さんがあんたの代わりに浜田氏にメール出したって言ってんだろ? 人の話が聞けないのかよ、お前は? 破綻宣言そのもののソースは彼の返事を待ってくれって予め断ってあるだろ。 その上でやり合ってたんだから、そこに破綻のソースがどうとかと言い出すのはおかしいだろうが。 しかもお前は破綻のソースが出せなければ他の記事の部分も全否定されるとまで言ってる。 お前だろうが↓こう書いたのは! ”アメリカ政府の財政破綻宣言”、”累積赤字が53兆ドルを突破しており、救済の可能性はゼロに等しい” ”正にアメリカという国家に対する死亡宣告にも等しいものになっている”、”アメリカの国債や国際基軸通貨としてのドルが“紙くず” になる日が近い”とは結論が逆だろ しかもお前の言動は明らかに破綻宣言のソースを利用して他の部分も全否定に持ち込むって魂胆だったよな。 691で示した議事録、および、コトリコフの件を含んで破綻宣言以外の部分はソースになりうると認めるんだな? 701 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 15 37 11 ID BqM1QhlD 698 だからお前のおかしいのは破綻宣言以外の関係ない部分まで強引に結びつけて否定してる事だって言ってるだろ? 何回も何回も同じ事を言わせるなよ。レスの分量で誤魔化して逃げようとしてないか? 「その内容は衝撃的なもので、「累積赤字が53兆ドルを突破しており、救済の可能性はゼロに等しい」というもの」 「正にアメリカという国家に対する死亡宣告にも等しいものになっている」 「アメリカの国債や国際基軸通貨としてのドルが“紙くず”になる日が近いというわけだ」 ↓これらは議事録+コトリトフででソースになっとるやんけw 現在アメリカは、分別がなく、長期的に持続していくことが不可能な財政悪化の道筋をたどっています。 私の組織、GAOが行った長期的な財政シミュレーションは背筋が凍るような数字を示しています。 このままの状態を続ければ、アメリカの政策立案者は、最終的には決して国民がこれまで認めたことのない、 また認められそうにないレベルまでの大幅増税をするか、さもなければ多くの政府サービスを、 潜在的に過酷な状況に陥っていることに国民が気付いてしまうくらいの大幅な削減をしなくてはならないのです。 そして、対応するまでの時間が長くなればなるほど、より劇的な変化が必要となり、より移行期間が短くなり、 そしてより混乱を生じさせる可能性があります。 第20回公会計監査フォーラム 議事録 より http //www.jbaudit.go.jp/effort/koryu/pdf/gijiroku_20th.pdf ローレンス・コトリコフ(セントルイス連邦準備銀行のエコノミスト)という人物が 「このままだとアメリカは破産する」と指摘する論文を2006年に書いてるそうだ。 彼によると、下記の方策の内のどれかを採る必要があるそうだ。 減税政策をやめて所得税と法人税を倍増させ消費税も導入 社会保障支出を削って3分の1にする 連邦政府予算のうち使い道に自由裁量がある部分を大幅に削る 2年前の話なので、現時点では更に悪化していると考えられるわけだが、 この三点を巧みに使い分けて負担を分散させたとしても、破綻回避は難しいだろう。 なにぶん、数字が大きすぎる。 702 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 15 39 22 ID 5m53WcwO 700 論理思考が弱いのか、わざとか (わざとと思いたいが・・) ”アメリカ政府の財政破綻宣言”、”累積赤字が53兆ドルを突破しており、救済の可能性はゼロに等しい” ”正にアメリカという国家に対する死亡宣告にも等しいものになっている”、”アメリカの国債や国際基軸通貨としてのドルが“紙くず” になる日が近い”とは結論が逆だろ いうまでもないが、ディビッド・M・ウォーカー氏 Mr. David M. Walker (米国会計検査院(GAO)院長)の講演の結論(むすびのことば)としては ってことね 692 論理思考が弱いのか、わざとか (わざとと思いたいが・・) 703 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/06/08(日) 15 43 50 ID BqM1QhlD 702 論理思考が弱いのか、わざとか (わざとと思いたいが・・) なめとんのかお前w その話なら701で完全否定されてるだろ? 議事録の都合の悪い部分も結びで打ち消せるってアホかお前は。
https://w.atwiki.jp/asagaolabo/pages/1249.html
アメリカ / アメリカ 【アメリカ】 TVでお馴染みのあの曲が登場だよ!【ゲーム画面】 アメリカを代表する壮大なスペースオペラが登場だよ!クリンゴンに行きたいかー!【公式ページ】 アメリカ / アメリカ 収録作品 関連リンク ポップンミュージック6で登場した版権曲。担当キャラクターはミミ(版権)/アメリカ。 「アメリカ横断ウルトラクイズ」に使われたあのテーマ曲。 STAR TREK / ♪♪♪ BPM 102-134 5b-7 N-6 H-17 EX-27 新難易度 5Buttons NORMAL HYPER EXTRA (11) (12) (23) (33) ニューヨークを目指してクイズに答えていく某横断クイズに使われていた曲がポップンに登場。ブラス音と旋律とドラムの打ち込みがまさにアメリカを思わせるような雰囲気。クイズのテーマ曲として作られたと思いきや、実は海外のオリジナル曲だったりする。 初心者の入門曲として最適で、メロディに沿って叩いていけば簡単。ラストが少々忙しいけど何とかなるだろう。ハイパーも比較的低めだが、ドラムパートが加わっているため、やや手応えのある構成になっている。 追記:唯一ポップン11で裏譜面が製作された版権曲で、cs版に入らなかったのは版権の都合だろう。このときのHは、次回作のいろはでEX譜面となって復活した。結果的に同時押しが増えた感じのN譜面は、事実上永久的にお蔵入りとなった。 元々はアメリカで放映されたSFテレビドラマ「スタートレック」のテーマ曲である。 収録作品 AC版 ポップンミュージック6~ポップンミュージック11 ハイパー譜面まで収録。 ポップンミュージック12 いろは~ポップンミュージック15 ADVENTURE ウラ・アメリカのH譜面をEX譜面として追加した。 CS版 関連リンク ウラ・アメリカ 音源製作 Mr.T 楽曲一覧/ポップンミュージック6
https://w.atwiki.jp/rokurokubi/pages/100.html
アメリカでは業務上過失致死罪の該当する罪はありませんが、「故意のない殺人罪(Involuntary manslaughter)」と言う罪があります。 アメリカの医師に対する制裁は行政処分(と懲罰的賠償)がほとんどで、医師の刑事責任を問うケースは極めてまれです。もっとも、最近は医師の刑事責任を問うケースが増加している、との指摘がされているようです。 http //www.ajronline.org/cgi/content/full/179/2/331 Criminal prosecution of physicians has historically been uncommon. ・・・ However, in recent years there has been a marked increase of criminal prosecutions of physicians centering on a charge previously seen only rarely reckless endangerment of patients しかしながら、Involuntary manslaughterは故意に準ずるような過失がある場合(Recklessness)に処罰するものなので、医師からは特に刑事は脅威と考えられてはいなさそうです。アメリカにおいては、不適切な医師への対応は主に行政処分と懲罰的損害賠償によってなされます。 2000年の統計では、約70万人の医師のうち、免許取り消し1642人、免許停止745人、戒告・けん責1014人。免許取り消しだけでも日本の過去35年の累計の33倍に当たり、医師数が日本の3倍弱であることを考慮しても多い。 http //www.yomiuri.co.jp/iryou/feature/20060526ik04.htm アメリカにおいて、医師にとって最も脅威と考えられているのは民事賠償についてです。アメリカにおける医療事故情報収集システムについての議論は、この民事賠償との関係を考慮に入れなければなりません。そうした観点から、民事・刑事への証拠利用の禁止等の制度が作られるなどの対策がされています。 参照:http //shakai-gijutsu.org/vol2/2_285.pdf、http //shakai-gijutsu.org/vol2/2_293.pdf
https://w.atwiki.jp/monosepia/pages/7077.html
アメリカ / アメリカと戦争 / 東京裁判 / 戦争犯罪 / 広島・長崎の原子爆弾投下 / 東京大空襲 / 日本本土空襲 + クチコミ検索〔アメリカの戦争犯罪〕 #bf + ブログサーチ〔アメリカの戦争犯罪〕 #blogsearch + ニュースサーチ〔アメリカの戦争犯罪〕 日本政府は、国際社会の法の支配への信念を貫けるか - アゴラ 【孤立するイスラエル】ネタニヤフ首相に戦争犯罪で逮捕状か、米国は「重大な人権侵害」で一部の部隊への支援停止も(1/5) - JBpress 米国務省 ガザでの戦闘“戦争犯罪”の可能性 人権に関する報告書で指摘[2024/04/23 21 33] - テレビ朝日 米国務省の人権報告書、ガザ衝突の「戦争犯罪」に言及 - CNN.co.jp 国連人権理、イスラエルに説明責任求める決議採択 戦争犯罪の可能性 - ロイター (Reuters Japan) 「アメリカで最も有名なナチハンター」が語る終章 知見はウクライナ戦争の追及にも:朝日新聞GLOBE+ - GLOBE+ 米国がイスラエルに甘い理由 読売新聞 - 読売新聞オンライン 「原爆投下は正当だった」アメリカ人学生の言葉に日本人精神科医が返した言葉(内田 舞) - 現代ビジネス 原爆軽視が根付くアメリカ。『オッペンハイマー』に日本人精神科医が今思うこと(内田 舞) - 現代ビジネス 民間人への「無差別攻撃」は戦争犯罪、ローマ教皇が各国外交官に訴え - ロイター (Reuters Japan) 南アフリカ、イスラエルが「ジェノサイド行為」と国際司法裁に訴え - BBC.com イスラエルを制裁する勇気のある人はいないのか? - ARAB NEWS キッシンジャー米元国務長官の死去、大国現実主義外交の陰で問われる「戦争犯罪」 - ダイヤモンド・オンライン 米国、ロシア兵をウクライナでの「戦争犯罪」容疑で訴追 米史上初:朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル 米国、ロシア軍人を戦争犯罪で初起訴 ウクライナで米国人に拷問 - Forbes JAPAN 米、ロシア兵4人を戦争犯罪で初起訴 ウクライナで米市民拷問 - ロイター (Reuters Japan) A級とBC級戦犯の違いは?東京裁判は大国主導だった?背景にあった中小国からの訴え:朝日新聞GLOBE+ - GLOBE+ 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国際世論の力で軍事作戦中止を 電気も水も逃げ場もないガザ 東京外大「イスラーム信頼学」研究グループが緊急セミナー開催 - 長周新聞 【解説】 救出か取引か イスラエル史上最悪の人質危機 - BBC.com 【ルポ】 赤ちゃんも犠牲に、イスラエル国境の集落 ハマス戦闘員が民間人を虐殺 - BBC.com 【分析】 音楽フェスが虐殺の場に、映像やSNSから分かること ハマスのイスラエル奇襲 - BBC.com 英特殊部隊、アフガニスタンで「ベッドで寝ている9人を殺害」 独立調査 - BBC.com アメリカがクラスター爆弾供与へ 世界100カ国以上で使用を禁じる無差別殺戮兵器 長期の不発弾被害も - 長周新聞 知られざる米の恐ろしい戦争犯罪(6);イラク・ハディーサでの虐殺 - Pars Today イスラエル軍、ジェニン難民キャンプで大規模作戦 パレスチナ人多数死傷 - BBC.com 『捕虜の民間人を襲撃したのは日本兵』地域で語ることはタブー 民間人殺害の背景 | TBS NEWS DIG - TBS NEWS DIG Powered by JNN 太田昌国のコラム:「ファルージャ」と名づけられる米国海軍次期強襲鑑 - レイバーネット日本 ヨルダン川西岸ジェニンでイスラエル軍が急襲作戦、9人死亡 - BBC.com 「ヒトラー所有」の腕時計、1億4000万円超で落札 ユダヤ人指導者は反発 - BBC.com 英特殊部隊、アフガニスタンで拘束者らを違法殺害の疑い=BBC調査 - BBC.com ブチャ近郊で発見、これがロシア軍が虐殺した民間人を埋めた「集団墓地」だ 次々と掘り起こされる土気色したマネキンのような ... - JBpress ロシア兵、ウクライナで非武装の民間人殺害 防犯カメラ映像をBBCが確認 - BBC.com 【解説】 ブチャの民間人殺害、ジェノサイドに当たるのか ウクライナ危機 - BBC.com 【検証】 ウクライナ・ブチャの住民虐殺 衛星画像がロシアの主張を否定 - BBC.com ブチャなどキーウ近郊で殺人の証拠相次ぐ、410人の遺体発見と - BBC.com 【解説】 戦争犯罪とは? プーチン大統領を裁くことは可能なのか - BBC.com 【専門家解説】「残虐かつ徹底した攻撃による戦意喪失狙いか」ロシアによるウクライナ西部攻撃の狙い・停戦交渉の ... - 毎日放送 東京大空襲は必要だったのか?虐殺の司令官は日本から勲章を贈られた - WEDGE Infinity アフガンで米兵が一般市民を殺害 “殺人部隊”の真実を描きA24が全米配給「キル・チーム」1月22日公開 映画ニュース - 映画.com 1942年に日本兵、豪の看護師21人を銃殺する前に何を 真実追求の動き - BBC.com たった1本の「兵士による民間人虐殺動画」からBBCが犯行現場・時期・犯人を割り出した方法とは? - GIGAZINE(ギガジン) おじい、おばあが見た沖縄戦 「無抵抗の民の皆殺しだった」 占領目的の明確な意図 - 長周新聞 日本人は「哀れな悪魔」・・・死んでも同情しない 『アメリカの原爆神話と情報操作』 | BOOKウォッチ - BOOKウォッチ 許されぬパレスチナ人大量虐殺 世界中で怒りの抗議行動 - 長周新聞 【入門・日米戦争どっちが悪い(7)】最初から落とすつもりだった原爆 相手が日本人だから大量虐殺 - 産経ニュース 世界の原爆理解と報道――救世主、天罰、無差別虐殺・戦争犯罪 - ハフポスト日本版 山本太郎氏「アメリカに、民間人の殺戮をやめろと言えますか?」自衛隊法の改正をめぐり安倍総理に質問 - ログミー 日本とドイツもう謝罪は要らない - アメリカに「罪」はないのか Part3 - The Liberty Web ● アメリカの戦争と外交政策〔Wikipedia〕 ● アメリカの戦争犯罪〔Wikipedia〕 ● 連合軍による戦争犯罪(第二次世界大戦)〔Wikipedia〕 ● 戦争犯罪〔Wikipedia〕 ● アメリカ軍の戦争犯罪〔Youtube動画〕 + 動画 ■ ハート出版社長絵日記〔Twitter〕 <バイデン氏、日系人収容を改めて謝罪「米国史で最も恥ずべき時」> なんで今頃なんだ! 米国と一緒にジェノサイド叫けべってか!あなたの国の悪事は計り知れない。https //t.co/v5uds5hPHJ https //t.co/ntJ6HDbzw5 pic.twitter.com/runwka7rkN — S ITO (@itoshoji3) February 21, 2021 それなら土地を奪われたインディアンや奴隷にされた黒人、戦争と制裁によって破壊されたすべての国の人間に謝罪すべきだろ? テメェの歴史がすべて最も恥ずべき時だと気づけよ┓( ̄∇ ̄;)┏ https //t.co/K3FEl3nTfI — dia infeliz #新年快乐 (@lautayarogodoy) February 21, 2021 ■ ブログ『国際情勢の分析と予測』のコメント欄より アメリカの戦争において、民間人の殺害は長い歴史がある (princeofwales1941) 2017-07-07 03 10 57 ●アメリカ・ロンポール研究所「アメリカの戦争において、民間人の殺害は長い歴史がある」 - Pars Today 2017年07月04日19時16分 ロンポール研究所のインターネットサイトは、アメリカのマティス国防長官は、ISISとの戦争に触れると共に、このような状況の中で、民間人の犠牲は人生の現実のひとつだと語ったとしました。 また、「アメリカはなぜ、良心の呵責にさいなまれずに中東全土で民間人の殺害を続けられるのか?その答えは簡単である。これらのアメリカの兵士の祖父の世代も、第二次世界大戦で多数の民間人を殺害し、しかも当時、彼らは民間人の殺害が戦争による副次的な被害であると見せようとはせず、むしろ都市や民間人を攻撃することは、アメリカの政策の一部だった」としました。 + 続き 一部の人々は、トランプ政権時代、衝突に関する規定がゆるくなったため、今年の3月だけで、アメリカが主導する有志連合軍のイラクとシリアへの空爆で、民間人1484人が犠牲になったとしています。 あるNGOは、「アメリカがISISに対する有志連合の戦争を初めて以来、これまでに彼らの空爆で、3100人の民間人が死亡した」としました。ISISとの戦争とは関係のない世界の他の地域におけるアメリカの無人機による攻撃でも、これまでに3674人の民間人が死亡しました。2015年、アメリカは、アフガニスタンの病院を、医療関係者や患者と共に壊滅させました。 この情報筋は、「アメリカは、戦車を破壊するために設計されたミサイルを、民間人の殺害に使用している。アメリカは、サッカー競技場の広さの土地を壊滅する威力を持つ爆弾を、人口密度の高い住宅地で使用している。アメリカは、木槌でハエを殺す政策を用いながら、民間人の殺害は偶然のものだったと主張している」としました。 こうした中、アメリカは、第二次世界大戦中、敵国の民間人を最大限に殺害する空爆を計画していました。例えば、通常、レンガや石でできていたヨーロッパの都市の住宅に対し、アメリカとその同盟国は、これらの住宅を破壊するため通常爆弾を使用しましたが、多くの家が木でできていた日本では、通常の爆弾では思うような効果が現れなかったため、アメリカは焼夷弾を使用していました。 アメリカ空軍は、日本の都市や農村を焼き尽くすことができるように爆弾を設計するため、ユタ州に日本の村と同じものを作りました。この実験で、アメリカ空軍は、日本の家の屋根に傾斜があり、軽量の焼夷弾の多くが屋根から下に落ちていくこと、日本の家の屋根を壊し、家の中に落ちて内側から火事を起こすためには、さらに重量の焼夷弾が必要であることを悟りました。歴史的な資料は、アメリカが、日本の木造の都市に大きな火災を引き起こす計画を、日本の真珠湾攻撃のずっと前から立てていたことを示しています。1945年3月10日、アメリカのB29戦闘機300機が、同時に東京の空を焼き尽くしました。この爆撃で、数十万人の日本人が死亡し、100万人以上が住む家を失いました。そしてアメリカは後に、これ以上に恐ろしい原爆を広島と長崎に投下しました。 朝鮮戦争でも、アメリカは、次々に爆弾を投下し、北朝鮮の人口のおよそ20%を殺害しました。ベトナム戦争でも、アメリカは、この国の多数の人々を空爆によって殺害しました。現在、アメリカ国防長官は次のように語っています。 「民間人の犠牲は人生の現実で、避けることができない」 このことから、専門家は、アメリカとその連合軍による空爆で、中東の民間人が死亡していることが偶然だとする主張を疑いの目で見つめているのです。 http //parstoday.com/ja/news/world-i32296 ■ いまだに占領心理を脱却しきっていない米国 「私的憂国の書(2015.1.13)」より / 「日本を取り戻す」という壮大なテーマを掲げて政権を取った安倍首相だが、その道のりは掛け声ほどに容易なものではない。恐らく、安倍総理の「日本を取り戻す」上での最終、ないしは最も重要な政治課題のひとつは、憲法改正だと思われる。米国は、見かけ上は、この問題は日本の問題として静観する構えのようだが、一方で歴史認識においては頑なに戦後史観からの転換を拒絶する。 それは米国が、戦前、戦中、戦後において、自分たちが日本に為したことの非道さを、日本にも悟られたくないし、自国民にも悟られたくないからだろう。米国民は真珠湾攻撃が日本の卑怯な不意打ちだと教えられ、今でもそう信じているが、真珠湾攻撃はローズベルトの「最初の一発を打たせる」という国是に基き、米国が「気付かないふり」をしたものだったことが後に証明されている。広島や長崎の原爆、東京大空襲などの無差別殺戮は、数百万の米兵の命を救うためにやむを得ないものだったというのが、彼等の国是である。間違っても、ウランとプルトニウムという異なる核による人体実験であったなどと継承されることはない。殺す側の論理は、戦勝に勝利することによって、それを是とできるのだ。 昨日、産経新聞に阿比留記者のコラムが掲載されたが、歴史認識にかなり踏み込んだ内容となっていた。 米国の傲慢な歴史修正 戦勝国は全てを正当化、敗戦国は我慢…もつわけがない (産経新聞) (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) ■ 【アンブロークン】米国もまた大量のドイツ人捕虜を死に至らしめていた / 2015/01/09 に公開 丸谷元人著 日本軍は本当に「残虐」だったのか─反日プロパガンダとしての日本軍の蛮行 http //amzn.to/10c2Yp5 ドイツ人を心から憎んだアイゼンハワーが作ったライン河畔収容所においては、 豊富にあったはずの食糧が米軍から開放されず、その結果として最終的に 100万人近いドイツ人捕虜と民間人が、泥水を吸い、草木まで食い尽くして 命を落としたと言われている。 米軍からある収容所を引き継いだフランス軍もまた、自国を占領された恨みもあり、 米軍と変わらぬ対応で多くのドイツ人を死に至らしめた。 米国とフランスによって死に至らしめられた100万とも言われるこれらの犠牲者は、 「その他の減員」ということで処理され、その後も当該政府によって隠蔽され続けてきたのである。 ■ 米国は「マニフェスト・デスティニー(明白なる使命)」のもとに民族浄化や領土拡張を行ったもので、決して犯罪ではないという信念を基底に宿している 「qazx(2014.3.21)」より ■★ 中国・韓国を擁護せざるを得ない米国の“犯罪意識”:すべては原爆投下・無差別爆撃のホロコーストを正当化するために 「JB Press(2014.3.19)」より (※ あちこち略、詳細はサイト記事で) / アメリカの国柄 米国は建国時の東部13州に始まって現在50州であるが、アラスカ購入のように平穏裏に獲得した州はほとんどなく、多くは戦争などで自国領とした州である。テキサス州やハワイ州などは自国民に独立運動をさせ、その後に併合したものである。 第2次世界大戦を見ても、ダンチッヒ問題を穏便に解決したい英国やポーランドに圧力をかけ、ドイツとの開戦に持ち込んだフランクリン・ルーズベルト大統領は、明確な形で米国の覇権確立を意図していたように思われる。 それでも戦争不参加を公約して3選された大統領は、85%を超す避戦の国民世論に耳を貸さないわけにはいかなかった。そこでドイツ潜水艦を攻撃して欧州戦争に参入する試みをするが、戦線の拡大を嫌うアドルフ・ヒットラーは大統領の詐術にからない。 業を煮やした大統領は日本への必需品を輸出制限するなどして挑発を行い、最後通牒にも等しいハル・ノートで日本が対米戦争に向かわざるを得ない状況に仕向けた。計略通りに日本が真珠湾の米太平洋艦隊を攻撃すると、「トリッキー・ジャパン(狡猾な日本)」「リメンバー・パールハーバー」と声高に叫び、米国民を参戦させることに成功したのである。 マッカーサー証言のように、対米戦争は日本が計画し準備し実行したのではなく、「自衛のために」致し方なく立ち上がったのである。 その後の都市無差別爆撃や 原爆投下(註)、さらには占領行政下で検閲の名の下に言論・信教の自由抑圧や憲法改正などをやったのである。すべてはハーグ条約等違反であり、犯罪行為である。もっと言うならば、北方領土、竹島、尖閣諸島など今日の領土係争は米国が何らかの形で関係している。 〈註:岡井敏氏はルーズベルトとチャーチルの「ハイドパーク会談メモ」(1944年9月18日付)から、原爆は「日本」ではなく「日本人に使用」と読み解き、ナチスの「ユダヤ人」ホロコ-ストと同じと見て『原爆は日本人には使っていいな』を上梓している〉 マッカーサーはミズーリ―艦上の降伏調印式での演説をはじめ、数々の高尚な演説で人類の和解を説いたが、戦勝国ばかりの裁判官で敢行した東京裁判のように、復讐心を抱いてもいた。 しかし、そうしたすべてを合法化し、決して米国を犯罪国家にしてはならないという固い信念を持っていた。米国が謝罪したのは、本土で行った日系米人の隔離くらいではないだろうか。 / 中韓が日本に求める「正しい歴史認識」とは、東京裁判史観や太平洋戦争史観と呼ばれる日本国家犯罪論の受容である。中韓は戦勝国の立場に立ち自国の非はすべて正当化し、日本には犯罪国家としての歴史認識を要求しているのである。 すなわち、日本は罪もない中国や朝鮮を侵略した悪い国家であり、また南京大虐殺や女子挺身隊などを強制連行して従軍慰安婦にした犯罪国家であるとする史観である。 日本が中韓の要求を聞き入れないこと(従軍慰安婦を否定し、首相が靖国神社参拝を続けることなど)は、米国から見れば東京裁判史観の否定につながり、都市無差別爆撃や原爆投下が国際法に違反した犯罪行為とみなされる危惧につながる。 こうした流れを米国は見過ごすことができないのだ。なぜなら、米国は「マニフェスト・デスティニー(明白なる使命)」のもとに民族浄化や領土拡張を行ったもので、決して犯罪ではないという信念を基底に宿しているからである。 ◆ 戦争犯罪大国アメリカの正体…… 20世紀中のアメリカの戦争を、次の年表でよく視て... 「Yahoo!知恵袋(2009.10.25)」より / 戦争犯罪大国アメリカの正体…… 20世紀中のアメリカの戦争を、次の年表でよく視て、 感想を聞かせてください。 1903 ローズベルト、コロンビアに対するパナマ住民の独立運動支援を名目に、軍艦派遣を指示。 1912 ニカラグアに海兵隊を派遣。 1914 メキシコに海兵隊派遣し、ヴェラクルスを占領。 1915 ハイチに海兵隊派遣。 1916 メキシコに進軍。 ドミニカに海兵隊派遣。 1917 対独宣戦布告。 1918 シベリア出兵。 1926 ニカラグアに海兵隊派遣。 1941 第2次世界大戦に全面参戦。 1945 ニューメキシコ州アラモゴルドで初の原爆実験成功。広島に原爆投下。 長崎に原爆投下。 1949 北大西洋条約調印。 1950 朝鮮戦争始まる。 アンザス条約調印。日米安全保障条約調印。 1952 最初の水爆実験成功。 1955 南ヴェトナムに軍事顧問団派遣。 1958 レバノンに海兵隊派遣。 1960 U2型偵察機、ソ連領空で撃墜される。 1961 キューバと断交。 対キューバ、ピッグズ湾上陸作戦失敗。 1962 キューバ危機。 1964 米議会、トンキン湾決議。 1965 北ヴェトナムへの北爆本格化。 地上軍を投入。ドミニカに海兵隊派遣。 1970 アメリカ軍、カンボジャ侵攻。 1971 ヴェトナム戦争、ラオスにも拡大。 1983 グレナダ侵攻。 1986 リビアのトリポリなどを爆撃。 1989 パナマに侵攻。 1990 イラクのクウェート占領に対し、サウジアラビアに派兵。 1991 湾岸戦争。 1992 ソマリア派兵。 1994 NATO、旧ユーゴ内戦に介入、空爆を行う。 1996 イラクに対し空爆。 1999 NATO軍、コソボ空爆。 21世紀に入ってからも、アメリカは戦争ばかりです。 この戦争犯罪大国に、ぺこぺこアタマを下げているのが、 日本の右翼です。 なぜ、これほど情けないのでしょうか? .
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ジャスティス共和国は根拠もなく「No.1!」と信じて疑わない 国民性からなっているがため、多少のズルから最悪のズルまで ストッパーが利かず暴走し起こしてしまう。 試合を有利に進めるために主審と2塁審判はアメリカ人固定。 「人手不足」を理由にしているが日本人審判はあんまり呼ばれてない。 「No.1アメリカが絶対勝利!」という暗黙の了解が 国民の心の中に植えつけられているため 自動的に全てアメリカ有利の判定に見える。 第1回大会ではボブ・デービットソンが信じられない判定を2連発。 それに怒った某アステカの神の使いの戦士たちが奮起。 アメリカの野望は見事打ち砕いた。 しかし第2回大会でも懲りずに勝利への細工。 野球4強と言われている日本、キューバ、ドミニカ、韓国の4チームに 負けてリーグ敗退になるのを恐れ ドミニカ以外を別リーグに隔離。 更に某アステカの神の使いの戦士たちに負けた悪夢も 払拭するためこれまた隔離。 それでもギリギリの決勝トーナメント出場。 リーマンショック、GM危機、ドル価値暴落、AIG間抜けと言い 最近「かっこわり~」の一言で済んじゃうような大国、 それがビューティフル・フリーダム・ジャスティス共和国なのであった。
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世界経済 / アメリカ / アメリカのデフォルト危機 / アメリカの経済戦略 + クチコミ検索 #bf + ブログサーチ #blogsearch + ニュースサーチ 中国の李克強前首相の急逝で「第2の天安門事件」が起きると煽る ... - Business Insider Japan アリ地獄に落ちた欧米諸国 イスラエル・ハマス衝突1カ月 篠田英朗 ... - 東京新聞 米財務長官 中国副首相と会談へ 米中の首脳会談に向け対話加速 - nhk.or.jp 中豪首脳会談 安全保障で立場の違いも経済面の関係改善で一致 - nhk.or.jp アメリカ大統領選挙、バイデン氏苦慮の激戦州 経済復興遠い40年 - 日本経済新聞 中国 上海の国際見本市に米政府機関が初出展 “前向きな動き” - nhk.or.jp 南ア政府、グリーン水素イベント「SAGHS 2023」を開催(日本 ... - ジェトロ(日本貿易振興機構) 【チャンネル正論】アメリカはなぜ安倍晋三を賞賛したのか - 月刊 ... - 産経ニュース 輸入牛肉の卸値1割高 アメリカ産高値、牛丼も値上げ - 日本経済新聞 万博による経済活性化は「目的違い」 京大教授が考える開催意義と ... - 朝日新聞デジタル アメリカNOW! 今週の5銘柄 ~米国株は想定通りの反発!!決算終盤 ... - SBI証券 【解説】G7外相会合 東京で 日本はどう臨む? イスラエル・パレスチナ ... - nhk.or.jp 【告知】特集「アメリカ金融市場の鍵を握る、FRBパウエル議長に迫る ... - TBSラジオ かつてほど「安く」なくなったマクドナルド… アメリカでは低所得 ... - Yahoo!ニュース 投開票まで1年「刑事被告人」が最有力大統領候補 - 東洋経済オンライン 人事が知っておきたい「地政学」と「経済安全保障」 | 『日本の人事 ... - 日本の人事部 給与の高い学士号ランキング…工学系が上位を占める中、金融や ... - Business Insider Japan アメリカの消費者はEVよりもハイブリッド車を求めている - Business Insider Japan 「ニッポンはエキデン中心になっている」アメリカの指導者は日本 ... - Yahoo!ニュース 日本で流行するアメリカ式経営は似非にすぎない…東大初の経営学博士が明かす日本経済が停滞した根本理由 『日本企業はなぜ「強み」を捨てるのか』より - PRESIDENT Online 現代資本主義の展開:マルクス主義への懐疑と批判③戦後経済の ... - 週刊エコノミスト Online 経済を看板に掲げる岸田政権のおカネに対する考え方が根本的に ... - Yahoo!ニュース 日経平均に上昇気流 S&P500週次5.9%高 米雇用過熱感低下 - IG 米中が東・南シナ海問題を協議 中国政府「アメリカの軍拡に深刻な ... - Yahoo!ニュース 100万を4年で5000万円にした元証券マン直伝!素人でも、最悪局面 ... - Yahoo!ニュース アメリカの長期金利低下に4つの理由 株の楽観はまだ早い - 日本経済新聞 アメリカがロシアLNGを制裁、三井物産「必要な措置を講じる」|会社 ... - 会社四季報オンライン アメリカ 気候変動担当のケリー特使 中国側責任者と近く会談へ - nhk.or.jp アメリカが葬る税の国際協調 断ち切れない「底辺への競争」 - 日本経済新聞 迷走の末に「解体」へ、ユニゾHDに待ち受ける試練 - 東洋経済オンライン (アメリカ大統領選2024 覇者の焦り)中国民主化への期待 ... - 朝日新聞デジタル トヨタ、アメリカで賃上げへ 工場従業員ら対象に9% - 日本経済新聞 米FRB 2会合連続利上げ見送り インフレ落ち着く傾向などが要因 - nhk.or.jp 暗号資産を支えるステーブルコイン、リーダーとしての地位を ... - Yahoo!ニュース 米社会「個人主義―共同体主義―個人主義」の逆U字カーブ検証 ... - Yahoo!ニュース 「脱アメリカ依存」進める湾岸諸国の巧みな交渉術 - 東洋経済オンライン アメリカの洋上風力発電「崩壊」、損失の連鎖 バイデン政権に逆風 - 日本経済新聞 アメリカ10月の製造業景況感指数、21年ぶり12カ月連続「不況」水準 - 日本経済新聞 アメリカ国債、11月〜2024年1月も増発へ 利払い負担増で - 日本経済新聞 台湾半導体大手進出によって回帰する日本各地の「企業城下町 ... - Yahoo!ニュース FRBの戦略変化で日本株に反転上昇の期待 業績相場スタートで ... - Yahoo!ニュース 半導体規制を強化する米国、バイデン・習近平両氏の首脳会談に ... - Yahoo!ニュース 11月FOMCで「利上げの霧」が晴れるこれだけの証拠 - 東洋経済オンライン 「日本において流行するアメリカ式経営は“似非”にすぎない」東大史上初の ... - 文春オンライン (アメリカ大統領選2024 覇者の焦り)バイデン氏不在 ... - 朝日新聞デジタル トヨタ自動車、アメリカの電気自動車(EV)向け電池工場に追加投資 - 日本経済新聞 「経済的威圧」とは?影響力強める中国に どう向き合う? 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「賢者の投資術(2021.08.24)」より / 人が思うように集まらない? アメリカで労働者不足が深刻化 アメリカで今、労働者不足が深刻化しています。 新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、飲食店や小売業を中心に多くの企業が労働者の雇い止めやレイオフを行い、失業者が増加しました。ワクチンの迅速な普及などにより、パンデミックは徐々に落ち着きを見せ始めていますが、それに伴い経済活動も再び活性化し始めています。 企業も雇用を再開し始めるなど、状況は好転しているかのようにも見えますが、現在、多くの企業がある問題に直面しています。求人募集に対して、想定よりも人が集まっていないというのです。 / バイデン大統領は経済対策の柱として、失業保険給付の上乗せなどを決定。その他、国民全体への給付金配布などにも積極的な姿勢を見せています。野党である共和党の一部議員からは「給付金や失業保険の拡大によって、働くよりも失業状態でいるほうがいいと考える人が増えている」と、求職者数が伸び悩んでいる大きな要因として、バイデン政権の方針を批判する声も挙がっています。 / ダドリー氏の発言通りの未来になれば、このインフレ率は許容範囲内であり、この先も米ドルの価値は下落することなく保たれることが予想されます。しかし、ダドリー氏に代表されるこうした見方を楽観的だと指摘する投資家も少なくありません。 ■ Market Express 2017/03/12 忍び寄る暴落という亡霊 「二階堂ドットコム(2017.3.12)」より / 中国はともかく、アメリカ経済には黄色信号がともっています。現在のところは、トランプラリーの勢いで、マーケットも順調に挙げていますが、いくつかの産業分野では危機的な状況が現出しています。日本株でもこれらの危険を十分に織り込んでおく必要があります。そろそろ転換点になるかも知れませんので、気をつけてください。 [1]アメリカのバブル崩壊 [2]原油 [3]市場の見直し [4]中国 http //www.j-cia.com/archives/13207 ←※有料課金記事 ■ アメリカでサブプライム自動車ローンの崩壊が始まっています。 「日本や世界や宇宙の動向(2016.9.7)」より / 中国の経済もめちゃくちゃですが。。。アメリカの経済も深刻です。 2008年にサブプライム住宅ローンのバブルが弾け大変なことになったのにも関わらず、その後、アメリカでは再びサブプライム自動車ローンというでたらめなビジネスが横行していました。その結果、2008年のサブプライム・ローンのバブル崩壊と同じことが起きることになります。 きっと、このような金融詐欺のでたらめビジネスを繰り返さないとアメリカの経済を延命させることができなかったのでしょう。 よくネット上で伝えられている通り、アメリカでバブルが崩壊し、社会不安や暴動が起き、戒厳令が敷かれ、大統領選がキャンセルされ、オバマがそのまま大統領で居続け、銃を所持する人々や政府に不満のある人々はFEMAキャンプへ。。。なんてことがあるのでしょうか。。。 ただ、そうなるとアメリカ経済だけでなく世界経済が崩壊してしまうのではないでしょうか。。。これ以上日本の経済が落ち込んだら。。。大量リストラも発生し。。。。 政府が、企業に残業をさせるな、とか、賃金を上げろと言っても、つぶれていく企業が多ければ、労働者は何とかリストラされないように低賃金の重労働を受け入れることになります。 悪者たちが勝手に支配している暗黒の世界に私たちは生きているため、善良な一般庶民は、終わりなき苦労を強いられています。 http //theeconomiccollapseblog.com/archives/the-one-trillion-dollar-consumer-auto-loan-bubble-is-beginning-to-burst (概要) 9月6日付け (※mono.--以下翻訳記事略、詳細はブログ記事で) ■ 米銀行株の下落に関して 「二階堂ドットコム(2016.1.19)」より / 米大手金融機関の株式が、悪材料で株価が数セントに暴落し乱高下する「ボロ株」のようになってしまってはおしまいです。しかし新年入りしてようやく2週間という現時点で、米大手銀行の株価のほとんどが10%超下落しているのです。昨年の段階で、早めのリストラなどアメリカの金融機関はとれる対策は取っていたはずなのですが、この下落ぶりはどうしたわけでしょうか。 今回はとある金融機関の度を超した株価の下落の原因を考察します。株価下落の第二幕はアメリカ発になるかも知れません。 http //www.j-cia.com/archives/12306 ↑ドルは売りか・・ ■ 米経済崩壊の予兆 大西洋上から大型船舶が完全に消える ロシア政府内部報告書より 「世界の裏側ニュース(2016.1.8)」より / 主要な船舶が大西洋全体から避難している状態になっているのは、史上初めてのこと ロシア Major Ships Evacuate Atlantic Ocean For First Time In History 1月7日【Your News Wire】 http //yournewswire.com/major-ships-evacuate-atlantic-ocean-for-first-time-in-history/ より翻訳 近代史上初めて、大西洋全域から主要な大型貨物船が完全に姿を消したようである、とロシア海軍が報告 パナマックス(パナマ運河を通過できる船の最大の大きさ)およびニューパナマックスの大型船、そしてVLCC(原油輸送大型タンカー)やULCCのスーパータンクを含めた石油や液体化された天然ガスを運搬する全種の大型船が、大西洋上のどこにも見られないとロシア政府が発表した。 大西洋からの船舶の避難は、間もなく訪れようとしている西側諸国の経済・金融の崩壊の明らかな兆しであり、今年が始まってすぐの株式市場の取引停止も併せて、経済崩壊を示唆する明白なシグナルであるとロシア政府は主張。 (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) ■ アメリカの大恐慌時代 & 準備通貨は必要なし 「日本や世界や宇宙の動向(2015.3.11)」より / 日本のエコノミストや金融専門家の多くが、量的緩和のおかげでアメリカ経済が好調であると言っていますが。。。どうしてそのように見えるのでしょうか?? アメリカの専門家でそのようなことを言っている人はほとんどいません。彼らは一様に、米ドルの崩壊、アメリカの大恐慌、金融市場の崩壊を予測しています。 今年は何か大きなことが起きそうです。 一般庶民の生活を脅かすような事が起きなければいいがと思っています。金融システムが崩壊するなら、銀行だけが破たんすれば良いのです。以前のように銀行救済のために税金を投入したり、預金を強奪するなど飛んでもないことです。 以下の記事では、準備通貨は必要ないと言っていますが、本当にその通りだと思います。準備通貨の地位を獲得した国はみな崩壊するのです。中国は人民元を準備通貨にさせたいようですが。。。やがて自国を滅ぼしたいのでしょうかね。世界覇権国家の地位を得るという欲と虚勢のためだけに人民元を準備通貨にしようとしているなら。。。中国共産党独裁政府は、過去の事例を全く知らない大馬鹿者の集団です。勝手に滅べばいいんですけど。。。 <アメリカは今後25年間の大恐慌時代に突入> http //beforeitsnews.com/alternative/2015/03/alert-cia-insider-economic-extinction-level-event-imminent-global-chaos-starts-in-2015-video-3119634.html (概要) 3月9日付け: by ゲリラメディアネットワーク、アシュリー・ジョーンズ (※mono.--以下翻訳記事ほとんどを略、詳細はブログ記事で) / もうじきアメリカは25年間の大恐慌に突入します。 2015年9月9日を覚えておいてください。 アメリカは建国以来、最も深刻な25年間の大恐慌時代が到来します。 / <準備通貨は必要なし。> http //www.gramsgold.com/news/paul-craig-roberts-there-will-be-no-world-reserve-currency (概要) 3月9日付け: デイリー・コインのロリー・ホール氏のインタビューに答えた専門家のDr.ポール・クレイグ・ロバーツとデイブ・クランツラー氏によると: 今後、準備通貨は必要ではなくなるでしょう。各国が紙幣を増刷しすぎると、通貨価値が下がります。マネーサプライの伸び率とGDPの関係を適切に保てば、通貨は安定します。 (※mono.--以下翻訳記事ほとんどを略、詳細はブログ記事で) / 過去の歴史を見ると、アメリカは大恐慌の前に世界戦争を勃発させていますが、それはグローバル・ヘゲモニーのネオコンの考え方です。今回、ロシアと中国を不安定化すれば、戦争は必要ありません。 ■ ニュージャージー州アトランティック・シティーのカジノ閉鎖、アメリカの悪化する雇用危機の兆候 「マスコミに載らない海外記事(2014.7.29)」より / Philip Guelpa 2014年7月14日 wsws.org 実体経済の弱さの象徴として、ニュージャージー州、アトランティック・シティーのトランプ・プラザ・リゾート・カジ所有者、土曜日、 約1,000人の従業員をレイオフし、9月に閉鎖する予定だと発表した。これは、経済が圧倒的にギャンブル・リゾートに依存しているこの海辺の都市における、今年一連の閉鎖の最新例に過ぎない。 1月以来、アトランティック・クラブ、シティー最大のカジノの一つショーボートと、最新のカジノ、レベル等、他のカジノ三軒が、閉鎖したか閉鎖予定を発表している。今年始め、アトランティック・シティーには、カジノが12軒あった。この最新発表で、わずか9ヶ月の間に、総数は三分の一、従業員数が、四分の一減少することになる。 報道は、トランプ・プラザが深刻な収入減に苦しんでいることを示している。州のデータで、このリゾート・カジノは、第一四半期中、部屋の半分以下しか予約がなく、5月、シティー内のどの施設よりも低いゲーム収入しかなかったことが明らかになっている。当会計年度の初めから今日まで、昨年同期より27パーセント収入が減少した。他のカジノ三軒の閉鎖が示している通り、この施設の落ち込みは個別の現象ではなく、広範な傾向を示すものだ。 (※ 以下略、詳細はブログ記事で) ■ アメリカで、大手チェーン店が次々に閉店しています。 「日本や世界や宇宙の動向(2014.4.7)」より (※ 前略) / 以下の通り、アメリカの大手小売店が次々に閉鎖に追い込まれています。日本にも店舗を出しているものもあります。アメリカ人はクレジットで借金をしてまで買い物をしていたものですが。。。もうそのような時代は終わったようです。 plugin_blanklink is not found. please feed back @wiki. (概要) 4月5日付け: オバマ政権はアメリカの経済が回復基調にあると公言していますが。。。現実には。。。米経済は苦境に陥っています。小売業の売り上げがかなり落ちているため、みな、火の車状態です。既に16の大手小売店チェーンが次々と閉店に追い込まれています。 以下の小売業者は店舗の閉店を余儀なくされています。 ●事務用品のStaplesは、2015年までに225店舗を閉店する予定です。これは全店舗のうちの15%に当たります。昨年Staplesはすでに40店舗を閉店しました。 ●Stapleの競合店のOffice Depotは昨年Office Maxを買収しましたが経営がうまく行っていません。Office Depotも、もうじき、複数の店舗を閉店するようです。 ●Radio Shackは今年中に、全4000店舗のうちの1100店舗を閉店すると発表しました。昨年の売上が19%も落ちました。 ●Albertsonsスーパーマーケットは1月と2月に25店舗を閉店しました。この会社のオーナーであるヘッジファンド会社(Cerberus Capital )がスーパーマーケットのSafewayを買収しましたが、経営がうまく行っていません。そのため、もうじきSafewayの店舗も閉店する可能性が出てきました。 ●衣類専門のAbercrombie Fitchは 2015年までに220店舗を閉店する予定です。この会社は20店舗あるGilly Hicksも閉店する予定です。 ●Barnes Noblesは、2015年に全店舗の3分の1の218店舗を閉店する予定です。既にニューヨークシティの主力店舗を閉店しています。 ●J.C. Penneyは、33店舗を閉店します。2000人の従業員がリストラされます。 ●Toys R Us は100店舗を閉店します。 ●Sweetbay スーパーマーケットがタンバベイ地域の全17店舗を閉店します。しかしWinn-Dixie店としてオープンする可能性があります。昨年、フロリダの33店舗を閉店しました。 ●ディスカウント衣料専門のLoehmann’s は全39店舗を閉店します。 ●SearsとKmartのオーナーのSearsホールディングズは昨年に引き続き今年も500店舗を閉店します。Searsは既にシカゴの主力店舗を閉鎖しています。 ●Quiznosは破綻手続きを行っています。全2100店舗のうちの殆どが閉店に追いやられます。 ●ピザ・レストランやイタリアン・レストランのSbarroはカナダとアメリカの全店舗の20%にあたる155店舗を閉店します。 ●ステーキ・レストランのRuby Tuesdayは売上が7.8%落ちたため、1月に全775店舗のうちの30店舗を閉店しました。 ●Red Lobsterが売却されます。オーナーのDarden Restaurants Incは、Red Lobsterの赤字が膨らみ過ぎたため、破たんをさせずに複数店舗を他社に売却することにしました。 ●Krogerの子会社のRalph’sスーパーマーケットは南カリフォルニアの15店舗を60日以内に閉店します。 ●昨年Safewayは、シカゴのDominickスーパーマーケットを72店舗閉店しました。 これでは、益々多くの人々がリストラされ失業してしまいます。その結果、米政府の税収が減り、政府の生活保護に頼る人が増えて行きます。 ■ NYダウの株価の動きが変?? 「日本や世界や宇宙の動向(2013.12.28)」より / 最近、NYダウや特に日経平均株価が好調ですが。NYダウの株の高騰は明らかに異様な現象だと思っています。しかし今日、NYダウが反落したようです。以下の記事によると、このような反落が今後、ずっと続くと予測されています。大体、極左の共産主義・社会主義体制のオバマ政権の経済政策が機能しているワケもなく。。。アメリカの経済は、NHKが報道しているように、回復などしていないのです。それなのに株価だけが上がり続けたのですから異常です。私は株の投資家でもなんでもありませんので詳しいことは分かりませんが。。。今後、世界的に株価には注意が必要でしょう。NISAを利用して少額の投資を行っても来年は損をするだけではないでしょうか?分かりませんが。。。少し様子を見た方が良いのでは。。。日経も好調ですが、消費税増税後に景気が冷え込むと日本の経済も再び憂鬱になってきます。現在、お安くなったブラジル国債が人気だそうですが。。。オリンピックとワールドカップがあるため将来性があると考えているのでしょう。。。その後はどうなのでしょうね~。 もうすぐ年が明けますが。。。アメリカや中国が爆弾を抱えたまま年越しとなるようです。 http //beforeitsnews.com/markets/2013/12/warning-warning-danger-is-approaching-will-robinson-2465556.html (※ 以下に日本語訳の概要をブログ主さんが掲載) ★ 米国株、ダウ7日ぶり反落 下値堅いも利益確定の動き広がる 「日本経済新聞(2013.12.28)」より / 【NQNニューヨーク=横内理恵】27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら7営業日ぶりに反落し、前日比1ドル47セント安の1万6478ドル41セント(速報値)で終えた。前日まで連日で過去最高値を更新したため、短期的な過熱感が浮上。景気回復期待を背景に下値は堅かったが、目先の利益をひとまず確定する目的の売りが優勢になった。 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は5営業日ぶりに反落し、10.586ポイント安の4156.594(同)で終えた。 ■ 12月16日(月)のつぶやき 「国際情勢の分析と予測(2013.12.17)」より / ................................. 2014年は米株式が魅力的な投資先=ゴールドマン | Reuters http //jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9B900S20131210 わかりやすいはめ込み。2014年中に米英資本市場が大暴落または消滅する可能性は極めて高い。 ................................. 今週の米株は今年最後のFOMCに注目、株価動向の決め手に http //jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9BF01H20131216 … 今回か、あるいは来年1月か3月に金融緩和が縮小されることはほぼ確実。それは米英金融市場の大暴落または消滅と米英型資本主義の終焉を意味する。 ................................. ■ 株式市場がバブルの頂点に近づいていることを示す15のサイン 「ROCKWAY EXPRESS(2013.12.3)」より / アメリカの株価の上昇が止まらない。本当に経済の調子がよくての上昇ならば、問題はないが、これは主に連邦準備銀行のいわゆる「量的緩和」によるものだとなれば、問題は大有りだ。 特にアメリカのインターネット関連の企業の株価は冷静になって考えてみれば、恐ろしい値を示している事がわかる。電脳空間というか、実体ではない仮想空間を収益の場とする企業が大きな株価をつけている。そんなものが存在しなくても人類は生きていかれるのだが、それに投資することが利益になると考えての投機の結果がそのトンでも価格になっているのだ。 そんな中、アメリカ政府の債務は膨らむ一方なので、その歯止めが掛けられないことには、アメリカの財政危機は遠のかないどころか、来年の2月にもまた債務不履行の危機がやってくる。要するに綱渡りのアメリカ経済であり、世界もまた似た状況にあるのだから、今は戦線を拡大するより縮小することの方が大事だと考えるべきだろう。ババ抜きゲームで最後にババをつかまされないようにするためにも。 (※ 以下詳細はブログ記事で) ■ アメリカの住宅市場が失速し始めた・・・長期金利上昇を抑え込めていないFRB 「人力でGO(2013.10.26)」より / FRBがQE3で長期国債とMBSを中心に買入れをして金利上昇を抑える政策を継続しています。しかし、債務上限問題などもあって、米国債の長期金利がジリジリと上昇し、一次は10年債で3%、30年債で4%に迫る勢いでした。債務上限問題がひとまず休戦になった頃で、金利は少し下がりましたが、それでも昨年末などに比べると高い水準です。 長期金利上昇は、せっかく回復し始めたかに見えた住宅市場に悪影響を与えている様です。 / 「米銀の住宅ローン部門の人員整理広がる」(The Wall Street Journal 2013.10.25) http //jp.wsj.com/article/SB10001424052702304523904579156471429871390.html 全文引用> 米銀行大手バンク・オブ・アメリカは24日、減収が続く住宅ローン部門の人員整理を発表した。住宅ローン部門の人員整理は米銀各行で相次いでいる。 + 続き ノースカロライナ州シャーロットに本社を置くバンク・オブ・アメリカの住宅ローン部門は、伝統ある事業分野だが、今回は同部門の1200人の従業員に解雇を通知した。また、住宅ローンのポートフォリオを管理するサービサー部門で2800人の人員削減も計画している。 今回の大手各行で相次ぐ人員削減は2008年の金融危機時ほどではないが、金融の中心地であるニューヨーク・ウォール街から遠く離れた地方各地にその影響が及んでいる。 住宅ローンの融資額が全米で最も多いウェルズ・ファーゴは7月以来、同部門の6225人の人員削減を実施したが、その対象となった従業員はアイオワ州デモインやシャーロットで勤務していた。 バンク・オブ・アメリカは8月にも同部門で1700人の人員を削減したが、その際の対象者はフロリダ、ジョージア、バージニア、ユタ、マサチューセッツの各州にまたがっていた。今回の削減ではテキサス、カリフォルニア、フロリダ州の従業員が対象となった。 シティグループも住宅ローン部門の人員削減を実施している。同行はイリノイ州ダンビルに2012年1月に住宅ローン審査部門を開設したが、今年7月に閉鎖した。シティの広報担当者によると、ダンビルの審査部門は、住宅ローンの借り換え需要の急増に対応して開設されたが、最近、その需要が落ち続けているため不要となったと説明した。 <引用終わり> / 日本経済にも影響が大きいアメリカの新車販売台数の推移ですが、9月に入ってからの落ち込みが激しいようです。実質的な0%金利ローンなどで売り上げを増やしていたのですが、こちらも金利上昇の影響を受けます。 尤も、現在の市場にとっては、米実体経済の好ましからざる数字は、金融緩和縮小時期が遠のく事を意味するので、好材料となります。 こんな事は長くは続かない・・・。 ★ 米 借金上限問題 議会に対応要請 「NHKニュース(2013.9.27)」より / + 記事 アメリカ政府の借金の総額が法律で認められた上限に達し、議会が上限を引き上げなければ政府が債務不履行に陥りかねない問題について、アメリカ財務省は、10月半ばにも資金のやりくりがつかなくなるおそれがあると明らかにし、議会に速やかな対応を要請しました。 アメリカ政府の借金は議会が法律で上限を設けていますが、ことし5月におよそ16兆7000億ドルの上限に達し、追加の借金ができなくなっています。 しかし、財政運営を巡って与野党の意見対立が続く議会では、上限を引き上げる協議がほとんど行われておらず、今は公務員の年金の積み立て金などを一時的に利用する緊急の措置でしのいでいます。 この問題について、アメリカのルー財務長官は26日、議会の上下両院に書簡を送り、今のままでは10月半ばごろには緊急措置の資金が尽きてやりくりがつかなくなり、政府が債務不履行に陥りかねない状態になるという見通しを明らかにしました。 この借金の上限の問題を巡っては、おととし夏に議会の対立が解けずに、一度、債務不履行の寸前にまで至り、アメリカ国債の格下げなどの混乱をもたらしました。 ルー長官は、議会が対立したままことし秋にこの問題が再燃し、仮にアメリカ政府が債務不履行に陥れば、世界の金融市場や経済に深刻な打撃を及ぼすと警告し、議会に速やかな対応を要請しました。 ■ アメリカ政府が10月半ばにも債務不履行状態に 「東京kittyアンテナ(2013.9.1)」より / 米財務省は議会に対して10月半ばにも資金の遣り繰りが出来なくなり、債務不履行状態になるので米国債発行限度額に関して迅速な対応を要請した様である(@w荒 オバマはシリアに対して「限定的な」軍事的制裁を行うと述べているが、抑(そもそも)戦争をするカネなんて無いということだが、 とはいうものの中東で戦争が起きれば米共和党も債務天井引き上げ問題で協力せざるを得なくなるよね(@wぷ 何で米国債発行天井問題が出てきたかというと、共和党が公的医療保険を潰してその分のカネを民間の保険会社、更には株式市場に回したいのと、戦争を起こして軍事費に回したいから(@w荒 戦争が起きれば債務天井問題は目先の問題としては自動的に消滅する(@wぷ だが、米国の財政が本質的に蹣跚(まんさん)してるのは誰の目から見ても明らか。 共和党が米国債発行天井の改定に同意したとしても、軈て(やがて)新興経済が発達して世界のGDPに占める割合が増え、 ドル使用量が減少してドル基軸体制が崩壊すれば米国財政は破綻する(@w荒 貿易によってドルが用いられ、溜まったドルで黒字国が米国債を買い、更に米国の株や不動産に投資することで米国経済と米国財政は回って来たからである。 つまりどれだけ米国政府が赤字を垂れ流そうと、基軸通貨であるドルを刷っていれば何の問題も無かった(@w荒 このドルの還流が小さくなっていけば、つまりドル基軸体制が終われば米国経済と米国財政は終わりである(@w荒 そうなれば米国は広大な領土を維持できなくなり、分裂することになるだろう(@w荒 昨今シェールガスの発達を以って米国の将来を楽観視する向きもあるが、アメリカのシェールガス革命はそれほど過大評価すべきではない。 米国だけで400兆円という莫大な投資が必要だし、中東の安いコストの石油との価格差も大きい。 また「覇権」維持の観点からも、同盟国や敵国への石油供給を握るために中東への関与を継続せざるを得ないだろう(@w荒 つまり現在米国の財政赤字の殆どは年間50兆円に及ぶ国防費に因るものだが、その8割が中東向けである。 シェールガスに関する状況を考えると、その状態は早々変わることは無いということである(@w荒 但し、中東の緊張が高まって原油価格が短期間に十分高騰すれば状況は変わってくる(@w荒 イスラエルとしては、アメリカの中東への関与が自国の存続に大きく影響するため、石油価格に関して極めて難しい価値判断をせざるを得ない。 つまり石油価格が高騰しまくればアメリカは中東に関与しなくともコスト的に開発投資が回収できるのでシェールガスで自給が出来てしまい、自然に「覇権」への興味も薄れてしまう(@wぷ アメリカはユダヤ人の傀儡国家ではあるが、シェールガス自給が可能になれば大多数のアメリカ国民としては中東への関与は興味が無くなる。 イスラエルとしては余りに緊張を激化させて石油価格を高騰させすぎるとアメリカのシェールガス自給をコスト的に可能にしてしまう(@wぷ イスラエルとしては中東の緊張を激化させてスンニー派とシーア派を常に対立させ、アメリカを中東情勢に関与させ、イスラエルの用心棒とし、その関係性の中で生きていくしかないが、やりすぎると自分の存続を不可能にしてしまうわけだね(@wぷ もしアメリカが中東から去って「世界覇権」という子供っぽい夢から醒め 再びモンロー主義という名の引き篭もり状態になれば、イスラエルとしては代替的な用心棒を見繕うしかない(@wぷ ■ 喫緊に迫ってきたUSデフォルト説 「アラフォーママの日記(2013.8.27)」より / 表のニュースでも話題を占め始めたということは、いよいよ迫ってきたか? 来る来る詐欺の金融崩壊が。。 米連邦債務、「10月中旬に上限突破」 財務長官が警告 http //www.cnn.co.jp/usa/35036418.html / 米国郵政公社は、デフォルトを警告 郵政長官のパトリック・ドナヒューが上院委員会で緊急メッセージ 郵政サービスはデフォルトで設定される。 郵便サービスに大きな変更を承認。 10万人の労働者を解雇し、数千の郵便局を閉鎖する。 まもなく、オバマ大統領が公聴会にて独自の計画を発表する予定? / ムーディーズは、米国のデフォルトリスクを警告 (※ 詳細略、ブログ本文で) 【シリア】 ■ ビンデンブルグ・オーメン・・・警戒感を強めるNY市場 「人力でGO(2013.8.29)」より / 最近、チョコチョコと耳にする『ビンデンブルグ・オーメン』。 NYで流行りの、ホラー映画の題名かと思ったら、株価暴落のテクニカル的な予兆だそうです。 1.ニューヨーク証券取引所(NYSE)での52週高値更新銘柄と52週安値更新銘柄の数が共にその日の値上がり・値下がり銘柄合計数の2.8%以上 2.NYSEインデックスの値が50営業日前を上回っている 3.短期的な騰勢を示すマクラレンオシレーターの値がマイナス 4.52週高値更新銘柄数が52週安値更新銘柄数の二倍を超えない 一般的には上記の様な状況が発生した場合に、株が暴落する可能性があるという事らしいです。 人のよって、前提条件は若干の違いがあり、ビンデンブルグ・オーメンが出現したからと言って。必ずしも株価が暴落する訳でもありません。 「ロングとショートが入り乱れている状況」とも、「一部の株が一方的に買われ、一部の株が一方的に売られる状況」とも言われています。 要は、株価が無条件に上昇する様なボーナスステージの終焉により、株価の下方修正の時期が近付いている事を示すのがビンデンブルグ・オーメンなのでしょう。 (※ 中略、詳細はブログ記事で) / 日米共に株価が下落していますが、「ロイターなどは中東有事を警戒して」などと分析しています。しかし、株価下落の本当の原因は、ビンデンブルグ・オーメンの出現など、株価が調整局面に入ってきたと考える市場参加者が増えているからでは無いでしょうか。 シリアの軍事介入は、シリアが逆切れして、イスラエルにミサイルを打ち込まない限り、短期的には世界経済の脅威となる様なものではありません。 いずれにしても、テロリストを送り込まれて内戦を仕組まれた上に、空爆までされるシリア国民の心情を考えると、暗澹たる気分にさせられます。 そして、世の多くの日本人が、「アサドはケシカラン」と思い込まされている事に、絶望的な気分を味わっています。 温厚な性格で、医者としてロンドンの眼科に勤務していた経歴から、国民からはドクターと慕われるアサド大統領(息子)を極悪人に仕立てる西側のメディアは、既にメディアとしての使命など放棄しています。 ■ 米JPモルガンチェースは、9月22日から海外送金を禁止します。 「日本や世界や宇宙の動向(2013.8.26)」より (※ 太字はmonosepia) / 短い記事ですが、これはアメリカ国内の話です。JPモルガンチェースに口座を持つ個人の預金者に対して、以下のような連絡が届いたそうです。 つまり、9月22日以降、口座から海外送金ができなくなるそうです。 これまで、銀行の口座から海外送金ができなくなるなんて。。。聞いたことがありません。アメリカは、この秋から何かとてつもない重大なことが起きそうな予感がしていますが、銀行側(この場合はJPモルガンチェースだけです)も、預金者の口座を凍結しようとしているのでしょうか。何かいやな感じがするのは私だけでしょうか。それと。。。TPP交渉も年末までにアメリカ主導でまとめようとしていますね。なぜ、そんなに急いているのでしょうか。TPPは絶対に交渉がまとまりませんように! 追記:ヨーロッパでは、フランスがかなり危ないらしいです。ギリシャの次にデフォルトするのはフランスではないかと言われているくらいです。世界中の国々が財政破たんしそうです。 http //beforeitsnews.com/economy/2013/08/alert-personal-acts-not-allowed-to-transfer-funds-out-of-u-s-after-sept-22nd-2549028.html (概要) 8月25日付け: ある読者から届いたメールです。 「私はチェース(JPモルガン?)から連絡が来ました。それは。。。個人名義口座のみを対象にしていますが、2013年9月22日から、米国外への電子送金は一切できなくなります。というものでした。 これはどういう意味なのでしょうか。この秋に、米政府が仕掛ける出来事がいろいろと起きるだろうとは思っていますが、銀行からの海外送金も9月22日からできなくなってしまうのです。銀行側が利用者に対する送金手続きの条件を変更しました。 ■ 米国債金利(10年物)が2.83%に。米国への資金還流と通貨危機の前兆。 「スロウ忍ブログ(2013.8.21)」より (※ あちこち略) / FRBの債券買い入れ縮小観測で米国債の利回りが上昇しており(10年物で2.83%)、新興国から米ドル資産への「資金還流」は今後更に加速しそうな予感である。 / 米ドル相場を見ても、新興国からの資金還流というか、“逃避”が鮮明に見えてくる。 具体的には、米ドルが此処1ヶ月間で他のハード・カレンシーに対して2%近い“値下がり”を見せる一方で、新興国通貨、特にインド・ルピー、ブラジル・レアル、インドネシア・ルピアに対しては6%から7%も“値上がり”している。 / 金融テロを起こすのは、“先進国の積極財政”(例えば“アベノミクス”)に批判的な勢力、所謂「グローバリスト勢力」だと考えている。連中としては、見す見す新興国から「資金還流」させるぐらいなら、派手に自爆させて阻止する方を選ぶだろう。 ■ 炭鉱のカナリア・・・美しい声に酔いしれているうちに・・ 「人力でGO(2013.8.20)」より / 米国10年債金利が3%に迫り、30年債金利が4%に迫りつつあります。 これをどう解釈すべきでしょうか。 <楽観論> 米国の景気回復を反映して、リスク資産である米国債かリスク資産への資金移動が起きている <市場的見方> FRBの緩和縮小を警戒して、国債金利の上昇を先取りした動きである <悲観論> FRBの量的緩和はきっと失敗に終わるので、国債金利に上昇圧力が掛かっている 市場は短期なので<市場的見方>が現在の米国債金利の上昇の理由としては正しいと思います。リスク市場で一度警戒感が高まれば、短期的には米国債に資金還流が起こり、金利はスーーと下がるはずです。 ドイツ国債の金利の動きも同様で、欧州リスクが低減したという観測から、イタリアなどの国債が買われ、ドイツなど安全だけど金利の低い国債が売られているのでしょう。 (※ 中略) / ■ リスクが国債金利から読み難い ■ 国債市場の流動性が高まり、価格決定要因が短期要因になってくると、長期のリスクが読みにくくなります。国債金利は既にリスクを正確には表していないのでしょう。 同様に日銀が主要な買い手となった日本国債市場もリスクを反映し難くなっています。 ■ 新興国市場で囀り始めたカナリア ■ 現在、カナリアは新興国市場で盛んに囀り始めています。 従来も新興国市場は、先進国の景気の浮沈で大きく影響を受けて着ました。しかし、今回のインドやブラジル、中国の危機は、いよぴよ新興国バブルの崩壊を予感させるものがあります。 そろそろ金融緩和バブルの影響が、末端部から顕在化して来るのでしょう。 はたして、先進国の危機がその先に訪れるのか、それともアメリカの景気は回復基調とか、ヨーロッパのリセッションは終わったなどと報じるマスコミの見方が正しいのか? 非観論者は嫌われますが、いつの危機においても非観論者の声を市場は無視します。 そして、崩壊後に、「○○は2年前から今回の危機を予見していた」などと持ち上げられるのです。 カナリアは美しい声で囀ります。 これに酔いしれていると、いつしかカナリアの声は聞こえなくなり・・・・。 ■ 下落し続ける米国債はドル覇権終焉の前兆 「国際情勢の分析と予測(2013.8.20)」より (※ 前略、詳細はブログ記事で) / 金融緩和の終焉で世界大恐慌開始の可能性がある9月17日のFOMCまで1ヶ月を切った今、米国で急激な長期国債の利回り上昇=国際価格の暴落が起きている。直近の最安値の5月と比較して10年米国債の金利は1%以上上昇しているのだ。世の人の多くは株価や為替には関心を払うが米国債の金利には関心が薄い。しかし、米国債の金利や価格は「ドル覇権=米国を通じた国際金融資本の世界支配」の信用度に直結している。リーマンショックで一度破綻した後に連銀の異常な買い支えによって米国株・米国債のバブルが形成され、米国不動産価格下落の打撃を凌いでかろうじてドル覇権が維持されているのが現状であるが、もはやそれが終わりに近づきつつある。 米国で形成された金融バブルは経常収支が赤字の国や発展途上国などの国に一部が輸出され、これらの国々で通貨高を含めたバブルが形成されていた。インドの通貨下落やソブリンCDS保証料率上昇はそのバブルの崩壊を示している。中枢が危なくなった米国の大手金融業が途上国から資金を回収しているのだ。ユーロ上げ幅縮小も同様の理由で説明できる。来るべき米国発(中国も同時か?)世界恐慌では米国株・米国債は暴落するが米ドルだけは暴騰し、米国は輸出産業が苦境に陥って恐慌を更に深刻化させるだろう。 コメント欄より 恐慌時の通貨の上下パターン (kashin) 2013-08-20 19 41 01 世界恐慌では米国株・米国債は暴落するが米ドルだけは暴騰 世界恐慌に火が点くと同時に、この三つは同時に下落し始まるでしょう。がその二~三ヶ月後に通貨だけは反転、三~四年間ほど米ドルは暴騰し続けるでしょう。1990/1の東京市場大暴落時の日本円がそうでした。 ■ ネガティブな材料をポジティブに報道する・・・大本営発表は危険信号 「人力でGO(2013.7.18)」より / ■ アメリカの現状・・・景気回復ってどうしたら言えるのか? 「人力でGO(2013.7.16)」より (※ 前半略、ブログ本文を) / ■ 労働力と資材が不足? ■ 多くの住宅建設業者は労働力と資材の不足を訴えており、これが着工の減少につながった可能性もある ものは言い様です。 失業率が高止まりしている状況で、労働力が不足するでしょうか? まして、流動性の高い建築分野の労働力です。 問題は投機資金が流れ込んで、供給が過剰気味だった集合住宅が、調整段階に入った影響の方が大きいのでは無いでしょうか。 住宅投資では短期の資金を借りて、借り換えによって資金を繋いで行きます。 将来的な金利上昇が視野に入れば、当然、投資にも影響が出てきます。 住宅の需要が増え続けるのであれば、投資は続くかも知れませんが、多分、アメリカの集合住宅は、投資バブル状態になっていると思われます。 ■ 弱い指標からも、強い結果を導き出す市場は崩壊寸前 ■ アメリカの経済指標の多くは、実体経済の自律回復では無く緩和資金の依存を示しています。 バーナンキやFRBの発言に翻弄される不安定な経済状況が続いていますが、最近目に付くのは、ネガティブな指標をポジティブ材料にする異常さ。 景気の先行きが曇れば、緩和継続としてポジティブ材料にします。 既に、実体経済などは、ポラティリティーの為の材料に過ぎず、金融や株式や資産市場が勝手に盛り上がったり、盛下がったりしています。 はっきり言って異常な状況ですが、人々はその異常さにも慣れてしまっています。 そうして、市場が崩壊するその時まで、危機は巧妙に隠蔽され続けます。 賢い人達が、いち早く市場から撤退している事でしょう。 アベノミクスに淡い期待を寄せ、現実から目を背ける人達は、確実に逃げ遅れることになります。 ーーーーーーーーーー ■ 雇用の内容が悪化しているアメリカ ■ 上のグラフ(※ グラフ略、ブログ本文で確認を)はアメリカの16歳以上の労働参加率のグラフ。 「米経済は復活する」などと書かれた記事が多いのですが、このグラフを見る限り、大分望みが薄い気がします。 特に、若年労働者の失業問題が深刻で、高卒の50%程度が就職出来ないみたいです。 本来、高卒を採用していた、ショップや飲食店にう大卒者が応募して来るので、必然的に高卒がはじき出されています。 「アメリカで雇用が拡大した」などと報道される一方で、雇用の内容は相当悲惨な状況に陥っています。 これで「アメリカ経済復活」って、ちょっと楽観的過ぎはしないでしょうか? ■ 真実が抑圧された時、国は死ぬ 「マスコミに載らない海外記事(2013.3.31)」より / Paul Craig Roberts 2013年3月16日 アメリカ経済が、雇用の海外発注化で大打撃を受け続けていた10年間にわたり、経済学者や、海外発注を進める大企業のPR提灯持ち連中は、何百万もの失われた製造業雇用はアメリカに不要であり“手の汚れる”仕事が無くなったことを喜ぶべきだと言っていた。 アメリカは高度化しつつあるのだと我々は聞かされた。世界経済における我々の新たな役割は、手の汚れる経済が作り出す新製品を革新し、開発することだった。製造という単純な仕事ではなく、イノベーションこそ、収益があがるのだと彼等は言っていた。 私が絶えず警告してきた通り、ハーバード大学教授で、海外発注の擁護者マイケル・ポーターが我々に約束した、手の汚れる仕事を手放した“想像力と創意工夫に基づく高賃金サービス経済”への報酬なるものは、ポーターの想像の産物だった。 過去十年にわたり、私は何度となく繰り返してきた。“イノベーションは、物が作られる現場で起きる。イノベーションは、製造と一緒に海外に移動してしまうだろう。” (※ 以下略、ブログ本文で。) ■ 化粧が剥げてきた米株式市場・・・アップル株の下落 「人力でGO(2012.11.13)」より 一時は700ドルを突破したAppleの株価ですが、550ドルを切っています。 アメリカの株価を牽引していたApple株の下落は何を意味するのか? オバマ再任を受けて、ダウ平均も下げています。 アナリスト達は「財政の崖」が意識されて下げていると説明しますが、米株価は、景気とは無関係の上昇を続け、既にリーマンショック以前の最高値を更新していました。 緩和マネーが流れ込んで、バブルになっていたとも言えますが、大統領戦までは、オバマ支援の為に買上げあられていたとも解釈できます。 大統領戦が終わって、一気にピークアウトしたのでしょう。 アップル株は、大した理由も無く下げていますが、ロイターなどは、「ジョブス亡き現体制への不安」などと、 曖昧な「危機」を吹聴しているイメージを受けます。 空売りで儲けているインサイダー達への援護射撃でしょうか? アップルの株価ピークは9月頃でしたから、本来、決算を過ぎて下落するはずの米株が、大統領戦の影響で、下落を先延ばししていただけとも言えます。 一方、株価バブルの象徴とも言えるFacebook。 公開以来下落を続け、とうとう半値。 そもそもFacebookっておかしく無いですか? 皆さん、顔写真から、学歴から職歴まで曝していて、ほとんど「履歴書」を公開しているのと変わりません。 ネットの「匿名性」に真っ向から挑戦するFacebookですが、一時の熱狂が収まれば、「何でオレ、こんな個人情報さらしてんだ?」って正気に戻るはず。 だいたい、飲み会の写真なんてアップされた日には、「忙しいから、仕事の提出を延ばして!!」なんてウソがバレちゃうじゃん!! 守秘義務が厳しいアメリカ人も、プロジェクトの進行具合をボロボロ書いてたり、きっと、今に問題になること必至。 日本の若い会社員達も、仕事の内容を書き過ぎ!! だいたい、「誰と打ち合わせ」なんて書いたら、ライバル企業にどの面下げて営業に行くのでしょうか? 今、名刺を渡すと、Facebookで検索掛ける人も多く、私なども、「マラソンやられるんですね」なんて、いきなり言われてビックリ。 私の知り合いも「○○さんとこと、お仕事されているんですね」と言われて冷や汗をかいたと言っていました。 一方で個人情報保護と大騒ぎしながら、もう一方では、プライベートの生活の内容までダダ漏れ・・・・。 この異常性に気付かない訳が無い。 いつか皆、冷静になる時がやって来た時、Facebookは絶対に破綻します。 ★■ アメリカ経済は誰が大統領でも回復する 「ニューズウィーク日本版(2012.11.7)」より クリーブランド連邦準備銀行のエコノミストであるエリス・トールマンとサイード・ザーマンの研究によれば、金融危機後の09年の経済20+ 件環境における金利は、マイナス5%が適正だったとした。もちろんFRB(米連邦準備理事会)にとって、名目金利をゼロを下回る値にするのは不可能だ。さらに実質金利を下げるためにFRBはインフレ目標を高めに設定するという政策も取ってこなかった。その結果、政策金利はほぼゼロで据え置かれているが、実際には適正な金利より5ポイントも高い水準にあるため、失業率は跳ね上がり、経済回復のペースも鈍いものになってしまう。 ところが、経済の回復が進むにつれて適正金利の値も高くなる。トールマンとザーマンは、今年第2四半期までに適正な金利水準はマイナス2%前後まで上昇していたと分析。実際の金利は依然、適正値より高いものの、その差は縮まりつつあるということだ。来年中にはゼロ金利が適正金利とほぼ一致するようになり、持続的な経済回復も見込めるだろう。そして、そのときホワイトハウスにいる人物は、自分の手腕とは関係のないことで称賛を浴びるはずだ。 ■ アメリカ経済の低迷がこれからも続く理由--ケネス・ロゴフ ハーバード大学教授 「東洋経済(2012.11.5)」より 現在、多くのアメリカ人は、減税によって民間消費を刺激すれば、問題は簡単に解決できると信じている。確かに減税は、長期的な投資と成長にとって悪いことではない。だが、減税にはいくつかの問題がある。 一つ目の問題は、州政府と地方政府を含めた公共部門の債務が、第2次世界大戦後のピークであるGDP(国内総生産)の119%に近づきつつあることだ。一部の人は、将来の債務問題について心配している場合ではないと主張しているが、中期的なリスクを考えるなら、将来の債務問題を無視できない。 減税の二つ目の問題は、短期的にも需要に対して限定的な効果しかないかもしれないことだ。民間部門は減税で得た資金の大半を過剰な借り入れの返済に振り向けるだろう。 さらに公平性の点でも問題がある。アメリカ人のほぼ半数は所得税を払っていない。減税は低所得者層には及ばず、不平等な所得配分をさらに歪めることになる。所得の不平等がさらに悪化することになれば、政治的に深刻な結果をもたらすだろう。保護貿易や社会不安を引き起こすかもしれない。 ■ 金刷り大会でアメリカが負けた 「ネットゲリラ(2011.7.12)」より ・さっきユーロ安のエントリ立てたばかりで今度はドル安w もうね、世界が終わっちゃってるんだよ。これで日本が一番マシだって言うんだから、もう始末におえないw 今までは80円切るとさすがに反発しているんだが、これからはどうなるか、判ったもんじゃありませんぜ、旦那w ----------------------------- ■ 外為17時 円、79円台に続伸 4カ月ぶり水準 対ユーロも続伸 「日本経済新聞(2011.7.11)」より ★【重要】米ドル、80円をオーバーランwww 「2ch」より ■ 米失業率9.2%に悪化 景気対策で効果なしオバマ大統領ピンチ? 「アメリカ経済ニュースBlog(2011.7.10)」より ・戦後の各不況をみても、どの不況と比べても今回は雇用回復がみられない。 半年以上の失業している失業者は全体の4割を超えて、仕事を探しても見つからない環境です。 ・また、今回の不況の特徴として、高学歴ほど仕事が見つかり、低学歴ほど失業が増えていることも興味深い。 ★ 6月米雇用者:1.8万人増-失業率は9.2%に悪化、「深い沼地」に 「Bloomberg.co.jp(2011.7.9)」より ・三菱東京UFJ銀行のチーフ金融エコノミスト、クリス・ラプキー氏は雇用統計について「あぜんとした」と驚きを示した上で、「今回の統計で景気認識が悪化するのは確実だ。景気はソフトパッチ(一時的な軟化局面)にはまった状態が続いているが、ソフトパッチというよりも深い沼地という感じになりつつある」と述べた。 ■ チリの経済学者マンフレッド・マックスニーフ:米国は「発展不全国」になりつつある(2010.9.22) 「Democracy Now!」より ・マックスニーフは新しい経済学の基本原理として5つの公理と、1つの根本的な価値観挙げています。 その1 経済が人に仕えるのであり、人が経済に仕えるのではない その2 開発はものでなく人が対象である その3 成長と開発は同義ではなく、開発は必ずしも成長を必要としない その4 生態系の恩恵なくして経済はありえない その5 経済は生物圏という有限なシステムの下部システムであり、それゆえ永久成長は不可能である そして新しい経済を持続させるのは、「経済的な利害が生命の尊厳に優先することは、どんな場合であっても許されない」という基本的な価値観です。(中野) ■ 米国はディフォルトの嵐となり消滅へと突き進むだろう。(2011.3.2) 「超高層マンション スカイヲーカー」より ・昨年の11月から急速に米国州債など地方債の売りものが続出状態であって、イリノイ州、カリフォルニア州、ニュージャージ州債が急落しているのだ。 ・用もないのにチョロチョロと海外に出て行かない方がいいと私は思う。下手すると二度と日本に帰ってこれなくなるかもしれないからだ。 ---------- ■ 米国で州単位のオンラインギャンブルを認める動きが加速(2011.3.3) 「米ドル暴落の可能性を探る」より ・米国にはオンラインギャンブルを禁止する連邦法があるが、州内に限ってオンラインギャンブルを認めようとする動きが広がりつつある。 ・こうした動きは、州財政が悪化するなかで、新たな財源を確保することが狙いとなっている。 ・市町村、そして州財政が逼迫していることは、地方銀行の破綻状況を観てもわかることである。地域に密着して潤滑油的存在になっているのが地方銀行であり、それが年間140行以上も潰れるのは明らかに異常事態であると誰もがわかる。 ---------- ■ 経済復興は見えない:アメリカ経済崩壊を示す40の統計値(2011.3.1) 「HDD」より ・02. 2011年2月28日 19 49 59 uWfaddBdnI アメリカ経済は正常化なんかしていない。 QE1、QE2でとにかくバブル化しているだけだ。 たとえQE3をやって延命したとしても、せいぜい来年2012年春までが精一杯だろう。 その後は、バブルが弾けて空前の大暴落が起こり、経済は地獄生きだ。 当然、日本経済も巻き込まれるから、2-3年はダメだろう。 ---------- ■ 米国経済はすでに正常化しつつあり、経済主体のデフレ期待はおおむね払拭されたのではないかと思われる。しかしドル暴落のリスクがある。(2011.2.28) 「株式日記と経済展望」より ・日本の金融を引き締めておけば、銀行は金を貸さないし、預金の資金運用は国債に限られる。こんなバカのことをさせている日銀は気が狂っているとしか見えないのですが、アメリカやイギリスは金融緩和でデフレの危機からは脱している。池田信夫氏と森永卓郎氏の論争でもそのことを指摘している。 Unknown (Unknown) 2011-02-28 15 39 44 日本を売って手に入れた副理事長の椅子は居心地が良いみたいです! 「白川総裁がBIS理事会副議長に」 http //jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18956020110111 日銀は韓国を応援するします! 「日銀、韓国との通貨スワップ3年延長」 http //jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15937720100622 http //www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/124/index1.html そんな総裁でも3億円以上の退職金がもらえるのだからたまらない。 ★ ウィスコンシン予算削減策に全米50州で抗議デモ(2011.2.27) 「CNN.co.jp」より ・デモの震源地となったウィスコンシン州の州都マディソンでは、降り積もる雪と寒さのなか、議事堂前に約7万人が集まり、知事退陣を求めるスローガンを叫んで行進した。地元警察によると、衝突などは起きていない。 ---------- ★ ウィスコンシン州知事:公務員の交渉権制限へ賛同求める-財政難で(2011.2.24) 「Bloomberg.co.jp」より ・ウォーカー知事のほか ケーシック・オハイオ州知事、クリスティ・ニュージャージー州知事ら共和党系知事は、団体交渉権の制限や医療・年金保険料の加入者負担の引き上げを目指している。 ---------- ★ 米公務員の抗議活動、オハイオなど各州に広がる-団体交渉権制限法案(2011.2.18) 「Bloomberg.co.jp」より ・オハイオ州の法案は、州職員の団体交渉権を廃止し、医療保険に関する交渉を禁じ、給与体系を能力給に差し替えることを目的としている。 「オバマバナナリパブリックへようこそ」より ■ 米国内 Most Wanted(全国指名手配中)のウィスコンシン州民主党議員14名(2011.2.26) ・メディアが、抗議デモの労働組合ばかり出して、報道していて、いかにも、州民が、反対しているように、見せかけていますが、過半数の州民は、共和党知事を選んで当選させています。 そういう静かな善民は、報道されません。 --- ■ 教師労働組合は、子供たちの為にしているんじゃない!と断言してます(2011.2.26) ・中東の反政府デモを上で操っている連中の組織をちゃんと調べてみてください。 あの連中も、無知な民衆を操って、血の煽動行動を仕掛けていますが、民衆の思いの民主主義を掲げているのは、嘘です。 民衆は、騙されているんです。 ---------- ■ 中東の次は米国? ウィスコンシン州で2万人デモ(2011.2.22) 「人類猫化計画」より ・これからも中東の人々が困難に負けず、世界金融資本の支配を断ち切って誇り高い建国を成し遂げていくことを祈りたい。 ■ 米国2011財政年度予算成メド立たず(資料)(2011.2.24) 「逝きし世の面影」より ・その為にマスコミで3月危機説や解散説まで出る有様であるが、日本の場合には肝心の予算法案自体は衆院で多数で可決され自動成立しているのですから、管直人政権『危機的状態』とのマスコミ解説の論調なら、年度内を遥かに過ぎても未だに予算本体が可決出来ないオバマ政権のことは『壊滅した倒壊状態』とでも呼ぶ心算だろうか。 ---------- ■ とても奇妙なオバマの「2012年予算教書」(2011.2.20) 「カレイドスコープ」より ・オバマ政権は、この政府の財政の不足分を穴埋めする“割り増し金”を、いったい、どこから持ってくるつもりなのでしょう。 もちろん、増税によってでしょう。 ・世界通貨が、いよいよ現実味を増してきました。 つまり、オバマの「夢」は世界通貨に切り替えるための伏線ではないのか、ということです。 景気については悲観的に考えることは良い結果につながらないことぐらいは分かります。 しかし、どうしても解せないのです。 ---------- ■ オバマ大統領の予算教書:前途多難 - (2011年2月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 「JB-press」より ・最も可能性が高い結果は、増税策がすべて可決されることはなく、予想されている医療費の削減は実現せず、長期に及ぶ裁量支出削減は厳しすぎて国民や議会が耐えられないものになる、という筋書きだろう。 ★ 米政府2012年予算案に米キリスト教団体が懸念示す(2011.2.16) 「クリスチャントゥデイ」より ・オハイオ州選出共和党議員のジョン・ボーナー下院院内総務は15日、オバマ政権による2012年度予算案について、雇用の悪化を招き、米国が財政面でより中国に頼らざるを得なくなるとの懸念を示し「オバマ政権予算案は誤った景気刺激策への支出、米家庭や中小企業からの増税を呼び掛けるものである」と警告した。 ・米予算案については、「小さな政府」を主張する保守派から多くの反発が生じている。 .
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アメリカ / アメリカ経済 ★ 上院共和党との協議暗礁に=米、財政交渉の道険しく 「時事通信(2013.8.31)」より / +記事 【ワシントン時事】オバマ政権と一部の上院共和党議員との財政問題をめぐる協議が、暗礁に乗り上げた。米メディアが30日までに報じた。政権と野党側との限られた交渉窓口だっただけに、連邦債務上限などの期限が迫る中、問題解決への道のりが一層険しくなると予想される。 オバマ大統領は、共和党幹部との交渉決裂を受けて強制歳出削減を発動した3月以降、上院の共和党議員を食事に招くなどして接触。政府高官も議員らと協議を重ねてきた。 報道によると、マクドノー大統領首席補佐官やバーウェル行政管理予算局(OMB)長官らが29日、マケイン議員ら8人と会談した。議員側が高齢者・障害者向け医療保険(メディケア)の抜本的な見直しを求めたのに対し、補佐官らは、メディケアの小幅な改正や、強制削減措置停止に向けた歩み寄りの必要性を訴えた。議員の1人は会談終了後「共通点はなく、協議を続ける理由はない」と述べたという。 2014会計年度(13年10月~14年9月)予算が9月中に成立しなければ、米国は政府閉鎖の事態に陥る。また、10月半ばまでに連邦債務の法定上限が引き上げられなければ、デフォルト(債務不履行)危機に直面する。(2013/08/31-15 41) ■ アメリカ デフォルト2014年2月7日破綻の真相 「粉飾決算 脱税と倒産(2014.1.25)」より (※ 前半略、詳細はブログ記事で) / オバマケア問題点 医療保険の破綻を見ると、オバマケア成立後のシステム不具合で、オバマ大統領の支持率が大きく低下していることが分かります。オバマケアは、2013年のアメリカデフォルト危機で大きな争点となりましたが、運営に失敗したことでアメリカ議会の混乱は深まっていることが分かります。 アメリカのデフォルトで2014年2月7日破綻が指摘されていましたが、当初の想定は少し余裕があると想定したものの、真相は余裕がそれほどないことが分かりますね。個人がローンで資金調達する重要性は指摘されていますが、アメリカ政府のように世界最大の国家でも資金調達は重要であることが分かりますね。 ーーーーーーーーーー ■ 2014年2月末に、またまた米国デフォルト祭りが開催! 「ニュースの真相(2014.2.4)」より (※ 前半略、詳細はブログ記事で) / って事で、今回もまた、米国を支配するユダヤ金融勢力のみなさんは、 さらに借金を重ねて、米国民に迷惑をかけ カツアゲのためにそこら中でテロを起こしたり、 中東や極東で戦争を起こそうとして、世界中の人に迷惑をかけるそうです! ーーーーーーーーーー ■ アメリカ・デフォルトは起きるのか!?-3 ~金とドル最後の戦い~ 「日月神示の研究と実践(2013.1.220)」より (※ あちこち略、詳細はブログ記事で) / 回取り上げたリンゼイ氏の記事では、バーナンキ氏(FRB議長)は、「金融緩和縮小」に伴い生じる金利上昇(3→12%)によって、デフォルトした際の“金融界”の挙動を計る予行演習をしていたとの事です。 そして、今回の債務上限引上決議の延期による「政府機関の一時停止」は、デフォルトした際の“庶民レベル”の挙動を計る予行演習という見方はできないでしょうか? / 安部自民政権は、2013年2月21日の首脳会議で「アベノミクスによる円安(80→100円)と株高(8,600→16,000円)の許可」と引換に50兆円分の米国債を買った経緯がある。アメリカは2013年5月から6,7,8,9,10月と、日本からのお金で生き延びた。アメリカのQE3による資金供給(金融機関からのMBSなどの資産の買い入れ)は、月額8.5兆円(850億ドル)だ。1ヶ月8.5兆円×6=50兆円だ。数字がピタリと合う。 このとき、1回に付き5兆円の日本政府の金を、為替でドルに交換した。そしてアメリカ政府に送金した。5兆円の円売り・ドル買いで為替は2円円安になる。と言う事は1回に2円ずつの円安で、これが10回行われた。2円×10回=合計20円だ。これでピタリと20円の円安(ドル高)になった。1ドル80円は100円になった(2013年5月10日)。 つまり、これと同様の行為を繰り返すつもりだ。結局の所、米は日本からのお金で生き延び、国家の債務を膨らまし、大統領中間選挙が終わる2014年11月迄生き延びていくのだ。 ■ デフォルト騒ぎは米・連邦政府民営化のリハーサルだった 「カレイドスコープ(2013.10.19)」より / ロサンゼルスの元市長によれば、「全米の自治体の9割が3年以内に財政破綻する」ということです。 現に、アメリカの財政破綻寸前のいくつかの自治体では、公有資産が次々と民間企業に売られています。 オバマの政府は、徹底した民営化政策を取っており、自治体の公共財産の民間への移転が進められています。 今後、多くの自治体が計画的に破綻させられていくでしょう。 アメリカ政府の今回のデフォルト騒ぎは、最後の大舞台を控えての衣装合わせだったようです。 大舞台とは、いよいよ連邦政府の身売りのことです。 / アメリカは「民営化プログラム」によって、着々と国や自治体の公共財産を民間企業に買い取らせています。 アメリカは二つあります。 これは、アメリカ議会によって動かされてきた本来のアメリカ(アメリカ合衆国=小文字のアメリカ)が、資本によって動かされているアメリカ株式会社(大文字のアメリカ)に飲み込まれていくプロセスです。 いよいよアメリカは、デモクラシーの国家からグローバル・エリートたちの運営するコーポレートクラシーの国家へと変わろうとしています。 / なんといっても、あの自由の女神が閉鎖されたことは象徴的です。 日本のテレビの報道は、淡々と紹介していましたが、なぜ自由のアメリカのシンボルで、最大の観光資源まで閉鎖するのか、 「もうアメリカの自由は死んだ」というメッセージなのです。 【第三次世界大戦】 ■ 17日前でギリギリ米与野党合意 - 寧ろ危機は深化 「東京kittyアンテナ(2013.10.18)」より / 米国の債務上限問題に関しては、現金が米国国庫からほぼ空になる17日を前にしてぎりぎりの与野党合意がなされ、米国債デフォルトは当面回避された。 だが今回の事件が意味するところは、自らの党利のために野等が政府機関を閉鎖させ、米国債債務不履行の危険を冒して 世界経済も危機に晒したアメリカの統治機構の脆弱性が暴露され、世界のアメリカに対する信頼が著しく失墜したということである(@w荒 オバマのイランに対する対話路線も、要するにアメリカにカネが無いのが原因と足元を見られたのも同じである(@w荒 また今回の合意案からすれば、来年の2月にはまた同じ状況が到来する訳で、短い周期で政府機関が閉鎖される可能性があるアメリカの統治政体は今後も世界からの信頼感を喪失していく傾向にある(@w荒 第三次世界大戦の危機は去ったのではない。 寧ろ潜在化し深化したと見ている(@w荒 今回の騒動は所謂台本のある「プロレス」ではない。 「プロレス」と思ったらガチの殴り合い(slugfest)だったので与野党が慌てたというところだろう(@w荒 (※ 太字はmonosepia) 【第三次世界大戦】 ■ 合衆国がいよいよ明日、国家デフォルトの危機?!に!秒読み段階だ 「矢口壹琅 の ONE LOVE(2013.10.16)」より (※ 前後略) / そして今週17日、そう、明日だ!、 合衆国が米連邦債務の上限引き上げのリミットがくる いよいよデフォルトの危機に秒読み段階なわけだ 米連邦債務の上限引き上げ問題で、17日までにクリアーできなかった場合 合衆国は国家デフォルト このまま解決されないままだと、実質的な、国家破綻は11月頭だと経済学者は言う そして、世界経済はいっきに大恐慌に! そして、来年には第三次世界大戦が勃発するだろう 戦死者と飢餓や病気で世界の3分の2が死ぬ 【第三次世界大戦】 ■ なぜ、米政府機関の一時停止が起きたのか。。。今後の世界の行方は? 「日本や世界や宇宙の動向(2013.10.9)」より (※ 前後大幅に略) / 彼らはシリアで戦争を始めたかったのですが、それに失敗し、今度はイランで戦争を始めようとしていますが、それも成功しないでしょう。第三次世界大戦は起きません。世界中の人々が、彼らの悪行をじっと見ており、彼らをそのまま、のさばらせておくことはしません。 【第三次世界大戦】 ■ オバマがティーパーティー派攻撃をフォロワーに使嗾 - 交渉失敗か - 米国債格下げも 「東京kittyアンテナ(2013.10.16)」より (※ 前略) / 債務上限問題に関しては、 交渉失敗の公算が強くなって来た様だね(@wぷ 米国債格下げとデフォルトで 米軍が金欠で動かなくなり、 世界中でその隙を狙い 戦乱が起きるということだね(@w荒 つまり第三次世界大戦。 ヲレの予言通りに歴史が進んで行く様である(@w荒 参考3(http //blog.livedoor.jp/tokyokitty_seed_destiny/archives/52352767.html) 世界の歴史が、また1ページ(@w荒 ーーーーーーーーーー ■ 愈愈(いよいよ)神無月の変 - ギャラルホルンは鳴った 「東京kittyアンテナ(2013.9.30)」より (※ 前後略) / 予想される事態として、 まずは10月半ば以後の米国債デフォルトかな。 現在の米国債限度額に関する攻防は、 一応議会と大統領府のプロレスだという話はあるが、 国際金融資本と米軍産複合体が 世界を第三次世界大戦に突き進ませるためには 米国債デフォルトと米国財政破綻は 米軍を一時行動不能にし、 一部の負けが予定されている「ならず者国家」に 冒険主義的行動を起こさせるための 必須アイテムだよな(@wぷ 10月17日に米政府は現金が枯渇するが、 それ以後に中国が米国債を売りまくったら要注意だ(@w荒 アメリカの財政危機に向けて 中国が米国債を売りまくって 長期金利が上昇し、 金利を払えなくなって 米国債デフォルトっていう 仕組みかな(@wぷ ■ オバマが債務上限問題を解決するための3方策 「東京kittyアンテナ(2013.10.12)」より (※ 前略) / 10月24日から11月15日までに、総額4410億ドルの短期米国債が満期になる。 これがどうなるかだね(@w荒 それまでにオバマが採れる手段に就いて考えてみよう(@wぷ 1)オバマが国家非常事態宣言をして債務上限を引き上げる決定をする。 2)連邦準備銀行が財務省に自らの権限で資金を貸し出す様にオバマが(国家非常事態宣言をしてまたはしないで)命令する。 3)連邦準備銀行ではなく財務省が自ら通貨を発行する(@wぷ (※ 中略) / 唯一の現実的方策は 2)で連邦準備銀行に対して国家非常事態宣言をせずに財務省にカネを融通せよと命令することだな(@wぷ だが果たしてオバマがそれを出来るかどうかも疑問だな。 参考3に述べた様に、今回の債務上限問題は米国債デフォルト更には 第三次世界大戦へ向かう一里塚であり、 その勢いを殺ぐこともやっぱ国際金融資本と米軍産複合体に対する反逆ぢゃん(@wぷ ■ 米国債デフォルトとは何か - 行き詰まる米国の政治と経済 「世に倦む日日(2013.10.10)」より / 全文記事:魚拓 / サイト内保護 (※ 前後略) / 米国債がデフォルトになるとどうなるか。大方のマスコミ報道は、リーマンショック以上の金融危機になると予想している。巨大な痙攣のような信用収縮が起こり、NYSEが大暴落し、ウォール街の大手金融企業が破綻するだろう。リーマン時に生き残って5年間に肥え太った金融企業、政府の巨額の公的資金注入で再建された金融企業、倦み飽きず投機を貪っているヘッジファンド、これらが倒産に追い込まれるだろう。米国債の金利が急騰し、ドルも暴落するだろう。米国がギリシャのようになると、そこまで表現すると、少し大袈裟な気もするが、国債の利払いが不能になり、新規発行ができなくなり、国家財政の資金調達ができなくなるのだから、原理的にはギリシャの債務危機と同じだ。マスコミの記事等を見て、どうにも危機感が小さすぎるように思うのは、米国債がまさに世界金融の基軸商品であり、全ての金融投機市場が米国債の信用をベースに回っていることが見落とされている点である。投機家(金融企業)が米国債を手放す、あるいは償還で借り換えに応じなかった場合、世界中の金融取引は麻痺して心筋梗塞状態となる。投機家は、株を売り、債券を売り、手元に現金通貨(ex.円)を残そうとし、安全な現物資産を保有確保するべく狂奔する。パニックだ。金融パニックは5年前のリーマンショック時も起きたが、このときは米国債は無傷だった。米政府はすぐに財政出動で金融企業を破綻から救い、ドル経済の金融システムを守り、収縮した信用を元どおりの規模と運動に戻した。税金の投入で金融資本市場の治癒に成功した。 ■ オバマは国家緊急事態を宣言し独裁者となって債務上限を上げられる 「ROCKWAY EXPRESS(2013.10.12)」より / アメリカの債務上限問題では、17日までになんとか一時的にでも解決の道が示され、一息付ける状況になるだろう、と考えている者が多そうである。確かに事の重大さを考えればそう思うのも不思議ではない。だから日本もアメリカも世界も、平穏さを保っている。 以下の記事では元財務次官補だったポール・クレイグ・ロバーツが債務上限問題をクリアーする方法として二つ挙げている。しかし実際は第三の方法があるはずだ。それはエレン・ブラウンが指摘するように、リンカーンがやったように、政府通貨を発行する形で財源を確保する、というものだ。国債を発行して、借金をするのではなく、アメリカ政府が通貨を自ら発行するのである。 しかしその方法を取らずロバーツが言うように、オバマが国家緊急事態を宣言し、「政府の存続」を発動する可能性がある。それでオバマは債務上限問題を一時的に乗り越えることはできるであろうが、その問題だけを考慮しての動きではなく、それ以上の目的を考慮しての動きになるかもしれない。アメリカの病巣を一掃するような動きを取るための、準戒厳令的な動きである。これは債務上限問題がついにクリアーできなかった後の国内外の騒乱に対処するために、発動されるかもしれない。 もしもオバマ陣営がこの種の動きを取って強権的な動きをし出せば、その後に、あるいは「その前」に、オバマの反対勢力がクーデター的な動きを見せる可能性もあるだろう。このためか、オバマは9・11テロ事件で発動された国家緊急事態法の延長を9月14日に行っている。これは「テロとの戦争」を行うことだから、オバマに対して軍事的な手段で敵対する者はテロリストとしての扱いを受けることになるから、誰も敵対できないことになり、オバマは独裁的権力者になりうるのである。 しかしアメリカ軍の一部の者たちが、別の法律(50 USC § 842 -「共産党、その相続者と系列組織の禁止法」)でもって、軍事的にオバマと対立する可能性も指摘されている。そうすると、これはアメリカを二分する軍事的衝突となり、第二の南北戦争のような様相を呈する可能性がでてくるであろう。 したがってこれらの災厄を避けるためには、政府通貨を発行するという方法で、乗り越えていくことが最良の方法になると思われるのである。これは同時にアメリカ政府が連邦準備銀行のクビキから抜け出す端緒にもなるはすである。つまり、借金をして国家や州の運営をする、という形から自らの通貨で経済を回す、という形であり、借金のくびきからの解放であり、ひいてはこの「中央銀行制度」を利用することでアメリカと世界を牛耳ってきた勢力からの解放である。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ●オバマは国家緊急事態を宣言し独裁者となって債務上限を上げられる http //usawatchdog.com/paul-craig-roberts-obama-could-govern-as-a-dictator/ 【10月9日 By Greg Hunter’s USAWatchdog.com】 (※ 以下略) ■ アメリカ 閉鎖された国立公園の現状 「ポルシェ旅行記(2013.10.4)」より / ■ナショナルジオグラフィックのウェブサイトに 前回の閉鎖時にNPS 副所長だったJohn Reynolds氏のインタビューが載っていた。 ”Everything You Need to Know About the National Park Closures” これによると・・・ 【本当に国立公園は閉鎖されていますか?】 全ての施設は閉鎖されていて、レンジャープログラムも実施していない。 公園専用の道路を除き、公園内を通る一般道(Hwy)は通り抜けるだけなら通行可能。 【公園内は歩けますか?】 公園内は歩ける。 但し、特別な許可を必要とするルートを通るのは、イレギュラーな状況。 公園は閉鎖されていて、通常のパトロールは行われていない。 仮にレンジャーに捕まっても 「立ち去れ」と言われるだけ。 【公園には入れるのですね。 入ってもいいんですか?】 いいえ、法律がありますからダメです。 特に開発された区域は。(建物等の事) 【バリケードが現れたら?第二次世界大戦の退役軍人がワシントンでやったように通過できますか?】 貴方がバリケードに来て それを退けたら、公園警察が来て立ち去れと促されます。 反抗したら、逮捕されますよ。 【内閣府によれば、公園内滞在者は48時間以内に立ち去れとの事。 何が起きているのですか?】 私は殆どの人が退去すると想像している。特に西部では。水曜(2日)までに皆退去するでしょう。 【今後の宿泊予約はどうなりますか?返金されますか? そうなら、どうやって?】 それはNPSの規定と担当部署によりますね。 直接電話すべきです。 【年間パスを持っていて来週から数週間訪問する予定の旅行者は、返金や割引を受けられますか?】 丁寧に断られるでしょう。議会が閉鎖され、あなたは不運だと。 【誰が公園に残っていますか?】 公園を守るための最低限の法律の執行者と 緊急の保全担当者だけです。 ※以降、省略 ★ シナリオ:米国初のデフォルトはどう起こるか 「ロイター(2013.10.4)」より / +記事 [ワシントン 4日 ロイター] - 米議会が債務上限引き上げで合意しなければ、米債務は17日にも16兆7000億ドルの上限に到達する見通し。財務省の日々の収支がどうなるのか正確には分からないため、デフォルト(債務不履行)がいつ、どのように発生するのか予測するのは難しい。 しかし、財務省の過去の同時期の銀行との取引明細書を見れば、今後どのぐらいのペースで資金が枯渇していくのか推測することは可能。以下、財務省の2012年10─11月の取引明細書を基にデフォルト前後に予想される展開をまとめた。 <10月17日> 財務省は借り入れを上限以下に抑えるための手段を使い果たし、債券の新規発行が一切できなくなる。この日は67億5000万ドルの税収が見込まれるが、社会保障関連で109億ドルの支出がある。こうした収支の結果、最終的な手元資金は275億ドル程度になる見通しだ。 <10月18─29日> この時期、財務省の手元資金は急激に減少する。支出1ドルに対して収入70セントとなり、差額を賄うための新規債券発行もできない。 22日には収入が支出を35億ドル上回る見通しで、状況は一時的に好転する。ただそれも長くは続かず、24日には再び資金繰りが厳しくなる。財務省はこの日、軍事関連の下請け業者への支払いが18億ドル、メディケア(高齢者医療保険)に基づく医師・病院への支払いが22億ドル、社会保障関連で111億ドルの支払いが見込まれている。これに対して、税収・その他の収入はわずか96億ドルと見込まれる。 この時点で、米債券への信頼感が失われる可能性がある。政府はもはや債券を発行することはできないが、償還を迎えた債券を借り換えることは可能。投資家は毎週、1000億ドルの米債券をキャッシュアウトする機会があるが、再投資を選択することが多い。デフォルトへの警戒感から再投資が敬遠されれば、財務省の資金繰りは一挙に崩壊する。 <10月30日> デフォルト発生。政府は70億ドルの支払いが履行できない状況に陥る。 財務省は、どの支払いを履行するか選択することはできないとしている。同様の事態に直面した2011年、財務省はすべての支払いを履行するだけの資金を確保するまで支払いを実施しない計画を立てたとされる。 そのような措置を今回もとった場合、学校向けの6億8000万ドル、福祉関連の5億5300万ドル、防衛関連の9億7200万ドルの支払いが履行されないことになる。 政府を主要顧客とする企業が受ける打撃は大きい。 デフォルトが続くに伴い支払い遅延が長期化し、数日間で数十億ドルの経済損失となる。 <10月31日> 今年のハロウィーンは、60億ドルの国債利払い日でもある。 利払いができなければ、米国債投資にはリスクがないという前提が揺らぐ。これまで確実に償還されてきたことから、世界で最も低いレベルに抑えられてきた金利は上昇することがほぼ確実。株式市場は急落し、消費者の財布のひもは固くなり、景気は一段と悪化する。 この日から財務省は厳しい決断を下し始めることになる。中国の債券保有者に支払うか、それともアフガニスタンに駐留する軍に資金を提供するのか。オバマ政権は優先順位は付けられないとしているが、アナリストは、政権が少なくとも優先順位付けを試みるとみている。 この分析に協力してくれたシンクタンク、超党派政策センターのアナリスト、ブライアン・コリンズ氏は「期日に利払いできないのは、他の支払いができないことよりも深刻な事態」と指摘した。 <11月1日> この日をもって、米政府は未踏の領域に入る。 理論上、政府はいつまでも債券保有者が損失を被らない状態にしておくことが可能。利払いをしても余りある税収があり、財務省は他の債務と別のシステムを通じて債券保有者に支払いができるからだ。 ただそれは、債券以外の支払いがより遅れることを意味する。米軍は賃借料を払えず、年金生活者は日々の買い物にも困る可能性がある。 一方、もし財務省がハロウィーンの利払いを履行せず、政権与党と野党の対立が解消されない場合、米国の信用力低下につながる。米ドル、アジアでの銀行融資、イリノイ州の農作物保険コストなど、あらゆる金融商品の価値に疑問符が付く。 財務省は3日に公表した報告書で「デフォルトすれば前代未聞で壊滅的な打撃となる可能性がある」とし、「負の波及効果が世界に広がる可能性がある」と指摘した。 ■ NY市場に迫る「デフォルト」暴落「売り逃げ」時機うかがう投機筋 「三万人のための総合情報誌『選択』」より / 「こんな歴史的な高値更新という相場で、しかも大幅暴落のリスクがあるときは難しい。まあジョージ・ソロスのやっているオプションのプット買いが一つの戦術だが、手持ちの売り逃げと短期勝負の一発買いの併行かな」 「新興国通貨と株の両方で短期買いをしている友人もいるが、何と言っても入れ物が小さいのが難点。やはりNY株式市場だな」 こうした相場で十分な収益をあげられてこそプロ―と自信のほどを示す某大手ヘッジファンドの運用担当者らの発言だ。九月十八日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の量的緩和縮小見送りでNY株式市場が大幅高を示した直後の高揚感も伝わる。 この中には、「二〇%の暴落が十月中に」と断言する運用担当者もいる。その理由はほかでもない、米国債の「デフォルト危機」の再現だ。 今回は、連邦政府の手持ち資金がほとんどなくなる、いわばXデーは十月十八日。しかも・・・ (※ 以下購読申し込み者のみ閲覧可) ■ デフォルトしちゃうぞ大作戦・・・もっと米国債を買ってという脅しでは 「人力でGO(2013.10.6)」より / ■ 米国債のデフォルトを先延ばしする方法 ■ 米国債のデフォルトスケジュールがチラチラと発表になっています。 債務が上限に達するのは10月17日ですが、それで即デフォルトとはならない様です。支出と同様に収入もあるので、日々このバランスが変化しながら、デフォルトへと向う様です。 このまま行けば10月30日に70億ドルが不足。 11月1日以降は、債券の利払いのみに注力すればデフォルトを先延ばし出来ますが、政府関連の支払いが滞る様です。 カリフォルニアのケースに近く、職員や支払い延期で凌ぐ事で、デフォルトを先延ばしします。 ■ 米国債の金利に上昇圧力が生じる ■ この方法で米国債のデフォルトだけは先延ばし出来ますが、米国政府の信用と、米国債の信用は低下します。当然、米国債にも金利上昇圧力が加わります。 ■ 米国債の大量保有者が買い支える? ■ 米国債が大暴落すると世界経済が混乱しますが、そうなれば米国債の大量保有者は大損を被るので、米国債を買い支えるという行動に出ざるを得ません。 日本と中国は米国債の大量保有国ですが、日本は買い支え側に回らざるを得ません。 問題は中国で、こちらは日本が買い支えている間は傍観でしょう。あるいは、裏で少し売るかも知れません。 (※ 以下略、詳細はブログ記事で) ■ 10月中旬にユダ米デフォルトか。一方、相変わらず謀略中毒の、安倍の黒幕ジャパンハンドラーズども 「属国離脱への道(2013.9.26)」より (※ 前略) / いよいよ本当にユダ米のデフォルトが近づいているようだ。米政府の手元資金は予想をやや下回り、10月半ばで500億ドルを下回る見込みだという。 “米政府の手元資金、10月半ば時点で500億ドル下回る可能性” http //jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE98N08W20130924?rpc=188 “米政府、10月17日までに借り入れ手段枯渇=ルー財務長官” http //jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTJE98O00T20130925 デフォルトを回避するため、米政府は5月以来、さまざまな緊急措置を実施し、やりくりを続けてきたというが、もはや限界が近づいている。 議会が連邦政府債務の上限引き上げを承認しないと10月にはデフォルトというわけだ。しかし、大もめに揉めた末に結局上限引き上げという茶番をこのユダ米という国は繰り返してきたわけだから、今回も同様の結末かとも思われるが、どうやら今度ばかりは本当にデフォルトが起こるのではないかと議論されているよいう。 (※ 中略) / この国は大人しく一度崩壊して、世界から軍隊を引き上げ、再生への道を歩んだ方が良い。 ところで、ロイターですら、連日、このニュースを連打しているにもかかわらず、日本の大マスコミは黙りを決め込んでいる。本国メディア以上に米国に従属しているという何だかよく分からない情けない状況に陥っている。いまデフォルト騒ぎが話題になれば、反TPP世論が高まるとでも考えているのか。 ところで、この時期、渡米しているのがわが日本の大馬鹿総理安倍シンゾーだ。先日は、米国の有力保守系シンクタンクであるハドソン研究所から、同研究所の創設者故ハーマン・カーン氏の名を冠した「ハーマン・カーン賞」を受賞している安倍。 “安倍首相がハーマン・カーン賞を受賞-外国人で初めて” http //realtime.wsj.com/japan/2013/09/24/安倍首相がハーマン・カーン賞を受賞-授賞式で/ これまでの受賞者は、ロナルド・レーガン元大統領、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官、ディック・チェイニー前副大統領というから、要するに裏社会が戦争屋を顕彰するための賞だ。 こうやって、属国の馬鹿を木に登らせる一方で、ジャパンハンドラーズと対日謀略の巣窟CSISのジョン・ハムリ所長は、「日本がたびたび歴史問題を引き起こせばアジア諸国が反発し米国の政治的支援も失う可能性がある」と発言している。 “「日本、歴史紛争たびたび起こせば米支援失うことに」…米外交安保シンクタンクCSIS所長(1)” http //japanese.joins.com/article/112/172112.html CSIS系のマイケル・グリーンやリチャード・アーミテージといった安倍の黒幕が、これまで日中間の対立を煽ってきたことを考えれば、あまりのマッチポンプぶりに言葉もない。Aチーム、Bチームに分かれて、何を狙っているんだか。 ジャパンハンドラーズの連中は、他国に謀略を仕掛けている場合ではないだろう。さっさと本国に逃げ帰れ。これまで何度も書いてきたが、ユダ米の崩壊が世界の幸福に直結する。 【アベノミクス】 ■ 10月1日にアメリカで何が起きるのか? 「日本や世界や宇宙の動向(2013.9.29)」より / ネット上で流れている情報は、10月1日に米政府の機能が一時停止するのではないかということです。本当にそのようなことが起きるのかどうかは定かではありませんが、多くのアメリカ人が不安に感じています。また、ウォール街も今週末は、何等かの出来事に備えているそうです。これは戒厳令が敷かれる予兆でしょうか? また、この秋に、アメリカ国内で偽旗核攻撃が起きる可能性もあると言われています。 さらに。。。現在の米ドル紙幣に関して、イギリス政府はオバマに対し、現在の米ドルを廃止して新たな通貨を使い、これまでのアメリカの負債を取り消すよう忠告したそうです。つまり、アメリカが借金帳消しのために米ドルを廃止すれば、外貨準備として大量の米ドル(120兆円が米国債)を保有している日本はどうなってしまうのでしょうね。イギリス政府の忠告を受けたオバマは米ドルの使用をやめてしまうかもしれません! さらに。。。共和党はオバマ政権を機能停止にして倒したいと考えているそうです。 別件ですが、パナマでは、パナマ国営銀行が突然、何の警告もなしに10月1日までの5日間、銀行を閉鎖することが明らかになりました。その理由は電子システムの改善などと言っていますが。。。(みずほ銀行がATMを一時閉鎖したときと似ています。。)ここでも10月1日が関連しているため、より一層大騒ぎとなっています。パナマ国営銀行を救済するために5日間、銀行を封鎖して預金者のお金を押収しようとしているのだろうとも言われています。 これまで、何かが起きると指定されてきた日に何も起きなかったため、今回も単なる噂に終わるのかもしれませんが、それにしても、準備を整えているアメリカ各地のFEMAキャンプが気になります。 http //beforeitsnews.com/alternative/2013/09/alert-wal-mart-prepping-for-fema-cdcunited-nations-preparing-for-govt-shutdown-stunning-video-2777848.html (※ 以下略、続きはブログ記事で) ーーーーーーーーーー ■ アメリカの政府機関に閉鎖リスク台頭、10月1日からどうなる? --- 安田 佐和子 「アゴラ(2013.9.25)」より / この記事の元記事 (※ 前略) / ところで、政府機関が実際に閉鎖すればどうなるのでしょうか?知っておくべき6点をご紹介します。 1)政府機関の閉鎖はこれまで何回? 1976年に予算過程が修正されてから、実に17回発生しました。カーター政権(1期4年間)が6回、レーガン政権(2期8年間)で8回、ブッシュ・シニア政権(1期1年間)で1回、そしてクリントン政権(2期8年間)で2回となっています。最長はクリントン政権下で1995年12月16日から96年1月6日までの22日間です。 2)治安はどうなる? 例えば米連邦捜査局(FBI)は会計年度から本部から支部まで、10営業日の閉鎖を示唆しています。ただしテロ捜査を含む安全保障、治安、国境警備など「必要不可欠」な任務は継続する見通しでカオスと化すことはありません。 3)社会保障・医療保険は未払いに? 社会保障の支給、医者・医療機関への高齢者向け医療保険および低所得者向け医療保険(メディケア、メディケイド)払い戻しは、10月末まで行われる予定。11月1日以降もずれ込めば、最大2週間遅れとなります。 4)郵便配達は? 米郵便局は、通常営業です。 5)国立公園、米連邦運営の博物館など施設の観光は可能? あきらめて下さい。1995~96年のケースでは、368ヵ所の国立公園をはじめスミソニアン博物館をはじめとする施設も閉鎖されて700万人もの観光客を失ったといいます。 6)ビザ・パスポートの申請の影響は? 政府機関の閉鎖で、まともに影響を受けます。1995~96年のケースではパスポートを申請したアメリカ人20万人、外国人によるビザ・パスポート申請3万人の処理が一時停止となりました。 オバマ政権では、2011年4月にも政府閉鎖の危機が訪れながらギリギリで回避に成功しました。今回はオバマケアを巡り両者が真っ向から対立しており、期限切れを迎えそうな予感がしてなりません。 ■ 模索する金融崩壊ソフトランディング 「MU(ムー)のブログ(2013.9.11)」より / ● アメリカのデフォルト 10月18日〔NEVADAブログ〕 問題は「最終的にはデフォルトは回避されるでしょうが・・」という点です。 これは十分にあり得る話なんです。実は隠された「金融からくり」があるようです。 現在の米国は公務員の給料支払いさえも困っている状況です。 只今、米国債金利が上昇していますが、とてもじゃありませんが、国債利払いなどは 出来なくなります。これがデフォルトです。しかし米国がデフォルトしますと、米国債を 保持している国々も芋づる式に破産に陥ります。そこで、様々な世界経済崩壊のソフト ランディングが模索されているのではないでしょうか。 (1)米国債を「サムライ債」に変えるらしい この手法は2011年、2012年末と二度にわたって「債務上限問題」「財政の崖問題」 をクリアしてきた理由だと思われます。2012年末にはオバマ大統領はデフォルトを 決意していたのですが、寸前でこの手法を使うように言われた?みたいです。 ですので、野田総理が退陣した際に謝意を述べたのです。今回同じ手法を安倍総理 にお願いしたようで、G20で急きょ日米首脳会談が行われた理由のひとつにもなって います。 / サムライ債とは・・ 海外の企業・国が日本国内において、円建てで発行する債券のこと。 1970年にアジア開発銀行が60億円の債券を発行したのが日本初のサムライ債 となっている。当初は国や州など公的なものが中心であったが、時間を経て様々な 発行主体や形態のサムライ債が登場するようになった。日本では近年金利の低い 状態が続いており、海外の発行体にとっては、低金利で資金調達をすることができる のが魅力となっている。(マネー辞典より) 実はサムライ債は米国だけではなく、ギリシャも発行しました。 最近では、シティ・バンク、BNPバリバも発行を決定しています。 BNPパリバ 、4本建て総額756億円サムライ債の発行条件決定 (9.6) 米シティグループ 、2本建て総額750億円サムライ債の発行条件を決定 (7.26) ギリシャ国債元本削減 サムライ債は対象外に (2012.3.1) 「黄金の国ジパング」といわれる所以にもなっていますが、結局は金融関係者の 隠れた常識になっている「天皇マネー」が信用の裏付けになっているからです。 これによって、どれだけの国々が助かっているかわからないんじゃないでしょうか。 世界各国は、日本政府と天皇家とは別に考えているはずです。 (※ 後略、詳細はブログ記事で) ■ シリア介入したいアメリカの本音 「公営競技はどこへ行く(2013.8.31)」より / 渡りに船ではないだろうが、アメリカが今もしつこくシリアへの介入を試みようと考えているのは、要はこの問題を「解決したい」からだろ。 要するに、「戦争は最大の公共事業」と自負してやまないアメリカのことだから、「有事」ということになれば、特例としてあっさりと連邦債務の法定上限が引き上げられ、ひいては軍需産業も「潤う」。結果、「第二の財政危機問題」もクリアできるものと、ホワイトハウス側は考えていたのだろう。 +続き しかし、イギリスがシリア派兵を議会で否決されたため、介入できなくなった。この他、NATOもドイツもイタリアもシリアへの武力介入は行わないことを決めている。 唯一、フランスだけは国連未承認介入をアメリカとともに画策しているが、イラク戦争の時は、フランスは介入しなかった。ひいては世論も真っ二つに分かれており、一筋縄でいきそうにない。そして、アメリカ自身も世論は真っ二つなのだ。 頼みの綱ともいうべきシリア介入も困難を極める中、上記記事にあるような「最悪の事態」へと繋がる恐れがある。 となれば、本当に、今保有「させられている」、米国債を「売り飛ばす」用意だけはしておいたほうがいいかも。 ま、中国も日本同様に多額の米債を持っているから、「仲が良ければ」、日中間でこれを巡っての交渉もできるというのに、安倍政権は中国に対して、歩み寄りを見せようともしない。 こうした態度が、いずれ、国益をもっとも損ねていたとするならば、謝罪だけでは済まないぞ。 ■ アメリカ:10月半ばには債務不履行リスクと激動 「NEVADAブログ(2013.8.29)」より / アメリカは10月10日頃に、債務不履行(デフォルト)に陥る可能性があるとアメリカ政府幹部が指摘していますが、この10月10日というのは、新米ドルへの切り替え2日前であり、また、先にお知らせしました通り、9月22日からはアメリカ大手金融機関から海外送金が停止されるということも言われており、ドル資金をめぐる動きが活発化してきています。 +続き リーマンショックは、突然市場からドル資金が消えたことが原因でしたが(日経報道)、今起こっていることは、 ドル資金が10月8日に向けてじわりじわりと消えている姿であり、この動きは新興国売りという形でまず表面化し、 次にはアメリカ・ドルへの資金回帰が発生しアメリカ株式や先進国の株式市場の上昇が起こりました。 そして、今、無理を重ねた株式市場が変調をきたし、金・原油への資金回帰が起こっています。 ところが、この金・原油市場の規模は非常に小さく、新興国から回収された投資資金の受け皿にはあまりにも市場が小さすぎるのです。 ではあぶれた資金がどこに向かうのか? 今、金融市場では現金があふれていますが、行き先がなく、さまよっています。 ユーロ? メルケル首相への反発がきつくなっており、ギリシャ追加支援問題でIMFやユーロ諸国との間で意見の擦れ違いが見られ、ギリシャは当然支援をするべきとして悠然と構えています今、再度ギリシャ問題でユーロががたつくことも十分あり得ます。 『危機がユーロ圏経済の40%にも達していた』 これは今日の日経朝刊に報道されていたものですが、ECB前総裁のトルシェ氏の発言です。 この危機を救ったのが、以下の発言です。 『ユーロ体制を維持するためには、どんなことでもする』 これは今の総裁のドラギ総裁の発言であり、実際ECBは市場から徹底的に”ジャンク債”を買い集め、今ではECBはユーロのごみ箱とまで言われるようになってきている位、ジャンク債が資産の大半を占めるようになってきているのです。 ここでギリシャ問題が再燃すれば(すでにギリシャ国債がじわりじわり売られており、利回りは10%を超えてきています)、ECBの信頼は地に落ち、ユーロ売りが殺到します。 そのようなリスクのあるユーロに長期資金が集まりません。 ドル?円?人民元? 世界の投資資金は彷徨い、そして消滅する日を待つことになりますが、10月8日に向けて世界の資金が大変動を起こしますので、海外にて資金を運用している方、円現金・預金のみで保有されている方は、この混乱に眞巻き込まれないように、情報には留意し、機敏に動かれることをお奨め致します。 ★ 米 借金上限問題 議会に対応要請 「NHKニュース(2013.9.27)」より / +記事 アメリカ政府の借金の総額が法律で認められた上限に達し、議会が上限を引き上げなければ政府が債務不履行に陥りかねない問題について、アメリカ財務省は、10月半ばにも資金のやりくりがつかなくなるおそれがあると明らかにし、議会に速やかな対応を要請しました。 アメリカ政府の借金は議会が法律で上限を設けていますが、ことし5月におよそ16兆7000億ドルの上限に達し、追加の借金ができなくなっています。 しかし、財政運営を巡って与野党の意見対立が続く議会では、上限を引き上げる協議がほとんど行われておらず、今は公務員の年金の積み立て金などを一時的に利用する緊急の措置でしのいでいます。 この問題について、アメリカのルー財務長官は26日、議会の上下両院に書簡を送り、今のままでは10月半ばごろには緊急措置の資金が尽きてやりくりがつかなくなり、政府が債務不履行に陥りかねない状態になるという見通しを明らかにしました。 この借金の上限の問題を巡っては、おととし夏に議会の対立が解けずに、一度、債務不履行の寸前にまで至り、アメリカ国債の格下げなどの混乱をもたらしました。 ルー長官は、議会が対立したままことし秋にこの問題が再燃し、仮にアメリカ政府が債務不履行に陥れば、世界の金融市場や経済に深刻な打撃を及ぼすと警告し、議会に速やかな対応を要請しました。 ■ アメリカ政府が10月半ばにも債務不履行状態に 「東京kittyアンテナ(2013.9.1)」より / 米財務省は議会に対して10月半ばにも資金の遣り繰りが出来なくなり、債務不履行状態になるので米国債発行限度額に関して迅速な対応を要請した様である(@w荒 オバマはシリアに対して「限定的な」軍事的制裁を行うと述べているが、抑(そもそも)戦争をするカネなんて無いということだが、 とはいうものの中東で戦争が起きれば米共和党も債務天井引き上げ問題で協力せざるを得なくなるよね(@wぷ 何で米国債発行天井問題が出てきたかというと、共和党が公的医療保険を潰してその分のカネを民間の保険会社、更には株式市場に回したいのと、戦争を起こして軍事費に回したいから(@w荒 戦争が起きれば債務天井問題は目先の問題としては自動的に消滅する(@wぷ だが、米国の財政が本質的に蹣跚(まんさん)してるのは誰の目から見ても明らか。 共和党が米国債発行天井の改定に同意したとしても、軈て(やがて)新興経済が発達して世界のGDPに占める割合が増え、 ドル使用量が減少してドル基軸体制が崩壊すれば米国財政は破綻する(@w荒 貿易によってドルが用いられ、溜まったドルで黒字国が米国債を買い、更に米国の株や不動産に投資することで米国経済と米国財政は回って来たからである。 つまりどれだけ米国政府が赤字を垂れ流そうと、基軸通貨であるドルを刷っていれば何の問題も無かった(@w荒 このドルの還流が小さくなっていけば、つまりドル基軸体制が終われば米国経済と米国財政は終わりである(@w荒 そうなれば米国は広大な領土を維持できなくなり、分裂することになるだろう(@w荒 昨今シェールガスの発達を以って米国の将来を楽観視する向きもあるが、アメリカのシェールガス革命はそれほど過大評価すべきではない。 米国だけで400兆円という莫大な投資が必要だし、中東の安いコストの石油との価格差も大きい。 また「覇権」維持の観点からも、同盟国や敵国への石油供給を握るために中東への関与を継続せざるを得ないだろう(@w荒 つまり現在米国の財政赤字の殆どは年間50兆円に及ぶ国防費に因るものだが、その8割が中東向けである。 シェールガスに関する状況を考えると、その状態は早々変わることは無いということである(@w荒 但し、中東の緊張が高まって原油価格が短期間に十分高騰すれば状況は変わってくる(@w荒 イスラエルとしては、アメリカの中東への関与が自国の存続に大きく影響するため、石油価格に関して極めて難しい価値判断をせざるを得ない。 つまり石油価格が高騰しまくればアメリカは中東に関与しなくともコスト的に開発投資が回収できるのでシェールガスで自給が出来てしまい、自然に「覇権」への興味も薄れてしまう(@wぷ アメリカはユダヤ人の傀儡国家ではあるが、シェールガス自給が可能になれば大多数のアメリカ国民としては中東への関与は興味が無くなる。 イスラエルとしては余りに緊張を激化させて石油価格を高騰させすぎるとアメリカのシェールガス自給をコスト的に可能にしてしまう(@wぷ イスラエルとしては中東の緊張を激化させてスンニー派とシーア派を常に対立させ、アメリカを中東情勢に関与させ、イスラエルの用心棒とし、その関係性の中で生きていくしかないが、やりすぎると自分の存続を不可能にしてしまうわけだね(@wぷ もしアメリカが中東から去って「世界覇権」という子供っぽい夢から醒め 再びモンロー主義という名の引き篭もり状態になれば、イスラエルとしては代替的な用心棒を見繕うしかない(@wぷ ■ 喫緊に迫ってきたUSデフォルト説 「アラフォーママの日記(2013.8.27)」より / 表のニュースでも話題を占め始めたということは、いよいよ迫ってきたか? 来る来る詐欺の金融崩壊が。。 米連邦債務、「10月中旬に上限突破」 財務長官が警告 http //www.cnn.co.jp/usa/35036418.html / 米国郵政公社は、デフォルトを警告 郵政長官のパトリック・ドナヒューが上院委員会で緊急メッセージ 郵政サービスはデフォルトで設定される。 郵便サービスに大きな変更を承認。 10万人の労働者を解雇し、数千の郵便局を閉鎖する。 まもなく、オバマ大統領が公聴会にて独自の計画を発表する予定? / ムーディーズは、米国のデフォルトリスクを警告 (※ 詳細略、ブログ本文で) ■ 米国(アメリカ)債務不履行 国債償還の不能と州政府の閉鎖が起る 「世界規模で蔓延する史上最大の金融危機(2011.7.31)」より (※ 前略、詳細はブログ記事で) / 合意不成立後、週明け午後からは、海外市場で一気に数円程度の円高 が襲ってくるに違いない。 日本時間の火曜日からは、株式市場も徐々に混乱し始めるだろう。 最近は円高に対抗できるようになったといわれる株価も、急激な円高で、 利益確定の売りがいっぺんに進むだろう。 一流、超一流企業の株ほど、外国人投資家が多く保有しているからだ。 ★ 米 債務不履行の危機 「NHK 海外ネットワーク|世界あす読み(2011.7.30)」より / 財政赤字が膨れ上がり、債務不履行の危機に陥っているアメリカ。与野党間の協議が難航し、 ドルが急落するなど金融市場の混乱も招いています。「債務不履行に陥れば、 深刻な経済危機を引き起こすおそれがある」と言うオバマ大統領に対し、 共和党のベイナー下院議長は「政府は金を使いすぎだ。歳出削減なしには応じられない」。 残された日数はあと3日。果たして危機は回避できるのでしょうか。 +続き カウントダウンが始まったアメリカの債務不履行の危機。 連邦債務、つまり国債や借入金など国の借金が法律で定められた上限、 14兆2900億ドル(およそ1097兆円)に達し、期限までに上限を引き上げないと、 債務不履行に陥る可能性があります。 その期限が8月2日、あと3日に迫っています。 しかし、上限の引き上げをめぐって政府・与党と野党・共和党の対立が続いており、合意の見通しはまだ立っていません。 アメリカが債務の上限を設けているのは、財政赤字が膨れ上がらないよう歯止めをかけるためで、 上限の引き上げには議会両院での可決が必要です。下院で多数を占める野党・共和党は、 財政支出の大幅削減を上限引き上げの条件としています。 そして30日、 下院では国債発行額の上限をまず9000億ドル引き上げ、数か月後に改めて引き上げるという共和党案が 218対210の賛成多数で可決されました。しかし民主党が多数の上院は、 この法案を審議しないことを賛成多数で決め、不透明な情勢が続いています。 (※ 以下詳細はニュース記事で) .
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アメリカ / アメリカの社会 / クリティカルレース理論 ● アメリカ合衆国の人種差別〔Wikipedia〕 ● アメリカ合衆国>人種〔Wikipedia〕 ● 人種のるつぼ、アメリカ 「アメリカ生活 101」より 白人74% 黒人13.5% ヒスパニック14.8% アジア系4.4% ネイティブアメリカン0.8% 「2006年American Community Surveyより」 ▲ 変わるアメリカの人種構成 「English Plus Blog(2012.5.24)」より ☆ アメリカにおける黒人人種差別pdf 「明治大学>福田邦夫ゼミナール19」より 【関連ブログ】 ■ しばやんの日々 ※ 米国および中国における排日の歴史問題 ■ 関東大震災のあと日本支援に立ち上がった米国黒人たち~~米国排日6 「しばやんの日々(2012.12.19)」より / レジナルド・カーニー氏の『20世紀の日本人』によると、米国黒人たちが自分たちと日本人を同一視する見方が一般的になったのは1920年代らしい。その当時西海岸において行われた調査で『フィラデルフィア・トリビューン』はこのように書いていた。 「黒人たちは、日本人を心から尊敬している。同じ『抑圧された民族』であるにもかかわらず、『自分たちのために、一生懸命努力する』日本人の態度は、見習うべきものである、と」(『20世紀の日本人』p.82) ■ 「黒人お断り」南部に残る人種差別 「NEWSLOG USA(2012.7.31)」より / BLOGOS に同記事あり / ミシシッピー州の町クリスタル・スプリングで、あるカップルは結婚式を予定していた教会から「式は行なえない」と告げられた。その理由は「二人は黒人だから」。約50年前、南部で黒人差別州法は撤廃されたが、差別感情はまだくすぶり続けている。 ■ こんなはずじゃなかった「ポスト人種差別時代のアメリカ」 「maukitiの日記(2012.4.22)」より / オバマ大統領の誕生によって、いつまでも社会的弱者のままである、という意識を白人だけでなく黒人自身のそれも少なからず変化させた。某牧師の人が「私には夢がある」なんて言っていましたけど、少なくともそのビジョンの一つを現実的に提示してみせたわけだし。 つまりかつての時代のようにある種の『禁忌』とされていた黒人批判が、むしろ解禁されたというお話ではないのかなぁと。それを復活や継続というのは微妙にズレていて、むしろ黒人を合衆国大統領に選出させたという状況こそが、変化をもたらしている。平等だからこそ言いたい事を言ってやるのだ、という一部白人たちのこれまでの鬱屈と共に。 ーーーーーーーーーー ■ やっぱり解決しない人種問題 「同上(2010.7.24)」より / (※ 前略) ということで、就任の時に楽観的な人々が夢見た「オバマ大統領ならば人種問題は解決する」というような事は全くなかったわけで。だけどそれは別にオバマ大統領の無能を示す理由にはならない。それまでのアメリカの大統領に出来なかった事が、当然、オバマ大統領にもできなかった、というだけなんだから。 .