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【都市銀行】 みずほ銀行仙台支店 仙台市青葉区一番町３－１－１ 2007/7/17仙台市青葉区一番町3-1-26から現在地に移転。2005/5/23みずほ銀行仙台中央支店を統合。2002/4/１日本興業銀行仙台支店を統合。旧第一勧業銀行仙台支店 みずほ銀行仙台中央支店 仙台市青葉区一番町３－１－１ （2005/5/23みずほ銀行仙台支店に統合）旧富士銀行仙台支店 日本興業銀行仙台支店 仙台市青葉区一番町２－４－１ （2002/4/１みずほ銀行仙台支店に統合） 三菱東京ＵＦＪ銀行仙台支店 仙台市青葉区中央２－２－１ 2006/12/4仙台市青葉区中央2-1-7から現在地に移転。旧ＵＦＪ銀行仙台支店 三菱東京ＵＦＪ銀行仙台中央支店 仙台市青葉区中央２－２－１ 旧東京三菱銀行仙台支店 三井住友銀行仙台支店 仙台市青葉区中央２－２－６ 2003/1/20三井住友銀行仙台駅前支店を統合。旧住友銀行仙台支店 三井住友銀行仙台駅前支店 仙台市青葉区中央２－２－６ （2003/1/20三井住友銀行仙台支店に統合）仙台市青葉区中央1-9-10から現在地に移転。旧さくら銀行仙台支店 りそな銀行仙台支店 仙台市青葉区一番町２－４－１ みずほコーポレート銀行仙台営業部 仙台市青葉区一番町３－１－１
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情報がわかり次第、執筆をよろしくお願いします 概要 株は証券のアイコンを押すと銘柄の一覧が出現し、各銘柄を選択すると何株買うか決めることができる。買うときは現時点で表示されている株価で注文するので注文方法はほぼ成行である。指値(*1)、逆指値(*2)で注文することはできない。また、空売り(*3)もできない。全銘柄で単元(*4)は1万株となっている。 株は現金とは異なり、値段が変動する。買った時と売った時大幅に値段が変わることも珍しくない。これを使って稼ぐことも不可能ではないが、運要素が強いので推奨しない。 営業日、営業時間は平日の9 00～11 30,12 30～15 00であり、それ以外の時間は株価が変動しない。営業時間外でも株の取引はできる。 ちなみに、自社株買いは不可能。 流動性 取引可能な額の大きさを表す。小型株、中型株、大型株の3種類があり、1営業日に売りと買い合わせて取引可能な株数（注文限度数）は左から順に100万、300万、1000万である。翌営業日の営業開始時（午前9時）に注文限度数がリセットされる。 銘柄一覧 社名 優待 取引量 海沿魚類 中 大急建設 有 大 デストロイ工業 有 中 三色食品 中 西和紡 大 国王パルプ 中 大江戸ケミカル 大 ラクニナル製薬 大 銀河石油 有 中 夕陽ラバー 小 日本海セメント 有 中 蒟蒻鉄鋼 有 中 太平洋レール 有 中 スター金属 大 巧妙製作所 中 エネ電機 大 鐘森自動車 有 大 夕暮アクセル工業 中 全日本車輛 有 大 ナノ計器 中 島国テクノロジー 有 小 凹凸印紙 中 東西電力 有 大 マイマイガス 有 大 昭和商船 大 ジパング空輸 大 西日倉庫 中 旅行館 有 小 弁財天物産 中 かぞくや 小 八百万銀行 有 大 明日市証券 有 中 第三定命保険 大 永住不動産 有 中 人財ガイド 有 小 JPNトラベル 有 小 ビナインサービス 有 小 株主優待 一部の銘柄は規定された保有株数以上を保有すると株主優待が受けられる。コストカット系が多い。優待に必要な株数は物価と共に変動する。コストカットで増やした利益は課税されるので実際には恩恵が目減りするがその辺を無理に考慮する必要はない。 一覧 社名 優待の内容 備考 大急建設 子会社建設時の建物価格が5％安くなる 子会社を大量に建設するときにはこの優待による費用削減効果はかなり大きいので、ぜひ使用したい。 デストロイ工業 線路、建物などの撤去費用が10％安くなる 建造物、構築物の撤去費用が安くなるので経済規模を下げるときに使える。線路の撤去費用は評価額の2割、子会社の撤去費用は評価額の1割、道路の撤去費用は評価額の4割なので、大型物件だと馬鹿にできない。 銀河石油 自動車の運行費が3％安くなる そもそも自動車の運行費は安いので、恩恵が小さい。 日本海セメント 社外工場での資材購入価格が3％安くなる 今作では資材の必要性がそこまで大きくないので元をとりにくいが、資源関連利益の一助になってくれる。 蒟蒻鉄鋼 列車の本体価格が5％安くなる 列車を大量に使う場合はすぐに元をとれてしまうので費用対効果は大きいが、正直言ってまとめ買いの割引の方を活用した方がよい。ちなみに、まとめ買いの割引とは効果が重複する。併用する場合の割引率はN編成買うとすると2N+3%引きになる。まとめ買いは一度に20編成まで可能なので、割引率の上限は43％である。 太平洋レール 線路の敷設費用が5％安くなる 線路を敷設する費用は下がるが、線路用地の買値は下がらないことに留意。線路だけでなく架線柱、防護柵、橋脚も5％安くなる。高架や地下では恩恵は大きくなるが、元をとろうとして高架や地下で線路を敷くのは言うまでもなく逆効果。 鐘森自動車 自動車の本体価格が5％安くなる そもそも自動車が安いのでほぼ無意味。素直にまとめ買いの割引の方を活用しましょう。 全日本車輛 プラン「列車開発」の費用が5％安くなる 普通にプレイする上ではほぼ必要ないが、技術供与用のシナリオを作るならそこでは重要。 島国テクノロジー プラン「業務効率化」の費用が5％安くなる これをもってしても業務効率化より人員増強の方が安上がり。コストカット効果がかなり薄いので、株価が高いと手数料だけでコストカット分を相当もっていかれる。 東西電力 列車の運行費が3％安くなる 今作では貨物列車の運行費がだいぶ安くなったので削減額は減るが、鉄道利益の一助にはなってくれる。 マイマイガス 駅の運営費が2％安くなる 駅の運営費を安くすることで鉄道利益の一助になる。駅ビルとかが多いと恩恵は大きくなるが、元をとるには長期間かかるかも。 旅行館 旅行客数が5％上昇する 観光客数が増えるので、バスや鉄道、駅の増収につながり、鉄道利益、道路運送利益の一助になる。ただし上昇が5%と誤差程度しかないので、観光客数のノルマを達成するためには不向き。 八百万銀行 融資利率が1％減る 年利が1%下がる。少額や短期の融資では効果を発揮しにくいが、大型かつ長期の融資の際にこれを使うと効果大。あまり大きな声では言えないが、シナリオ攻略の時は借逃げした方が良い 明日市証券 株式の売買手数料が2％から1％になる 株の売買手数料が下がるので、他の銘柄を大量に買う前に買って役目を終えたら売るといい。トレーダーをやりたいなら必須だがそれでも手数料は高い。 永住不動産 不動産の売買手数料が3％から2％になる 通常の土地売買や子会社を売買するときの手数料が下がる。土地ころがしをしたいなら必須だが、それでも手数料は高い。 人財ガイド プラン「人員増強」の効果が20％上昇する 人員をより増やせることで業務負荷の低減につながり、それが社員状況の低下に歯止めをかけるが効果が出るまでに時間がかかる。しかし序盤はどうしても社員数が足りないことが多いので、ないよりはあったほうが良いかも。 JPNトラベル プラン「社員旅行」の効果が30％上昇する 社員状況の改善効果を上げるので、子会社利益に間接的に好影響を与えるが、そこまで期待できるほどではない。ただし、社員状況を良くする方法が限られているためないよりはあったほうが良い。 ビナインサービス プラン「福利厚生」の効果が10％上昇する 社員状況の改善効果を上げるので子会社利益に間接的に好影響を与えるが、そこまで期待できるほどではない。また、そもそもの「福利厚生」の効果自体少ないのでおすすめしない。 配当 配当とは企業が株主に対して金を支払うことで利益を還元する行為。このゲームでは毎年7月1日に配当が行われ、保有株数に応じてお金（配当金）が支払われる。1株当たりの配当額は銘柄によって異なる。現実では法人の受取配当金は非課税だがこのゲームでは受取配当金も法人税の課税対象である。 配当利回り 株価に対する配当額の割合。百分率で表す。表示される配当利回りは現時点での株価を分母としており配当時点での株価ではないので、7月1日と比べて暴落すると利回りが高く表示されている場合がある。利回りが4.1％(優待を使うと2.1％)を超えれば配当直前に株を買って受け取った直後に売っても元をとれる。6月30日には株を見ておこう。 ニュースと連動した変動 基本的に株価の上下はランダム進行だが、時事ニュースと連動して株価が動くタイミングが数回存在する。 1987年10月21日いわゆる「ブラックマンデー」の翌々日。10月19日にニューヨーク株式市場にて過去最大の大暴落が起こり、翌20日に経理部長が時事ニュースとしてプレイヤーのもとに報告にやって来る。そしてその翌日、つまり21日の取引にて、全銘柄の株価が大幅に下落する。 2006年1月17日いわゆる「ライブドア・ショック」の翌日。新興企業(ライブドア社)が証券取引法違反で強制捜査を受け、日本経済界に衝撃が走った事件である。16日に経理部長が時事ニュースとして報告に訪れ、翌17日の取引にて全銘柄の株価が大幅に下落する。 2008年9月17日いわゆる「リーマン・ショック」の翌々日。9月15日に起こったアメリカの投資銀行リーマン・ブラザーズの経営破綻から始まった世界金融危機である。海外発のニュースであるためか情報伝達が遅く、ブラックマンデーと同様に翌16日に時事ニュースとして経理部長から報告され、その翌日17日に全銘柄の株価下落が起こる。 これらのイベントは確実に発生するものであり、ランダムや運要素の強い本ゲームの証券取引において、確実に下落することが分かっている数少ないタイミングである。 ニュースが到着したらすぐさま持ち株を全売却し、安くなった優待株を買い直したり、下げ幅次第では有価証券売却益で利益を上げたり。またシナリオ開始と近ければこのタイミングまで証券に手を付けるのを待ってお得に買い物をするなど、考え次第でいろいろと活用できるイベントである。頭の片隅に置いておいて損はないだろう。
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【都市銀行】 みずほ銀行阿倍野橋支店 大阪市阿倍野区阿倍野筋１－５－３８ 2007/3/19みずほ銀行松原支店を統合。2006/9/19みずほ銀行藤井寺支店を統合。2005/10/17みずほ銀行阿倍野橋駅前支店を統合。大阪市阿倍野区阿倍野筋2-1-24から現在地に移転。新設 みずほ銀行阿倍野橋駅前支店 大阪市阿倍野区阿倍野筋１－５－３８ （2005/10/17みずほ銀行阿倍野橋支店に統合）旧富士銀行阿倍野橋支店 三菱東京ＵＦＪ銀行阿倍野橋支店 大阪市阿倍野区阿倍野筋２－５－１ 旧ＵＦＪ銀行阿倍野橋支店 三菱東京ＵＦＪ銀行阿倍野橋西支店 大阪市阿倍野区旭町１－１－１７ 旧東京三菱銀行阿倍野橋支店 三菱東京ＵＦＪ銀行寺田町支店 大阪市阿倍野区天王寺町北２－１－１ 旧ＵＦＪ銀行寺田町支店 三井住友銀行阿倍野支店 大阪市阿倍野区阿倍野筋１－１－４３ 三井住友銀行寺田町支店 大阪市阿倍野区天王寺町北２－１４－１ 三井住友銀行西田辺支店 大阪市阿倍野区西田辺町１－１７－１１ 2002/11/18三井住友銀行西田辺駅前支店を統合。旧さくら銀行西田辺支店 三井住友銀行西田辺駅前支店 大阪市阿倍野区西田辺町１－１７－１１ （2002/11/18三井住友銀行西田辺支店に統合）旧住友銀行西田辺支店 りそな銀行阿倍野橋支店 大阪市阿倍野区阿倍野筋２－５－５
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N700系8連（R,S編成）使用列車(2011年3月12日改正) ◆N700系8両編成使用列車◆下り(2011年3月12日以降)※鹿児央：鹿児島中央 新大阪0600→鹿児央0946 みずほ601 新大阪0650→鹿児央1127 さくら543 新大阪0750→鹿児央1136 みずほ603 新大阪0802→鹿児央1235 さくら599(5/1･3) 新下関1032→鹿児央1243 さくら411 新大阪0859→鹿児央1309 さくら547 新下関1128→鹿児央1348 さくら413 新大阪0959→鹿児央1409 さくら549 新大阪1059→鹿児央1509 さくら551 新大阪1159→鹿児央1613 さくら553 新大阪1259→鹿児央1713 さくら557 新大阪1359→鹿児央1814 さくら561 新大阪1459→鹿児央1909 さくら565 新大阪1559→鹿児央2009 さくら569 新大阪1659→鹿児央2119 さくら573 新大阪1759→鹿児央2146 みずほ605 新大阪1859→鹿児央2317 さくら579 新大阪1959→鹿児央2346 みずほ607 新大阪2059→博 多2346 ひかり581 ◆N700系8両編成使用列車◆上り(2011年3月12日以降)※鹿児央：鹿児島中央 熊 本0600→新大阪0944 さくら544 鹿児央0658→新大阪1044 みずほ600 鹿児央0707→新下関0921 さくら402 鹿児央0758→新大阪1144 みずほ602 鹿児央0802→新下関1008 さくら404 鹿児央0834→新大阪1244 さくら550 鹿児央0934→新大阪1344 さくら554 鹿児央1030→新大阪1444 さくら558 鹿児央1130→新大阪1544 さくら562 鹿児央1230→新大阪1644 さくら566 鹿児央1250→新大阪1721 さくら592(5/4･5) 鹿児央1334→新大阪1744 さくら568 鹿児央1434→新大阪1844 さくら570 鹿児央1534→新大阪1944 さくら572 鹿児央1634→新大阪2045 さくら574 鹿児央1758→新大阪2144 みずほ604 鹿児央1809→新大阪2249 さくら580 博 多2020→岡 山2332 こだま768(博多南2002) 鹿児央1952→新大阪2337 みずほ606
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【都市銀行】 みずほ銀行甲府支店 甲府市丸の内１－１９－１０ 2005/5/23みずほ銀行甲府中央支店を統合。旧第一勧業銀行甲府支店 みずほ銀行甲府中央支店 甲府市丸の内１－１９－１０ （2005/5/23みずほ銀行甲府支店に統合）2003/10/14甲府市丸の内2-31-8から現在地に移転。旧富士銀行甲府支店 三井住友銀行甲府支店 甲府市丸の内２－２９－１ 2001/10/15三井住友銀行吉田支店を統合 りそな銀行甲府支店 甲府市丸の内２－３０－１
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みずのみ スイクン くさ ルンパッパ(未作成) こおり トドゼルガ(未作成) じめん ラグラージ ひこう ギャラドス(未作成) エスパー スターミー ドラゴン キングドラ(未作成) はがね エンペルト(未作成)
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みずタイプのポケモン アクエリア ウニニ ウニードル オクパス スズタコス スズダコ スズドパス ツボウナギ ツボカズラ ドルフィネ ヌマドクロ ノスカルゴ ヒッキー ペサロス リオネ ルアサギ ワカウキ ワカガシラ ワカゾー ワカッパ
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【都市銀行】 みずほ銀行熊本支店 熊本市花畑町３－８ 2005/2/14みずほ銀行熊本中央支店を統合。熊本市手取本町6-1から現在地へ移転。旧富士銀行熊本支店 みずほ銀行熊本中央支店 熊本市花畑町３－８ （2005/2/14みずほ銀行熊本支店に統合）旧第一勧業銀行熊本支店 三菱東京ＵＦＪ銀行熊本支店 熊本市新市街１－２６ 旧東京三菱銀行熊本支店 三井住友銀行熊本支店 熊本市魚屋町２－１ りそな銀行熊本支店 熊本市花畑町４－７
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【都市銀行】 みずほ銀行松本支店 松本市中央２－５－８ 2005/1/24みずほ銀行松本大名町支店を統合。旧富士銀行松本支店 みずほ銀行松本大名町支店 松本市中央２－５－８ （2005/1/24みずほ銀行松本支店に統合）2003/8/11松本市大手3-5-15から現在地に移転。旧第一勧業銀行松本支店 三井住友銀行松本支店 松本市大手２－２－１６ （2001/12/10三井住友銀行諏訪支店に統合） りそな銀行松本支店 松本市中央２－５－６
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いちよし証券 本店：東京都中央区八丁堀二丁目14番１号 【商号履歴】 いちよし証券株式会社（2000年７月～） 一吉証券株式会社（1950年８月～2000年７月） 三栄証券株式会社（1944年５月29日～1950年８月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2006年３月１日～ ＜大証１部＞2006年３月１日～2013年７月15日（東証に統合） ＜東証２部＞1989年４月27日～2006年２月28日（１部指定） ＜大証２部＞1989年４月27日～2006年２月28日（１部指定） 【合併履歴】 1983年10月 日 御坊阪本証券株式会社 1944年５月29日 証券業大森商店 1944年５月29日 証券業赤坂商店 1944年５月29日 証券業髙清商店 【沿革】 当社は、昭和19年５月29日、証券業大森商店(代表者 大森陳太)、証券業赤坂商店(代表者 赤坂福太郎)、証券業髙清商店(代表者 髙木清太郎)の３店が合併し、大阪市東区(現中央区)に三栄証券株式会社として、資本金50万円で設立されました。 昭和23年10月 証券取引法に基づく証券業者としての登録を受ける。 昭和24年４月 大阪証券取引所(現・株式会社大阪証券取引所)の正会員となる。 昭和25年８月 一吉証券株式会社に商号を変更する。 昭和37年12月 一吉不動産株式会社(平成11年６月、いちよしビジネスサービス株式会社に商号変更(現・連結子会社))を設立する。 昭和43年４月 改正証券取引法に基づく証券業の免許を受ける。 昭和46年10月 東京証券取引所(現・株式会社東京証券取引所)の正会員となる。 昭和58年10月 御坊阪本証券株式会社を吸収合併する。 昭和61年６月 資本金を35億45百万円に増資し、総合証券となる。 昭和61年10月 一吉投資顧問株式会社を設立し、調査部門を分離独立する。 昭和61年11月 香港駐在員事務所を現地法人化して、一吉国際(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立する。 昭和62年５月 株式会社一吉調査センター(平成２年４月、株式会社一吉証券経済研究所に商号変更)を設立し、一吉投資顧問株式会社の調査部門を同社に移管する。 昭和63年４月 日本銀行との当座預金取引を開始する。 昭和63年５月 国債元利金支払取扱店の承認を日本銀行から受ける。 昭和63年11月 名古屋証券取引所(現・株式会社名古屋証券取引所)の正会員となる。 平成元年３月 日本銀行との手形貸付取引の承認を受ける。 平成元年４月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場する。 平成２年３月 株式会社一吉ファイナンス(平成５年５月、株式会社一吉エンタープライズに商号変更)を設立する。 平成４年４月 シンガポール駐在員事務所を現地法人化して、イチヨシ マーチャント バンク シンガポール リミテッドを設立する。 平成４年５月 インドネシアの総合証券会社に資本参加し、社名をピー ティー イチヨシ アルファ セキュリティーズ(平成11年４月、ピー ティー イチヨシ セキュリティーズ インドネシアに社名変更)とする。 平成10年12月 改正証券取引法に基づく証券会社として登録。 平成11年１月 抵当証券業の規則等に関する法律に基づく抵当証券業の登録を受ける。 平成12年３月 株式会社一吉エンタープライズを清算する。 平成12年７月 「一吉証券株式会社」から「いちよし証券株式会社」に商号変更する。 平成12年７月 本店を東京都中央区に移転する。 平成12年７月 「一吉投資顧問株式会社」から「いちよし投資顧問株式会社」に商号変更する。 平成12年７月 「株式会社一吉証券経済研究所」から「株式会社いちよし経済研究所」に商号変更する。 平成12年12月 いちよし投資顧問株式会社を連結子会社とする。 平成12年12月 株式会社いちよし経済研究所を連結子会社とする。 平成13年12月 ピー ティー イチヨシ セキュリティーズ インドネシアを連結子会社から除外とする。 平成14年４月 抵当証券の販売の媒介等の業務を廃止する。 平成14年８月 イチヨシ マーチャント バンク シンガポール リミテッドを清算する。 平成15年６月 委員会等設置会社へ移行する。 平成18年３月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定される。 平成18年７月 株式会社いちよしＩＲ研究所を設立し連結子会社とする。 平成19年３月末現在 連結子会社数は５社。当社の店舗数は32店となる。