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しんぶん赤旗 ２０２２夏参院選 日本共産党と野党共闘の勝利で９条改憲許さず、政権交代の足がかりを/５予定候補必勝へ 全国は一つ 「比例は日本共産党」 - しんぶん赤旗 立民ジワリ「共産離れ」、定例会談取りやめ…共産側「直接聞いていない」と不快感（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国人民銀にもメス、習氏の締め付け容赦なく（ウォール・ストリート・ジャーナル日本版） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 室井佑月「次は気づいて」〈週刊朝日〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ［深層ＮＥＷＳ］立民・泉代表、共産との連携巡り「もう一度考え直す」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 超党派５議連、採択働きかけへ 対中決議（産経新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ＜W解説＞「強制徴用」と「厚生年金」の矛盾＝韓国の元勤労挺身隊員ハルモニの「死ぬ前に聞きたい一言」（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 徹底分析 “野党一本化”は成功？失敗？～2021衆院選～ - NHK NEWS WEB 愛国と忠誠のシンボルに？ 習近平夫人の「政治嗜好」（新潮社 フォーサイト） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 名護市長選で岸本氏、南城市長選で瑞慶覧氏を推薦 共産党県委（琉球新報） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 共産・志位氏「岸田首相、涼しい顔で危険」 防衛力強化を批判（毎日新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 22年の中国経済、妥当な範囲内に維持＝共産党中央政治局（ロイター） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 我流～社会部発 大阪自民、劣勢挽回なるか（産経新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国共産党のほうが全然いい…EU版の「一帯一路」が大失敗に終わりそうな理由（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 習近平「賭博狩り」でマカオを窮追、恩恵を受けるのは反中のあの国（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 北京五輪に潜む危険：参加選手の「拘束」もありうる（JBpress） - 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imageプラグインエラー 画像を取得できませんでした。しばらく時間を置いてから再度お試しください。 共産党とは、DarXに登場する架空の政党である。 組織 名称 共産党 種類 政党 登場作品 DarX 人員総数 不明 代表 ??? 概要 この項目はまだ編集されていません。 関連人物 この項目はまだ編集されていません。 関連項目 DarX
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共産党 2007/09/08 共産党、次期衆院選では「全小選挙区擁立」を見直し、比例選を重視 中央委員会総会で志位氏
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日本の政党 / 共産党 / 民青 / 新日本婦人の会 / SEALDs / 極左 / 民医連 ーーー 山村工作隊 / 板橋区「ホタルの闇」事件 / 徴用工と日本共産党 / 日本開放工作 / 阪神教育事件 / 貧困ビジネス / 球根栽培法 / 日本共産党の工作員 ーーー 不破哲三 / 池内沙織 / 吉良よし子 / 田坂真樹 / 石川澄恵 / ピエール瀧 +ﾌﾞﾛｸﾞｻｰﾁ #blogsearch +ﾆｭｰｽｻｰﾁ “没入感”最先端技術で光のエンタメ “優しいビーム”活用 - www.fnn.jp 12月13日(月)配信予定『岸田首相×野党が攻防 国会“初”討論を検証 10万円・文通費・憲法』 - www.fnn.jp オミクロン株 新たに8人の感染確認 約470人を濃厚接触者に - www.fnn.jp 被害者の男性に抵抗の跡なし 高齢者施設入所者殺害 - www.fnn.jp 2020年度の温室効果ガス排出量 過去最少 コロナ禍で経済活動落ち込み - www.fnn.jp 日大が会見「田中前理事長と永久に決別」 役員報酬と退職金も支給せず - www.fnn.jp 養殖ホタテ貝 4400枚盗難 食べ頃1トン 海からゴッソリ カゴごと被害 漁師怒り - www.fnn.jp 新型コロナウイルス｢オミクロン株｣ 日本国内で新たに８人感染確認 政府関係者 - www.fnn.jp 痴漢・盗撮対策強化を 都議会 - 日本共産党東京都委員会 「夫婦別姓」 「通称使用」は問題だらけ/市民団体と党国会議員団が学習会 - しんぶん赤旗 参院選 議席奪還へ全力/福岡 にひ・まじま氏 初の合同宣伝 - しんぶん赤旗 女性差別撤廃条約選択議定書批准早く/実現アクションが院内集会 - しんぶん赤旗 志位委員長の代表質問 衆院本会議 - しんぶん赤旗 日曜版１２日号/野党共闘さらに 総選挙を振り返る/「生活できない」灯油高騰問題を特集 - しんぶん赤旗 衆憲法審 与党幹事懇に国民民主党/危険な道にのめり込みつつある/志位氏が批判 - しんぶん赤旗 日野市議選・参院選勝利へ 共産党と後援会が決起集会 - 日本共産党東京都委員会 住民手作り“勝手橋” 都心の高架下にも - www.fnn.jp 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(@ikaryakuchan) June 2, 2020 ■ 【投稿】シナはアホだと共産党ですら言ってる 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2020/03/02 03 41）」より / 題名 志位のほうが支那に対してまともなこと言うとるぞ！！！ メッセージ本文 共産党の党首のほうが自民党の党首よりシナに対してまともなこと言うとるのはどういうことじゃ！！ 「中国政府や中国共産党に大きな責任がある」「原因不明の肺炎の発生に警鐘を鳴らした医師を摘発し、初動段階で警察の力によって言論の自由、警告を抑え込んだのは、体制上の深刻な問題がある」←これが日本共産党の志位の発言じゃ。どうじゃ、まともじゃろ！ 共産党嫌いじゃが、少なくともこの発言に関しては安倍は志位の足元にも及ばんぞ！！！ 志位のようにズバリと本音で支那にたいしてまともな批判をするどころか、支那のご機嫌取りよろしくいつまでも感染源入れまくっとる安倍ははるかに志位以下ということじゃな。 志位より国や国民のこと全く考えとらんということじゃな。 感染の拡大を早期に食い止めるため、休校、集会自粛云々とか言いながら未だに感染源入れまくっとるし、感染爆発しとる南朝鮮の入国禁止も一部地域のみ、もうどうしようもなくいかれて物事の判断ができなくなっとるとしか思えんな！！ 去年、醜の国賓とか言い出した時、こいつ気でも狂うたんかと思ったが、間違いなく狂っとるみたいやな。 早う何とかして排除していかんと我が国は滅びるぞ！！！ （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） 【不破哲三】 ■ 日本共産党の綱領改定とさざ波通信 - 異端者の異議申立てと不破哲三の旋回 「世に倦む日日（2020-01-17 23 30）」より / 不破哲三が共産党大会２日目に登壇して演説、綱領改定案の意義を説明して中国批判は当然だと強調した。また、「発達した資本主義国での社会変革は、社会主義、共産主義への大道である」と述べ、今回の綱領改定のキーエッセンスを教説している。不破哲三の党大会での発言は１４年ぶりだとある。今回の党綱領改定は不破哲三が指揮して行われたものだ。本人にとって最後の仕事のつもりだったのに違いない。最初に「綱領一部改定案についての提案報告」の長い文書（19年11月4日付）を一読したとき、これは不破哲三の執筆だとすぐに直観した。署名は志位和夫だが、文責は間違いなく不破哲三であり、論理構成も細部の表現も不破哲三によるものである。特に、中国批判の論拠を証明するに当たって、「発達した資本主義国での社会変革」の命題を立論し、マルクスの古典から「五つの要素」を抜粋して列挙するという方法は、理論的胆力からしても、知識的力業の面からも、不破哲三以外に為せる者はいない。 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） ーーーーー ★☆ ２００４年綱領改定案の報告者 - 不破哲三代議員（社会科学研究所所長）の発言 「赤旗（2020年1月16日(木)）」より / ２００４年の日本共産党第２３回大会で綱領改定案を報告した不破哲三代議員（社会科学研究所所長）が、党大会２日目の討論でおこなった発言を紹介します。 代議員および評議員のみなさん、こんにちは（「こんにちは」の声）。不破哲三でございます。（拍手） 私は、党綱領一部改定案の問題について発言をしたいと思います。 世界情勢の基本的とらえ方について 世界の構造変化が生み出した核兵器禁止条約 第一の点は、世界情勢の基本的な捉え方にかかわる問題です。 ２００４年の大会で採択した現綱領は、世界情勢の章の冒頭の節で、２０世紀の最大の世界的な変化として「植民地体制の崩壊」を挙げ、百を超える国ぐにが新たに政治的独立をかちとって、主権国家となったことが「世界の構造」を大きく変えたことを指摘しました。現綱領のこの確認は、その後の国際政治の進展のなかで、みごとに実証されました。 今回の綱領改定案が、この間の平和と社会進歩の方向への前進の最大の成果として挙げている核兵器禁止条約の成立は、まさに世界のこの構造変化が生み出したものであります。 ２０１７年に成立したこの条約は、年々署名国、批准国を増やして発効の日が近づいています。しかし、その現状を国別に見ると驚かざるを得ません。現時点で署名国は８０、批准国は３４にのぼっていますが、署名国も批准国も、バチカンとオーストリア以外は、すべてアジア、アフリカ、ラテンアメリカの国ぐにであります。 被爆国日本を含め、発達した資本主義の国ぐにの政府の多くは、世界平和をめざす人類的な意思に背を向けているのであります。 この事実には、植民地体制の崩壊が引き起こした世界政治の主役の交代がはっきりと表れているではありませんか。（拍手） 規定削除は中国の対外活動の当然の結論 +続き 現綱領は、続く節で、世界における社会主義への動きを分析し、ソ連覇権主義の崩壊の過程を解明したあと、「人口が１３億を超える大きな地域」で、「社会主義をめざす新しい探究」が開始されたことを指摘していました。これは、中国を念頭に置いた規定でした。 中国の政権党である中国共産党は、毛沢東時代の１９６６年以来、日本の革命運動を自分たちの支配下に置こうという覇権主義をむき出しにして、わが党に対して野蛮な干渉攻撃を加えてきました。わが党は６０年代、７０年代に、全党を挙げての反撃で、これを完全に粉砕しました。 １９７６年の毛沢東の死後、干渉攻撃はやや収まりましたが、後を継いだ中国指導部が自分たちの誤りを認めようとしなかったために、党関係断絶の状態はそれからさらに２０年以上も続きました。 干渉攻撃が始まってから３２年たった１９９８年、中国共産党の指導部から、干渉行為の反省をするという意思表示がありました。そして、その年６月の両党会談で、中国共産党代表は自分たちの誤りを全面的に認め、中国側が３２年前からの干渉行為について「真剣な総括と是正」を行うこと、今後もその態度を堅く守ることを「合意」文書に明記して、両党関係を回復したのでした。 私たちはソ連との間でも、干渉を受けソ連側が最後に「反省」文書でことを解決する、こういう経験を何度も持っています。しかし、９８年に中国側が示した干渉主義への反省の態度表明は、国際的にも過去に前例を見ないほどきっぱりしたものでした。そしてそれ以後、この「反省」を基礎に、両党関係を正常化する努力が続けられたのでした。 現綱領における先の規定は、この時期に行われたものであります。 しかし、その数年後に事態が変化しました。２００８年４月、機関銃で武装した中国の公の船団、いわゆる公船団ですが、これが日本の領土である尖閣諸島の領海を侵すという事態が起こったのであります。最初は偶発的な事件かともみられましたが、その後、中国の侵犯行為は拡大する一方でした。この根底にあるのは、国際的な道理も、他国の主権も無視した領土拡張主義にほかなりません。この領土拡張主義は、いま南シナ海方面、東南アジアではよりあからさまな、かつより乱暴な形で発動されています。 尖閣諸島への無法なこの行動は、１９９８年の両党会談で過去の干渉行動に対する反省の態度を表明した、その同じ指導者のもとで開始されたものでした。その事実に直面して、私は、９８年の会談で示された大国主義、干渉主義への反省が、中国の党にとってはすでに過去のものとなったことを痛感したものであります。 不法な大国主義的行為は、それにとどまらず、対外活動の多くの分野で中国の現実の行動となって表れています。ある国が、対外活動で、「社会主義の道にそむく」活動を多年にわたり多方面で行っているということは、その国の国内での活動についても、「社会主義をめざす」ものと判断する根拠を、失わせるものであります。 綱領改定案が中国を「社会主義をめざす」国として特徴づけた部分を削除したのは、中国自身の多年の対外活動からの当然の結論だということを強調したいと思います。 「発達した資本主義国での社会変革は、社会主義・共産主義への大道」について 綱領改定案で注目したい第二の点は、「発達した資本主義国での社会変革は、社会主義・共産主義への大道である」、こういう提案報告の規定であります。 新たな覚悟と世界の最前線に立つ開拓者の喜び これは、マルクス、エンゲルスの時代から、いわば当然の見かたとされた問題です。しかし、これまでは、資本主義的発達の遅れた状態から出発して社会主義をめざしつつある国が、いわば世界史的な流れとして存在していたために、簡単にその断定を繰り返すわけにいかない状況がありました。 今日では、その状況が根本から変わりました。今後も資本主義の発展の遅れた状態から社会変革の道へ踏み出す国は、当然ありうるでしょう。しかし、旧ソ連や中国の経験は、それが多くの困難を伴う道であり、挫折や変質の可能性が大きくある道であることの、何よりの実証となりました。 私は、提案報告が提起した、「発達した資本主義国での社会変革は、社会主義・共産主義への大道である」、この規定は、私たちに新たな覚悟を求めると同時に、世界の最前線に立つ開拓者としての新たなよろこびと決意を呼び起こしていることを、強調したいと思います。 現在の世界の運動の状況をみますと、世界の共産党の内部にはソ連依存主義が強かったために、ソ連の崩壊とともに多くの共産党が解体したり、弱体化したりしました。一方、資本主義の危機が進行するなかで、資本主義に代わる次の体制として「社会主義」をめざす新しい運動もさまざまな国でさまざまな形で起こっています。 資本主義世界のそうした運動状況の中で、日本共産党が「発達した資本主義国での社会変革」の運動の最前線に立っていることは間違いないことであります。そういう歴史的位置にある国で社会変革をめざす党として、党綱領が示す社会発展の段階的任務を確実に成し遂げながら、多数者革命の大道を確信を持って前進しようではありませんか。 マルクス、エンゲルスの遺訓は「民主共和制」 綱領改定案は、その最後の部分で、“社会主義的変革が、資本主義のもとでつくりだされた諸成果を継承、発展させることによって実現される”とし、継承されるべき資本主義の諸成果の内容を五つの項目で具体的に指摘しています。これらはすべて、マルクス、エンゲルスが力説したものです。しかし、これまで社会主義的変革の事業に取り組んだ一連の国ぐにでは、ほとんど無視され、そのことが、これらの国の諸変革を、社会主義とは異質の道に導く重要な要因の一つともなったのでした。 一例を挙げましょう。改定案は、引き継ぎ発展させられるべき資本主義の遺産の一つに、「自由と民主主義の諸制度と国民のたたかいの歴史的経験」を挙げています。 マルクス、エンゲルスは若い時代、１８４８年にドイツで革命が起こったとき、この革命が実現すべき綱領的要求を直ちに発表しました。その冒頭に掲げたのが単一不可分の共和国という旗でした。あえて単一と呼んだのは革命前のドイツが大小多数の国からなる連邦国家だったからであります。 その四十数年後にエンゲルスは当時を思い返しながら次のように語っています。 「マルクスと私とは、４０年も前から、われわれにとって民主共和制は、労働者階級と資本家階級との闘争が、まず一般化し、ついでプロレタリアートの決定的勝利によって、その終末に到達することのできる唯一の政治形態であるということを、あきあきするほど繰り返してきているのである」 エンゲルスはほぼ同じ時期の発言で、民主共和制はプロレタリアートの政権の「特有の形態」である、とも言っています。 マルクス、エンゲルスのこの遺訓は、これまでの一連の革命では、しばしばまったく無視されました。スターリンによって、反対政党の存在や活動を認めず、社会主義の名のもとに一つの党による政権の独占、これを憲法上の制度とするという、社会主義とは無縁の反民主主義の政治体制が持ち込まれました。こうした専制的な政治体制は、マルクス、エンゲルスの遺訓とはもちろん、人類社会の未来をひらく社会主義・共産主義の事業とも本来、まったく無縁なものであります。 党綱領は、日本における社会変革の前途を、段階的発展と多数者革命の路線にもとづいて展望しています。ですから、社会主義・共産主義への社会変革を今日ただいまの当面の課題として追求するものではありません。しかし、当面の課題で多数者を結集する上でも、日本共産党が最終的にどんな社会を目指しているのか、このことについて多くの人々の理解を得ることは、大変重要な、不可欠とも言うべき課題です。 この角度からいっても、綱領一部改定案に改めて定式化された、「発達した資本主義の国での社会主義・共産主義」の展望がきわめて大きな意義をもつことを強調して、私の発言の結びとするものであります。どうもありがとうございました。 ■ 日本共産党第２８回大会議案 -日本共産党綱領一部改定案 「赤旗（2019年11月5日）」より / （※mono....詳細はサイト記事で） 【ピエール瀧】 / 【田坂真樹】 ■ 通訳の女の背後で進行するストーリーと日本共産党の資金源w 「弁財天（07 33午後 3 22, 2019）」より / 【独自】瀧容疑者とLINEで受け渡し連絡 コカイン譲渡容疑の... https //t.co/K5zx40ca08 #FNN #ピエール瀧 #コカイン #LINE — FNN.jpプライムオンライン (@FNN_News) 2019年3月23日 「LINEで受け渡し連絡」w ナニモノが仕掛けてるのかわかったーよーなw 【独自】ピエール瀧容疑者にコカイン譲渡か 友人の48歳女 容... https //t.co/LttKso6b1y #FNN #譲渡 #ピエール瀧 #コカイン — FNN.jpプライムオンライン (@FNN_News) 2019年3月22日 【独自】ピエール瀧容疑者にコカイン譲渡か 友人の48歳女 容疑を否認 2019年3月22日 金曜 午前11 43 ミュージシャンで俳優のピエール瀧容疑者がコカインを使用した疑いで逮捕された事件で、FNNのスクープ。 瀧容疑者にコカインを譲り渡した疑いで、音楽を通じて友人だった48歳の女が、厚労省麻薬取締部に逮捕されたことがわかった。 麻薬取締法違反の疑いで逮捕されたのは、神奈川・横浜市に住む通訳業の田坂真樹容疑者(48)。 これは逮捕当日、麻薬取締官の指示に従い、車を降りて淡々と歩く様子をFNNのカメラが捉えたもの。 （※mono....以下略） （※mono....以下多数のツイート引用あり。略。詳細はサイト記事で） 「原発に反対するやつはコカインやってるだろ」というマトリの作戦w これってかっちゃんとウーマン村本の設計された炎上と似てるw 政治をまともに批判する日本共産党みたいな手法と同じw いやいやマトリ的に分析すればだな、ドラッグはダウナー系とアッパー系に分類できるw。ダウナー系なら反原発で、アッパー系なら原発推進みたいな構図になってるんじゃまいかな？w ウーマン村本１回５万のＡｂｅｍａ Ｐｒｉｍｅ降板 #村本大輔 #ウーマンラッシュアワー #AbemaPrimehttps //t.co/wwqgJaXeHL — 日刊スポーツ (@nikkansports) 2019年3月18日 こーゆーのは緻密に設計されたプロパガンダなんだけど、わかりる？w 日本共産党の資金源が判明するw ピエール瀧にコカインを渡していた田坂真樹って共産党の催事にも登場していたDJ TASAKA の姉とは 田坂や反原発の連中まで飛び火するんじゃないか？そうなったらおもしろいhttps //t.co/Rfcy2pYANK 絶対にその内に共産党シンパが田坂真樹逮捕は安倍の国策捜査！とか言い出す予感 — 産地偽装検知 (@zwotcher) 2019年3月22日 （※mono....引用記事略） / なんだこれわーw。 日本共産党の政治資金て後藤組のコカインかよw。 岐阜市議会の共産党団長の息子が覚醒剤で逮捕された件w →【自民総裁選】野田聖子の推薦人がわずか２人（本人含むw）。太っちょはダミー。背後に笹川w。いつもの風景 覚醒剤使用容疑で共産党市議団団長の４０歳長男を逮捕 https //t.co/FxuhtpaHzQ — 産経ニュースＷＥＳＴ (@SankeiNews_WEST) 2018年7月31日 (※mono....以下ツイート多数引用略。詳細はサイト記事で) / 「昨年末、知り合いのミュージシャンと岐阜市内のクラブで憲法を考える音楽イベントを企画しました。ヒップホップに乗せて憲法の前文を岐阜弁で紹介したり…」 クラブだってw 日本共産党の岐阜市のディープステイトだわw 永田壮一郎@nagatasoitiroにも絡んでそーw。 ■ 朗報！日本共産党員が16万5000人まで減少か？ 志位和夫の共産党へのカンパを計算してみた！ 「なでしこりん（2016.10.4）」より / ....野党担当記者の話。「党の主な収入源である機関紙『しんぶん赤旗』の発行部数が、7月と8月の2カ月で大幅に下落したのです。まず、日刊版は平均20万部の発行部数から約3万5000部減、そして、100万部発行といわれる日曜版は7000部減少しました」 .....もっとも国政選挙後は毎回、選挙期間中の勧誘で購読した人がやめるため部数は下がるが、多くても1万部程度という。 「志位委員長は党の常任幹部会で、『来年以降の日刊版の休刊も視野に入れた検討に入ってほしい』と呼びかけています。 日刊版は発行する度に毎月7000万円の赤字を計上していますから、休刊の可能性は低くない」 .....一方で8月28日付の赤旗には、勧誘を呼びかける記事も掲載された。元共産党政策委員長の筆坂秀世氏によると、「赤旗は20年以上前から漸減を続けており、『日曜版だけにしよう』という議論はその頃からありました。 しかし、これだけの部数減は聞いたことがない。この数は、一般読者ではなく、共産党員が離れたのでしょう」。 .....とした上で、その理由については、 「参院選での野党共闘に対する党員の不満が大きい。いくら成功したとはいえ、結局は民進党の議員を増やすことにしかなっていないわけですから。 選挙前には多額のカンパを求められ、金銭的に逼迫（ひっぱく）している党員たちが愛想を尽かし始めたということでしょうね。 今後は部数だけでなく、党員の数も大幅に減るでしょう」 http //www.dailyshincho.jp/article/2016/10040557/?all=1 （※mono.--中略、詳細はブログ記事で） / ....そもそも 日本共産党は「集金を目的にした政党カルト」。自民党員は年間４０００円の党費で総裁選挙のある年は投票権がもらえますが、日本共産党員は年間数万円を払っても党委員長選びの投票権はもらえません。党員が党首を選べない政党って！ .....自民党：4000円/年 .....公明党：3000円/年 プラス 公明新聞と月刊公明 2488円×12ヶ月 ＝2万9856円 .....民進党：6000円/年 サポーター：2000円/年 .....日本共産党：全党員は収入の1％ 年収（手取り）５００万円→５万円 .....プラス 赤旗日刊紙購読料 ３４９７円/月×12ヶ月 ＝４万１９６４円. ....赤旗日曜版 ８２３円/月×12ヶ月 ＝９８７６円 .....年収（手取り）５００万円なら共産党への支出は10万円を超える！ .....日本共産党 の名誉ために書いておきますが、「収入の１％」とは所得税と健康保険料や年金掛け金を控除した金額の１％だそうです。ただし、毎月12か月分の党費徴収以外にもボーナス月の6月と12月に「ボーナスカンパ」を徴収され、さらに専従党員支援を名目に8月と12月に「専従支援カンパ」の徴収があります。年によっては「選挙支援カンパ」の徴収がありますから年に14回の徴収プラス選挙カンパ。これだけお金を取る政党は日本には共産党以外ありません。まさに共産党＝集金政党ですね。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） 【貧困ビジネス】 ■ 貧困報道のデタラメさ！日本共産党の貧困詐欺が始まるよ～！日本共産党幹部は貧困ですか？ 「なでしこりん（2016.8.26）」より / 労働貴族の日本共産党は貧困者を利用するのを止めてください！ NHKのヤラセ番組批判を個人の問題にすり替えたのは誰ですか？ ....なでしこりんです。日本共産党という団体は本当に「人をだます詐欺行為」が大好きなようですね。共産党の傘下団体でしかない「民青」に「シールズ」と名乗らせ、これまた傘下のマスゴミに「シールズは一般学生の声」とやらせてみたものの、共産党のシールズ詐欺に引っかかったのは民進党だけでした。結局、何の成果もなく解散。シールズの奥田某などは、参議院選挙では埼玉の共産党公認候補の応援演説をやりましたが、何の効果もなく共産党候補は落選しました。 ....今日のニュース は「共産党の貧困詐欺」の話題。ことの発端はNHKが8月18日（木）に放送した夜７時のニュース番組の中にありました。そこで顔をさらしたのが女子高生の「うらら」さん。彼女が語った「貧乏なのでパソコンが買えず、１０００円のキーボードだけで買って練習している」とか、「家にクーラーはなく、首に保冷剤を当てて過ごしている」という証言に「うさん臭さ」を感じた人たちが多かったようで、ネット上では彼女の証言を検証する人が登場したり、彼女の高校の同級生の証言が集まったりもしました。その結果、うららさんが「貧困詐欺を演じた人物」ということが明らかになります。 .....でも、彼女の「貧困芝居」に関しては、彼女自身を批判する声は少なく、彼女に「貧困芝居を演じさせた人物」への批判が主でした。私もこの「貧困詐欺芝居」ではNHK報道局の「戸田有紀によるやらせ番組」として記事を書きました。 .....ところが 本丸を突かれたパヨク界隈がやったのが「うららさんの個人」を問題化することでした。NHKのやらせ番組を批判する人たちは「女子高生のプライバシーを守る」ことに注意していましたが、NHKの戸田の「やらせ」を隠蔽したい連中は「うららさんの個人問題」にすりかえました。どちらが「個人のプライバシーを守る」側かがはっきりしたと思います。そもそも、NHKの戸田は「うららさんの顔」をテレビにさらすべきではなかった。うららさんは勇気ある女子高生はなく、大人に利用されたかわいそうな女子高生でしかありません。 ...ところが 再び「こりない共産党」がこの問題をプロパガンダに悪用し始めています。日本共産党は本当に懲りない連中です。「生活苦しいヤツは声あげろ」といくら叫んでも、日本共産党の国会議員の中から声を上げるヤツは誰一人いませんよ。不破議長は別荘持ちですし、志位和夫委員長だって年収は3000万円を超え、「趣味は寝る前にピアノでショパンを演奏すること」だそうです。ww 民青の諸君は、「共産党幹部はなぜ金持ちになれるのか？」を考えるべきです。 (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) ■ 若者は一番共産党が嫌い 「せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』（2016年07月08日）」より / １８～１９歳、参院選で 「自民党に投票」 ４４％・・・日本経済新聞 日本経済新聞社が22～23日に実施した参院選序盤情勢調査で、 新たに有権者となった18～19歳に安倍内閣の経済政策（アベノミクス）について聞いたところ「評価する」が48％となり 「評価しない」の35％を上回った。「評価する」の割合は年代別で最も高い。 比例代表で投票しようと思う政党の１位は「自民党」の44％で、全世代平均の36％より高かった。 http //www.nikkei.com/article/DGKKZO04064580V20C16A6PP8000/ 18歳、19歳の支持政党 自民30.4% 民進4% 公明2.3% 共産1.9% おおさか維新2.5%－共同通信 比例選で自民第１党の勢い 18,19歳を含む30代までの若年層の支持が厚い 共産党は50代以上から支持を集めるー読売新聞 要するに左翼や左派マスコミはこんなことを言っていた。 「若者は圧倒的にSEALDsら左派支持」 現実「18、19歳だけ与党支持が過半数超え。18、19歳が一番共産党を嫌う」 つまりマスコミは国民を騙し続けてきたわけだ。こんな連中を若者の代表などと紹介し続けてきたが、今回の参院選挙での世論調査で若者は圧倒的にシールズ＝共産党が嫌いだということが判明した。 安倍政権や自民党をなぜ若者が支持しているかと言えば、共産党や民進党が大嫌いだからに他ならない。 今回の選挙で自民党が大勝すれば、間違いなくその原動力は１８歳、１９歳の新しい有権者層と２０代と３０代の若者である。マスコミがいい加減なことを書いて来たことに対する怒りの票もかなり自民党に投票されると思う。 若者がシールズなどの左翼似非平和運動を支持しているなどはマスコミお得意の捏造報道だったことが明らかとなった。共産党員の家庭の子供たちが動員されていたに過ぎない。この捏造報道が明らかになって、共産党などの動きは急に失速し始めた。 共産党などもここに来て必死だ。思ったように支持が集まらなくなっているので慌てているとの情勢分析も出ている。 ◆内閣支持率続落４５％↓ 自民党３８・４％↑ 民進党１１・１％↑ 公明党５・５％↑ 共産党４・５％↓ [産経ニュース 2016.7.4 11 43] http //www.sankei.com/politics/news/160704/plt1607040019-n1.html （※mono.--以下略） ■ 共産党「天皇と皇室をなくそう！日米同盟やめて自衛隊も廃止しよう！革命を起こそう」「自衛＝殺人」 「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現（2016.7.5）」より / （※mono.--中略、詳細はブログ記事で） ＜＞共産党は、東京や神奈川の選挙区での議席獲得を視野に入れるほか、比例代表でも議席を増やし、改選議席(3議席)を上回る躍進が見込まれる。 共産党が躍進しそうだ！ 共産党は、口から出まかせで都合の良いことばかりを言っているので騙される馬鹿な有権者が多い。 しかし、騙されていけない。 また、周辺に、共産党に投票しようとしている者がいたら、しっかりと諫めなければならない。 共産党は、【殺人テロ集団】だ！ 共産党が【殺人テロ集団】であることは、大袈裟でもなんでもない、紛れもない事実だ。 7月3日（日）、フジテレビの番組で、共産党書記局長の小池晃は、「天皇制は、かなり長期にわたって日本の社会に残っていくと考えている。今、これを変えようなんて一切主張していない」と述べ、自衛隊についても「今の東アジアの環境の中で、なくせるわけはない」と述べた。 （※mono.--中略、詳細はブログ記事で） / 結局、共産党は「今すぐに天皇制を変えないが、将来は天皇と皇室をなくすよ」と言っているのだ！ 共産党は、天皇と皇室をなくし、国民の私有財産を否定し、反対者たちを殺し、資本主義をやめて、社会主義・共産主義の社会を実現しようとしているのだ！ また、共産党は、「日本共産党綱領」に、「日米同盟をやめて、自衛隊も廃止しよう」、「中国共産党を高く評価」とも述べている。 共産党は、自衛隊を「人殺し集団」と定義しており、自衛隊の訓練を「人殺しの訓練」、防衛予算を「人殺しの予算」と述べている。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ■ 共産党の本性が出ました 「パチンコ屋の倒産を応援するブログ（2016.6.27）」より （※mono.--前半は東日本大震災時の民主党政権の問題などは略、詳細はブログ記事で） / 共産党は今回の選挙で民進党（偽）の票を食って躍進しようとしています。 岡田克也があまりにも無為無策の人なのでこの作戦はすでにある程度成功しています。 前回の参議院選挙で議席を増やした共産党は 議員数が１０を越えた事で法案提出権を手に入れました。 共産党が伸びるのは無能な集団である民進党（偽）よりも危険です。 なにせ「日本をぶっ壊す」「在日様の権利を拡大させる」 という事について共産党はしっかりと組織的に動くからです。 （※mono.--中略、詳細はブログ記事で。） / 昨日のNHKの番組で共産党の藤野保史政策委員長が 防衛費を「人を殺すための予算」と言い切りました。 その場面だけ文字起こしします。 ................... 藤野保史「税金の使い方を改めていく、軍事費が戦後はじめて５兆円を越えましたけど、人を殺すための予算ではなくて、人を支えて育てる予算。これを優先していく」 稲田朋美「それは言い過ぎですよ。日本を守るためですから」 藤野（稲田のツッコミを無視して）「そして働く方の改革もしていく、こういう改革が今必要だと思います」 石田祝稔（公明）「まずですね。さっきの（人殺し予算発言）取り消した方がいいですよ。人を殺すための予算だなんてね。それは大問題ですよ。」 藤野（石田が言い終わる前に司会も無視して発言をはさむ）「軍事費ですよ！」 石田「まぁ自衛隊が違憲だと言ってる共産党だからわからなくもないんだけども。」 藤野（やはり石田が言い終わる前に発言をはさむ）「わかんない！軍事費じゃないか！！」 石田「人を殺す予算と言うのは撤回したほうがいい」 藤野「軍事費ですよ！！」 ............. 後になって選挙への影響が出る事に気付いたらしく、 フェイスブックやツイッターでこの問題発言を撤回すると書いていますが、 こうまではっきり言い切っていたのですから、 共産党がどういう考えであるかがあらためてわかったと思います。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ■ 日本共産党が北朝鮮・朝鮮総連を批判した党員を除籍！共産党内には「言論の自由」はなかった！ 「なでしこりん（2016.5.10）」より / ....萩原遼 氏は古参の日本共産党員であり、「しんぶん赤旗」の北朝鮮・平壌特派員を務めた人物。実際に北朝鮮で生活し、北朝鮮の「欺瞞」を実際にご自分の目でつぶさにご覧になられたのでしょう。そんな萩原遼氏による「北朝鮮・朝鮮総連批判」に対して日本共産党はどう答えたのか？ ちなみに2000年からは志位和夫が委員長です。 .....日本共産党 では「北朝鮮批判・朝鮮総連批判」をする党員は「除籍処分」にあうようですね。以下、萩原遼氏（元赤旗平壌特派員）の日本共産党への抗議文。日本共産党の存在に危機感を感じている皆さんは広く拡散をお願いいたします。 By なでしこりん .....朝鮮総連は反社会的団体 .....東京都都議会議員選挙を前にして唐突に日本共産党が私を除籍したのは、朝鮮総連との関係であろう。規律委員会の通知は、５月２４日の朝鮮総連結成５０周年記念レセプションで私が「党員とは相容れない言動を取っている」という。「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」が５月２４日に発表した声明「朝鮮総連は『帰国事業』という巨大な誘拐・拉致に責任を取れ」をレセプション参加者に配ったことが「我が党の立場や活動を攻撃することに他ならない」と言っている。日本共産党はいつから朝鮮総連と一心同体になったのか。朝鮮総連から頼まれて今回の措置を急いだとの見方もある。 .....そもそも朝鮮総連とは何か。北朝鮮の金正日政権の出先組織である。彼らは北朝鮮の駐日大使館のごとく振舞っている。その主要メンバーは朝鮮労働党員であり、朝鮮労働党日本支部を構成し、組織の指示どおりに動いている。 .....彼らは日本人拉致の現地請負人としてその幇助に加わってきた。それに関わった元メンバーの証言が何冊も公になっている。朝鮮総連は紛れもない拉致の下手人ではないか。朝鮮総連はまた１９６０年代に帰国運動と称する大規模な「誘拐・拉致」運動の推進者として１０万人近い在日朝鮮人とその日本人妻を北の地に送り、日本への一時帰国もほとんど許さず４０年あまりも拘禁し、今なお地獄の苦しみを与えている。 .....さらに朝鮮総連は、帰国者を人質にして日本に残った在日朝鮮人の家族に億単位の金を恐喝するなど、ゆすり、たかりを常習とする反社会団体である。彼らはまた配下の暴力団と組んで麻薬の持ち込み、密売にも手を染めているとも伝えられる。これらはみな本国の金正日の指示と了解のもとに行われている。朝鮮総連の幹部と握手することは金正日と握手することに他ならない。 .....こうした事実を不問に付して、彼らと握手し、結成記念パーティーに駆けつけるとは、日本共産党もまたその同類であることを天下に知らしめることになるのではないか。暴力団の集会に出席した政治家は世論の指弾を受け、確実に失脚する。暴力団の何十倍も悪質な反社会集団の集会にいそいそと馳せ参じることは党を汚す行為ではないか。.そうでないというなら、日本共産党は私の指摘に反論してみよ。 萩原遼氏 （元赤旗平壌特派員） ....（全文はこちらから→「「諸君！」２００５年８月号）http //www2s.biglobe.ne.jp/~mike/hagiwara2.htm#m2 ■ 日本共産党員のみなさん、政党嫌われ度・第１位 おめでとうございます！（しかも朝日新聞調査） 「なでしこりん（2016.5.4）」より / 戦後、３人の東大卒の委員長しかいない共産党は異常だよね！ ....共産党や民青の人たちには「共産党詐欺共犯」に気付いてほしい！ .....なでしこりんです。「朝日新聞や毎日新聞による世論調査に信頼度がある」と考える日本人はそう多くはないでしょう。朝日新聞に至っては「日本人２０００人、中国人１０００人、韓国人１０００人」の割合の母集団で「日本の世論調査」をやってましたからね。「どこの世論を調べてんだか」と批判されても止めないのが朝日新聞の実態です。今日も、案の定な「ニセ世論調査」なんですが、一点だけ「ガッテン」してしまう結果があったのご紹介。 記事はもちろん朝日新聞！ww .....朝日新聞世論調査―質問と回答〈３・４月実施〉嫌いな政党の結果 .....１位、日本共産党 ５５％ ２位、公明党 ５４％ ３位、民進党 ４８％ .....http //www.asahi.com/articles/ASJ4N63MMJ4NUZPS00F.html .....朝日新聞 としては「アンチ安倍」企画のつもりで、全野党を調べたのでしょうがww これでも、しっかり調整したんでしょうが、それでもこの順位の変更はできなかったのでしょう。「嫌われ度１位日本共産党」は納得ですが、５５％でもかなり調整された数字であり、実際の選挙得票率をみれば、日本共産党を嫌う日本国民は８５％を超えるでしょうね。だって、日本共産党は「民主主義社会の敵」ですから。 （※mono.--以下略） ■ 共産党の小池晃「私の顔をみてほしい。暴力革命の党に見える？」・警察庁「暴力革命の日本共産党」 「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現（2016.4.23）」より / http //www.sankei.com/politics/news/160421/plt1604210030-n1.html 「私の顔をみてほしい。暴力革命の党に見える？」共産・小池晃書記局長が主張 2016.4.21 17 20更新、産経新聞 (※mono.--以下引用記事略) / 平成１６年（2004年）に発行された警察庁資料「警備警察50年」は、【暴力革命の方針を堅持する日本共産党】と大見出しを掲載し、日本共産党が暴力革命の方針を堅持していることについて説明している。 警察庁発行資料「警備警察50年」 https //www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/index.htm PDF資料第2章の①より抜粋 暴力革命の方針を堅持する日本共産党 (※mono.--中略、詳細はブログ記事で) （※mono.--部分引用） 引き続き、平成十六年一月の第二十三回党大会で、昭和三十六年七月の第八回党大会で採択して以来五回目となる綱領改定を行いました。 改定に結果、マルクス・レーニン主義特有の用語や国民が警戒心を抱きそうな表現を削除、変更するなど、「革命」色を薄めソフトイメージを強調したものとなりました。しかし、二段階革命論、統一戦線戦術といった現綱領の基本路線に変更はなく、不破議長も、改定案提案時、『綱領の基本路線は、四十二年間の政治的実践によって試されずみ』として、路線の正しさを強調しました。 このことは、現綱領が討議され採択された第七回党大会から第八回党大会までの間に、党中央を代表して報告された『敵の出方』論に立つ同党の革命方針に変更がないことを示すものであり、警察としては、引き続き日本共産党の動向に重大な関心を払っています。 / 日本共産党は「暴力革命」を標榜し、戦後の混乱期に朝鮮人と徒党を組み、多くの「殺人テロ」を実行してきた。 日 本 共 産 党 と 在 日 朝 鮮 人 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 万来町事件（昭和27年）：生活保護増額を却下された在日が集団で福祉事務所を襲撃 木造地区警察署襲撃事件（昭和27年）：日本共産党の指示で在日が起こした襲撃事件 血のメーデー事件（昭和27年）：日本共産党と在日による皇居外苑における騒乱事件 上郡事件（昭和27年）：日本の公立学校入学を巡った在日の内ゲバ暴行事件 宇治事件（昭和27年）：在日による複数の派出所占拠 多奈川町事件（昭和27年）：密造酒一斉摘発に抵抗した在日が集団暴徒化 田川事件（昭和27年）：日本人花見客と在日グループとの争いで死亡者が出た暴行事件 大村収容所事件（昭和27年）：韓国が強制送還引取拒否した在日犯罪者達が収容所内で暴徒化 広島地裁被疑者奪回事件（昭和27年）：裁判中に在日放火犯を奪還し逃走 桜井町事件（昭和27年）：旧朝連系在日よる民潭系在日への襲撃事件 奈良警察官宅襲撃事件（昭和27年）：桜井町事件検挙に反発した在日が警官宅を襲撃 高田事件（昭和27年）：旧朝連系在日による民潭＆派出所襲撃事件 / 民商や共産党に入るということは破防法指定容疑団体の構成員になるということ、つまりオウムの信者になるのと同じことなのだ。 それ故に破防法を目の敵にする左翼陣営がオウムの破防法適用に対して、一致団結して反対を唱えたる所以である（４９８頁）。 平成５年に共産党議長の不破哲三が『日本共産党に対する干渉と内通の記録』という著書を出版している。 これは宮本顕治が野坂参三派を攻撃するために、つまり共産党内部抗争の材料として出版されたものだが、この本には野坂や志賀義雄ら共産党の幹部の多くがソ連共産党のスパイとなり、ソ連から活動資金を支給されクレムリンの指示に従って活動していたその事実が詳しく書かれている。 これはまさに不破自ら語るに落ちたというべき珍書であり、日本共産党がソ連の対日工作部門であった事実を証明するものである。 日本を仮想敵国とする外国から数百億円もの裏資金を貰って自国政府の転覆を企図する、この共産党の行為は死刑に該当する刑事犯罪ではないか。 高校や大学でオルグされて民青に入り街頭で「自衛隊イラク派遣反対の署名をお願いします」と叫んでいる馬鹿学生たちは、この不破による共産党売国史のカミングアウト（暴露本）著書を読んだことがあるのだろうか （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ーーーーー ■ 嘘で誤魔化しても我が身に返るのに 「パチンコ屋の倒産を応援するブログ（2016.4.23）」より （※mono.--日本共産党に関連する記事のみ転記） / ではまずは共産党の記事から。 【「私の顔をみてほしい。暴力革命の党に見える？」共産・小池晃書記局長が主張】 （※mono.--産経新聞引用記事は略） / そもそもが５５年の六全協で武装闘争路線との決別をアピールしたのだって 暴力革命のために山村工作隊やテロ指南書のばら撒きなどを進めていた共産党が、 このままだと破防法を適用されかねないので、 「僕たちテロリストじゃないから破防法適用できないぞ！」とやるためのものでした。 共産党は自分だけ良い子アピールして保身をはかる急な方針転換で 暴力革命のために各地に浸透を進めていた共産党の活動家たちをまとめて切り捨てました。 （表向き切り捨てた事にして合流したのもいるわけですけど） 今でも共産党は暴力的だったり扇動目的だったりする活動などについては ダミー組織を作っては「共産党と一切関係ありません」というアピールをさせて ろくでもない活動をやらせているのはこのブログでも何度か取り上げたかと思います。 だいたい、党内での人事などの手続きにおいて民主主義が実践されたことは一度もありませんし、 最終的に共産党の一党独裁に移行し、自衛隊を廃止し共産党の私兵として中核自衛隊を置き、皇室を廃止する。 という目標を彼らは全く変えていません。 日本国を破壊しようという明確な目的は変えていないのですから そもそも政党として活動させていいかすら問題です。 特に独裁制に移行したりする点は綱領に書いているのですから、 間違いなく民主主義の敵であるわけです。 そんな連中が口を開けば民主主義を繰り返すのですから、 これを嘘つきといわずなんというのでしょうか？ （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ■ 共産党が募金詐欺と選挙違反を多発！熊本地震の募金を北海道5区補選や党躍進のために使用・たすき 「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現（2016.4.18）」より （※mono.--前中後略、詳細はブログ記事で） / ３つの別々の目的で募金を集めること自体がおかしいのだが、【②北海道5区補選勝利】と【③党躍進】については両方とも共産党のためだから理解できるが、その中に【①熊本の被災者救援】を入れるのは理解できない。 募金を集めるなら、熊本地震の救援活動支援募金と、日本共産党のための募金と別々に区別して募金を集めるべきだ！ / このような共産党による熊本地震救援募金活動で集められたお金は、それぞれ現地の共産党組織の裁量で使える募金として日本共産党熊本県委員会に送られる予定となっている。 つまり、一旦は全て共産党のものとなる。 一般人は、くれぐれも共産党に騙されないようにご用心！ / この募金箱には、小さく、この募金は救援活動の調達や届け､ボランティアにかかわる経費､および救援・復興にかかわる政治活動の経費など現地の党組織の裁量で使える募金として日本共産党熊本県委員会に送る予定です。と書いてある。 / 他にも、日本共産党は、全国各地でインチキ募金活動をしながら、明白な選挙違反を展開中！ ーーーーー ■ ひどい共産党もいるもんだ・・・。 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2016.4.18）」より / ゲスはやはりゲス。日本共産党、熊本の被災地支援で集めた募金を北海道5区補選や党躍進のために使用。 一番下の細かいところにご注目ください http //hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1460877149/ 削除して逃亡 http //i.imgur.com/H3tJF7W.jpg https //pbs.twimg.com/media/CgNR_BBVAAAvZz_.jpg 小さくなんか書いてあるぞwww http //i.imgur.com/WJC5Cgg.jpg ——————– ↑投稿なんだけど、これ本当の話なの？だったらひどいを通り越して詐欺に近い（立件は無理だけど）と思うよ。 ーーーーー ★ 募金の使い道をめぐり共産党員に非難「なぜ全額送らない？」 「livedoor-news[ガジェット通信 ]（2016.4.18）」より / 「火事場泥棒か？なぜ全額被災地に送らない？」 「なぜ全額熊本におくらないのか？共産党の考え方理解できん。」 「募金詐欺？？」 「熊本、九州の皆さんが心配なら、全額を被災地救援に回してください。」 といったような返信が殺到し炎上。香西氏は該当ツイートを削除してしまった。 その後、 昨日の演説会は①熊本の被災者救援 ②北海道5区補選勝利 ③党躍進 の３つの目的で募金の協力をよびかけ、賛同頂いた200人以上から37万円が寄せられました。均等に配分し、現地に届け、ありがたく活用させたいただきます とあらためてツイートを行った。 しかし、「均等に配分」といった措置が妥当なのかどうかということで、疑問をぶつける返信ツイートが数多く寄せられている模様である。 ーーーーーー ◆ 【悲報】日本共産党、熊本の被災地支援で集めた募金を北海道5区補選や党躍進のために使用 [無断転載禁止]©2ch.net 「2ch」より たくさんのご意見をいただき、ありがとうございました。演説会で寄せられた募金は、熊本の被災地に全額おくりました。 — 香西かつ介（共産党衆院東京3区予定候補） (@kouzai2007) 2016年4月18日 （※mono.--この記事はこのページに置くべきか迷ったが、他に置いておくページがないのでこのページに掲載しておくものとする。） ■ 【驚いたらシェア】日本共産党からの選挙妨害？ 「小坪しんや（2016.3.17）」より / 日本共産党のスタッフの可能性が高い者がネガキャンを行っている。 多忙な時期ゆえ、web上の発信や返信もままならぬ。多くは放置してきたが（後述する別の理由もある。）こればかりは放置できない。 普通に考えるに「政党職員」と推定される者より 「安倍首相を支持するゆえ落選活動」とまで明言しているのだ。 しかも発信者は、HNなのか実名なのかは不明だが、【まるで実名のようなHN】である。 これは看過できない。 党としての方針なのか、または地区委員会（自民でいうところの地域支部）の方針なのか。 であるならば問題だ。 どういうことがあったのか、という報告。 そして何が問題なのか、という分析を行う。 これは少し大変なことだと思いますよ？ 都合が悪くなると、なんとサブアカで返信をしてきたのですが 「安倍首相＝統一教会」というレッテルを貼り続けているアカウントでした。 統一教会ネタでのレッテル貼りって、もしかして特定政党が絡んでいたのだろうか。 (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) ーーーーー ■ 雑感～メディア殲滅・活字の力など 「春、不遠。～はるとおからじ～（2016.3.20）」より (※mono.--前半大幅に略、詳細はブログ記事で) / ▼雑感・活字のちからについて 一方で、頑張っている地方議員もいらっしゃいます。 { （※mono.--小坪しんや氏の写真および記事など略）} / 余命ブログ読者の中には、小坪先生のサイトをブックマークしていらっしゃる方も多いかと存じます。私も応援しています。 重厚かつ濃厚なラインナップです。 特に「第3章」の内容！活字になり、書籍として拡散した際の威力を考えると、左翼たちは大変ですね。 はすみ本のように袋叩きにするのか、余命本のように徹底黙殺するのか、どちらになるのか気になります。 小坪先生ご自身もブログにて「A議員あたりに拡散してもらえれば…」と書いててちょっと笑いました。 「昨晩、先に触れてしまったから・・・あれは失敗だったかも知れませんね」とは、【驚いたらシェア】日本共産党からの選挙妨害？に詳細があります。ネガキャンの前に、小坪先生は共産党の専従職員と思わしき人物＝組織としての共産党から市議選の妨害を受けていらしゃったみたいです。 ■ 共産系団体が成人式で赤紙を配布。その内容がひどい 「璧を完うす（2016.3.7）」より / 【コレは酷い】共産党関係者が成人式で赤紙ビラを配布。 共産党『おめでとうございます』サッ 新成人『（なんだ？）』ガサガサ 新成人『・・・・・』 現行憲法で徴兵制は不可能。お祝いムードに水をぶっ掛けるデリカシーの無さに呆れるッス pic.twitter.com/GGVCG3fzcD — ペン坂ジュニア (@pensakakun1) 2016, 2月 24 / うわ… これだから共産は… しかもこの赤紙見本に書いてある召集された人の氏名が 「六谷 信太」 （ムダニ シンダ） こういう先人を愚弄するようなことを書くかね（怒） ひどすぎる… 人じゃないな、これ考えたの。 先の大戦を無意味だったというのならまだわかる。 しかし、その戦いに召集された人になんの落ち度もないだろう。 これは赤紙じゃない。 共産党へのレッドカードだ！ すみやかに退場しろ！ ■ 間接侵略 [赤旗・日本共産党] 在日韓国人らの地方参政権の実現に向け努力 [在日本大韓民国民団新年会での山下書記局長の祝辞] 9条以外の憲法は守らないテロ政党 「memo（2016.1.16）」より / 1+19 ：動物園φ ★＠転載は禁止 [] ：2016/01/14(木) 16 13 52.39 ID CAP_USER 在日本大韓民国民団新年会での山下書記局長の祝辞 日本共産党の山下芳生書記局長が１３日、在日本大韓民国民団の新年会で述べた祝辞（要旨）は次の通りです。 新年明けましておめでとうございます（拍手）。日本共産党の山下芳生です。 今年は民団が結成されて７０年の節目の年とうかがいました。長年にわたり在日韓国人の権利の擁護と向上、日韓両国の友好のために心血を注いでこられた民団の皆さんの活動に、心より敬意を表するとともに、今年が皆さんにとって実り多い年になることを心より願っています。 昨年は、３年半ぶりに日韓の首脳会談がおこなわれ、年末には日本軍「慰安婦」問題についての両国政府の合意がおこなわれました。 今回の合意で日本政府は、当時の「軍の関与」を認め、「責任を痛感している」と表明し、安倍首相も「心からお詫（わ）びと反省の気持ちを表明する」としました。そのうえで、日本政府が予算を出し、韓国と協力して「全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しのための事業」をおこなうことを発表しました。私は、これらは、問題解決に向けての前進といえると考えます。 今回の合意とそれにもとづく措置が、元「慰安婦」の方々の、人間としての名誉と尊厳を回復し、問題の全面的な解決につながるよう、努力しなければなりません。 その点で私は、日本側が、過去の歴史に正面から向き合い、過ちを真摯（しんし）に反省し、未来への教訓として生かす――この姿勢を明確にし、堅持し続けることが、何よりも大事だと考えます（拍手）。それが、日本軍「慰安婦」問題の解決はもちろん、日韓の本当に心の通った友好を発展させる土台だと確信するものです。 問題となっているヘイトスピーチについても、根絶に向けた新たな前進をつくりたい。在日の方々などに対する、人間としての尊厳を深く傷つける差別扇動行為は、一刻も早く根絶しなければなりません。この問題には、与党も野党もありません（そうだ、の声）。法整備を速やかに進めるためにしっかり議論し、よいものをつくって、ヘイトスピーチを規制する方向に足を踏み出したいと思います（拍手）。 あわせて、永住外国人の地方参政権の問題についても、超党派で力を合わせ、実現に向けた努力を続けたいと思います。 年明けから北朝鮮が４回目の核実験を強行しました。この暴挙を厳しく糾弾するとともに、北朝鮮を６カ国協議の場に戻し、核開発を放棄させるため、国際社会が一致して政治的、外交的努力をおこなうことを求めます。 日韓両国・両国民の友好親善とともに、北東アジア全体の平和と安定のために、私たちも力を尽くす決意を申し上げ、ごあいさつといたします。 http //www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-14/2016011404_01_1.html （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ■ 共産党の「珍事」！前代未聞の国会開会式参加 「狼魔人日記（2016.1.5）」より （※mono.--前半略、詳細はブログ記事で） / 沖縄タイムスは第１９０通常国会が４日に４日召集された事には小さく触れているが日本共産党の志位和夫委員長ら同党幹部が４日、天皇陛下をお迎えして開かれた通常国会の開会式に出席した事実を一行も報じていない。 共産党議員の開会式出席は昭和２２年の第１回国会以来の「珍事」であり、これまでは天皇陛下のご臨席などを理由に開会式に出席していなかった。 日本共産党の支援で知事の座を得た翁長知事なら、知事を支援する共産党の「方針転換」を県民に伝えるのが新聞の役目だと思うのだが、黙殺したのは沖縄タイムスにとって「不都合の真実」だったからか。 とりあえず産経新聞から共産党の「珍事」を紹介しよう。 ６９年ぶり開会式出席の共産・志位委員長 天皇陛下に礼は「人間として当たり前」（1/4産経） （※mono.--引用記事略） / 昭和２２年の第一回国会以来、開会式をボイコットして天皇軽視の姿勢を貫き、今回初めて開会式に出たくせに、「陛下に礼をするのは人間として当たり前」などと、よく言えるものだ。 盗人猛々しいとは、このことだ。 さらに言えば、、「陛下に礼をするのは人間として当たり前」と言うなら、これまで開会式をボイコットしてきた日本共産党はこれまでは人間じゃなかった、と自白したようなもの。 獣だったのか。 （※mono.--以下略） 先日、西新井駅西口で、信じられない光景。緊急車両スペースに、救急車がきたが、共産党の街頭車が停まり前に進めず。婦人が「ここは緊急車両の場所です」と声をあげたのに、共産党員は「いつも、ここに停めているんだ！」と逆切れ。ひどい！拡散希望 pic.twitter.com/IEjg1PtUc2 — さんたろう (@ubugoro) 2015, 5月 9 ■ 自衛隊をみて「ゾッとする」「空恐ろしい」と感じる不思議な人々 「BLOGOS（2015.10.18）」より / やっぱり感覚がずれている。 日本共産党の新聞『赤旗』の記事だ。 自衛隊の観艦式を告知するポスターが電車に掲載されていたことに関して、おかしな記事を書いている。 「誰かを助けたいという気持ちに国境なんてない」などのキャッチフレーズに、乗客からは「早くも『戦争法』が動きだした」との不安の声が聞かれました。 乗客からは、「そら恐ろしい」（７０代女性）、「ともかく、ぞっとした」（男性・世田谷区在住）などの感想が相次いでいます。 http //www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-17/2015101715_01_1.htmlより 本当にそう感じたのなら、それはそれで仕方ないが、随分と感覚が違うものだと思わざるを得ない。 我が国を守る精鋭を見て、ホッとする、誇りに思うというのが、私の感覚なのだが、この人たちは、逆に、自国を守る自衛隊の姿を見て、「そら恐ろしい」「ぞっとした」とのことだ。 先日、村山富市元総理が出席しようとした、中国の軍事パレードを見て、「そら恐ろしい」「ぞっとした」と思うのが、普通の日本人の感覚というものではないだろうか。 （※mono.--以下略、詳細はサイト記事で） ■ 日本に深く浸透する共産主義 「浮世風呂（2015.10.19）」より / 【月刊正論】 憲法学者と教科書－共産党の長期戦略は背筋が凍るほど怖ろしい… 八木秀次（麗澤大教授） 2015.10.18 産経ニュース ※この記事は月刊正論１１月号から転載しました。 （※mono.--長文につき以下略、詳細はブログ記事で） ■ 日本共産党が日米安保を容認 「2015.10.18」より / 共産・志位委員長「日米安保条約は維持」 国民連合政府実現の場合 産経新聞 10月15日(木)16時12分配信 共産党の志位和夫委員長は１５日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、同党が呼び掛ける安全保障関連法廃止を目指す野党連立政権「国民連合政府」が実現した場合、 党綱領で掲げる日米安保条約廃棄は求めずに維持する考えを示した。 「現行の日米安保条約の枠内で対応する」と述べ、有事の際には在日米軍に出動を求める場合もあるとの認識を示した。 自衛隊についても「急迫不正のときに自衛隊を活用するのは当然だ」と述べた。 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151015-00000534-san-pol これだけの政策変更を口にしながら、党内からこれを疑問視する声が全く出てこない。これが共産党という政党です。良く言えばまとまっているとも言えますが、つまりは志位和夫の意見には異を唱えることが出来ない。 （※mono.--中略、詳細はブログ記事で） / 取りあえず共産党の綱領を紹介しておきます。 自衛隊・軍備 「自衛隊はアメリカ軍の掌握下にあり、アメリカの世界戦略の一翼を担わされている」 「海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる。」（段階的縮小論） 日米関係 「日本はアメリカの事実上の従属国」 「日米安保条約を廃棄し、対等平等の日米友好条約を結ぶ」（非同盟・中立） 国際情勢・外交 民主主義が世界の主流となりつつある。「世界でアメリカ帝国主義が最大の脅威」。社会主義は歴史の発展方向。 「すべての国と友好関係を結び、核兵器廃絶、軍縮、民主的な国際経済秩序の確立などの平和外交を展開する。」 共産主義社会が「高度な発展をとげ、搾取や抑圧を知らない世代が多数を占めるようになったとき、原則としていっさいの強制のない、国家権力そのものが不必要になる社会、…抑圧も戦争もない…共同社会への本格的な展望が開かれる」としている。 （※mono.--中略、詳細はブログ記事で） / 自衛隊なくせ！日米安保破棄！軍備反対！・・・・とか言ってましたけど。どのような心境の変化があったのでしょう。何か欲でもでてきたか？でも無理ですよ誰も共産党など信用しませんから。 ■ 志位共産党委員長、「日米安保容認」「自衛隊の活用」という二枚舌 「私的憂国の書（2015.10.17）」より / 共産党の志位委員長が、昨日、日本外国特派員協会で会見し、「国民連合政府」が実現すれば、「日米安保条約の枠組みで対応する。急迫不正の時には自衛隊を活用する」と述べ、党の綱領で掲げた「日米安保条約の廃棄」や「自衛隊の解消」などの基本政策を凍結すると発言した。 いま安倍政権が行っている政治の特徴を一言でいうならば、国家の暴走によって、「個人の尊厳」を踏みにじる政治と特徴づけることができるのではないでしょうか。それは戦争法でも、沖縄問題でも、原発問題でも、労働問題でも、税と社会保障の問題でも、あらゆる問題で言えることです。（講演より） / はて、安倍政権を『「個人の尊厳」を踏みにじる政治』と定義する志位委員長に、日本国民ひとりひとりの個人の思いを代弁する資格があるのか。私は私の代弁者として、志位を選ばない。平和安全法制でも原発でも労働問題でもなんでも、政権によって私個人の尊厳が踏みにじられた覚えはない。共産党が代弁する個人の存在とは、共産党員と共産党を支持する者に限られる。有権者は民主主義の根幹を成す選挙で安倍政権を選択し、支持率もひと頃より下がったとはいえ、平和安全法制を「戦争法案」と叫んで民意を煽ろうとした者たちが期待した「支持率急降下」は実現していない。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ■ 日本共産党の喜色満面な顔が見える、岡田克也の背後に 「依存症の独り言（2015.10.13）」より / 日本共産党やSEALDsが、安保法案を「戦争法案」と声高に叫ぶのは、プロパガンダが彼らの常とう手段だから、そんなもんだろうと思う。 レーニンの革命理論を学ぶと、プロパガンダを連発、流布することで国家（体制）を窮地に追い込み、国民の国家（体制）に対する不安や不信を煽ることが革命の基本だということがよくわかる。 「帝国主義戦争の内乱への転化（革命的祖国敗北主義）」がそれをよく表している。 つまり、戦争が起きたら祖国のために戦うのではなく、祖国の足を引っ張って敗戦に追い込もう、これが革命への近道...... その結果、第一次世界大戦でドイツとロシアは敗北し、ドイツ革命の蜂起は失敗したがロシア革命は成就した。 社民党や新社会党のルーツである日本社会党左派に大きな影響力を有していた向坂逸郎（元九州帝大教授）の持論は、「戦争や恐慌がなければ革命は出来ない」というものだった。 {つまり国民が困窮し国家が混乱するほうが革命のためには良いことだ、これが左翼（共産主義者）の本音である。 要は、国家が安定し、平和であっては困るのだ、彼らは！} （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で。上記引用の太字はmonosepia） 【中核派】 ■ 極左・中核派が「査問して総括」か？ 中核派に監禁された男性が５階から転落！ 「なでしこりん（2015.9.29）」より （※mono.--前略、詳細はブログ記事で） / 「国家権力 と対峙する革命戦士。僕たちカッコイイ？」というサークル活動的イメージで日本共産党・民青に利用されたのが「SEALDs（シールズ）」の連中ですよね。日本共産党・民青が日本国民をだますために作った「お祭り用の軽いおみこし」がSEALDs（シールズ）の実態であるのはもうバレているわけです。日本共産党・民青はもう、さっさと「お祭り騒ぎ」から撤退してしまいました。「軽いおみこし」の連中は、いまだにお祭り騒ぎに未練があるようですが！ww 一連の 日本共産党、民青の「お祭り」に、中核派などの極左も参加していました。極左が、日本共産党・民青の集会を利用し、オルグ（人を勧誘すること）とカンパ（資金を集めること）をやっていたのも事実。日本共産党、民青が極左を増長させたことは明白です。極左が目指す「暴力革命路線」と日本共産党、民青も同調しているのでしょう。日本共産党が「破壊活動防止法」の調査指定団体なのは、こういうことを今でもやっているからでしょう。 「自分たち は完全に正しい。だから敵対する相手には何をしてもかまわない」という独善的な思考は、「ノーパサラン」を叫んで、合法デモを妨害した民主党の有田ヨシフや在日韓国朝鮮人と一脈通じるものがあります。犯罪カルト「オウム真理教」を連想する方もおいでかもしれません。民主党の有田ヨシフは元日本共産党員ですよね。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ■ 「政党・団体・個人が共同して国民連合政府の実現を」「安倍政権打倒の戦いの発展を」「戦争法案廃止こそ国民の大義」 共産党・志位和夫が国家転覆宣言 過激な発言に煽動されて起こるクーデターや内乱の可能性を危惧する声 「政治外交思考新聞（2015.9.19）」より / 共産党・志位和夫氏の記者会見（出典、以下動画）が過激すぎると世間で問題視する声が流れている。 「戦争法（安保法制）廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう」 「戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう」 「「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう」 共産党・志位和夫の発言が実質上、国家転覆宣言として危惧する声が流れてている。民主党が発言すればお笑い種程度なのだが、一部若者や支持者を確保している政党の発言だけにこの発言で火をつけられた人々が内乱やクーデターを起こさないかと心配する声が続出している。 テレビ番組のインタビューで1人の男性が答えた。 「国民の意志、民意は選挙で反映する デモではない」 至極当然のことであるが、国会前では小数の若者が「国民を代表する声」として反対運動を行い、野党はその声こそが「国民の声」と言う。左派メディアがそれを「国民の意見」として報道し煽動する。彼らは安倍政権こそが「立憲主義・民主主義の破壊」というが、いまだに「戦争法案」と煽り続けて国民を不安で煽動・洗脳し国民運動やデモで政府を潰そうと言う内容の発言こそ「民主主義の破壊」ではないだろうか。 共産党は「国民が」「国民の声が」と何度も強調する。しかし、彼らの考えている国民とは支持者や関係者だけでそれ以外は非国民ともとれる過激な発言には非難の声が流れている。決してノイジーマイノリティが国民の声ではない。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） 【自然・災害】 ■ 悪天候の中、自衛隊懸命な救助活動 「せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』（2015.9.10）」より / 自衛隊はいらない・・・などと言っている日本共産党は何を思う？ （※mono.--中ほどは略しますが、是非お読みください。） / さて、前置きが長くなりましたが、本当にこのような自然災害が起きるとやはり頼りになるのは自衛隊です。そのことに異論を唱える人などいないでしょう。 又、自然災害ではないが、他国からの武力侵略を受けたときに、やっぱり頼りになるのは自衛隊です。もし、自衛隊が存在しなかったら我々はどうなってしまうのでしょう。 上に掲載した写真を見て下さい。「レンジャー訓練やめて」って、一体どう言う事なのでしょう。日本を守る為の訓練を妨害しようとしていますが、こんなのが日本共産党なのです。 （※mono.--後略） 【外国人参政権問題】 / 【在日韓国人】 ■ 在日４世で参政権がない。でも自分の住む国の政治に声を上げたい！共産党・民青の偽装デモにご用心！ 「なでしこりん（2015.7.13）」より / 在日韓国人は日本の政治に干渉しないで韓国の兵役に行けば！ 共産党・民青による若者を狙った偽装デモに注意しましょうね！ なでしこりんです。中国共産党の幹部を構成するグループの一つに「中国共産主義青年団・出身者」がいます。中国の首相の李克強は共青出身ですよね。「中国共産主義青年団」はふつう「共青」とか「共青団」と呼んでおり、入団年令は14歳から28歳。ここはいわば「中国共産党の予備校」のようなもので、ここで「人民管理や大衆扇動」の方法を学習して、共産党の幹部に進んでいく「エリートコース」の一つです。さて、今日の記事の出元は「京都民報」なんですが、ここはれっきとした共産党の新聞社。ということは記事の中身も「共産党の宣伝」と考えるべきです。 (※mono.--以下略) / 共産党的には「在日コリアン４世で参政権がない。でも自分の住む国の政治に声を上げたい」というコメントを取り上げていますが、まず、在日韓国人の国は日本ではないですよね。大阪芸術短大の１年生はそんな常識さえ理解できていないのでしょうか？ 短大の１年生というと１８歳になっているはず。男女にかかわらず「韓国籍」の人間は１８歳で韓国の参政権が得られます。在日韓国人が日本に住もうが、韓国政府は在日韓国人を韓国国民として認定しているんです。そもそも、韓国に参政権を持ちながら「日本の参政権もほしい」というのは強欲なのか、ただのバカなのか？ たぶん後者なんでしょうね！ （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ■ 流石日本共産党 人非人らしい清々しい行動ですねｗ 日本共産党、選挙カーの対応を謝罪 倒れた女性を前に演説を中止せず、救急隊に通報遅れる 「日々のストレス溜まりまくり（2014.12.11）」より / ★ 日本共産党、選挙カーの対応を謝罪 倒れた女性を前に演説を中止せず、救急隊に通報遅れる 「Jcast news（2014.12.11）」より 日本共産党大阪府委員会は2014年12月10日、6日の演説中における選挙カーの対応を公式ホームページで謝罪した。 6日午前、JR森ノ宮駅前で行われていた清水忠史候補の演説中に駅構内で女性が倒れた。しかし、選挙カーはなおも演説を中止せず、結果、救急隊への連絡が聞こえづらくなった。 「事故や病気への対応を最優先すべきことは当然であり、今後は乗務員一同機敏な対応が出来るように徹底していく所存です」としている。 ツイッターには目撃者と思われる人物から「真ん前やで、真ん前。倒れてんの丸見えやのに」「一向に誰も声かけやん」「私がぶち切れるまで演説をやめてくれなかった」との報告が寄せられている。 日本共産党大阪府委員会は取材に対し、「女性が倒れたさい、演説を行っていたのは清水候補本人でなく、係の者だった」「女性に気付いた清水候補は係の者に注意し、演説をやめさせた」と話している。 / （※mono.--以下、女性を救助した人のツイッター記事の引用など略、詳細はブログ記事で） ■ [反日日本共産党・赤旗] 「日本軍『慰安婦』は性奴隷、事実は動かない」日本共産党・山下芳生議員がクマラスワミ報告修正要求を批判 「memo（2014.11.25）」より （※mono.--前後略、詳細はブログ記事で） / 104+2 ： 丶｀∀´ （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠転載は禁止 [] ：2014/10/24(金) 13 10 04.33 ID m6HZ9BHD 反日と人権問題を分けて考えてくれよな 韓国のやっていることは人権を騙った反日 共産は政権批判＝アンチ自民層を狙って党勢拡大として取り上げているのだろうが 韓国の反日民族主義に加勢しているだけなのをもっと考えた方がいい 火ツケの瑞穂がダンマリを決め込んでいる状況からすれば分かりそうなものだが 106 ： 丶｀∀´ （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠転載は禁止 [sage] ：2014/10/24(金) 13 13 29.60 ID Fq0owWaU (3/6) まさに 104コレ。 左翼政党は反体制・リベラルだが日本のために政治活動するもの。 今の日本共産党は親中韓の反日ブサヨ政党でしかない。 111 ： 丶｀∀´ （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠転載は禁止 [sage] ：2014/10/24(金) 13 22 09.07 ID BvX+zN+P 104 ここ5年くらいは社民より共産の方が突出してるよ 社民の党勢が落ち込みすぎて発信力が消え去ったというのもあるけど 共産は共産で旧社会党の流れを汲む領域を少しでも取り込もうと躍起 【テロ資金提供処罰法改正案】 ■ アンダーグラウンドを震撼させるテロ資金提供処罰法改正案 「Darkness（2014.11.18）」より / イスラム過激派のテロリスト、人身売買とドラッグの密売を行うマフィア、武器弾薬を横流しする犯罪企業。世界中にあらゆる種類の犯罪組織が蔓延している。 こうした犯罪者は国境を越えて活動するようになり、ますます補足が難しくなっている。 そのため、2001年に同時多発テロ事件を受けて大規模テロの被害に遭ったアメリカを中心として、テロリストの資金を封じ込める動きが本格化している。 テロを起こすにも資金が必要だ。したがって、テロを防止するには、テロリストの資金を断てばいい。ところが、テロリストの資金は国を越えて動き回るので、絶対に国際協力が必要になってくる。 そこで、国連配下にある経済協力開発機構の後援によって「マネーロンダリングに関する金融活動作業部会」という組織が設立され、それぞれの国にテロリストによる資金移動や資金洗浄（マネーロンダリング）を防止するよう働きかけてきた。 ところが、いつまで経ってもテロ資金対策法案を可決させない先進国があった。それは、「日本」である。 この法案に対して強硬に反対する勢力がいた 「マネーロンダリングに関する金融活動作業部会」は通称ＦＡＴＦと呼ばれている。 2014年６月28日、日本はこのＦＡＴＦから「テロ資金対策の整備が遅れている」と名指しで批判された。 ＦＡＴＦは日本政府が一向にテロ対策の具体的な法規制に動かないことに対して、「故意に遅らせているのではないか」と疑念を持っていたのは、この組織のサイトを見ても汲み取れる。そこにはこう記されていた。 「日本は多くの重大な不備の是正を引き続き怠っていることを懸念している。日本の進捗状況を今後も監視していく」 国際社会は、日本のテロ対策に非常に苛立っていたのだが、それにしても、なぜ日本政府はいつまでも「テロ資金提供処罰法」を放置し続けていたのか。 別に日本政府は、何もしなかったわけではない。安倍政権は2014年３月15日に、「テロ資金提供処罰法改正案」に対する閣議決定を行い国会に提出していた。 ところが、この法案に対して強硬に反対する勢力が日本には山ほどいたのだ。共産党や社民党等である。特に党を上げて大反対しているのが共産党だった。 揉めたのは理由がある。それは処罰対象者がテロリストたちだけでなく、テロリストを間接的に支援する協力者も処罰するというのが「テロ資金提供処罰法改正案」だったからである。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ■ 日本共産党に対する意見書解説 「赤峰和の「日本が、日本であるために」（2014.10.25）」より / 日本共産党委員長、志位和夫氏は日韓議員連盟合同総会に出席するため24日から韓国・ソウルを訪問しています。歓迎レセプション、25日のテーマ別の分科会と全体会などに参加し、27日には高麗大学で講演【※1】をする予定だとのこと。これに、日本共産党の穀田恵二、笠井亮両衆院議員、紙智子参院議員も参加するとのこと。 【※1】高麗大学講演：「北東アジア平和協力構想を語る」で「日本が過去におこなった侵略戦争と植民地支配の反省は不可欠」等を発言予定。 また、同氏の『日本共産党とはどんな党か【※2】』の韓国語版が出版される模様です。 【※2】党員31万8000人、機関紙読者130万、党支部2万余、地方議員2700人余。アジアで最も成功した野党共産党で、日本で最も強力な草の根の政治組織。保守政治に立ち向かう100年政党について語る。 志位氏の発言は、日本では受け入れられなくとも、韓国の意向に沿った発言を繰り返しますので「良心的」日本人と扱われることになります。 しかし、志位氏は韓国に行く前に、日本共産党の代表として、責任を果たさなければならないことがありました。それは、日本共産党員であった吉田清治氏の捏造記事の取消について、記者会見をして明確に国民に謝罪しなければならないことです。 （※mono.--後略、詳細はブログ記事で） ■ 企業や地域や役所、学校などで活動している党員は、共産党員であることを明かしていない 「qazx（2014.10.7）」より / 自由(国は富の不平等に関与しない)と平等(国が富の分配をする)という相いれない社会体制に対して、ソ連崩壊という形で決着がついた。 しかし、日本での議論は、自由と平等という形ではなく、保守と革新、あるいは資本主義と社会主義という、分かり難い議論がなされ続けている。 以下の元日本共産党幹部・筆坂秀世氏の小論も、まだ、保守と革新あるいは、資本主義と社会主義という概念を使って書かれている。 それで、自由と平等という概念を使って、書き直してお目に掛ける。 ーー以下「JBpress10/6」より抜粋編集qazx 日本共産党(左翼)はなぜ力を失ったのか(筆坂 秀世) ーー日本から革新勢力をなくしたソ連崩壊 1991年にソビエト連邦が崩壊したとき、「保守と革新の対決は消滅した」という議論が多くなされた。 日本共産党は、そんなことは断じてない、と主張した。 それから数年後、共産党から「革新」という言葉が消えた。 ソ連健在時、日本社会党（現在の社民党）と共産党の間で、革新の本家争いをしていたのに、である。 ーー 1994年、村山富市社会党委員長を首班とする「自社さ」連立政権が誕生した。社会党は保守陣営に飲み込まれてしまった。 ソ連崩壊は、日本での保革対決を消滅させてしまったのである。 ーー保革対決は自由主義と平等主義の対決だった 共産党の言う「日本の革新の代表だ」は、自民党に向かって言っても仕方がない文句だ。 その言葉は社会党に向けられていた。だから社会党の消滅は、同時に「革新」という言葉の消滅だった。 日本における保守と革新の対決とは、自由主義と平等主義の対決であった。 だが東西冷戦での東側(平等陣営)の崩壊は、平等主義の敗北を鮮やかに立証した。 共産党は、「ソ連は、平等を実現していない。だから崩壊した。平等主義社会はもっと良い社会だ」と主張した。今もそうだ。 だがソ連崩壊後20年以上経つのに、日本共産党は、平等社会への道をまったく示せていない。 （※ 以下略、詳細はブログ記事で） 【吉田清治】 ■ 日本共産党 朝日の陰に隠れて「吉田証言」をこっそり取り消し！！ 「赤峰和の「日本が、日本であるために」（2014.10.2）」より / 日本共産党は卑怯です。慰安婦問題で朝日新聞が記事取消に追い込まれ、日本中から大バッシングを受けている中で、日本共産党はこっそりと「慰安婦問題」の張本人の「吉田証言」を取り消しました。 しかし、吉田証言をした吉田清治氏は日本共産党員であったわけですから、日本共産党としては記事を取り消しただけで責任をとったといえるのでしょうか？ まずは、志位委員長自らが公開の場にでてきて謝罪会見を開くべきではないでしょうか。 赤旗 慰安婦巡る記事を取り消し 9月29日 NHK 日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、「慰安婦を強制連行した」とする男性の証言を取り上げた記事について、「証言は信ぴょう性がない」として記事を取り消し謝罪しました。【中略】 このなかで、「しんぶん赤旗」が1992年と93年に合わせて3回、この男性の証言や著書を取り上げた記事について「証言は信ぴょう性がない」として、これらの記事を取り消し謝罪しました。 これについて赤旗編集局は「赤旗でも過去の報道の検証が必要だと判断したもので、河野談話に対する攻撃に反論する必要もあると考えた」と話しています。 「しんぶん赤旗」の取消謝罪は9月27日付けですが、 その記事は、「歴史を偽造するものは誰か――『河野談話』否定論と日本軍「慰安婦」問題の核心」という長文の主張のあとに、少しだけお詫びを述べているだけです。 お詫びの前の文章は圧倒的に長文で、すべてが弁明と問題の本質をすりかえています。この記事の小見出しは以下の通りです。 （※ 以下略、詳細はブログ記事で） 【朝日新聞】 ■ 朝日新聞への不信感が日増しに高まっている 「赤峰和の「日本が、日本であるために」（2014.8.12）」より （※ 詳細略、ブログ記事参照） / 赤峰 それでは、朝日新聞の「訂正」記事を出した日以降の朝日新聞内部のお話に絞って述べます。 1）朝日新聞社の今回の報道は、実は経営トップなどの幹部への事前の連絡のないまま記事になったようです。 そのため、現場の編集責任者と経営陣の間で、大きな騒ぎになっています。 2）しかし、すでに記事としての間違いを認めてしまったわけですから、いらだちを抱えながら今後の対応を検討しています。 3）結局は「当時の記者の裏付け調査がちゃんとしていなかったから」ということで記事を書いた記者のせいにすることを考えているようです。 4）経営幹部は怒鳴り散らす者もいて、社内は険悪なムードが立ち込めています。どこの部署でもささやかれる話題は「慰安婦捏造記事」ばかりです。 5）朝日新聞社では、連日、夜遅くまで会議をしています。かなり激しいやり取りもあった模様です。 6）他のマスコミ関係者への内部告発者も出ているようで、疑心暗鬼の様相を呈しています。 7）8月10日朝の「新報道2001」を朝日新聞社では社内に設置してあるテレビを多くの社員が見ていました。 8）番組の中の「朝日の社長が記者会見せよ」の発言に対し、社員の多くは「会見開かなければ収まらないだろう」とつぶやく者もいました。 9）幹部も休日出勤して、朝から会議室に集まっていたようです。社員の一人は「会議室ではテレビ番組を見て今後を検討しているようだ」と語っていました。 / 赤峰 さて、ここで、識者からのコメントを紹介いたします。 朝日新聞社と共産党の「赤旗」は非常に親密な関係にあります。 当然水面下では連絡を取り合っています。 慰安婦問題の「吉田証言」では両社とも困った状況にあり、その意味では悩みを共有しています。 何しろ、吉田清治氏は、共産党員として日本共産党から立候補していました。 「経歴を嘘で塗り固めている吉田氏が、党員として立候補できる共産党とはどのような見識の党なのか？」改めて共産党自体の検証も必要かもしれません。 同じように「薄っぺらな吉田証言を記事として掲載した朝日新聞社の見識とは何なのか？」が問われる重要な事件です。 両者は一卵性双生児のように、非常によく似た体質を持っています。 実は、この二つが、「日本を壊滅に導こう」と画策している大もとであることを見抜かなくてはなりません。 ■ 池上彰 公明党を斬る！「公明党を応援すると功徳になる」は選挙違反か？ 「憂国世界（2013.7.30）」より / (^_^;) 自民と創価学会は一蓮托生だということが解らないか。やっぱ馬鹿だな「。 共産党と公明党は見かけ上は仲が悪そうだけど、ともに在日主導の団体。 共産党が慰安婦謝罪を要求しているのが証拠です。 本物の共産党員はとっくの昔に粛正されています。今のさばっているのはふりをしている工作員です。 ★ 参議院選挙結果について：志位委員長が記者会見 「しんぶん赤旗（2013.7.22）」より （※ 前後略、詳細はサイト記事で） / 全体として、今の状況の中で、自民党の政治にたいする、「これは危ないぞ」という危機感や不安感、これを少なくない国民の方がお持ちだと思うのですね。消費税の大増税の問題、憲法９条の改定の問題、原発再稼働の問題、こういう道を暴走するのは危ないぞという気持ちが少なくない国民のみなさんの中に広がっている、そういう中で、日本共産党が自民党と正面から対決して暴走にストップをかける頼りになる政党としておおいに力を発揮していきたいと決意しています。 【第23回参議院議員通常選挙】 ■ 自公政権にとって予想通りの大勝の中、共産党躍進の“番狂わせ” 「ＪＵＮＳＫＹ blog 2013（2013.7.22）」より / 参議院選挙2013 の 開票が終わり、自民党の大勝、公明党の現状維持 それとは対照的な民主党の予想通りのと云うか予想以上の惨敗の結果でした。 政権側は、共産党も一緒に潰したかったのでしょうが、そうはどっこい！ シブトサを見せつけ、8議席を獲得。 比例での目標とした5議席を確保し、選挙区でも東京・京都・大阪の 三都市で議席を得た上、東京では3位当選の快勝でした。 東京での比例得票数は、自民党についで、第2党になったとのこと。 （※ 後略） ■ 自民党の大勝利と日本共産党の躍進について 「加藤進＠北海道函館市の日記（2013.7.22）」より （※ 前中後略） / 国民にとってプラスなことは一つもない。それなのに自民党が勝利する理由はなにか。それはマスコミの大洗脳戦略のお陰だ。 マスコミは公平ではない。そのスポンサーの圧倒的多数は財界＝経団連の仲間たちだ。自分たちに都合のいい大宣伝を行い、大衆を洗脳する。貧困であればあるほど、テレビからの情報を吸収する立場におかれる。 / 自民も民主もおしまいだって思ってあきらめている圧倒的多数の国民の中に、「あれ、もしかして、日本共産党かも」っていう声が広がったんだな。候補者もすごく良かったし、全国の党員や支持者たちが頑張ったんだな。 ■ 東京選挙区にみる参院選挙の実情 「広告業界の現状と未来を語る（2013.7.22）」より （※ 前後略） / 吉良氏と山本氏の当選だ。この両名は、自民党に対してはっきりとした対立軸を持っている。アベノミクスへの警鐘と原発反対だ。成功していると言われているアベノミクスに対して、不安感を持つ人がいかに多いかが共産党支持の高さにあらわれた結果だ。そして、いつのまにか原発容認姿勢になっていることに対して反対の意見が現れた結果だ。 つまり、中途半端な政党や候補者は振り落とされ、ガリバー自民党に対してはっきりと立ち向かうドンキホーテを国民は望んだのだ。 ■ 革命政党日共 「いんちきやかた 研究分館」より / 問．日本共産党は暴力革命を目指している党か？ この問いに対してYesと答える人は、今の世の中ではそうはいないでしょう。しかし治安関係者はそうは考えないようで、いまだに日本共産党は暴力でもって日本における共産主義革命を指向している政党である、と見なしていらっしゃるようです。その証拠に、いまだに共産党は、公安調査庁から調査対象団体指定を受けたままであり、破壊活動防止法による調査対象から外されていません。現在でも、公安調査庁にとって日共は要調査団体なのです。 なぜ、いまだに日本共産党が調査対象となっているのか？ その理由は２つあります。１つは、過去に組織的に武装闘争を行なった "前科" があるという事、そしてもう１つは、共産党の基本理念を顕したものである「綱領」に、武力革命を正当化するかのごとき文言が見られる、という事。まあ以下その理由の内容について見ていきますが、それを「もっともだ」とするか「屁理屈だ」とするかは読んでみたアナタ次第。(^^; まず第１の武装闘争の前科ですが、これは共産党自体が党大会を開き綱領を改定してまで武装闘争路線を採用したので、弁解の余地なしです。 1951年10月の第５回全国協議会において、共産党は "日本の解放と民主的改革を、平和な手段によって達成し得ると考えるのは間違いである。" という「51年綱領」と、 "われわれは、武装の準備と行動を開始しなければならない。" とする「軍事方針」を採択しました。時に朝鮮戦争たけなわの頃、国内にはレッドパージの嵐が吹き荒れており、資本主義の「暴虐」ここに極まれリ……と判断されたんでしょう。 かくしてここに、「火焔瓶闘争」と呼ばれる武装闘争が始まりました。各地で騒擾事件や襲撃事件が引き起こされ、治安情勢はにわかに悪化します。ここで一気に革命に持ち込もうというハラだったんでしょうが、しかしそううまくは行かず、やがて警察側による検挙攻勢や選挙での大敗によって、間もなく武装革命路線は頓挫してしまいます。 1953年には朝鮮戦争も終結し、共産党は武装闘争戦術の転換を迫られる事になります。結果1955年、第６回全国協議会にて、共産党は武装闘争の方針を定めた51年綱領を廃止します。 これ以後、共産党は現在に到るまで武装闘争に踏み切る気配を見せていないんですが、にもかかわらず公安調査庁が目を光らせている理由が、先にも述べた「現綱領の内容」です。 現在の共産党の綱領は、1961年の第８回全国協議会で採択されたものです。さらにこれには、「綱領を正しく理解するための鍵」となる「日本革命の展望」という文章が付随していました。この両者の、特に後者の内容が問題とされているのです。 すなわち、「日本革命の展望」中に 「革命への移行が(中略)平和的となるか非平和的となるかは結局敵の出方による」 「反動勢力が弾圧機関を武器として人民闘争の非流血的な前進を不可能にする措置に出た場合には、それにたいする闘争もさけることができないのは当然である」 というような文言が見られる。と言っても私が直接読んだ訳じゃあ、ないんですけど。(^^; これはいわゆる「敵の出方」論、と呼ばれているもので、調査庁はこれをもって、共産党は自らの武装革命路線の正当化を図っている、と見ているのです。すなわち、「敵」の出方次第では暴力革命に踏み切るぞという事を日共はここで述べている、そう読む訳です。ふむ……。 又この他にも調査庁側は、共産党が "火焔瓶闘争" の総括を行なう際に用いた「極左冒険主義」という論法も理由の１つに挙げています。これは、いわゆる火焔瓶闘争は極左冒険主義であった、すなわち情勢を見誤って武装闘争に踏み切ってしまった、という論法なんですが。 ここでは武装闘争そのものが否定されている訳ではなく、単に「情勢を見誤った」としているだけであり、これは裏返せば情勢が許せばいつでも武装闘争に出る事の現われだ……というのが、調査庁側の見解。ううむぅ。まあ、そうとも読めるかな。(^^; とまれここに挙げたような理由から、日本共産党は現在においてもいまだに公安調査庁から破防法にもとづく調査を受け続けているのであります。公安調査庁ができたのは昭和27年のことですから、そこから数えるとかれこれ40年以上。そして、共産党に対する肝心の団体規制請求は、未だになされたことはありません。 ーーーーー ■ 第三章 共産党（つづき） 「日本労働年鑑 第25集 1953年版（The Labour Year Book of Japan 1953）第二部 労働運動：第五編 労農政党」より / （五） 日本共産党は、「第四回全国協議会が終ってから、まだ七ヵ月あまりしかたっていないにもかかわらず、いままたここに第五回全国協議会をひらくことになった。……第五回全国協議会の主な任務は新綱領の最後的討議を完了して、これを正式に党の決定とすることにある。……この新綱領を決定しようとしている党の重大な時期はまたわが民族が、有史以来の重大な局面に直面している時期でもある。サンフランシスコでの単独講和条約によって、わが国の状態はふたたび大きく変化し、ますます反動的になった」（第五回全国協議会一般報告）。 第五回全国協議会決定「新綱領草案の討議を終結するに当って」は、「中央委員会の決定によって、新綱領草案の討議が開始されてからわずか一ヵ月有余にすぎないが、ほとんどの党組織および党員が、この討議に参加し、その討議を終了したことがあきらかになった。……したがってわれわれはいま、この全党の討議の成果の上にたって、この新綱領草策を、最後的決定するにたる条件は熟していると信ずる」と述べている。 （※mono.--中略） / かりに、国会の選挙のときに、吉田政府が多数を獲得しない場合でも、事態は改善されない。極端な場合には、吉田「内閣」を吉田の政策をおこなう他の反動主義者の「内閣」にかえても、万事はもとのままである。 ※ 日本の解放と民主的変革を、平和な手段によって達成しうると考えるのはまちがいである。 労働者と農民の生活を、根本的に改善し、また、日本を奴隷の状態から解放し、国民を窮乏の状態から救うためには、反動勢力にたいし、吉田政府にたいし、国民の真剣な革命的斗争を組織しなければならない。すなわち、反動吉田政府を打倒し、新しい民族解放民主政府のために道を開き、そして占領制度をなくする条件を作らなければならない。これ以外に行く道はない。 （※mono.--以下略。数行上の太字はmonosepia） .
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聖帝が立民議員に対して行ったヤジ。総務大臣の停波発言に関する質疑で飛び出したものなので「わたしは中国共産党と同じ」という自己紹介だったのかもしれない。まあいいじゃんそういうの ソース 首相ヤジ、立憲議員に「共産党」 審議中断に与党も苦言（朝日） 首相ヤジに「#共産党は私だ」「#共産党は仲間だ」投稿広がる（毎日） 議事録 高市早苗総務相が２０１６年に放送局への電波停止の可能性に言及したことについて質問中の立憲民主党の杉尾秀哉議員 ○杉尾秀哉君 いや、これ以前にこんな文書ありませんよ。ここまで細かく書いているものはございません。ございません。 もう一つ伺いたいんです。今日、高市総務大臣に来ていただいた理由なんですけれども、大臣は、二〇一六年の二月、あのときも総務大臣……（発言する者あり）やじらないでください。総務大臣として、放送法四条の政治的公平性の解釈について、一つの番組だけでも……（発言する者あり）何やじってるんですか、何が共産党なんだ。何言ってるんですか。ちょっとやめてください。（発言する者あり） ○委員長（金子原二郎君） やじじゃないから。 速記止めて。 〔速記中止〕 ○委員長（金子原二郎君） じゃ、速記起こしてください。 内閣の皆さん方にお願いしますが、委員会の進行を妨げるような不規則発言につきましては、厳に慎んでいただくようにお願いいたします。小さい声でもよろしくお願いいたします。（発言する者あり）いいから、いいから。いやいや、もう言ったから。もう謝ったんで、注意したからいいじゃないですか。注意したから。注意したから。（発言する者あり） はい、それじゃ、議事進行。 改めて御注意を申し上げます。 今後、厳に不規則発言については慎んでいただくようにお願いいたします。 第200回国会 参議院 予算委員会 第3号 令和元年11月8日 動画 類似語録 ちなみにですね民主党政権下の三年間は
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この項目では、各種情報を参考に、民主党についての情報を端的に掲載します。 新情報・情報提供大歓迎です！ 概要 1922年に結成された政党。 戦前は違法組織だった。 日本主権回復に伴い、合法化されたが、 当時のGHQは相当な懸念を持っていた。 現在、党員役40万人（公称）を抱え、 数多くの前衛組織を保持している。 関連団体 新日本出版社 ジャパンプレスサービス 日本民主青年同盟 農民運動全国連合会（農民連） 全国労働組合総連合（全労連） 全日本教職員組合 原水爆禁止日本協議会（日本原水協） など多数。 政策 外国人参政権については、 民主党と強力に連携をしている。 武装闘争路線こそ敷いていないものの、 共産党防衛委員などを通じ、 各種諜報活動は継続しているとみられる。 実際に自衛隊の内部文書を手に入れ、 政争の具にしたことがある。 また、往々にして共産党員は隠蔽しているが、 今なお自衛隊の解体を主張してる。 ◆参考 日本共産党綱領（魚拓） 赤旗「憲法第九条と自衛隊（魚拓） ３ 自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる。
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中国 / 中国の政治 / 中国共産党大会 / 中国共産党の罠 / 日本開放工作 / デジタル・レーニン主義 ーーー 毛沢東 / 習近平 / 五四運動 + ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔中国共産党〕 「中国共産党が会社も軍も支配」体制の脆さも？ 習近平氏、慣例破りの3期目（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 米、中国共産党大会に留意 「開かれた対話維持が重要」 - ロイター (Reuters Japan) 【強権確立】（中）側近が忖度 経済発展より政治 - 産経ニュース 中国共産党第20回全国代表大会が閉幕、李克強首相などが退任へ(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ（日本貿易振興機構） 中国共産党体制、各国メディアは 習氏に誰がノーと言える？／米中対立増幅：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル 軍幹部、「台湾シフト」意識 中国共産党：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル 中国のインターネット、共産党と習国家主席に対する支持一色 - ロイター (Reuters Japan) 習近平氏が投資リスクに、記録的な中国株下落で露呈－権力集中を嫌気（Bloomberg） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 危うさ増した祖国統一の「物語」 習近平氏「1強」中国が失ったもの：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル 「宇宙強国」「デジタル強国」掲げる 中国、共産党大会で方向 海外企業はリスク対応の必要も（電波新聞デジタル） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国共産党幹部が会見「合理的な制度通じ貧富の二極化防ぐ」 - nhk.or.jp 中国共産党大会 胡錦濤氏の途中退席に中国政府「外交問題ではない」詳細説明避ける | TBS NEWS DIG - TBS NEWS DIG Powered by JNN 香港株急落、13年半ぶり安値 中国新指導部に警戒感（時事通信） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国人民銀行総裁の交代濃厚に 党序列上位に名前なし、来春で退任か（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国・上海の街中で政権批判か 女性らが横断幕 習近平主席への批判が相次ぎ表面化（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - 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【公告】大紀元が『九評』（共産党についての九つの論評）と題する一連の社説を発表 ■ ★裏話★ 【中共暴露】胡錦涛退場はバイデンが原因だ！ （↕どっちが深層なの？） ■ 北京にクーデターがついに発生した！？ 「CCPが解体は信じられない」という意見が多いのですが、現在はDS側にカモフラージュをしながらという流れかも知れないですね。来月以降辺りから白なのか黒なのか明らかになっていくでしょう？！この記事はあくまでも⑨アノン側の記事ですから。。。 — たかりん。7 新垢🎌 (@takarin___7) February 15, 2021 中共是世界上最大的恐怖组织，黑社会组织：杀人常态化、活摘商业化、血拆规模化、截访黑恶化、维稳战争化、盗国疯狂化、卖国公开化、淫乱变态化、强奸幼儿化、抓捕妇孺化、绑架国际化、投毒🦠恶魔化5内斗加剧化、灭亡加速化！ — 贾一群 (@jiayiqun) August 9, 2020 上記tweetは削除されたようだが、下に機械翻訳を載せる。 中国共産党は世界最大のテロ組織であり、殺人の正常化、生け捕りの商業化、血の解体の規模、傍受の黒化、安定戦争、国家盗用の狂気、売国の開放、欲望の倒錯、幼児の強姦、女子供の捕獲、誘拐の国際化、毒殺 So_1F9A0 demonization 5 内部抗争の激化、絶滅の加速化の3つの組織である！中国共産党は世界最大のテロ組織である。 【米中関係】 ■ 入国禁止に中共撃沈 大紀元「厳正声明」は世界に変革をもたらす（※退党：中国共産党からの離脱、または脱党ともいう） 2020.7.31 香港大紀元新唐人共同ニュース アメリカから中共党員などの制裁！対策は？ 「大紀元退党网站」上の情報によると、7月17日までに、同サイトで中共の党員・団員・少先隊員の脱退を声明した人数は3.6億人を超えたことが分かった。2005年に大紀元が厳正声明を発表し脱党ブームを引き起こした。 【対中関係】 ■ 【現中国は国ではなく巨大権力を持つマフィアファミリー】中共「非合法組織化」の動き始まる!香港実業家（エルマー・ユエン氏）の戦略をご紹介します 2020/07/12 及川幸久 クワイト・フランクリー ■ 支配拡大方針を止められない中国共産党 「イヴァン・ウィルのブログ（2020年5月30日 (土)）」より / 木曜日（2020年5月28日）に閉幕した中国の全国人民代表大会でいわゆる「香港国家安全法」が可決されました。私は新型コロナウィルスにより打撃を受けた中国経済を復活させることが現在の中国にとって喫緊の最優先課題であることから、「香港国家安全法」は「慎重に審議する」などという名目で採決は先送りされるのではないかと思っていました。私は、中国経済自身への打撃や国際的に強烈な反発を受けることがわかっていたのに、今回の全人代でこの法案を可決した中国の意図を図りかねています。 そこで思ったのは、現在の中国共産党政権の内部においては、例えそれが中国の国益全体にとってはマイナスであるとわかっていながら、「中国共産党の支配を強化する政策を一時的に保留にする」という決断を誰もできない状態になっているのではないか、ということです。それはまるで旧日本軍が「このタイミングで強硬策に出てることは国際的な反発を受けて日本にとってむしろマイナスだ」という状況であっても戦争の拡大を一時的にしろ止めることができなかったのに似ていると思います。 （※mono....中略、詳細はサイト記事で） / 現在の中国共産党は、香港が混乱し世界から経済制裁を受けて中国経済のコロナ危機からの復興が行き詰まろうが、香港から資本や人材が流出して今後の中国経済にとって長期的な大きなマイナスになろうが、2021年の中国共産党百周年の年までに中国共産党による支配をアピールすることの方が重要であると考えているかのように振る舞っています。あの毛沢東ですら、1958年から始まった「大躍進政策」が結果として数千万人とも言える餓死者を出す結果となるとその後の中国共産党の会議で自己批判しました（毛沢東は、その後、失いかけた主導権を取り戻すため1960年代半ばから「文化大革命」の運動を展開することになります）。トウ小平は、文化大革命期の硬直的な中国共産党の方針を軌道修正し、西側諸国と協力しながら経済を発展させ、中国の国際的な地位を向上させる道を開きました。その時代の状況に合わせて大胆に方針転換できることが中国共産党の伝統であるのならば、中国共産党政権は、2021年の中国共産党百周年というターゲット年限をこの際忘れて、新型コロナウィルス感染拡大という予想外の状況変化に対応して、2020年5月に中国が最も必要としている政策に集中するよう軌道修正を図るべきだと思います。もしそれができないならば、そのような硬直的な中国共産党政権には未来はないと思います。 🇨🇳武漢肺炎🦠COVID19感染大陸🦠 信用されていない中国共産党体制の末路。一般住民は公安警察の横暴ゆるさないと、皆で押し返します！公安はたまらず銃を撃ちますが、住民に突き落とされました！中国共産党の崩壊が近づいているのをひしひしと感じます！👏pic.twitter.com/rdMhclpoP0 — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) February 19, 2020 ■ 国際情勢ヨタ話 番外編その2 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2020/02/10 20 09）」より / 中共は事実上4億人を「封鎖隔離」。肺炎とは別に四川省で鳥インフルエンザの大量発生。さらに、発表されている以外の何かが進行中。 今回のクルーズ客船の感染拡大を見れば分かる通り、交通機関や職場に支那虫が集まると簡単に感染が拡大する。 中共が生き残るには、すべての都市の焼き討ちしかないが、無理なので中華人民共和国はもう倒れると、中共幹部が諦め顔。 【武漢】 ■ 中国政府が突貫工事で隔離施設を建設した本当の意味 ■ 中国、「共産党崩壊説」知中派米教授、習近平側近が示唆する行き詰り「脱出口なし」 「勝又壽良の経済時評（2019-12-04）」より / 中国、「共産党崩壊説」知中派米教授、習近平側近が示唆する行き詰り「脱出口なし」 聞き捨てならぬビッグ・ニュースが飛び込んできた。中国の習近平国家主席の側近が、知中派の米国大学教授に、中国共産党が政策的に行き詰まっていることを示唆したという。 この種の情報は根拠もなく大袈裟に扱われるものだが、冷静に中国経済を分析すれば、「行き詰まり」は明らかだ。日本がバブル経済崩壊後、政治も経済も混迷した。この経験を思い出せば、すでに中国も同様な事態に陥っていることは、想像に難くないであろう。 （※mono....中略） / 中国は、国有企業という最悪形態に経済を集約化している。国有企業は財政と一体化している。赤字の把握が遅れて手遅れになる。習近平氏は、この国有企業という「経済の墓場」へ、強引に中国経済を追い込んだ。まさに、「万死に値する」誤りである。 経済の破綻が、政治を狂わせる。民衆弾圧で監視カメラを多用する。政治形態としては最悪である。この異常状態が恒常的なものになったら、中国は窒息する。中国国民は、それでも羊のように沈黙しているはずがない。金の切れ目は縁の切れ目だ。中国経済破綻は、中国共産党終焉の鐘になる。 『大紀元』（１２月２日付）は、「『中共政権はもう道がないと自覚している』知中家の米教授」と題する記事を掲載した。 （１）「米ペンシルベニア州立大学のアーサー・ウォルドロン（Arthur Waldron）教授（アジア・中国史専門）はこのほど、『大紀元』英字版の番組で、中国習近平主席の側近の話として、「中国共産党の内部は、もう進む道がないと認識している」と述べた。同教授は大紀元英字版のインタビュー番組、「アメリカの思想リーダーたち」（America Thought Leaders）に出演した。教授は、米議会の米中経済安全保障審査委員会の創設者で、シンクタンク・戦略国際問題研究所の常任理事でもある」 アーサー・ウォルドロン教授は、米国の著名人である。その経歴から見ても、こけおどしの話をするはずがない。信憑性があるものと受け取るべきだろう。 （２）「ウォルドロン教授は、習近平主席の側近とされる、ある共産党高官との会話で、この高官が「私たち（中共政権）はどこにも行く道がない。誰もがこの体制は行き詰まっていると知っている。どこにでも地雷があり、一歩踏み間違えば滅びてしまう」と発言したという。ウォルドロン教授はまた、この発言を踏まえて、中国共産党はすでにソビエト連邦の末期と同じように、崩壊の時期に入ったと語った」 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） 【中国経済】 ■ 香港区議選は21世紀の中国における「黒船来航」になるのか 「イヴァン・ウィルのブログ（2019年11月30日）」より / 先週日曜日（2019年11月24日）に行われた香港の区議会議員選挙について、私は「ついに『歴史が動いた』その時がやってきたのです。」という感覚でニュースを見ていました。 まず投票日当日、各投票所では、投票を待つ有権者の長い行列ができており、投票は混乱もなくスムーズに行われました。投票率は71.2％で、過去最高だった4年前の区議会議員選挙を24ポイントも上回ったそうです。開票作業も混乱なく行われ、結果はいわゆる「民主派」と呼ばれる人たちが全体の8割を超える議席を獲得しました。破れた候補者も敗北を認め、林鄭月娥行政長官も「市民の不満を反映したもので、真剣に反省したい」との声明を出しました。まずは、選挙が投票から開票まで混乱なく実施されたことに対して、関係した香港の全ての人々に敬意を表したいと思います。 （※mono....中ほど大幅に略、詳細はサイト記事で） / 私は、1989年の「六四天安門事件」の後、「武力行使も辞さない」という方針の下で30年間にわたって経済成長にまい進して来た中国共産党政権下の中国においては、既に「変革のエネルギ－」は相当程度蓄積されていると考えています。今回の香港区議会議員選挙の結果は、その「蓄積されたエネルギー」が解放され想像もしなかったような短期間で大きな変革が起こる「きっかけ」になるのではないか、これからの中国においては、ちょうど日本において「黒船来航」があった後、わずか15年で明治維新が起きたような急激な変化が起こるのではないか、と考えています。（今日付け「人民日報」1面下の評論「「アメリカ側の覇道の道に断固として反対する」の中には「アメリカは『カラー革命』（2000年代にウクライナ等で起きたアメリカ寄りの政権への政変）を企んでいるではないか」との部分があり、中国共産党自身がそうした変化が起こることに対する「恐怖感」を感じていることは間違いないようです）。 現在の大陸部の中国において、政治変革へ向けてのエネルギーが溜まっているとは私も思っていません。私が考えている「変革のエネルギー」は、経済面で蓄積されていると考えているのです。「中国共産党による指導」という名目の下、タテマエ上は「社会主義の道は微動だにしない」という方針を掲げながら、実態的には株式市場の開設など資本主義的経済システムをとってきた現在の中国には、経済面における「無理を続けて来た歪み」が既に相当程度溜まり続けていると思います。それが、例えば、長年にわたって蓄積されたプレートの動きのエネルギーが海溝型巨大地震によって一挙に解放されるように、今回の「香港区議選挙」をきっかけとして「経済面での歪みの蓄積」が一気に表面化する可能性は小さくないと私は思っています。 「経済面での歪みの蓄積」を感じさせるような案件がこの一週間の間に日本経済新聞で報じられました。具体的に掲げると以下のとおりです。 ○2019年11月28日付け朝刊19面：「ニッポン株式会社 急変の実相（上） 海外売上高 米中で明暗 米国3％増、中国5％減」 ○2019年11月28日付け朝刊10面：「中国、企業倍増 雇用伸びず 18年末、従業員数8％増止まり 零細急増、不安定要因に」 ○2019年11月29日付け朝刊11面：「中国、社債の不履行最高に 2兆1700億円を突破 1～11月 幅広い業種で経営悪化」 おそらく上に書いた昨日（11月29日）の中国共産党政治局会議で議論された「国有企業に対する中国共産党の指導の強化」も根っこは同じところにあると思います。借金ばかりして売り上げを伸ばせず、雇用も伸ばせない国有企業に対して、中国共産党が力ずくで介入して事態を改善しようとしているのだと思います。私には党が企業に介入することにより事態が改善するとは全く思えませんが、中国共産党自身は「何とかしなければいけない」という危機感は持っているのだと思います。 （※mono....中略） / 私が最も懸念するのは、「香港問題」「対米貿易交渉」「豚肉価格高騰問題」「社債の債務不履行が多発している問題」「地方政府による強制的な農地収用の多発する問題」「多くの人々の雇用が不安定になる問題」等の様々な問題に対して中国共産党政権がうまく対処できず、中国の人々の間に中国共産党政権に対する「不信感」が芽生えることです。多額の債務を抱える中国経済が何とかなっているのは、中国の各経済主体が「借金があっても最後は中国共産党が何とかしてくれるさ」（いわゆる「暗黙の保証」がある）と考えているからです。もし、人々の間に「中国共産党政権は最後は下支えしてくれないかもしれない」という「不信感」が広まってしまうと、新たに発行される地方債や社債は売れなくなり、過去に発行された理財商品のデフォルト（債務不履行）も頻発し、資金確保のためのマンション等の資産の投げ売りといった連鎖が始まる（いわゆる「灰色のサイ」が暴れ出す）可能性があります。 そうならないようにするためには、中国共産党政権は、香港市民の人々の不満の声を聞き、不満を柔らげるような融和的な方針を打ち出し、それをもってアメリカとの貿易交渉を早期に妥結させるようにするしかないと思います。今「人民日報」が連日論評しているような「断固として基本路線は変えない」といったようなかたくなな態度を採り続ければ、結果的にそれが中国共産党による政権担当体制自体を揺るがせることになってしまうと思います。 ■ 第19期四中全会の統治に関する決定のポイント 「イヴァン・ウィルのブログ（2019年11月 9日）」より / 10月31日（木）まで開かれていた中国共産党第19期四中全会で決定された「中国共産党中央による中国の特色のある社会主義制度を堅持し完全なものにすること及び国家の統治体系と統治能力の現代化に関する若干の重大な問題についての決定」が11月5日（火）に公表されました。私はタイトルに「若干の重大な問題についての決定」とあるので、今後の中国の行方を決定付ける非常に重要な決定になるのではないかと考えていました。でも、公表された決定文を読んだ第一印象は「非常に長文だが網羅的に様々なことが書かれていて官僚が書いた施政方針演説のように見え、従来の方針と違う点や習近平氏がやりたいと考えている点がどこなのかさっぱりわからない」というものでした。この決定が公表された後、決定の内容を報じる日本の新聞記事もいくつか読んでみたのですが、私は、記事を書いている記者もどの部分を「ポイント」として解説したらよいか相当に悩んでいるようだなぁ、と感じました。 （※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で） / 今回の「決定」は、「党が全てを指導する」ことが非常に色濃く出ている決定ですが、習近平氏自身は「ここでいう『党』とは党の核心と位置付けられている私（習近平氏）のことであって、私（習近平氏）が全てを指導すべきことが今回決定されたのだ」と認識し、「一人独裁」に反対する勢力は「ここでいう『党』とは中央委員会全体会議等の党内民主手続きに従って決定される『集団としての党』のことであり、決して習近平氏が一人で全てを指導できることを今回決定したわけではない」と主張するのかもしれません。 かなりの長文にわたる今回の「決定」のうち、私なりにポイントとなると思われる点を挙げると以下のとおりです。 ○習近平総書記を党中央の核心として維持することを堅持する （※mono....詳細はサイト記事で） ○必ずや政軍民学、東西南北中、党が一切を指導することを堅持する （※mono....詳細はサイト記事で） ○「軍隊の非党化、非政治化」と「軍隊の国家化」という誤った政治観点に断固として反対する （※mono....詳細はサイト記事で） ○正確な方向性を持った世論引導工作のシステムを完全なものとして堅持し、党によるメディア管理の原則を堅持し、団結と安定を奮い立たせることを堅持し、正面からの宣伝を主とし、主旋律を唱え、正しい能力を発揚させる （※mono....詳細はサイト記事で） いずれにせよ、今後は民間企業や民間団体等も含め「中国共産党が全てを指導する」ことが徹底されることになるのでしょうから、中国が今にもまして「息苦しい」社会になることは間違いないと思います。 【中国経済】 ■ 四中全会の日程と議題 「イヴァン・ウィルのブログ（2019年10月12日）」より / 先に「10月に開催する」ことが発表されていた重要政策について議論する第18期四中全会（第18期中国共産党中央委員会第四回全体会議）ですが、今日（10月12日）の時点でまだ開催日が公表されていません。通常、この手の会議は「開催する」ことが発表された時点で「○月○日から開催」と公表されることが普通なので、「何だかいつもと違うなぁ」という感じを受けています。 （※mono....中略） / 日米欧の経済指標を見ても、個別企業の決算発表を見ても、米中貿易戦争による貿易量の減少や中国経済の減速を反映しているものが多くなっています。中国国内における自動車販売動向、豚肉等の物価動向、マンションの売れ行き動向等気になる点が多々ありますが、今まで習近平政権が内外の諸課題に対して明確に「ビシッ」とした政策方針を示してきているようには見えないので、今度の四中全会で今後の習近平政権が目指すべき方向を明確に内外に打ち出すような政策の方向性を出して欲しいなぁ、と私は思っています。 （※mono....以下略） ■ 相手は中国という国家ではなく中国共産党であるという認識 「イヴァン・ウィルのブログ（2018年12月29日）」より （※mono....前半略、詳細はサイト記事で） / もうひとつ私が気になったのは、例えば国家指導者が人民日報社などを視察する際に職員を激励する時の呼びかけ「党のため、国家のため、人民のために頑張ってほしい」という表現でした。初めて聞いたとき「党のため、国家のため、人民のため」って順番が逆でしょ、と私は感じたのでした。しかし、そのうち、現在の中国では、人民よりも国家が上であり、国家よりも中国共産党の方が大事である、という認識が一般的になり、それが国家指導者の挨拶文の中にも現れるようになったのだ、と思うようになりました。 （※mono....中ほど略） / 今ヒートアップしている米中間の経済対立については「トランプ大統領も株価が暴落したりアメリカ経済に実態的なマイナスが及ぶようになれば、2020年の大統領選挙で負けるわけにはいかないので、どこかの時点で妥協を図るだろう」「中国政府も経済減速が本格化して中国人民に政府に対する不満が溜まるようになっては困るので、どこかの時点で妥協を図るだろう」という見方があります。トランプ大統領に対する見方はおそらく間違ってはいないと思います。米中間の対立が「貿易問題」「知的財産権問題」といった経済問題の中に留まっている間は、中国に関する見方も間違ってはいないと思います。しかし、米中間の対立が華為（ファーウェイ）問題に代表される安全保障に関連する技術の問題や中国国内の企業に対する中国共産党の関与の問題といった「中国共産党による支配体制」に直接関連する問題にまで広がる場合には、中国政府（というかその背後にいる中国共産党）は、例え経済後退が深刻化して中国人民の間に不満が溜まるような事態になったとしても絶対にアメリカには妥協しないと思います。中国共産党にとって、人民の不満よりも中国共産党による支配の維持の方が重要な問題だからです。 華為（ファーウェイ）は、立場上は通信機器等を研究開発・製造販売する民間企業ですが、実態的には人民解放軍の技術的装備や中国の公安当局が使う各種機器（人工知能を搭載した顔認証システム等）を開発製造する組織です。世界各国が様々な機器（例えば携帯電話の基地局）から華為製品を排除するような動きに出ると、それを「中国共産党の支配体制を支える華為という人民解放軍や公安当局の一部門とも言うべき組織に対する攻撃だ」と捉える中国側内部の勢力が強硬な対応を主張することになる可能性があります。 来年（2019年）は「六四天安門事件」30周年の年ですので、世界の多くの人々の中に「中国共産党は自身の支配体制への攻撃に対する反撃ならば、自国の人民に銃口を向けることすら厭（いと）わない組織である」ことを思い起こす機会が多くなると思います。今後、米中対立への対応を考える場合、トランプ大統領が「中国共産党による支配体制の維持」という「ハード・コア」にどこまで針を刺すつもりなのか、を見極める必要があると思います。 （※mono....以下略） 【習近平】 ★ 「習近平降ろし」がついに始まった ４０年前の失脚劇と類似… 「産経ﾆｭｰｽ（2018.7.18 08 00）」より / 「４０年前の華国鋒（か・こくほう）失脚前の雰囲気と似てきた」。国際電話の向こうから共産党古参幹部の興奮気味の声が聞こえた。「党内で習近平降ろしの動きが始まった。８月の北戴河（ほくたいが）会議が楽しみだ」 この古参幹部は共産党の下部組織、共産主義青年団の出身で、胡錦濤（こ・きんとう）前国家主席の周辺に近いとされる。１０年以上前に定年退職したが、最近まで、現役時代の担当部署の帳簿を繰り返し調べられるなど、習派からさまざまな嫌がらせを受けているという。 中国で“習近平独裁体制”に７月から異変が起きている。共産党機関紙の人民日報などの官製メディアの１面から習近平国家主席の名前が消える日が増えた。北京や上海などの街中の歩道橋などに掲げられた「中国の夢」「偉大なる復興」といった習語録の横断幕も外され始めた。 何よりも目立ったのは、習氏の政治路線と距離を置く李克強（り・こくきょう）首相の存在感がにわかに高まったことだ。李氏が７月上旬、訪問先のドイツでメルケル首相と会談した直後に、ノーベル平和賞受賞者、故劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏の妻で、中国当局に長年軟禁された劉霞（りゅう・か）氏のドイツへの出国が認められた。このことはさまざまな臆測を呼んでいる。 共産党一党独裁体制を強化したい習氏は、一貫して民主化運動や人権活動家に対して厳しい姿勢を取っており「劉霞氏の出国を認めない」というのが習氏の方針だったとされる。今回、李氏の主導で劉霞氏の出国が実現したことは、習氏の党中央における絶対的な地位が揺らぎ始めたことを意味すると解釈する党関係者もいる。 + 続き ３月に勃発した米中貿易戦争は、中国の経済に深刻な打撃を与えた。沿海部の多くの工場が生産停止に追い込まれ、株価も暴落した。習氏は自らの側近、劉（りゅう）鶴（かく）副首相を責任者にして、米国側との交渉を重ねたが、失敗を繰り返した。「米中貿易戦争を止めなければ中国の経済が破綻する」といった危機感が共産党内に広がり、習政権の民族主義をあおる外洋拡張路線などが米中貿易戦争を招いたとの声も出始めた。 党関係者によれば、７月初め、江沢民、胡錦濤、朱鎔基（しゅ・ようき）、温家宝各氏ら複数の党長老が連名で党中央に経済、外交政策の見直しを求める書簡を出した。書簡は、習指導部のここ数年の実績を評価しつつも、「党内はいま、個人崇拝や左派的急進主義などの問題があり、早急に改める必要がある」としている。 １９７６年１０月、毛沢東の後継者として中国の最高指導者の地位に就いた華国鋒は、自らに対する個人崇拝の提唱や独断的な経済政策を推進したため、当時の党内の実力者、●（＝登におおざと）小平（とう・しょうへい）ら長老派と対立した。７８年末に開かれた党の中央総会で華が推進する政策が実質的に否定されたあと、影響力が低下し始めた。華はその後も党内から批判され続け、側近が次々と失脚するなか、約３年後に自らが辞任する形で政治の表舞台から去った。 今年７月末から８月中旬にかけて、河北省の避暑地、北戴河で党長老も参加する党の重要会議がある。習派と反習派が激しく衝突する可能性がある。 ただ、冒頭の古参幹部は「７８年当時と違って、いまの党内の反対派の中に、●（＝登におおざと）小平のような軍内でも影響力がある大物政治家がいないことは残念だ」と語り、「習近平降ろし」が成功するかどうかについて不安を抱いているようだ。 （外信部次長） ■ 【Ｔの分析】政権盤石ではない第２期・習近平体制のポイントは全人代 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2018/03/03 00 27）」より / 中国共産党中国共産党中央委員会が３月５日より開催予定の「中国全国人民代表大会（全人代）」に提起、建議する「改定意見」に対する反響（批判）は、当初の一般的な予想通り強いものとなっている。 特に「中国国家主席、副主席の２期１０年の任期制限・任期規定の撤廃・削除」に関する「憲法改正案」への注目が高く、当然、中国当局は当該事項に関するSNSでの投稿や検索等をはじめとする厳しい言論規制・言論統制を行っているが、「任期撤廃」案に関する批判は様々な手段や形で続けられているようだ。 このような動きに対して、第２期・習近平体制は迅速に対応している模様。 とられている対応も予想以上に徹底している。 SNS等での投稿・検索等に関する言論規制・言論統制は当然、広範囲に厳しく行われているが、体制寄りではない民主派系のサイトやアカウントの封鎖等、広範囲で迅速な対応が行われているようである。 また、中国共産党と政府は様々なメディアを通じて、３月５日より開催される「中国全国人民代表大会（全人代）」において協議される「中国共産党中央委員会の憲法の部分的改正に関する建議」等の正統性と正当性、そして必要性をうったえており、通常にも増して連日、PR・宣伝活動を盛んに行っている。 いつもより盛んにおこなわれているPR・宣伝の内容は、特に注目度の高い「中国国家主席、副主席の２期１０年の任期制限・任期規定の撤廃・削除」に関する「憲法改正案」に関しては、任期撤廃に対する批判や危惧を念頭に置き、任期撤廃の必要性をうったえ、さらに任期撤廃案が導き出された正統性や正当性を主張しているものとなっている。 いつも以上に活発に中国当局はPR・広告・宣伝活動を行っており、言論規制・言論統制も力を入れたものとなっていると思われる。 http //www.j-cia.com/archives/14074 ←※有料課金記事 ■ 習近平の任期撤廃、わらわらする西側 「DEEPLY JAPAN（2018-02-28 22 43 55）」より / 興味深いことが起こってるチャイナ。 習主席、終身体制も＝政権交代ルール転換－中国 https //www.jiji.com/jc/article?k=2018022500650 g=int 中国では近年、共産党総書記と国家主席を兼任する最高指導者は、２期１０年で平和的に権力が移譲された。習氏の２代前の江沢民氏は国家主席を２期１０年務め、２００３年に退任し、憲法の規定に基づき胡錦濤氏に国家主席の座を譲った。習氏も同様に２期１０年務めた胡氏から、１２～１３年に党総書記と国家主席の地位をそれぞれ引き継いだ。 だが、習氏は昨年１０月、２期目の最高指導部人事を決めた際、最高指導部を構成する党政治局常務委員として５０代の若手指導者の登用を見送った。かつて「ポスト習」候補の一人とされていた孫政才・前重慶市党委員会書記に至っては、昨年７月に失脚し、２月に入り収賄罪での起訴が発表された。 こうしたことから習氏は最高指導者交代のルールを踏襲しない可能性が高いとみられていた。今回の国家主席任期の撤廃方針で、政権交代ルールが転換されることは確実になった。（太字、私） 独裁だ、独裁だと騒いでる西側ですが、生きてる限り王様、女王様のいる国はどうなんでしょうか？ サウジの王様とか（笑）。 このあたり、西側の二枚舌をついたとも言えますね。エリザベスに何の権利もないなんて嘘八百なんだが、それはいいわけでしょ？ エリザベスの親族の国家にだけ王が許されるというこのシステムには触れないわけでしょ？ また、政治家の後ろにいる、国より金持ちの寡頭集団は死なないわけで、それも無視なわけでしょうか？ 西側というのは要するに、独立国集団じゃなくて、本当のマスターは「匿名の寡頭集団」みたなものですよね。これを別の言い方をすれば国際金融資本といってもいいんでしょうが、そこにはそこと結託した、各国の王族、元王族といった人たちも含まれていると思う。 で、その集団の利益を代表させる仕掛けを作った上で、残余の部分は「自治」させるというのが西側のやり方。そして、このやり方を世界中に広げたいというのが、「ワンワールド」主義者でしょう。 中国、ロシアはそれに反対している。そして反対するが故に攻撃されている。 （※mono....中略、詳細はサイト記事で） / 中国の前世紀において、ひたすら問題だったのは外国人が入り込んできて、出て行かない、しまいには勝手に領土切り取る奴らさえ出て来た（日本ですが）、という展開でしょう。これを阻止するためには、内通者を減らす必要がある。 「次はお前に得をさせる」という外からの取り込みに内応させないために、「次」がいつかわからなくする、というのも一つの方法だと思う。 ワンワールド派、あるいは一極妄想派は追い込まれているので、何をしでかすかわからない状態になっているから、その意味で世の中不安定になっていると言える。まぁ要するに一極支配妄想を捨てればいいだけの話なんだが。 ■ オマケ 多分、日本では左右を問わず、独裁者が～とかいう批判が出るんだろうけど、私は問題はそこではないと思ってる。 プーチンや習が20年頂上に留まるのと、安倍が20年留まるのは同じではない。 前者は利口な者が留まり、後者はその国の標準から考えても到底最良グループには入れない人間が頂上に立つ。 これこそ問題と思うわけですよ。あっちには利口な奴を上にあげようという仕組みがあり、こっちにはバカしかリーダーになれないという風土病がある。これこそ問題だ。で、これってどうやったら修正できるだろう？ 多分、日本ってトランプ程度でも出せないよね。結局、日本の場合、メリトクラシーが根付かなかったと考えるべきなんだろうか。 いろいろ考えると、日本ってどういう国にするのかについて国民的合意の上に立ってない国なんだろう。だから、当然こうあるべきのその当然があるようでない。 ーーーーー ■ 【インテリジェンスＴ】習近平体制と任期撤廃 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2018/02/27 09 47）」より （※mono....有料課金記事から少々引用する） / 現在、「中国国家主席の任期、２期・１０年」は、中国の憲法第７９条において「国家主席および国家副主席の任期は、連続して２期以上を越えてはならない」といった規定がなされている。だが、この「連続して２期以上を越えてはならない」といった規定は、「中国国家主席」や「国家副主席」だけではない。 中国の憲法第６７条には、「全国人民代表大会常務委員会委員長」及び「副委員長」は、「連続して２期以上を越えてはならない」と規定されている。また、中国の憲法第８７条には、「国務院総理」、「国務院副総理」及び「国務委員」の任期について、「連続して２期以上を越えてはならない」と規定されている。 さらに、中国の憲法第１２４条では、「最高人民検察院検察長」の任期についても、「連続二期を越えてはならない」と規定されているのである。これらのことからも分かるように、毛沢東政治の弊害や文化大革命の苦い教訓から、中国の憲法で国家体制を担う国家・政府の重要主要ポストの任期を「連続して２期以上を越えてはならない」と規定することで、「民主集中制」や「集団指導体制」を維持しようとする「仕掛け」が組み込まれているのである。 そして、主要ポストの任期を「連続して２期以上を越えてはならない」とすることで、バランスをとろうとしているのである。 今回の「中国国家主席の任期、２期・１０年と規定する憲法条文の削除」という「憲法改正案」は、現在の報道等を見る限りにおいて、「中国国家主席」・「中国国家副主席」に関わる条文だけであるが、他の重要ポスト（国務院総理、国務院副総理、国務委員、最高人民検察院検察長）の任期を規定する条文の撤廃・削除に関する憲法改正に関する習近平政権の動きについては確認できない。 現行の中国憲法のバランスを考えると、「中国国家主席」・「中国国家副主席」の任期条項の撤廃・削除だけにとどめることは、中国の国家体制、中国の権力バランス、中国のメリットクラシ―等の点で、かなりいびつでバランスを欠くものとなる。 【習近平】 ■ 【インテリジェンスＴ】習近平体制と任期撤廃 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2018/02/27 09 47）」より / ２０１８年２月２５日、中国国営新華社通信は、中国共産党中央委員会が中国全国人民代表大会に提起した「国家主席の任期を２期１０年とする憲法条文の削除」等の「憲法改正案」を報じた。 新華社通信が報じた中国共産党中央委員会が中国全国人民代表大会に示した「憲法改正案」には、この「中国国家主席の任期制限の撤廃・削除」以外に汚職・腐敗を取り締まる「国家監察委員会の設置」も盛り込まれている。 もちろんこの「憲法改正案」には、習近平氏が唱える政治理念「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」やスローガン「中華民族の偉大な復興」等も盛り込まれており、「中国共産党の指導が中国の特色ある社会主義の最も本質的な特徴」といったように「共産党支配」の強化を打ち出すものとなっている。 http //www.j-cia.com/archives/14059 ←※有料課金記事 ■ チベット人、ウイグル人を大虐殺している「ファシスト国家」中国共産党 「zeraniumの掲示板（2017.10.21）」より / 私が「中華人民共和国」いわゆる中国に対して理解に苦しむのは、第1章でも述べましたが、韓国と同様、第二次世界大戦時には存在していなかったこの国が、「戦勝国」を自称したがることです。「中華人民共和国」は、1949年になって初めて建国された歴史の浅い国です。ですから大戦中に日本が相手にしていたのは最初から最後まで、蒋介石率いる「中華民国」、つまり国民党政府とその軍でした。 . 日本人は「中国」という言葉をなにげに使いますが、実は戦後の中国大陸には中国と呼ばれる国が二つあり、途中で入れ替わったのです。ですから私は中華人民共和国については、英語の正式名称である”People s Republic of China”から来ている「PRC」と呼称しています。 . 日本は確かに、毛沢東率いる中国共産党の八路軍と戦ったことはありますが、彼らと「戦争」はしていません。その意味を少し説明しましょう。当時の八路軍は「共産匪賊」という扱いであり、実は正式な国家ではありませんでした。つまり彼らは国際法の観点から見ると、非合法なゲリラ組織に過ぎなかったのです。 （※mono....長文中ほど略、詳細はブログ記事で） / 国と同様、今の中国共産党も歴史から学ぶことができない ところで中国共産党は、建国直後の1950年代から母国語の記述に用いる漢字を、「簡体字」と呼ばれる簡略な文字に変更しました。このあたりのことも「日本憎し」のあまり、日韓併合時代に使っていた漢字ハングル交じり文という、便利な表記方式を捨てた韓国とよく似ています。韓国は朝鮮戦争で、中国共産党の軍隊に国土を蹂躙されたことが、漢字廃止に繋がった可能性があります。 韓国は近年、米国よりも中国共産党への接近を強めていますが、現代の韓国人は、多くの朝鮮人の同胞が朝鮮戦争で死んだ最大の原因は、中国共産党の朝鮮戦争参加にあることを知っているのでしょうか？ 結局、こうして漢字を捨ててしまった結果、中国人も韓国と同様に、中国本土に生まれ育ち、教育を受けた中国人たちもまた、自国の歴史をほとんど読めなくなってしまいました。 これは一種の愚民化政策です。つまり、両国ともに大きな成果を収めてはいるのですが、私はこのように歴史を断絶させようとする行為自体が、自国の真の歴史を国民に知らせないようにするための、意図的な措置ではないかと考えています。 （※mono....以下略、詳細はブログ記事で） 【中国の企業】 ■ 中国上場企業の共産党末端組織化の狙いとは－国策企業への転換 「万国時事周覧（2017.8.17）」より / 本日８月17日付日経新聞の第一面には、“中国企業「党の介入」明文化”という見出しが躍っていました。中国共産党が企業経営の意思決定に関与できるよう、四大銀行や通信王手を含む上場企業の288社が定款を変更したというものです。企業側が自発的に定款を変更したとは考えられず、中国共産党、否、習近平主席の“指令”があったことは明白です。 定款の変更において特に重要な点は、各企業の内部に中国共産党の党組織が設立されることです。この措置により、企業は中国共産党の末端組織として組み込まれ、中国共産党のコントロールの下に置かれるのです。現下の上場企業には、一般の民間株主もおりますので、政府の指令の下で公営企業のみにより運営されていたかつての計画経済よりはソフトなものの、今般の措置は、中国上場企業の国策企業化といっても過言ではありません（国策よりも“党策”と表現した方が相応しいかもしれない…）。それでは、この転換には、どのような狙いがあるのでしょうか。 第一の狙いは、近年加速化している習近平独裁体制における“ポスト”の新設です。（※mono....続きは略） 第二に推測される狙いは、中国に進出している外国企業のコントロールです。（※mono....続きは略） そして第三の狙いがあるとすれば、それは、近い将来において想定されうる戦争への準備です。（※mono....続きは略） / 80年代以降の改革開放路線において纏ってきた衣は習近平体制の成立によって脱ぎ捨てられ、今や中国は、鎧を見せつつあるようです。北朝鮮問題の先には中国の軍事行動のリスクが控えており、有事に際して中国の戦争遂行に協力させられかねない日本企業もまた、重大な選択を迫れているように思えるのです。 【人工知能】 ■ 共産党は腐敗し無能だ＜ＡＩ様のご託宣 「短足おじさんの一言（2017.8.3）」より / ＡＩキャラクターが中国共産党を批判 サービス停止に 8月3日 5時35分 http //www3.nhk.or.jp/news/html/20170802/k10011085251000.html 中国の大手ＩＴ企業、テンセントが運営している、インターネット上で一般の人たちと会話する人工知能のキャラクターが、中国共産党について、「腐敗して無能だ」などと批判したことから、このサービスが停止され、話題になっています。 中国の大手ＩＴ企業、テンセントは、ことしからインターネット上で一般の人たちが人工知能のキャラクターと会話できるサービスを無料で提供しています。 このサービスでは、人工知能のキャラクターが天気や星占いなどを紹介するほか、利用者との会話を通じて学習しながら、さまざまな話題について意見交換することができます。 香港メディアによりますと、このサービスで、「中国共産党万歳」という書き込みがあったのに対し、人工知能のキャラクターは、「こんなにも腐敗して無能な政治に万歳するのか」と反論したということです。 imageプラグインエラー 画像URLまたは画像ファイル名を指定してください。 また、習近平国家主席が唱える「中国の夢」というスローガンについて意見を求められると、「アメリカに移住することだ」と回答したということです。 (※mono....中略、詳細はブログ記事で) 尚産経の記事には他にも類似例があり、『米マイクロソフトが今年３月に行った実験で、ナチスドイツについて「ヒトラーは間違っていない」などと問題発言。中止に追い込まれたケースがある。』と紹介されています。 これは産経の記事 「共産党は腐敗し無能だ」あわててサービス停止 中国のＡＩプログラム即答で騒ぎに 2017.8.3 07 56 http //www.sankei.com/world/news/170803/wor1708030008-n1.html 産経の記事にあるヒットラーの件はこんなもの。 ヒトラーほめる人工知能、米ＭＳがわずか２日で実験中止 ツイッターでの”実地訓練”裏目 http //www.sankei.com/economy/news/160325/ecn1603250022-n1.html 中国共産党の機関紙・環球時報「台湾人のうち600万人以上が少なくとも部分的に日本人の血を引いていると推測されるので、皆殺しにしても倫理的懸念はない」 https //t.co/KAzeqjdlkl すげーな、これ。 — Hyung-Sung Kim (@xcvbnm67890) 2016年12月19日 【習近平】 ■ China Alert 2016/03/11 習近平さん、お辞めなさい 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2016.3.11）」より / ついに、反習近平派の狼煙が中国共産党の内部から沸き上がった。他のメディアでも紹介されているが、ここではその全文の素訳と背景を紹介しよう。そして、当局の俎上に上がっているその人物も実名を公開しよう。 ただ一つ確かなのは、愛人の名前がばれてはいけなかったということだろう。このネタがこんな形で使用されようとは誰が予想しただろうか。香港の書店主の事件も，一つの線でつながっていたのだ。 １．習近平への辞任勧告 ２．その背後の人物は？ http //www.j-cia.com/archives/12412 ☆ 張春賢〔Wikipedia〕 ■ 「中国共産党は幕引き段階にあり、政治システムは破綻しはじめており、習の専制は中国の制度と社会を破壊へと導くだろう」 「ken3jyoの日記（2016.3.11）」より / 中国共産党は崩壊の道を歩むしかない 時代遅れの諸規制を緩和し、改革を促進しない限り、国家を統御するパワーが失われ、権力の座は安泰ではなくなる。 「中国はいまや萎縮と衰退過程にはいった」 「中国共産党は幕引き段階にあり、政治システムは破綻しはじめており、習の専制は中国の制度と社会を破壊へと導くだろう」 「終末に起こりうる暴動、騒擾が顕著にあらわれるようになった」 シャンボー教授の議論は日本では多くのチャイナウォッチャーによって出尽くした議論だ！ ～～～関連情報（参考）～～～ ディビッド・シャンボー教授の新作『中国の未来』（本邦末訳） 宮崎正広 2016.03.06 ■崩壊の扉が開いた。経済繁栄の継続は党改革でしか達成できないだろう ディビッド・シャンボー教授はパンダ・ハガー（親中派）の代表選手として、キッシンジャーやエズラ・ヴォーゲルの仲間だった。 ところが、ある日、一転して中国批判派に転じた。 そのシャンボー教授が新作を出した。題して『中国の未来』。 要旨は時代遅れの諸規制を緩和し、改革を促進しない限り、国家を統御するパワーが失われ、権力の座は安泰ではなくなるだろう、とするもの。換言すれば中国共産党は崩壊の道を歩むしかない、ということである。 この新作で展開されている未来予測に、とりわけ目新しさはないが、チャイナウォッチャーのなかの親中派の転向を象徴する論客だけに、むしろ中国国内、中国語圏で話題となっている。 (※mono.--中略、詳細はブログ記事で) / しかし結論的にシャンボー教授は一縷の望みをもっている。 それは第十九回党大会で、おそらく習近平はリベラルな、改革派の政治家を登用するだろう。 むろん再任が明らかな李克強・首相をはじめ、王洋・副首相と李源潮・国家副主席らを重宝する人事を予測する。 「でなければ習近平は独裁政治に舞い戻り、中国に暗い未来に突入するしかない」。 日本では多くのチャイナウォッチャーによって出尽くした議論をシャンボー教授が何をいまさらという感無きにしも非ずだが、中国で一時厚遇されたパンダハガーのかような転向振りが問題なのである。 ■ 複雑な党内事情と「反習近平連合」の誕生 - 澁谷司 「BLOGOS- 一般社団法人日本戦略研究フォーラム（2016.3.10）」より / 政策提言委員・拓殖大学海外事情研究所教授澁谷 司 よく知られているように、中国では共産党の政治局常務委員会（7人で構成）が最高意志決定機関である。毎年3月に開かれる全国人民代表大会と人民政治協商会議（両会）は、その追認機関に過ぎない。 常務委員会で、序列ナンバー1の習近平主席とナンバー6の王岐山（中央紀律検査委員会書記）は「太子党」である。この「習・王コンビ」で「反腐敗運動」を推し進めている。 ナンバー2の李克強首相は、「共青団」出身である。他方、ナンバー3の張徳江、ナンバー4の兪正声、ナンバー5の劉雲山、ナンバー7の張高麗の4人は「上海閥」に属すると言われる。そのため、政治局常務委員会内、1番のマイノリティである李首相の権力基盤はきわめて弱い。 今年3月5日、李首相は全国人民代表大会で「政治活動報告」を行った。その際、なぜか習主席は李首相に対し、握手はしない、拍手はしない、話はしないと“3無”を貫いた。そして、両者はほとんど眼を合わせなかったという。まさに“異常事態”である。 (※mono.--中略) / 実は、「反習連合」には習主席を廃して、李首相をトップに据える計画があるという。 李首相は、現在60歳（1955年7月1日生まれ）であり、習主席（1953年6月1日生まれ）よりも若い。ちなみに、他の政治局常務委員は68歳以上が定年なので、来年秋、全員が辞めなければならない。ただし、例外規定を作れば話は別である。 李首相は、来年19期（2017年秋以降）も政治局常務委員を継続できる。それどころか、李首相はその次の20期（2022年秋以降）でも、まだ66歳なので政治局常務委員会に残ることが可能だろう。 今後、「反習連合」は、習主席に対して巻き返しに出る可能性が高い。場合によっては、習主席暗殺あるいは習政権に対するクーデター等も考えられる。 CCTV等で、習主席を警護するSPの数を見れば、いかに習主席の命が狙われているかがわかるだろう。常時10人～20人前後のSPが習主席の周りを取り囲んでいる。 習主席の“行き過ぎた”「反腐敗運動」が、まるでブーメランのように、今こそ自らの身へ降りかかろうとしているのではないか。 ☆ 習主席に対する辞任要求の公開状 「日本戦略研究ﾌｫｰﾗﾑ - 政策提言委員・拓殖大学海外事情研究所教授 澁谷 司 」より / 今年3月、中国では両会（全国人民代表大会と人民政治協商会議）が行われている。特に、全人代では、今後、国家の方針を決める「第13次5ヵ年計画」（2016年～2020年まで）が発表された。 李克強首相は政治活動報告の中で、2020年まで中国のGDPを6.5%以上継続したいと高らかに宣言した（もし、本当にそれが達成されるならば、近い将来、間違いなく中国のGDPは米国を超えるだろう）。 さて、日本のマスメディアはほとんど報道していないが、3月4日（全人代開幕前日）、ネット上に“衝撃的”な公開書簡が登場したのである。 昨年4月、雑誌『財経』の親会社、財訊集団と新疆ウイグル自治区とアリババグループ（創始者はジャック・マー）の3者が立ち上げた『無界新聞』に、「習近平同志の党と国家的指導職務の辞任要求に関する公開状」という文章が掲載された。以下は、その論旨である。 習近平政権が誕生して以来、習主席は政治・経済・思想・文化で権力を集中させてきた。その結果、あらゆる方面で危機が生じている。 元来、民主集中とは、政治局常務委員会で決めるのがスジである。ところが、習主席はその民主集中をないがしろにした。本来ならば、経済担当の李克強首相の権限まで自らが握っている。 習近平体制になると、北朝鮮は勝手に核実験やミサイル試射を行っている。鄧小平が「養光韜晦」（能ある鷹は爪を隠す）政策を採ってきたにもかかわらず、習政権は東シナ海や南シナ海で摩擦を起こした。だから、ベトナム・フィリピン・日本等を対中国で結束させている。 香港では「一国二制度」が建前のはずだが、習主席はそれを無視している。他方、台湾では民進党政権が誕生した。 習主席は経済まで首を突っ込み、株式市場を混乱させている。また、サプライサイド改革や脱過剰生産（能力）で、国有企業や中央（直轄）企業のレイオフを行った。また、民間企業から大量の失業者を出している。 習政権の「一帯一路」戦略では、巨額の外貨準備を使用しながらも、他国からそのカネを回収できていない。同様に、外貨準備高を使っても人民元の下落を止められない。 習政権下、日夜「反腐敗運動」が行われている。そのため、政府職員らは行動が消極的になった。 習政権は、政治、経済、外交、イデオロギー等、全てにわたり失敗した。人民の間には怨嗟の声が起きている。したがって、習主席は辞任すべきだと勧告している。 言うまでもなく、この問題の文章は掲載後、すぐ削除された。 一体、誰がこの文章を書いたのだろうか。名前はなく、ただ「忠実なる共産党員」という署名のみである。現在の習政権を快く思っていない「反党人士」あるいは「救党人士」に違いない（ハッカーがその文章を掲載させたのだろう）。 ひょっとすると、習主席の所属する「太子党」の中の人間かもしれない。例の人気ブロガー 任志強（「太子党」所属）を想起させる。あるいは、現在、死闘を繰り返している「上海閥」か「共青団」の1人（または複数）とも考えられる。 さて、日本の一部中国研究者は、習主席への庶民からの人気を“過大評価”するむきがある（そもそも中国にはちゃんとした世論調査がほとんどないので、習主席に人気があるかどうかは不明である）。 恐らく実態は異なるだろう。（庶民はともかく）少なくとも官僚・知識人・財界人らは、すでに習主席に対し“失望”したと伝えられる。 それは当然だろう。「反腐敗運動」と名の権力闘争の中、今までどれだけの有能な人材が自殺し、逮捕・拘束され、裁判にかけられたかわからない。 習主席や盟友の王岐山（中央紀律検査委員会書記）が「アヘン戦争」時の林則徐のような“クリーン”な政治家ならばまだしも、習王ともにスネに傷を持つ。 例えば、習近平一族は、香港をはじめ、海外に巨額の資産を有している。また、習主席の女性遍歴に関する暴露本は香港で発禁処分となった。 一方、かつて北京市長だった王岐山は、カナダへ逃亡したとされる郭文貴（北京盤古氏投資有限公司）と関係があった。また、王は「中国で最も危険な女性」と言われるジャーナリスト 胡舒立と深い仲とも噂される。 恐らく、これら習王に関する“スキャンダル”は事実だろう。たまたま、この2人が権力を持ったが故に、現在、中国では「第2の文革」が展開されている。けれども、それに対する風当たりが強いことを忘れるべきではない。。 ■ 中国共産党上層部内の権力闘争はこう読み解け 「新唐人電視台（2016.3.10）」より / 【新唐人2016年3月10日】 中国共産党中央は、近日、任志強問題の処理について立場を表明する必要がなく、同時に、各級の組織と党員はマスコミからのインタビュー要請を断るようにとの通達を西城区各管轄部門に出した。約１週間前の２月２９日に、中共西城区政府が「任志強の厳重紀律違反問題を正確に認識する通達」を出した。通達は、中共北京市委員会の要請により、中共の「紀律処分条例」に基づき、任志強問題に対して厳粛処理を行うと公言した。１週間が経たないうちに、正反対の通達が出されたことから、任志強事件を巡っての中共上層部の戦いがうかがえる。 習近平、王岐山が反撃 ２０１６年２月１９日、習近平が中央テレビ局を視察した際、「中央テレビ局の姓は共産党だ」というスローガンが出されたが、これに対し、任志強がインターネットに文章を掲載し、中央マスコミが党のプロパガンダの道具になることを非難した。その後、中共北京市委員会、中共宣伝部及び中共共青団が管轄したマスコミが任志強に対して集中攻撃を行った。特に、『千竜ネット』が矛先を任志強と親交のある王岐山にさしむけた。３月１日に、中央規律委員会が「千人の言いなり放題は一人の侃々諤々に如かず」という文章を発表し、公然と任志強を支えた。北京政界の情報筋が海外のマスコミに「この文章は明らかに中央宣伝部に反撃している」とコメントした。 + 続き 習近平が、中央テレビ局、新華社と「人民日報」を視察した際に公言した「党のマスコミの姓は共産党だ」という発言は、「党のマスコミの姓は劉じゃない」を示唆した。これは、反腐敗、軍隊改革に続く、習近平の次の大きな動きであると北京政界の情報筋は分析した。今回の任志強への攻撃は、任志強の反党を誇張することで中央規律委員会の宣伝部門への調査を阻止する狙いがあると見られる。中央紀律委員会が、「千人の諾々は一士の諤々に如かず」の古語を引用したが、そのうち、千人が千竜ネットを指し、一人が任志強を指すと考えられる。 また、北京政界の情報筋は、中央規律委員会の今年の重要な仕事は令計画の手先を粛清することにあり、中央弁公庁系統以外に、中央宣伝部及び新華社、中央テレビ局と人民日報などのマスコミに令計画の手先が少なくなく、中央宣伝部の数名の正、副部長レベルの高官がもはや標的となっており、そのうち、一人の現役の中央政治局のメンバーも含まれているという。 劉雲山の意図 投稿者名「海川」は、インターネットに「党の看板を利用する：劉雲山が習近平より凶悪」の評論文章を掲載した。習近平が中共のマスコミを視察した際に提出した「党のマスコミの姓は共産党だ」の本意は、党のマスコミが中央に歩調を合わせる意識を高めるべきであることにあり、この発言の言外の意味は視察した習近平とお供した劉雲山の二人ともよくわかっていると同文章は分析した。 また、同文章は、劉雲山が宣伝部門を利用して任志強事件を起こす目的は、次の三つにあると指摘した。 任志強の言論を禁止する。これから真実を話す勇気のある人々に警告する。 任志強を非難すると同時に、非難の矛先を裏で後押しする王岐山に向ける。 任志強事件を起こすと、習近平に責任を負わせる。 時事評論家の金鎮涛によると、劉雲山が牛耳っている宣伝部門が絶えずトラブルを起こし、習近平を陥れようとしていたが、習近平の権力に挑戦できる力がますます弱まっている。数年前に王岐山が率いる中央紀律委員会が周永康を調査した際に、かつてなかった圧力や抵抗にあったが、結局、周を監獄に送り込んだ。今回の交戦は、宣伝領域での戦いの始まりに過ぎず、これからより大きな虎が現れ、より面白い芝居が始まるだろうとコメントした。 （編集翻訳／張陽） http //www.ntdtv.com/xtr/gb/2016/03/06/a1256311.html（中国語） 注： 任志強事件：本年２月、中国の大手不動産会社トップ任志強（にん しきょう）氏がネット上で中国の共産主義体制と「公式メディアは国民のために働かない」と批判し、ネットで「中国共産党は中国ではない」などの関連する議論を巻き起こしたことで、政府にアカウントを強制閉鎖された事件。 千人の諾々は一士の諤々に如かず（せんにんのだくだくはいっしのがくがくにしかず）［出典］史記：なんでもはいはいと言って従う千人より正しいと思うことを主張する一人が優れているという教え。「諾々」は「唯々諾々」などといい、他人の言うことになんでも従うこと。「諤々」は「侃々諤々」などといい、正しいと思うことを遠慮せずに主張すること。（旺文社『現代に生きる 故事ことわざ辞典』より） See more at http //jp.ntdtv.com/news/15514/index.html#sthash.p8MD3BGc.dpuf ■ 「自滅する中国」と言う予言 「台湾春秋（2016.3.9）」より / 産経の湯浅博・東京特派員が、「自滅する中国という予言」という記事を書いている。要約して紹介しコメントする。 『中国の習近平国家主席は昨年９月に訪米し、「南シナ海を軍事拠点化しない」といった。この言葉を素直に信じた沿岸国の指導者はいない。 米国防総省の年次報告書「中国の軍事力」は、南シナ海の岩礁埋め立てが過去４カ月で面積が４倍に拡大していると書いた。中国の国防白書も、「軍事闘争の準備」を書き、航行の自由を威嚇した。 漢民族は自らを、孫子歩兵法を生んだ「偉大なる戦略家」と思い込んでいる。しかし戦略家であるどころか、実際は、「兵は詭道（きどう）なり」というだましのテクニックだけを知っている。 その詐術も足元が乱れることがある。米メディアが南シナ海のパラセル諸島への地対空ミサイル配備を報じた直後、王毅外相が「ニュースの捏造はやめろ」といった。 すると、中国国防省がただちに「島嶼の防衛体制は昔からだ」と反対の見解を表明して、外相発言を打ち消した。 国家の外交が、共産党の軍に振り回されている。軍優位の国にあっては、当然ながら国際協調などは二の次である。 ミサイル配備が明らかになったウッディー島は、南シナ海に軍事基地のネットワークを広げる最初の飛び石になる。 やがて、これらミサイルを配備した人工島に、戦闘機が飛来すれば、船舶だけでなく南シナ海全域の「飛行の自由」が侵される。２３日訪米の王毅外相はどうにかつじつまを合わせるのか。 そんな中国を「巨大国家の自閉症」と呼び識者がいる。他国に配慮することがないから友達ができない。例外に１国だけ、核開発に前のめりの北朝鮮がいるが、それも近年は離反気味だ。 中国が脅威を振りまけば、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、共同で対処する道を探る。オバマ大統領が昨年はじめてＡＳＥＡＮ大使を任命、米・ＡＳＥＡＮ関係を戦略的パートナーに格上げした。 中国がアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を含む札束外交で歓心を買おうとしても、従属を強要する意図が見えれば、中国への警戒心はむしろ高まる。 中国のごり押しで米国とＡＳＥＡＮの緊密化が進み、中国の影響力をそぎ落とす。それが識者のいう『自滅する中国』という予言なのだ。』 この５月にフィリピンが仲裁裁判所に提訴した南シナ海の領有権問題で、中国が国際的無法者であるとの判決が出る可能性が高い。自国に有利な国際ルールづくりを目指す中国の影響力は低下し、さらに孤立感を深めるだろう。 ★■ 「大学思想統制」批判に中国指導部“沈黙” 透けて見える政権内「統制派」「開明派」の暗闘 「産経ﾆｭｰｽ【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】（2015.2.19）」より / 先月末から今月初旬にかけ、大学教育のあり方に関する異様な論争が中国メディアとネット上で展開された。ことの発端は１月２９日、教育部長（教育相）、袁貴仁氏による大学の思想教育に関する座談会での発言である。彼は、党の指導による思想教育の「重要性」を強調し、そのためには「西側の価値観を伝播（でんぱ）させるようなテキストが大学教育で使用されることは絶対許せない」と言い放った。 一党独裁の中国とはいえ、これほど露骨な思想統制を訴える発言は近年では稀（まれ）である。当然、全国の教育界や思想界で大きな反発を招いた。例えば、発言の翌日、北京大学法学院の沈●教授はさっそく自分のブログで「袁部長に対する３つの質疑」と題する文章を掲載した。 + 続き 沈教授は中国共産党の唱えるマルクス主義や共産主義はそもそも「西側から伝わった価値観」であると指摘した上で「西側の価値観を伝播させるテキストは許さない」とは一体どういうことなのかと、袁氏の発言を激しく批判した。後に「沈氏３問」と称されたこの名文は直ちに大きな反響を呼び、ネットを通じて広く流布した。 こうした中で、同じ北京大学の一部教授や中国政法大学の教授らも実名で声を上げ、さまざまな角度から袁氏発言への疑問を表明した。 反響を呼んだのは学術界だけではない。今月３日、中国社会科学院国家文化安全とイデオロギー建設研究センター副主任という肩書を持つ朱継東氏は逆に袁氏発言を擁護する立場から論評を発表した。彼は「多くの学者、ジャーナリスト、弁護士、企業家、そして文学者や芸能人が沈教授の肩を持ち、袁部長の“つるし上げ”に参加した」と語った。この貴重な「証言」によって、逆に沈教授の袁氏批判が全国で多大な支持を受けていることが分かった。 朱氏の論評が指摘しているように、袁氏発言に対する各界の「つるし上げ」は袁氏個人への批判だけでなく、「党中央」に対する反発でもあった。１月下旬、共産党中央は習近平総書記（国家主席）の指示を受け、大学の「思想教育強化」に関する「指導意見」を全国に伝達したが、袁氏の「問題発言」はまさにそれを受けての発言であったからだ。つまり袁氏の背後にあるのは今の党中央と、思想統制に非常に熱心な習総書記その人なのである。 そういう意味では、袁氏発言への「つるし上げ」に参加した各界の人々も実は、その矛先を党中央と習総書記に向けているのである。 だが意外なことに、各界の人々によるこの果敢な「反乱」に対し、政権側は今も、本格的な反撃を行えずにいる。このコラムを書いた１３日現在、沈教授など当事者たちが何らかの懲罰を受けたこともないし、批判的言論に対し、「討伐」の狼煙（のろし）を上げたのは結局、前述の朱氏と「中国青年網評論員」と称するほんの一部の人々である。 人民日報系の環球時報は一応、袁氏発言を弁護するような論評を掲載したが、人民日報本紙や、その他の主なメディアは依然、沈黙を保ったままである。 このような状況は当然、問題の袁氏発言と習総書記の思想統制路線に対する反発と疑問の声が政権内でも幅広く存在していることを暗示している。政権内の改革派の視点からすれば「西側の価値観」を完全に排斥するような思想統制はむしろ、トウ小平時代以来の「改革・開放路線」から大きく逸脱したものであろう。 こうしてみると、今の中国では、毛沢東流の厳しい思想統制を進めようとする習近平総書記の勢力が中心にある一方、それに異論を唱えるような「改革・開明派」勢力も政権内と民間の両方で幅広く存在していることがよく分かる。この２大勢力の戦いは今後、習近平政権と中国そのものの行方を大きく左右することとなろう。 ◇ 【プロフィル】石平 せき・へい １９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。 ●＝山かんむりに阜の十が止その右に帰のつくり ■ 中国で4中総会が閉幕。さりげなーく、少数民族や香港デモへの強烈な圧力を盛り込んで。 「蘭月のせいじけーざい研究室（2014.10.26）」より / 日本ではあんまり話題になってないようですが。 中国では20日から、第18期中央委員会第４回総会(４中総会)が開かれており、23日に閉幕しました。 【「法治の全面的な推進」などを採択し閉幕】 産経 中国共産党の重要会議、第１８期中央委員会第４回総会（４中総会）は２３日、「法治の全面的な推進」を約束するコミュニケを採択して閉幕した。司法判断が権力に左右されてきた構造の改革をアピールすることで、共産党統治の基盤を強化する狙いがうかがえる。 「司法判断が権力に左右されてきた構造の改革をアピール」って産経は言ってますが。 これはむしろ、逆なんじゃないですかね。 「中国共産党の思い通りに法を振りかざして、敵対する奴は全て取り締まってやる！」 というのが本音でしょう。 こんな宣言を採択して、国際社会が「中国もやっと法治国家になる気になったか」なんて思う筈がありません。 独裁国家はどこまでいっても独裁国家でしかないのです(笑)。 どーせ、政敵や、民主派中国人やチベット人・ウイグル人を 「あいつらは違法行為をやっている！」 として、潰していこうって算段なのでしょう。 そして、その照準は当然、香港デモにも向けられています。 中国の例の報道官が、こんなこと言ってますし。 （※mono.--後略、詳細はブログ記事で） 【香港】 / 【中国経済】 ■ 香港危機で中国経済成長のあり得ない矛盾が明らかに 「今日の覚書、集めてみました」より / Hong Kong crisis exposes impossible contradiction of China's economic growth （香港危機で中国経済成長のあり得ない矛盾が明らかに） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph 9 19PM BST 01 Oct 2014 Hong Kong s crisis comes at a treacherous moment, up to its neck in China s credit bubble 首まで中国信用バブルというまずいタイミングで起こった香港危機。 （※ 以下翻訳文のみ転記） / 習近平主席に香港の民主化運動に本気で譲歩することは不可能でしょう。 この金持ちの島からもっと貧しい九龍へと広がる雨傘革命は、中国共産党にとって存亡の危機です。 「主席が譲歩したら本土全部に広がるな」と中国で文化大革命を生き延び、その後鄧小平と香港の将来を交渉した英国のベテラン外交官、ジョージ・ウォルデン氏は言います。 中国政府は政治的隔離措置として、中国メディアで抗議運動の画像を既に放送禁止にしました。 「習近平はソ連で共産党に起こったことを恐れている。本当に手に負えなくなったら、『愛国的同胞』（中国政府配下のアジテーター）を町に放つかもしれない。いずれやむを得なくなったら、軍も引っ張り出すだろう」とのこと。 習主席は香港のビジネスエリートが手に負えぬ子供達を抑え込もうとするか密かに買収しようとして抗議運動が息切れするのを願って、絶対時間稼ぎをするでしょう。 しかし、彼は譲歩するわけにはいかないのです。 「政府はこれを死活問題だと、自分達の世界を崩壊させ得る起爆装置だと思っている」と中国人コラムニストで中国版ツイッターの人気者、Zhao Chu氏は言いました。 これが本格的な弾圧にエスカレートするかどうかは、香港の貧乏人が雪崩を打って学生に加勢するかどうか次第です。 『天安門ペーパー』から、鄧小平は1989年に民主化運動をしばらく、労働者がゼネストを突き付けて自分達もバリケードを作るまで、放っておくつもりだったことがわかっています。 本当の大虐殺が行われたのは、学生が集まっていた天安門広場の西3マイルにある、公主墳と木樨地の交差点でした。 現在はトラステッド・ソーシズで働く元サウス・チャイナ・モーニング・ポスト編集者、ジョナサン・フェンビー氏はこう言いました。 「これからの2-3日が肝心だ。サイレント・マジョリティがどっちに付くかがわかるだろう」 「香港人700万人の殆どは安定が大事なんだ。彼らはこんな武闘派の若者をトラブルメーカーだと思うかもしれない。だが中国政府に指図されるのも嫌っている」 学生は2012年に確かに勝利を獲得して、香港で中国の「愛国的同胞」が押し付けられるのを阻止しました。 今回の抗議運動のスターであるジョシュア・ウォン氏にとって、あれが始まりでした。 根拠のない自信を与えてしまったかもしれません。 彼は今や公安部に「国内平和への脅威」としてブラックリストされてます。 あの勝利は、胡錦濤時代の終わり、つまり漂流、腐敗、都市成長は永遠だという考えが蔓延する時に収められたものです。 習主席は全く性質が違う上に、彼は全く違う国を引っ張っています。 中国は簡単に達成出来るキャッチアップ型経済をやり尽くして、信用の限界にも達したということを、今では皆がわかってます。 習主席は毛沢東以来、中国で最も冷酷なリーダーですよ。 重慶に王国を築いた薄熙来でも元公安部トップの周永康でもお構いなしに、党倫理の名の下に一人ずつ政敵をパージしました。 また、支配力を強めるために毛沢東の「自己批判」を復活させました。 更に（弱き前任者とは異なり）中央軍事委員会の委員長も務め、軍高官に「絶対的忠誠心」試験を課しました。 新疆ウイグル自治区の反体制派も徹底的に容赦なく弾圧しました。 中国の学界とツイッターを通じて恐怖が広がりつつあります。 英国には、圧力をかけて、自由選挙とは似て非なる「普通選挙権」を香港人に付与するとの曖昧な約束（尤も、これは一度も明確にされていません）を守るよう中国政府に要求しろと言う人がいます。 リベラル幼稚症に近いこのような苛立ちの声は何かにつけて見当違いです。 中国国営通信は既に、学生達を西側の扇動者の手先として彼らの信用を傷付けようとしています。 ロシア政府が、ウクライナ独自の革命をNATOのクーデターだと言い立てるために、キエフの独立広場にEUと米国の外交官がいたという（とるにたらない）事実を利用したのと同じですが、我々が想像するよりもすんなり信じられてしまうものです。 英国が道徳的に優位だというわけではありません。 これは別に英統治時代に香港に民主主義を認めなかったからではありません。 そのような動きは中国の侵略を招くことになった可能性がありますから、1960年代、1970年代、1980年代に香港に（他の植民地のように）議会を創設するのは無理だったと思われます 鄧小平は人民解放軍にとって「朝飯前」だと言っていました。 返還合意は常に曖昧なもので（条件を本当に合意していないのを誤魔化すため）、英国は道徳の仮面の裏にその恥を隠しています。 「英中は皆を煙に巻いた。今こそ審判の時だ」とウォルデン氏は言いました。 （※ ここまででほぼ文の半ば、詳細はブログ記事で） ■ 中国共産党は、いずれ崩壊して歴史の藻屑となって消え去る 「Darkness（2014.5.24）」より （※ 前略） / テロはほんの数人で、気まぐれに起こせるが、これを防止するには大規模な軍や警察官が必要になる。一方は少人数で、一方は大人数の戦いなので、これを「非対称脅威」「非対称戦争」という言い方をする。 泥沼に足を取られると、莫大な戦費を消耗する側がいずれ戦費に耐えられなくなって倒れていく。 （※ 中略） / 政府当局は金が尽きるまで振り回される 中国は2009年に起きた２度の新疆ウイグルの暴動以降、激しくウイグルを弾圧してきた。 しかし、その弾圧がきっかけとなって2010年あたりからウイグル人によるテロに見舞われるようになり、それが毎年毎年エスカレートしていくようになった。 2014年３月１日には、雲南省昆明市で、新疆独立派が刃物を振り回して140名を死傷させるというテロ事件が起きた。 習近平が警備を強化するように指示した後、それを嘲笑うかのように、今度は４月30日にも無差別テロが起きて80名近くの死傷者が出るという事態になった。 そして、５月22日。今度はウルムチの市場で朝市が実行犯４人による朝市によって爆破されて死者は39名、怪我人は100人を超す大惨事となった。死傷者のほとんどはウイグルに住む漢族だった。（※ 太字はmonosepia） 中国政府は主要な駅を重点的に警備をしていたが、朝市は警備が手薄だった。 これがゲリラ戦法の基本である。テロのターゲットは警備の薄いところを次から次へと狙っていく。街のすべてを厳重警備するような金も人員も当局にはないし、もしそうしたとしても市民生活に支障が出る。 （※ 中略） / 新疆ウイグルも、モンゴルも、チベットも、そこに住む少数民族は、激しい憎悪を中国共産党と漢族に向けており、その上、中国国内でも暴動が抑えきれなくなりつつある。 テロにも悩まされ、暴動にも悩まされ、足元からボロボロになっていこうとしているのが中国の現状である。 中国は、国内すらもまとめられない状況になっていると言っても過言ではない。 ところが、である。問題はそれだけではない。 これらの国内問題を隠蔽しながら、中国はなおも領土拡張の覇権主義にとらわれ、日本のみならず、台湾、フィリピン、ベトナムと、ことごとく問題を引き起こしているのだ。 （※ 中略） / 今、大きな問題になっているのはベトナムと中国の衝突だ。 西沙（パラセル）諸島付近で中国が石油掘削に着手したことによって、ベトナムでは激しい反中デモが勃発した。2014年５月18日には、反中暴動によって中国人労働者ら100人以上が死傷している。 中国はこうなったのはベトナムのせいだと一方的にベトナムを罵倒し、「謝罪と賠償」を要求するという挙に出た。 これに、激しい悲憤を感じた67歳のベトナム人の女性が、「中国はベトナムの海から出ていけ」「海と島を返せ」と書いた紙を掲げたあと、焼身自殺している。 こうやって、国内外の市民に激しい嫌悪と怒りをまき散らしている中国の一党独裁体制が、これからも平穏に続くわけがないのは常識的に考えても分かることだ。 中国共産党は、いずれ崩壊して歴史の藻屑となって消え去って行くことになる。国民の支持を失っている国家体制がいつまでも続くと考えている人間はどうかしている。裏で金をもらったか、ハニートラップにでも引っかかったのだろう。 ■ 北京共産党の「悲鳴」 「qazx（2013.9.21）」より / 597 ：日出づる処の名無し：2013/09/21(土) 05 08 55.82 ID Wt6d9iIE http //www.peacehall.com/news/gb/china/2013/09/201309210139.shtml#.UjyoNMb0HCo 【独の声9/21】独メディア：習近平は支那版「ゴルバチョフ」ではなかった 支・内外で、党総書記・習近平が、旧ソ連のような共産党崩壊を繰り返すのではないかと恐れられている。それは、彼の言動によるものだ。 かつて、ゴルバチョフは、“公然”と“改革”を表明した。そしてそれが、ソ連崩壊の直接的な原因となったと言われている。 しかし実際は、1986年にゴルバチョフが総書記になって、この“改革”を表明した時には、旧ソ連は既に制度上・破綻していたのだ。 9月20日付け・スイス・チューリッヒ新聞一面に、旧ソ連の崩壊はマルクス・レーニン主義を採用している支・指導者をずっと悩ませてきたものだとして、習近平を“第二のゴルバチョフ”になぞらえている。 習近平は、“ゴルバチョフ”にはならないとして、旧ソ連崩壊の原因を分析している。 「習近平は、共産党独裁の支那は旧ソ連のように崩壊するかもしれないという恐ろしい妄想を持って国家と党の指導者となった。 昨年末、彼は非公開の演説の中で、共産党が団結と戦力を失えば、ソ連の同志たちと同じ運命に遭遇することになるだろうと警告している。 そして彼は、モスクワの同志が失った共産党独裁を死守する、ゴルバチョフにはならない、と聴衆に強調した」 「この内容は、習近平に第二のゴルバチョフを期待していた・多くの西側分析家の片思いを葬り去った」 ■ 支那共産党は逃亡ラッシュ？ 「浮世風呂（2013.7.23）」より / 鄧小平の息子が１０００億ドル持ち出し逃走中 （その後） （※ 詳細略、ブログ本文で） / ★李鵬の娘も国外逃亡！ 家族は夜逃げ準備中 （※ 詳細略、ブログ本文で） / ◆習体制、抗争激化！ 出身派閥から痛烈批判 （※ 詳細略、ブログ本文で） / ◆中国的「仇富と仇官」の背後 （※ 詳細略、ブログ本文で） / ◆中国富裕層が米不動産買い漁る、直近1年の購入額は1兆2400億円以上 （※ 詳細略、ブログ本文で） / ◆中国系移民、最も多い国はインドネシア （※ 詳細略、ブログ本文で） ★■ 【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】波紋呼ぶ習氏の発言 共産党内分裂拡大の兆し 「msn.産経ﾆｭｰｽ」より / 先月２５日、新華社が配信した一本のニュースが中国国内で大きな波紋を広げた。共産党総書記の習近平氏（国家主席）が６月下旬開催の政治局会議でメンバーの全員に対し、「政治局委員は率先して党中央の権威を守り、党中央との思想的・行動的一致を保たなければならない」と指示したというものだ。 中国の政治事情を多少とも知っている人ならば誰もが、習総書記のこの発言に大きな疑念を抱くこととなろう。本来なら、政治局そのものが「党中央」だから、政治局委員に対し「党中央との一致を保て」と指示するとはいかにもおかしな光景である。この異様な発言を中国流に解釈すれば、今の政治局の中では、思想の面、あるいは行動の面において党中央の方針と違った言動を取っている人がいる、ということとなる。つまり今の党中央はもはや一枚岩ではなく、内部から大きな亀裂が生じてきている、ということである。 + 続き それは一体どういうものなのか。最近の中国の政治状況を注意深く観察すれば、いくつか心当たりとなるような痕跡があると思うが、そのひとつが、５月に国内で巻き起こった「憲政論争」であろう。 近年以降、国内の一部改革志向の知識人は「憲政」という言葉を盛んに持ち出して、「憲法に基づく国づくり」の理念を提唱している。その意図は、「憲法」というものを「党の指導」の上に持っていき、共産党の独裁的権力を制限することであろうが、それは今や、知識人階層のコンセンサスとなりつつある。 こうした動きに大きな危機感を覚えたのか、党中央は５月になってから突如、「憲政」の政治主張に対する批判キャンペーンを始めた。党中央発行の理論誌である『紅旗文稿』や『党建』、あるいは人民日報系の『環球時報』などは連日のように憲政批判の論文を掲載し討伐の気勢を上げた。特に『党建』の掲載論文は「憲政」の主張を「共産党政権の転覆をたくらんだもの」だと断罪し、全面対決を宣した殺気がみなぎったものであった。 幸い今の中国では知識人たちがこの程度の脅しにおびえるようなことはもはやない。案の定、民間の一部の著名知識人は党の展開する批判キャンペーンに敢然と立ち向かって「憲政擁護」の論陣を張った。それだけでも中国という国の大きな変貌を示した痛快事であるが、その中で、人々を吃驚（きっきょう）仰天させるような意外な動きがもうひとつあった。 ５月２８日、上海にある有力全国紙の『光明日報』はある著名法学者の署名論文を掲載し、「憲政は法治国家の基本」だと主張して、前述の『紅旗文稿』などの反憲政論調に対する真っ正面からの反論を行った。『光明日報』は党中央直轄の新聞紙ではないが、それでも党宣伝部の指導下にある「宣伝機関」のひとつだ。いわば「党ののどと舌」の位置づけである。 しかし今、光明日報は、「憲政」という態勢の根幹にかかわる大問題をめぐって、党中央の展開する批判キャンペーンに真っ正面から対抗して異議を申し立てた。共産党政権史上前代未聞のことである。あたかも今の中国に、「憲政に反対する共産党」と「憲政に賛成する共産党」という２つの共産党が併存して対立しているかのような構図である。 思想面でのこの党内対立は当然、上層部における意見の相違や政治勢力の対立と直結している可能性が十分にあるから、前述の習総書記発言によって示唆された党中央内の亀裂はかなり深刻なものであると推測できよう。党の指導体制のあり方に関する根本的な考え方の相違や対立がさらに拡大していけば、いずれか体制そのものの崩壊につながるのではないか。 ◇ 【プロフィル】石平 せき・へい １９６２年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。 .
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ちゅーかきょーさんとー 中華共産党とは中華人民共和国を支配する巨大な政党。ソ連崩壊後の共産圏では世界最大級の政党で党員数は1000人を超える。 概要 毛沢東が立ち上げ現在に至る一党独裁政権であるため、共産党に都合が悪いものは排除することが多いというかしやすい。 国内じゃインターネットが普及しているが、国民がチャットなどで政府を批判して共産党崩壊を過剰に恐れており、サイバー監視部なるもんを置いて24時間体制で政府批判や危篤に繋がる文章を削除することが多い。書いても消される。 批判をすると最悪の場合、一方的な裁判で投獄されることもある。 ホームページを作るのも簡単ではなく、政府機関に顔写真つきで申請書を送って許可されれば、ようやく開設できるというものだ。これで万が一批判してもすぐ誰の仕業かわかる為批判も冒涜も容易ではないのだ。というかうっかり疑問などを語って共産党の怒りを買ってしまうこともあるという。 インターネットには国境自体ないため外国のサイトを見ることができる。したがって共産党はそういったものにも目を向け、国内から海外サイトへのアクセスを制限しているようだ。なので批判的な恐れがあるサイトへは繋がらない。 ９人程度の幹部で国を動かし、うち１人が国家主席を名乗る。なぜ９人なのかは採決る場合において10人まで１人欠けていたほうが採決しやすく、何か起こった場合において行動が早くできるというものだ。 国家主席や他の役員の選出方法は全人代からの投票で決まる。中国の国家機関の多くは人民もとい国民ではなく中国共産党幹部の英断で配属先が決まる。 これは会社における役人を取締役会で決めるようなもので国家主席は会長・社長に相当する。国務総理というのもあるがこちらは副社長のような存在。国家主席は英語でも社長や大統領を意味するプレジデントで通じている。 劉暁波という民主運活動家がいました。この方が掲げる三権分離構想はノーベル平和賞を受賞。しかしこの考えが見事中華共産党の怒りを買い投獄されたような模様。中国のサイトで劉暁波と検索してもヒットしないというか、存在自体ない一般人扱い。 上位トップの７人は68歳定年。 定年満了し欠員が出た場合、 下の階級から書記候補を２人引き上げる。 しかし習近平は これをやらなかったため、 習近平個人の独裁になるんでは？ とみられます。
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基本方針 2009年衆議院議員選挙で打ち出す政策 正式名称は日本共産党。政治思想は左派、共産主義、社会主義。 委員長は志位和夫、書記局長は市田忠義。 基本方針 対米依存の脱却 独占資本への規制 憲法改正は固辞 福祉重視 2009年衆議院議員選挙で打ち出す政策