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「上関原発の問題を知る」全国有志の会と 虹のカヤック隊応援団＠北海道からの緊急賛同要請です。 （重複ごめんなさい）（転送歓迎） みなさま 現地に行けなくてもなにかできること、声を上げることと考え、抗議文をつくりまし た。 ぜひ、賛同してください。 ◆賛同は、個人（所属もしくは居住市町村つき）でも、団体でも、お願いします。 ◆締め切り 2月28日（月）朝１０：００まで（整理して、28日中に出す予定） ◆宛先は、以下のメールアドレスまでお願いします。 「上関原発の問題を知る」全国有志の会 grugru@ma.comco.net ◆呼びかけは、「上関原発の問題を知る」全国有志の会と虹のカヤック隊応援団＠北 海道です。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ～ ２０１１年 ２月 日 内閣総理大臣 菅直人様 経済産業大臣 海江田万里様 環境大臣 松本龍様 山口県知事 二井関成様 山口県上関町町長 柏原重海様 中国電力株式会社 取締役社長 山下隆様 ◆山口県上関原発建設計画地の一方的な埋め立て工事に伴う 現場での危険かつ強引な作業に強く抗議いたします◆ 「上関原発の問題を知る」全国有志の会 虹のカヤック隊応援団＠北海道 私たちは、山口県上関町の上関原発計画地埋め立てに関して中国電力が説明を求め る地元住民を全く無視した形で一方的に工事を着手し、現場海上及び陸上で危険な作 業を強行している事に強い憤りを感じています。 ２月２１日から中国電力は多数の作業員や警備員を動員して強引な埋め立て工事を 再開しました。この一方的なやり方に危機感を持った人達が現地に集まり抗議活動を していますが、それを全く無視する形での強硬な作業の進め方により、昨日（２３ 日）、ついに祝島の高齢者を含む２人が負傷し、救急車で搬送される事態が起こりま した。 現地の人達の抗議活動は現場に駆け付けられない私たちの意志を代表するものであ り、中国電力のこのような非人道的で不当な暴力を認めることはできません。 原発問題に限らず、一般市民との十分な論議の場も設けず一方的に力ずくで押し進 めていくやり方が、日本社会のあらゆる矛盾を生み出してきたと言っても過言ではあ りません。それを軌道修正し、問題点を洗い直し、対話と協調を重んじる中から持続 可能な社会に育て直したいと願う民意を背負って政権交代は実現したはずです。 私たちは、上関原発計画地の対岸わずか４km先にある祝島の住民９割が３０年近く 反対の意志を表明していることや祝島の漁師が１０億円以上におよぶ補償金を受け取 らず、豊かな自然と共に経済的自立と地域活性化を目指して取り組んできたことを 知っています。 また、埋め立て予定地の田ノ浦周辺は豊かな漁場であると同時に、スナメリクジラ や天然記念物のカンムリウミスズメの生息が確認されるなど、世界的にも希少な動植 物の宝庫です。昨年開催されたCOP10では、貴重な生物たちの多様な生態系を育んで きた田ノ浦の海が世界的な評価を受けました。このように世界からも注目されている 独自の生態系を育む海を埋め立てることが、取り返しの付かない環境破壊を招くとい うのは衆知の事実であり、環境アセスメントは何のために為されたのでしょうか。 これら、解決できていないたくさんの問題や対話の数々を置き去りにし、祝島島民 の会が通産省へ提出した署名８０万筆以上の民意を全く無視して埋め立て工事を強行 する中国電力の強引なやり方、そしてそれを黙認している行政側の姿勢に対して、私 たちは強く抗議を表明すると共に作業の即刻中止を求めます。
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セントクリストファー・ネービス Saint Christopher and Nevis 1 基本情報 1.1 地理・経済情勢 人口：5.2万人（2009、ECLAC）※1 首都：バセテール GNI：503百万ドル（2009、世銀）※1 カリブ海の小アンテイル諸島のうち北リーワード諸島に位置し、セントキッツ島とネービス諸島からなる。2島の間のナローズ海峡にはブービー島という小さな岩礁がある。※2 （その他、基本情報は後日一覧表から一括で転記） 1.2 年表 年台 出来事 備考 1493年 コロンブスにより「発見」 ※1 1623年 英国植民地 ※1 1958年 英領西インド諸島連邦に加盟（1962年迄） ※1 1967年 英国自治領 ※1 1983年 独立 ※1 （当該国の歴史的経緯と水に関連する主要なイベントの発生時期を記述） 2 水資源と水利用 2.1 水資源 （水資源の豊富さ、雨期と乾期、どのような水源が使われているか、等） 海洋性の熱帯気候で、年間降水量1,300～1,500mm。※2 2.2 水利用 （農業用・工業用・家庭用の配分、廃水の再利用など、水の使われ方の特徴、等） 2.3 家庭用水需要 （水道の一人一日使用水量やその範囲、都市村落給水の間での違い、等） 3 水に関する住民意識 3.1 徴収率 （水道料金の徴収率、あるいは水供給に対してお金を払う気持ちや文化があるかどうか、等） 3.2 料金体系 （平均的な水量あたり料金、料金の決め方、等） 3.3 水に対する不満・クレーム （平均的な水ニーズ、特徴的な水に関する意識、等） 4 水関連の政策・法規制・基準 4.1 政策と計画（policy and plan） （国の開発計画、水セクターのマスタープラン、等） 4.2 法規制 （上水下水などの水関連の個別法、基準のうち環境基準や水質基準） 4.3 水行政機関 （法規制を執行する機関） 水道統括官庁：企画・環境省（Dept. of Physical Planning Environment） 5 上下水道事業の実施状況 5.1 上下水道の普及状況 （上下事業の数、当該国における分布状況、普及率、安全な水アクセス率、等） 水道普及率 約98％※2 5.2 その他パフォーマンス （漏水率、24時間給水の実現度、その他水供給事業の水準を定量的に把握できる数字） 6 上下水道への援助・民営化 6.1 国内援助 （中央政府から地方事業への援助等） 6.2 その他の援助 （外国からの援助等） 6.3 民営化 （民営化、公民連携の進行状況） 7 水技術 （どんな技術が使われているか、現場の技術レベルはどうか、技術基準は、その国発祥の技術は、その他おもしろネタ等） 出典 ※1）外務省HP ※2）水道年鑑
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1970 米国、機械化歩兵装甲ハーディマンの実戦部隊を前線配備人類初のFP(Feedback Protector)兵器を運用する実戦部隊が月面戦争へ投入される。 1971 日本、機械化歩兵装甲の導入と研究開発を決定第一次月面戦争における戦果から、国産可能かつ有効な対BETA兵器としてFPの導入と、それに伴う基礎研究の開始を決定。 1972 欧州、EU統合及びNATO軍再編異星起源種との戦争という状況に後押しされる形で、EC(欧州共同体)がEU(欧州連合)へ発展。 米国、同盟各国に試作戦術機の存在を公表政府の情報公開を受けて、開発メーカーであるマクダエル社が、同盟各国に売り込みを開始。 日本、新型兵器F-4戦術機の導入を即時決定メーカーへの要求仕様の検討に入る。日本機専用装備として近接戦用の長刀を発注。 1973 04.19：中国新疆ウイグル自治区喀什（カシュガル）にBETAの着陸ユニットが落下。中国とBETAの戦闘が始まる。 オリジナルハイヴ(H1 甲1号目標)の建設を開始。 BETA群が西進を開始中国は、優勢な戦況を背景に国連軍の派遣を拒否するが、光線属種の出現により、人類側の航空戦力を無力化される。BETAの物量に抗しきれず、中ソ連合軍側は撤退を重ね戦術核を用いた焦土作戦で対抗するも実質的な効果なし。 ソ連、共産党政府非常事態宣言発令国家の全機能を軍の統制下に組み込み、全国民を軍属に編入。この施策により、非ロシア民族の殆どが兵役に就き、その子息も軍の教育施設で兵士として成育された。 月面、第一次月面戦争終結 プラトー1を放棄するBETAの地球侵攻を受け、国連航空宇宙総軍司令部が恒久月面基地プラトー1の放棄と月からの全面撤退を宣言。月がBETAの完全勢力下に。 国連、オルタネイティヴ3発動直接的な侵攻と驚異の物量に歯が立たない実状を受け、決定的な成果を生まないオルタネイティヴ2が見切られ、ソ連主導のオルタネイティヴ3への移行が決定する。 中国・ソ連、焦土作戦開始異星文明技術の独占を狙う中国は緒戦が優勢に推移した事から国連軍の受け入れを拒否。その後、光線級の出現によって航空兵力が壊滅し一気に劣勢に追い込まれる。同盟国のソ連に救援を求めるも時既に遅く、敗走を重ねた結果、戦術核による焦土作戦に踏み切るがBETAの勢いは全く衰えなかった。 1974 07.06：カナダ、サスカチュアン州アサバスカにBETAユニット落着落下したユニットに対し、米軍が喀什の教訓を生かし着陸とほぼ同時に戦略核の集中運用でBETAを殲滅するが、カナダの半分が汚染され人が住めなくなる。 国連、世界人口の激減を警告国連統計局が世界人口が約30%減少したと発表。原因はBETA大戦の影響。 米国、戦略防衛構想(Strategic Defence Initiative)発表喀什とカナダへのBETAユニット落着に危機感を抱いた米国は、宇宙空間でのBETA着陸ユニットを迎撃する軌道防衛体制の強化を謳った。人工衛星や軌道ステーション、宇宙往還機がBETA光線属種の攻撃対象とならない事実から、衛星軌道上に前哨線を設置し、それまで個別に行われていた空間迎撃、軌道迎撃、高々度迎撃、地表迎撃を統合的に運用し盤石の防衛ネットワークを築く事を提唱。(翌年には国連が国際防衛計画、所謂SHADOWとしてこの構想を採択し世界規模の計画に発展・昇格した) 米国、人類初の戦術機F-4 ファントムを実戦配備補助兵装としてCIWS-1(65式近接戦用短刀)、CIWS-2(74式近接戦用長刀)、WS-16c(突撃砲 105mm滑腔砲・20mm機関砲)を同時に採用。 米国、サイン計画発動 BETA鹵獲技術の研究を開始アサバスカから回収した着陸ユニットの残骸がロスアラモス研究所に搬入され、ウィリアム・グレイ博士指揮の下、敵性先進技術の研究が開始される。 日本、74式近接戦用長刀のライセンス生産開始納入された74式近接戦用長刀のライセンス生産を開始するが、機体は納入されず。アサバスカ事件を受けて、米国議会は北米の対BETA防衛力を優先的に高める法案を決議。最前線である欧州供給枠は据え置かれたため、日本の供給順序が降格される。 日本、戦略防衛構想に参加プロメテウス計画での実績と基礎技術研究を高く評価した米国が、計画への参加を要請。帝国議会はその真意が経済協力であることを見抜きながらも、BETA有事(本土上陸)に抗するには米国の軍事力に頼らざるを得ないため、即時参入を表明。 10月：BETA、マシュハドハイヴ(H02 甲2号目標)建設開始衛星探査により旧イラン領マシュハドに喀什と同様の地表構造物が発見される。更なる調査で門(ゲート)、地下茎構造(スタヴ)等が確認された事からH 02マシュハドハイヴと命名される。これに伴い喀什ハイヴにもH 01の呼称が与えられた。折しも着陸ユニットの宇宙迎撃システム構想が進められる中、ハイヴが分化するという衝撃の事実が判明する。 1975 BETA、ウラリスクハイヴ(H03 甲3号目標)建設開始黒海沿岸を北上したBETA群がソ連領カザフスタン州に侵入。ウラリスクにハイヴが建設される ソ連、共産党政府がハバロフスクに首都機能を移設BETAの侵攻に圧迫される形で共産党政府はハバロフスクに首都機能を移設。国内主要産業や軍需産業の疎開が始まる。 米国、HI-MAERF計画開始人類未発見元素・グレイ11を応用したハイヴ攻略兵器「XG-70」と専任護衛戦術機「XF-108」の開発が始まる。ロックウィード、ノースアメリカーナ、マクダエル・ドグラムが三社合同プロジェクトとして受注。 国連、対宇宙全周防衛拠点兵器群建設開始二度にわたるBETA着陸ユニットの飛来を受け、国連安保理にて大気圏外迎撃システムの構築が決定。月軌道監視網・L1早期核投射プラットフォーム・地球周回軌道核攻撃衛星群による最終迎撃ラインの3つを柱とする対宇宙全周防衛拠点兵器群「シャドウ（ＳＨＡＤＯＷ：Spaceward Hardwares for All-Round Defensive Ordnances and Warheads)」を構築開始。 日本、空軍を解散し、陸、海、航空宇宙の各軍に再編 ソ連、MiG-21 バラライカを配備開始 中国、殲撃8型を配備開始 1976 BETA、ユーラシア大陸を北進喀什から西進していたBETA群は東欧一帯を勢力下に収めた後に北進、ソ連領ヴェリスク・ミンスクの2ヶ所にハイヴの建設が開始される。 BETA、ヴェリスクハイヴ(H04 甲4号目標)建設開始 BETA、ミンスクハイヴ(H05 甲5号目標)建設開始 日本、曙計画始動F-4の導入に伴い、帝国軍・民間企業合同の戦術機開発・運用技術研修プロジェクト「曙計画」が始動。合同研修チームが米国に派遣される。世界的な戦術機供給不足を解消するため、米国は同盟国に対し戦術機開発を奨励し、各国の技術研修チームの受け入れを開始。F-4供給順の降格に失望した帝国国防省は独自開発を強く進言し、派遣へと繋がった。 米国、F-5 フリーダムファイターを輸出開始量産性の高さから欧州に優先的に供給され、アジア枠は3割以下となる。 米国、F-11 タイガーを配備開始開発メーカーであるグラナン社は、F-4供給の順番待ちをしている日本などアジア各国に対し売り込みを開始する。扱いやすい機体であったが試作機の改良に伴う重量増が主機の出力不足を引き起こし、短期間でF-4に代替された。改良型の売り込みが斯衛軍にも行われた。 日本、F-4J 撃震の試験運用開始戦技研及び教導部隊への部隊配備が開始される。日本へのF-5及びF-11の売り込みが激化。F-4キャンセルを恐れたマクダエルは対抗策として一個中隊12機と、その運用に必要な周辺機材や部品を先行納入する。 仏、ミラージュⅢを配備開始 英国、独、伊、トーネードを配備開始 スウェーデン、J-35 ドラケンを配備開始 イスラエル、クフィルを配備開始 1977 BETA、ウラル山脈に到達ウラル山脈の南端に達した喀什のBETA群がソ連領に侵攻。ソ連北西部までをその支配下に置き、ソ連領バルバシ湖の北にエキバストゥズハイヴの建設を開始した。 BETA、エキバストゥズハイヴ(H06 甲6号目標)建設開始 世界、各国でオルタネイティヴ計画誘致の動き他国に対BETA戦略のイニシアチヴを持たれることを嫌った国々が、次期オルタネイティヴ計画を見越した基礎研究分野に大規模な予算配分を開始する。なかでも米国はBETA由来技術(アサバスカ事件で鹵獲したG元素)などを精力的に研究しオルタネイティヴ計画の主導権争いで優位に立つようになった。 オルタネイティヴ3による対BETA陽動効果の実証実験開始オルタネイティヴ3で確認されたBETAに対する陽動実験の追試がユーラシアの各戦線で本格的に行われ始める。その結果、BETAの戦術情報伝播モデル(各ハイヴに独立した作戦立案機能と支持命令系統が存在するという考え、情報を収集したBETAがハイヴに戻ると約19日間で全個体にその情報が行き渡り、その後同一派生系に属する全てのハイヴにその情報が即時伝播されてしまう。以降その情報に対してBETAは何らかの対策を打ってくる事が有り、2001年の歳末にはその動きが非常に多く見られた)の推定までに至った。 日本、77式(F-4J) 撃震の実戦配備開始F-4実戦部隊が稼働開始。西部方面隊第8師団が優先される。 米国、A-6 イントルーダーを配備開始戦術機史上初の水陸両用機。長距離侵攻用の母機となるソードフィッシュ級中型潜水艦も同時に配備が開始される。 1978 東ドイツ、月光の夜(モントリヒトナハト)事件東ドイツ国家人民軍(NVA)の高級将校を中心とした反体制派によるクーデター未遂事件。 欧州、パレオロゴス作戦NATO・ワルシャワ条約機構連合軍によるミンスクハイヴ(H05 甲5号目標)攻略作戦。2ヶ月の激戦後、全欧州連合軍を陽動に、ソビエト陸軍第43戦術機甲師団・ヴォールク連隊がミンスクハイヴ地下茎構造への突入に成功するも数時間後に全滅。後に「ヴォールクデータ」と呼ばれる貴重なハイヴ内の観測情報を人類にもたらす。 BETA、ユーラシア北西部制圧パレオロゴス作戦の報復であるかのようなBETAの一大攻勢によりソ連は東西に分断され、前作戦で消耗しきった欧州戦線が全面瓦解。ユーラシア北西部から人類は完全に駆逐される。 BETA、スルグートハイヴ(H07 甲7号目標)建設開始ソ連領スルグートにハイヴが建設される。 中東、第一次聖戦連合軍結成BETA侵攻圧力に抗する為、中東諸国は聖戦を宣言。宗派の枠を超えて一斉反抗作戦を展開し、一時的に戦線の押し上げに成功する。 ソ連、オルタネイティヴ3本拠地を疎開BETAの侵攻を受けて、ノボシビルスクのオルタネイティヴ3本部がハバロフスクへの移設される。 米国、A-10A サンダーボルトⅡを実戦配備フェイアチルド社が開発した拠点防衛と支援に特化した重戦術機、 サンダーボルトⅡの実戦配備が開始される。同機の高い戦車級浸透阻止能力は特に欧州戦線において高い評価を得た。 1979 米国、ムアコック・レヒテ機関の臨界実験成功カールス・ムアコック博士とリストマッティ・レヒテ博士の共同実験が成功。抗重力機関技術が確立される。 米国、サンタフェ計画発動HI-MAERF計画参加者より、「ML理論に基づく戦略的破壊兵器に関する覚書」が大統領・ハリー･オラックリンに対し極秘裏に提出された。同年、ML機関をより単純な臨界超過反応兵器として応用する別計画がスタートした･･･G弾開発計画の幕開けである。 米国、戦術機生産技術移転を制限各国の技術習得が進み現地生産などによる前線の戦術機不足が解消され始めた事を受け、米国議会は次世代戦術機生産技術の対外移転を禁止する法案を可決。 日本、教育基本法改正優秀な対BETA主力兵器の衛士を育成するため、英才教育環境と適性者抽出システムの構築が開始される。 日本、曙計画終了第一世代戦術機開発・運用に関わる基礎技術の習得が完了する。 国連、バンクーバー協定発効統括の無い戦闘がBETA支配域急拡大を招いたとし、ハイヴ攻略作戦をはじめとした対BETA戦争を国連主導にて行う事が国連安保理決議として採択される。加盟各国の対BETA交戦権は自衛権及び集団的自衛権に限定され、鹵獲品も国連管理下とする事が明文化された。 1980 欧州、ECTSF(European Combat Tactical Surface Fighter)計画始まる英・独・仏を初めとするNATO各国が同計画に合意。1985年の実用化を目標として、各国共同研究が始まる。 国連、アジア及び欧州各国の政府及び難民の受入先の仲介交渉を開始 ソ連、米国に対しアラスカ売却を打診売却は拒否されるが、租借という方向で協議が進む。 ソ連、MiG-23 チボラシュカを配備開始 米国、LWTSE計画始動近接戦用戦術機技術研究の一環として、軽量・小型且つ高い機動性をもった機体の技術実証試験が始まる。この計画によりYF-16,YF-17が開発された。制式化の予定は無いとされた計画だったが後にHi-Low-Mix構想の出現を受け、実戦機開発計画へと昇格した。 日本、徴兵制度復活欧州、アジアの各戦線に於ける人員損耗率を鑑み、帝国議会は陸軍戦力の再編と増強を決定。これに伴い徴兵制度が復活した。 1981 BETA、北欧圏へ進攻78年のBETA一大進攻により兵力が弱体化した中ソ連合軍、欧州連合軍はBETAに押されるような形で北欧最後の砦であるスカンジナビア半島に後退、10年以上続く北欧戦線は更に過激さを増す。 BETA、ロヴァニエミハイヴ(H08 甲8号目標)建設開始スカンジナビア半島に侵入したBETA群が、フィンランド領ロヴァニエミにハイヴの建設を開始。 欧州、ダンケルク作戦発動BETAの西欧州進攻を受け、欧州各国は文明・民間人をアフリカ、南米、東南アジアへ脱出させるダンケルク作戦を発動。以降1984年まで継続。(*1) 米国、ATDP計画始動米国防総省高等研究計画庁(DARPA)、陸軍、NASAによる第3世代機技術を模索・確立する為の先導技術実験機計画。実験機X-29が製造された。 国連、SHADOWの部分運用開始 日本、81式(A-6J) 海神を配備開始 仏、ミラージュ2000を配備開始 1982 米国、ソ連のアラスカ租借を議会承認 期限は50年間当該地域住民の移送が始まる。また、ソ連でも各方面で移設準備が開始される。同時に米国は軍事的な保険措置として、米ソの国境を跨ぐ形で存在するユーコン基地とその周囲の地域を、国連に50年間無償貸与した。 日本、82式(F-4J改) 瑞鶴を配備開始 日本、国産次世代機開発研究機構発足82式開発の純国産開発挫折を受け、対米技術格差を埋めるべく、官民一体の国産次世代機開発の統合研究が開始される。 米国、F-14 トムキャットを配備開始本格的な第二世代戦術機の実戦配備が始まる。 1983 欧州、海王星（ネプトゥーン）作戦ポーランドに展開するBETAの誘出撃滅と、それによる欧州の戦況好転を目的とした国連軍、米国軍、欧州連合軍、ワルシャワ条約機構軍による４軍合同の一大反攻作戦。投入兵力の総計は、艦艇300隻、戦術機500機、ヘリ400機、総員兵数30万人以上｡(*2) 喀什のBETAの西進が進み、西欧州が主戦場になり始める。欧州連合軍は河川部を駆使した遅滞防御を行ったが、奮闘も虚しくベルリンが陥落。 米国、ATSF計画始動BETA大戦後の世界を見越した次世代戦術機の開発が米国で開始される。 日本、耀光計画始動ATSF計画始動を受け、国産次世代機開発研究機構は目標を第3世代機開発へと方針転換。 欧州、EU本部をロンドンへ移転EUは本部機能をブリュッセルからロンドンへ移転。ベルファストの本部が完成するまでの一時的措置。 ソ連、MiG-27 アリゲートルを配備MiG-23の強化改修型であるMig-27は、配備時には既に旧式化していた機体だったが、MiG-21を代替する主力機として長年ソ連軍を支え続けた。 1984 BETA、本格的な南進を開始ヒマラヤ山脈を迂回した喀什由来の大規模BETA群がインド亜大陸に侵入。中近東方面からの侵攻を受けたインド亜大陸各国軍は、ヒマラヤ山脈を盾に東南アジア諸国と緊密な連携を保ちながら約10年間持ち堪えるが、結局物量に圧され、スリランカに連合司令部を移設し防戦を継続した。 BETA、アンバールハイヴ(H09 甲9号目標)建設開始イラク領アンバールにハイヴの建設が開始される。これにより、中東戦線は大きな撤退を強いられると同時に石油資源の不足が深刻なものとなりつつあった。 BETA、ノギンスクハイヴ(H10 甲10号目標)建設開始 日本、非炭素系疑似生命の基礎研究開始帝国大学の霧山教授は、開示された歴代オルタネイティヴ計画の研究データを精査し「人間よりもコンピューターに強い反応を示すBETAに対し、炭素生命体によるコミュニケーションは不可能」という仮説を導き出し、非炭素構造擬似生命に関する論文をまとめた。欧州各国の敗走に危機感を募らせた帝国政府は、国連軍を防衛戦力として国内駐留させるための方策として次期オルタネイティヴ計画の誘致を決定。霧山仮説とその論文を極秘とし、国費による非炭素構造擬似生体と擬似生命プログラムの基礎研究を開始した。 ソ連、MFPTI計画始動MiG-23/27の失敗を挽回すべく、米国のATSF計画に対抗する多機能前線戦術機計画(MFPTI=МФПТИ)が開始される。 国連、SHADOWの運用開始地球周回軌道での核攻撃をベースとした最終防衛ライン「アーテミシーズ」が完成。L1早期核投射プラットフォーム「スペースワン」で目標を変更仕切れなかった場合の対処が可能となる。 米国、F-15C イーグルを配備開始マクダエル・ドグラム社のF-15C イーグルが配備開始。F-4更新機として開発され、遠近共に高い対BETA戦性能を誇る汎用第2世代戦術機として世界各国で採用された。 1985 BETA、ブダペストハイヴ(H11 甲11号目標)建設開始ハンガリー領ブダペストにハイヴの建設が開始される。これにより、欧州戦線でのBETAの侵攻は更に勢いを増す。 日本、オーストラリア、オセアニア諸国と経済協定締結帝国政府は西日本が戦場になった場合を想定し、国内の主要産業、各種重工業や製造業等の生産拠点を海外に新設する方針を固め、オセアニア圏、ニュージーランド、オーストラリア等の各国に工業プラントを相次いで建設。 ソ連、国家基幹機能のアラスカ移転が完了オルタネイティヴ3本拠地、ハバロフスクからアラスカ州タルキートナへ政府機能や軍事施設に続き、基幹産業、各種生産基盤そして多くのロシア人の疎開が完了。以降ソ連軍は、ベーリング海を挟んだ極東ロシアを絶対防衛線として位置付け、国土奪還の戦いを続ける。 EU、BETA侵攻により、西独、仏が相次いで陥落。パリ攻防、ダンケルク撤退戦に続いて英国本土攻防戦始まる。 仏、ECTSFの主機選定で自国製主機の採用を強硬に主張。英、西独と対立し、翌年にECTSF計画から脱退する。 1986 BETA、リヨンハイヴ(H12 甲12号目標)建設開始フランス領ローヌ県リヨンにハイヴの建設が開始される。英国本土への侵攻に続き、イベリア半島へのBETA侵攻が開始される。 米軍、F-16 ファイティングファルコンを配備開始F-14、F-15の調達コスト高騰への対策として「Hi-Low-Mix」構想を策定した米国政府は、技術研究目的のLWTSF(Light Weight Tactical Surface Fighter)計画を実戦機開発に格上げし、ゼネラルダイノミクス社開発の第2世代戦術機F-16を完成させる。同機はF-5Eを更新する軽量戦術機として多くの国で採用された。 アジア、中国と台湾が対BETA共闘条約に調印 統一中華戦線が誕生 08.18：日本、次期主力戦術機選定に関して、日米合同演習を実施日本帝国の次期主力戦術機選定に向けた日米合同の異機種間戦闘訓練(DACT)が、矢臼別演習場で行われる。本演習に於いて帝国斯衛軍の巌谷大尉はF-4j改でF-15を破るとい快挙を成し遂げた。 日本、帝国本土防衛軍を創設帝国軍は戦線の本土接近を鑑み帝国軍参謀本部直轄の国内展開専任部隊・本土防衛軍を創設。自国領の死守を戦略目標として軍組織を再編。 スウェーデン、JA-37 ビゲンを配備開始 EU、米国からのF-15、F-16輸出攻勢が強まる。それに伴い、西独がECTSF計画の大幅な遅延を理由として、同計画からの撤退とF-15導入を示唆。 1987 欧州、欧州各国政府が英国とグリーンランドへ避難BETA群の本格的な西進に抗しきれず、難民の欧州大陸脱出を支援するためポルトガル領内に踏みとどまっていた各国政府が、英国領やグリーンランド、カナダなどに首都機能を移設。領土を失った各国の軍隊は、以降国連軍の指揮下に編入された。 7月：米国、五次元効果爆弾（通称G弾）の起爆に成功ニューメキシコ州ホワイトサンズで行われた「モーフィアス実験」にて小規模ながらG弾の制御された起爆に成功し、G弾実用化への道を開いた。 11月：米国、HI-MAERF計画の中止を決定計画の遅延に加え、より安価で実用的なG弾の実用化に目処が立ったため、国防省が中止を決定。 日本、琵琶湖運河の浚渫工事が始まるインド亜大陸の戦況悪化を重く見た日本帝国は、かねてより国連から要請されていた大陸派兵の検討を開始。それに伴い、帝国軍参謀本部直轄の国内展開専任部隊として本土防衛軍を創設するなど、将来予想されるBETA本土進攻への対応を開始。琵琶湖運河にも再び脚光が浴びせられ、浚渫工事を着工。大阪湾・伊勢湾-琵琶湖-敦賀湾を結び、帝国海軍が保有する紀伊級戦艦(基準排水量70,000t級50サンチ砲戦艦)や30万tクラスのタンカーも通行可能とするため再整備された。 米国、F-18 ホーネットを配備開始 ソ連、MiG-25 スピオトフォズを配備開始 EU、実質的な単独開発国となっていた英が、ECTSFの要求仕様を、近接機動格闘戦能力を重視した第三世代水準機へ転換すると発表。 国連、日本帝国及びオーストラリアの常任理事国入り。常任理事国が米英仏ソ中日豪の7カ国になる。但し、日豪の拒否権は20年間(2007年まで)凍結。 1988 日本、教育基本法全面改正衛士の育成を主眼に置いた全面的な法改正。義務教育科目の切り捨てや大学の学部統廃合が始まる。 米国、国連に次期オルタネイティヴ計画案を提示オルタネイティヴ3に見切りを付けた米国が次期予備計画の招集を待たず、新型爆弾(G弾)によってハイヴを一掃する対BETA戦略を計画案として提示。G弾を限定的に使用し外縁部のハイヴを攻略。G元素の獲得→G弾の量産というサイクルを繰り返し、最終的に大量のG弾による飽和攻撃でオリジナルハイヴを含むユーラシア中心部のハイヴを一掃するというもの。 国連、トライアッド演習実施国連宇宙総軍と米国戦略軌道軍は光線属種の迎撃基準を検証するための物質投下試験を合同で実施。積載物の内容に関らず、落着予測地点付近の重光線級のみが迎撃を行い、一定距離以遠では一切反応しないことが判明。詳細原理は不明ながらも、低軌道衛星、HSSTの定常的な配備を大きく後押しする結果となる。 香月夕呼14歳、因果律量子理論の検証を始める 1989 国連、米国が提案した次期オルタネイティヴ計画案の不採用を決定オルタネイティヴ3の成果に対する評価の違いと、ユーラシア各国が影響を予測できない新型兵器の使用に反対したことが主な不採用の理由。これによって米国は国連に深く失望し、独自の対BETA戦略を強行する方針を固める。国連内部に対するあからさまなロビー活動が開始される。不採用案はより尖鋭化し、最終的にオルタネイティヴ5へと繋がった。 国連、SHADOW初迎撃に成功月面より飛来したBETA着陸ユニットと思われる物体に対し、対宇宙全周防衛拠点兵器群 SHADOWによる迎撃を初展開、この軌道を逸らせることに成功する。ただし、この物体が実際に着陸ユニットであったかにういては議論が分かれている。 中東、アラビア半島での戦闘が激化 帝国国防省、第二世代戦術機F-15イーグルの試験導入、ライセンス生産を開始純国産戦術機開発計画の停滞を打開するため、技術検証を目的とした試験導入。予定調達機数は120機 06.15：北アフリカ、スエズ戦線にて、約4ヶ月に渡るスエズ防衛戦始まる。 1990 BETA、ボパールハイヴ(H13 甲13号目標)建設開始インド領ボパールにハイヴの建設が開始される。欧州撤退の後、喀什ハイヴ攻略に備えてインド方面を重視していた人類は、同方面での徹底抗戦を打ち出した。 喀什のBETAが本格的な東進を開始カシュガルハイヴから出現した大規模BETA群が東進を開始。ユーラシア北東部、東アジア、東南アジアが主戦場となる。統一中華戦線とソ連、東南アジア各国は激しい防戦を繰り広げるも、物量に圧されて戦線は徐々に後退した。 米国、ATSF計画終了 YF-22が選定されるロックウィード社のYF-22とノースロック社のYF-23による4年に渡る競合開発の結果、米国軍の戦略に即しコスト面でも優れるYF-22が次期主力戦術機に選定される。1年間の運用試験が実施された後に制式採用が決定しF-22の制式番号が与えられる。 ソ連、MiG-31 ブラーミャリサを配備開始ミヤコム・グルビッチ設計局によるMig-25の強化改修型の第2世代機Mig-31の実戦配備が開始される。 1991 日本、帝国議会が大陸派兵を決定BETAの東進を自国の危機と判断した日本は、東アジア戦線への帝国軍派遣を帝国議会で決定する。帝国軍は大陸派遣軍を創設し、戦術機甲部隊を中心とした大兵力を前線に投入した。 G弾実用化。それに伴いF-22懐疑論が発生。 香月夕呼17歳、帝国大学・応用量子物理研究室に編入弱冠17歳の学徒が説いた独自理論「因果律量子論」の論文がオルタネイティヴ計画招致委員会の目に止り、次期計画案の基礎研究を進める帝国大学・応用量子物理研究室への編入が認められた。 米国、DRTSF計画始動F-22も調達難航を受け、既存機に近代化改修を施し次期主力機配備までの空白と機体不足を埋めるべく計画された統合任務戦術機開発計画。計画に応募したマクダエル・ドグラムとゼネラルダイノミクスからF-15EとF-16XLが提案されたが、後に兵装搭載量、拡張性、調達コストに優れるF-15Eが制式化された。 1992 BETA、敦煌ハイヴ(H14 甲14号目標)建設開始中国領敦煌にハイヴの建設が開始される。後に重慶を始めとする北東アジアや東南アジアを脅威に晒す一大拠点となる。 BETA、クラスノヤルスクハイヴ(H15 甲15号目標)建設開始ソ連領クラスノヤルスクにハイヴの建設が開始される。BETAのあまりに急激な東進に極東でも危機感が高まる。 印度、インド亜大陸反攻作戦・スワラージ作戦発動インド亜大陸での勢力挽回を懸けて発動されたボパールハイヴ(H13 甲13号目標)攻略作戦。国連が主導し、アフリカ連合と東南アジア諸国が参戦した。宇宙戦力が初めて投入され、軌道爆撃や軌道降下部隊など、その後のハイヴ攻略戦術のセオリーが確立した。オルタネイティヴ3直轄の特殊戦術情報部隊が地下茎構造に突入、リーディングによる情報収集を試みるも成果はなく、ほぼ全滅した。この作戦以降、「間引き」に乗じた小規模部隊によるゲリラ的な突入作戦が散発的に繰り返される。 中国、重慶防衛線を構築敦煌ハイヴ(H.14甲14号目標)から溢れ出た大規模BETA群が南シナ海方面に向け進撃を開始。統一中華戦線、帝国軍大陸派遣部隊及び韓国・ベトナムの義勇軍は重慶市北方より流れる嘉陵江に防衛線を構築。各軍は奮戦するも昨年から行われてきた遅滞作戦の疲弊もあり、年明けに戦線は崩壊する。殿軍は大陸派遣軍 北部方面第7師団 第71戦術機甲連隊 第2戦術機甲大隊が預かり、撤退までの間避難民を死守した。 日本、飛鳥計画始動帝国城内省が国防省の耀光計画に相乗りする形で、瑞鶴の後継機たる斯衛軍次期主力戦術機開発計画を開始する。 ソ連、Su-27 ジュラーブリクを配備開始Su-27は、スフォーニ設計局がグラナン社からF-14の技術情報の提供を受けて開発した第2世代機だが、初期型はトラブルが多く衛士には不評だった。その後、改良型であるSu-37の登場によって調達は早期に打ち切られた。 1993 BETA、重慶ハイヴ(H16 甲16号目標)建設開始中国領重慶にハイヴの建設が開始される。嘉陵江戦線が崩壊して以降、統一中華戦線は九-六作戦等で戦況の好転を図るも何れも功を奏さず核を使った撤退戦が続いた。 BETA、全欧州大陸を完全制圧最後まで抵抗を続けていた北欧戦線が瓦解し、欧州連合軍司令部が全軍の撤退と欧州の放棄を宣言。これ以降、欧州各国は大陸沿岸の島嶼部に前線基地を設置し、来るべきユーラシア奪還作戦に備え「間引き」を続けていく。 中国、九-六作戦発動大連に向かう大規模BETA群の殲滅を目的とした中韓連合軍の要撃作戦。日本帝国の大陸派遣軍も側面支援として参戦したが、BETA群の奇襲に遭い二個大隊が壊滅した。後、戦術核の運搬により大連侵攻は回避、帝国軍の本隊は哈爾浜に一時撤退を強いられた。 神宮司まりも19歳、死の8分を越える 1994 BETA、インド亜大陸占領喀什から南進したBETA群は、この年インド亜大陸を完全に支配下に置く。これによってBETAの東進が勢いを増し、中国戦線は泥沼の様相を呈していった。領土を失った各国の軍隊は、以降国連軍の指揮下に編入された。 日本、帝国議会で徴兵対象年齢の引き下げを柱とした法案を可決後方任務に限定した学徒志願兵の動員を開始。 国連、オルタネイティヴ4予備計画招集日本、カナダ、オーストラリアがオルタネイティヴ第四計画本部招致に立候補。予備計画の招集を受け、本部招致レースが国連常任理事国間の政治問題に発展する。 香月夕呼20歳、国連に招聘され因果律量子論の検証を進める 2月：94式戦術歩行戦闘機「不知火」を配備開始富嶽、光菱、河崎の3社共同開発による念願の純国産機・94式不知火は、89式陽炎のライセンス生産を経て、ようやく実戦配備に至った。世界初の第3世代準拠戦術機として高性能を誇ったが、拡張性に乏しい突き詰めた設計が、後年改修計画の紆余曲折を招いた。 米国、F-18E/F スーパーホーネットを配備開始F-18E/Fは、F-18をアップグレードした機体で高い総合性能を有していた。コストパフォーマンスの良い同機の完成と配備は、それまで海軍主力機の絶対的な地位を守り続けてきたF-14を退役へと追い込んだ。 統一中華戦線、殲撃10型を配備開始統一中華戦線とイスラエルが水面下で共同開発した殲撃10型が実戦配備を開始。F-16Cをベースに盛都とIEIが共同開発した第2世代機であり、最も成功したF-16派生機となった。 ソ連、MiG-29 ラーストチカを配備開始ミヤコム・グルビッチ設計局の開発によるMig-29は、機動性と近接格闘戦能力を極限まで高めたソ連製第2世代機の集大成とも言うべき高性能戦術機であったが、国内調達は振るわず、海外にその活路を求めた。 EU、ユーロファイタス社、ECTSF技術実証機、ESFP(Experimental Surface Fighter Program)を完成。各国へのアピールを目的とした技術実証機運用部隊"レインダンス"中隊を編成し、英国政府の支援の下で国連欧州方面軍へ派遣する。 1995 兵士級BETAが初めて確認される 国連、オルタネイティヴ4に日本案の採用を決定 オルタネイティヴ3を接収へオルタネイティヴ第四計画は帝国大学に所属する香月夕呼博士の案が採用され、即時本計画に格上げされる。急な決定に本部施設の建設が間に合わず、仮説本部を帝国大学・応用量子物理研究等に設置。香月博士はオルタネイティヴ4の総責任者に就任。異例の早期格上げが実現した裏には、尖鋭化した自国案の復活を目論む米国の強引なロビー活動に対する国連側の反発が存在した。 AL4、00ユニットの開発に着手選定候補者の受け皿として、接収を予定していた帝国陸軍白陵基地に計画直属の衛士訓練学校を設立。 日本、オルタネイティヴ4の招致決定に伴い、更に多くの帝国軍施設を国連軍に開放 日本、18歳以上の未婚女性を徴兵対象とする修正法案可決 国連、ブルーブック計画を発動 地球生命の多様性存続のため、あらゆる生物のDNAデータを収集・保管する計画。 ソ連、ポールナイザトミーニィ計画を発動 オルタネイティヴ3計画で生み出された人工ESP発現体を兵器利用する計画。 国連、世界人口がBETA大戦前の約50%まで減少したと国連統計局が発表 米国、F-15E ストライクイーグルを配備開始 1996 アジア各国がオセアニア、オーストラリア各地に臨時政府を樹立戦闘地域のアジア各国が、オーストラリアとオセアニア諸国に援助を要請、国家機能の移転を開始する。マレーシアやシンガポールは2001年現在も自国領を維持している。 東南アジア、大東亜連合設立領土を失った国々の多くは、国連軍の直接的な指揮下に編入されることを良しとせず、大東亜連合を結成して間接的に連携する道を選択した。これはスワラージ作戦が国連の秘密計画のために強行されたことに対する不信感から。 キリスト教恭順主義派が急速に拡大 その抗議活動やデモンストレーションが活発化する 国連、オルタネイティヴ5予備計画招集国連の強引な格上げに対する不安と、日本案のあまりに荒唐無稽な内容に対する保険的措置として第五予備計画の招集をアメリカが提案。それを南アメリカ及びアフリカ諸国が後押しする形で可決された。 国連、プロミネンス計画発動オルタネイティヴ5予備計画の招集は「米国が焼き直したG弾集中運用案を通すための呼び水に過ぎない」とするユーラシア諸国が提唱した先進戦術機技術開発計画が開始され、アラスカの国連軍ユーコン基地が本拠地に決定。基地の拡張工事が開始。 日本、帝国議会が男性徴兵対象年齢の更なる引下げを含む修正法案可決事実上の学徒全面動員へ。 日本、北九州を始めとする九州全域に第2種退避勧告が発令。 統一中華戦線、殲撃11型を試験配備 スウェーデン、第三世代戦術機、JAS-39 グリペンを配備開始 1997 BETA、アラビア半島を制圧10年以上BETAの侵攻を持ちこたえていたアラビア半島の戦線が瓦解。アフリカ連合軍と中東連合軍はスエズを渡って前線を再構築し、アフリカ大陸への侵入を辛うじて食い止めた。 欧米、ダイダロス計画成功 NASAがイカロスⅠの信号を受信蛇遣い座バーナード星系に適合度AAの地球型系外惑星を発見。これを受けて米国はユーラシア各国の主張に配慮し、系外惑星への避難を加えた次期オルタネイティヴ計画修正案を提出。あまりのタイミングの良さに、自国案を通すためのでっち上げだという指摘もある。 国連、オルタネイティヴ5予備計画が米国案に確定 AL5、ラグランジュ点での巨大宇宙船計画がスタートする事実上オルタネイティヴ計画が並立するという異常事態に。この件が切っ掛けとなり、カナダを含むオセアニア、ユーラシア諸国と、アメリカを中心とするアフリカ、南アメリカ諸国の対BETA戦略の差が明確になる。 AL4、A-01連隊発足オルタネイティヴ第四計画直属の特殊任務部隊が発足。 台湾、総督府が中国共産党政府の台湾受け入れを表明 日本、97式 吹雪を配備 ソ連、Su-37 チェルミナートルを配備 1998 日本、朝鮮半島撤退支援作戦・光州作戦発動1998年、国連軍と大東亜連合軍の朝鮮半島撤退支援を目的とした作戦。後に光州作戦の悲劇と呼ばれる彩峰中将事件が発生する。 夏：重慶ハイヴから東進したBETAが日本上陸北九州を初めとする日本海沿岸に上陸し、わずか一週間で九州・中国・四国地方に侵攻犠牲者3600万人 日本人口の30％が犠牲となる（この時点で世界人口の60％が死滅している）近畿・東海地方に避難命令。2500万人が大移動を開始する（一部はオーストラリアへ）。一ヶ月に及ぶ熾烈な防衛戦の末、京都陥落（8/15）。首都は京都から東京に移される 9/25 佐渡ヶ島陥落 米軍は日米安保条約を一方的に破棄して撤退佐渡島ハイヴの建設に伴い長野県付近でBETAの侵攻が停滞。その間に米国は日米安保条約を一方的に破棄し在日米国軍を撤退させた。 仙台第二帝都への首都機能移設準備が始まる AL4、オルタネイティヴ4本拠地の移設を開始共に仙台への移設を開始。白陵基地の衛士訓練学校も同様の措置が採られた。 BETA、東進再開、首都圏まで侵攻し、西関東が制圧下に 帝国軍白陵基地壊滅BETA群は帝都直前で謎の転進。伊豆半島を南下した後に進撃が停滞、以降は多摩川を挟んでの膠着状態となり、24時間体制の間引き作戦が続く。 BETA、横浜にハイヴを建設開始偵察衛星の情報により横浜ハイヴ(H22 甲22号目標)確認される。 国連軍総司令部は、カムチャツカ-日本-台湾-フィリピンからアフリカ-イギリスに至る防衛線による、ユーラシア大陸へのBETA封じ込めを基本戦略として決定 香月夕呼博士、国連に横浜ハイヴ攻略作戦を提案国連司令部は即時承認。大東亜連合に参戦を打診。 日本、帝国議会が女性の徴兵対象年齢を16歳まで引き下げる修正法案を可決 国連、アラスカ州ユーコン基地の拡張工事が完成する EU、ECTSF先行量産型、英国陸軍試験部隊へ引き渡し開始。機体正式名称を「EF-2000 タイフーン」と決定。 仏、独自開発の第三世代戦術機、ラファールを実戦配備開始 米、F-22A ラプター先行量産型の実働部隊での運用を開始 1999 国連、本州奪還作戦・明星作戦国連軍と大東亜連合によるアジア方面では最大、BETA大戦においてはパレオロゴス作戦に次ぐ大規模反攻作戦。横浜ハイヴの殲滅と本州島奪還が優先戦略目的。 08.05：米軍が二発のG弾を使用する。人類史上初ハイヴの奪還に成功。 各国でG弾脅威論が噴出する明星作戦で目の当たりにしたG弾のあまりの威力に、ユーラシア各国ばかりではなくアフリカ諸国の一部でも脅威論が噴出し始める。それとは逆に、米国案を元々支持していた国々は、威力の実証によってより強硬にG弾の使用を主張し始める。 香月夕呼博士、国連に横浜基地の建設を要請オルタネイティヴ4の本拠地として、横浜ハイヴ跡地上に国連軍基地の建設を要請。国連は即時承認。横浜基地建設着工と同時に国連軍司令部は米軍に即時撤退命令を下す。即時承認の主な理由は、米国が強引に推進する第五予備計画に対するG弾脅威派の牽制。 米・ボーニング社、フェニックス構想始動F-15強化策の実証実験がユーコン基地で始まる。ボーニング社の戦術機開発部門が提唱した、パーツ換装や軽易な改修でF-15を安価に第三世代機相当性能に強化する構想。 ソ連、Su-47 ベルクートを開発スフォーニ設計局が独自開発したSu-37の強化試験機。 米国、A-12 アベンジャーを配備開始 2000 1月：国連横浜基地、オルタネイティヴ4占有区画稼働開始1月の段階でオルタネイティヴ計画占有区画が完成し、研究機関が帝大より移設される。それに伴い、帝国軍練馬駐屯地に仮移設されていた衛士訓練学校も移設。 2月：帝国斯衛軍、純国産第三世代戦術機「武御雷」配備開始 5月：EU、EF-2000 タイフーン、英国陸軍、及び国連欧州方面軍に実戦配備開始。供給の優先順位から、国連初の配備部隊に西独軍"ツェルベルス"大隊が選定される。 米国、米国議会内にもG弾脅威論噴出 G弾脅威論が反オルタネイティヴ計画思想に発展キリスト教恭順主義に傾倒した国連職員によってG弾爆心地の写真と様々なデータが暴露され、その実状に触れた米国議会内でもその使用に疑問を持つ派閥が現れ始める。同時に、G弾脅威論に賛同していた国々の中に、オルタネイティヴ計画そのものの是非を問う動きが出始める。 日米共同戦術機開発計画・XFJ計画を承認米国の持つ最新戦術機開発技術の習得を目的とした、94式戦術機改修機開発計画が帝国議会に承認される。F-4の耐用年数が迫る中、その代替機となる次期戦術機の機種選定を巡って議論が紛糾。巌谷榮二中佐の提唱した日米共同開発計画案が、米国の最新技術を盗み、日本の開発技術の底上げを行うという建前を落とし所に採用された。一方米国でも、XFJ計画の受注元であるボーニング社の活発なロビー活動の結果、反オルタネイティヴ5派閥の取り込みが成功し議会承認された。 2001 国連横浜基地、実稼働開始7割程度の完成度ではあったが、主要な基地機能が概ね100%の稼働状況に達したため、全面開設が認可される。未完成部分の工事は継続。 香月夕呼博士、米国のオルタネイティヴ支持派と会談オルタネイティヴ4を支持する政財界の代表団が香月博士と秘密裏に接触し、HI-MAERF計画接収を協議セットアップしたのは帝国情報省・外務二課の鎧衣左近である。同時に反オルタネイティヴ5派にも接触工作を仕掛けた。 2月：BETA新潟上陸。 3月：F-22Aラプター部隊配備開始。 5月：XFJ計画、始動 8月：BETAカムチャツカ半島東岸部侵攻。 08.28：XFJ計画、不知火・弐型ロールアウト 9月：国連ユーコン基地に於いて、大規模テロ発生。 11.11：BETA新潟上陸。 11.29：国連横浜基地に於いて、極秘裏に新概念OS(のちのXM3)の実証試験実施。 12.05：12・5事件。帝国軍の一部によるクーデター。 12.10：国連横浜基地に於いて、新概念OS・XM3のトライアルが実施されるトライアル中、捕獲されていたBETAが逃走し、多数の死傷者が出た。 12.24：国連軍第11方面軍司令部及び、帝国軍参謀本部より、『甲21号作戦』発令。 12.25：G弾による佐渡島消滅を以て、佐渡島ハイヴの破壊に成功。 12.29：佐渡島ハイヴの生き残りのBETAが横浜基地へ急襲。横浜基地は大損害を被る。 12.31：桜花作戦発動。 2002 01.01：あ号標的の破壊。 7月：東シベリア奪還。 日本、02式 吹雪 改を配備 2003 04.10：錬鉄作戦発動。鉄原ハイヴ(H20：甲20号目標)攻略作戦。 04.12：鉄原ハイヴ制圧。 8月：日本帝国、ソ連共同軍による、サハリン沿岸のBETA掃討作戦。 2004 欧州奪還作戦。 日本、04式 極光を配備 年代不明 第二次月面戦争 オペレーション・オリンパス ハーキュリーズ級艦隊による火星ハイヴ群攻略作戦。 G元素と世界覇権を巡り人類同士、そして人が生み出した新たな種族、人造種"00ユニット"、調律種"人工ESP発現体"、合成種"BETAブリッド"との内戦が人類統合体発足まで続く。 2031 第七世代戦術機実用化 2043 数多の滅亡の危機を乗り越え、人類統合体発足。 2044 BETA創造主”シリコニアン”接触計画公表。 使節艦隊の建造計画と艦載機たる第八世代型戦術機F-47"イシュクル"開発開始。 2049 01.01：人類統合体宇宙総軍使節艦隊派遣。
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ケニア共和国 Republic of Kenya 1 基本情報 1.1 地理・経済情勢 首都：ナイロビ（Nairobi）（約310万人 2009年：ケニア統計局） 人口：3,980万人（2009年：世銀） ※1 主要産業：（農）コーヒー、紅茶、園芸作物、サイザル麻、綿花、とうもろこし、除虫菊、（工）食品加工、ビール、タバコ、セメント、石油製品、砂糖、（鉱）ソーダ灰、ほたる石 ※1 ＧＮＩ：303億米ドル（2010年：世銀）※1 一人当たりＧＮＩ：760米ドル（2010年：世銀）※1 経済成長率：約5％（2010年：世銀）※1 成人識字率（1999～2007年、15歳以上の割合）：73.6％ ※2 総就学率（2007年）：59.6％ ※2 ケニアは概ね北緯4度、南緯4度の間に位置し、まさに赤道直下の国である。1年は雨期と乾期に分かれ、特に雨期は3～6月（大雨期）と7～12月（小雨期）となっている。ケニア国全面積において乾燥・半乾燥（ASAL）地域の占める割合は約83％（49万km2）であり、この地域内に全人口の25％が居住している。※8 1.2 年表 年台 出来事 備考 1950年台 （当該国の歴史的経緯と水に関連する主要なイベントの発生時期を記述） 2 水資源と水利用 2.1 水資源 （水資源の豊富さ、雨期と乾期、どのような水源が使われているか、等） 年間平均降水量：630mm（北部は200mm未満、ケニヤ山では1800mm）※5) 一人あたり水資源量：534m3/年/人(2008年) ※5) 2.2 水利用 （農業用・工業用・家庭用の配分、廃水の再利用など、水の使われ方の特徴、等） 全水使用量の80%は農業用に使われている。上水は17%、工水は3%。※5) 2.3 家庭用水需要 一人あたり水使用量：46L/日 ※6) 3 水に関する住民意識 3.1 徴収率 （水道料金の徴収率、あるいは水供給に対してお金を払う気持ちや文化があるかどうか、等） 3.2 料金体系 （平均的な水量あたり料金、料金の決め方、等） ケニアの都市では、水道に接続するための費用が月収の6か月分にも相当する場合がある。※6) 3.3 水に対する不満・クレーム （平均的な水ニーズ、特徴的な水に関する意識、等） 4 水関連の政策・法規制・基準 4.1 政策と計画（policy and plan） （国の開発計画、水セクターのマスタープラン、等） 第9次国家開発計画（2002-2008）及び国家貧困削減計画（1999-2015）の中で安全な水の供給拡大を重点分野に掲げ、2015 年までに700 の既存上水道施設の改善に取り組むことを目標としている。※3) ○ケニア・ビジョン2030 ※3) ケニア・ビジョン2030は、2008 年から2030 年までのケニアの新たな開発計画を示したものであり、同国を2030 年までに全ての国民に高い水準の生活を保証する工業化された中堅国家に転換させることを目的としている。同ビジョンは、5 年ごとに中間計画が作成され、まず2008 年から2012 年までの第1次中間5カ年計画が発表された。水セクターに関する目標は、以下のとおりである。 － この5 年間で都市部における安全で安定した水へのアクセスの割合を90%、地方部における割合を70%とする。 － 無収水率を30%以下のレベルに減少させる。 － 安全な衛生設備へのアクセスを都市部で70%、地方部で65%を達成する。 － 下水道へのアクセスを都市部で40%、地方部で10%を達成する。 ○国家水サービス戦略（2007年－2015年）※3) 国家水サービス戦略（National Water Services Strategy 2007-2015）では、以下の目標を掲げている。 ①都市部において、ケニア国基準に適合した安全な水への持続的アクセスを増加させる。 － 公共水道における給水率を、2015 年までに60%から80%にする。 － 公共水栓の場合は、住居から最も近い公共水栓での水汲み時間（移動時間を含む）を平均30分間に減少させる。 ②地方において、ケニア国基準に適合した安全な水への持続的アクセスを増加させる。 － 公共水道における給水率を、2015 年までに40%から75%にする。 － 公共水栓の場合は、住居から最も近い公共水栓までの距離を2km以下に減少させる。 ③ 無収水率（営業ロス＋漏水）を、2015 年までに、現在の平均60%から30%に減少させる。 ④ 全ての上下水道事業の運営・維持管理費について、2010年までにコスト・リカバリーを達成すること（ただし、貧困層への補助は除く）。 ⑤ 汚水集水、処理及び排水施設へのアクセスについて、2015年までに都市部で30%から40%に、また地方部で5%未満から10%に増加させる。 ⑥ 浄水施設から発生する排水水質は、関連するケニア国基準（環境管理調整法：Environmental Management and Coordination Act）を満足すること。 ⑦ 基礎的衛生施設へのアクセスについて、他の関係省庁、特に衛生分野の主管である保健省と共同で、2015 年までに都市部で55%から77.5%に、また地方部で45%から72.5%に増加させる。 4.2 法規制 ■Water Act, 2002（水法）※2) 本文：http //faolex.fao.org/docs/pdf/ken37553-a.pdf, http //faolex.fao.org/docs/pdf/ken37553-b.pdf, http //faolex.fao.org/docs/pdf/ken37553-c.pdf 4.3 水行政機関 （法規制を執行する機関） 2002年に制定された新水法（Water Act）によって、水セクターの改革が実施されている。 ○水灌漑省 Ministry of Water and Irrigation (MWI) ※3) MWI はセクターをリードする機関であり、セクターの方針、政策、法制定に責任を持つ。 法律、方針及び戦略の策定、水セクターの調整と指導及び監視と評価 全般的な水セクターの投資、計画及び水資源の運用 ○水サービス信託基金 Water Services Trust Fund 地方及び都市部における貧困層への上水・衛生施設整備への財政的支援 ○全国水保全・用水供給公社 National Water Conservation and Pipeline Cooperation (NWCPC) ダムの建設、深井戸掘削、水道用水供給 ○水資源管理庁 Water Resource Management Authority (WRMA) 水資源の計画、管理、保護及び保全 水資源の配置、配分、評価及び監視 取水許可（water permits）の発行 水利権及び許可条件の執行 水利権及び許可条件の執行 保全及び取水構造の規制 流域及び水質の管理 水利用の規制と管理 IWRM (Integrated Water Resources Management)計画との調整 ○流域調整委員会 Catchment Area Advisory Committees (CAAC) 流域レベルで水資源問題に関するWRMAへの助言 ○水資源利用組合 Water Resource User Association (WRUA) 水利用者の特定と登録のための意思決定プロセスにおける関与 水配分及び流域管理における協力 水資源の監視と情報収集への支援 水資源に関する対立の解決と協力的管理 ○水サービス規制機関（Water Service Regulatory Board：WASREB) 水サービス事業の規制と監視（WSB及びWSP） WSBへのライセンス発行とサービス供給契約の承認 水サービスに関する基準の設定とガイドラインの整備 水道料金に関する交渉 比較レポートの発行 ○水サービス企業団（WSB） 水サービスの効率化及び経済的提供のためのWSPとの契約締結 上下水道施設の拡張とリハビリ、投資計画策定及び実施（資産管理） 水サービス及び水道料金に関する規則の適用 ○水サービス供給公社（Water Service Provider：WSP) 上下水道サービスの提供、消費者と良好な関係と満足度の確保、適切な資産の管理及び規則で設定されたパフォーマンスレベルの達成 5 上下水道事業の実施状況 5.1 上下水道の普及状況 （上下事業の数、当該国における分布状況、普及率、安全な水アクセス率、等） 改善された水供給へのアクセス率（2006年） 57％（都市：85％、村落：49％）※7 改善された衛生施設へのアクセス率（2006年） 42％（都市：19％、村落：48％）※7 各機関による水供給状況は以下のとおり。*4) Provider/Supplier NO. Pop. Served(millions) MWI 628 6.1 NWCPC 48 3.7 Communities 356 NGOs 266 Self-help 243 4.9(Communities,NGOs含む） LAs 8 3.9 TOTAL 1549 18.6 都市の水道普及率は2007年は37%であったが、2009年は45%に改善。※7) 5.2 その他パフォーマンス （漏水率、24時間給水の実現度、その他水供給事業の水準を定量的に把握できる数字） 無収水率は60%。無収水の削減が費用対効果の高い手段として認識されており、2015年までに30%まで削減することを目標としている。 6 上下水道への援助・民営化 6.1 国内援助 （中央政府から地方事業への援助等） 6.2 その他の援助 （外国からの援助等） 乾期における水不足と、質の悪い天然水を利用せざるを得ないことに起因する水因性疾患の発生が問題となっており、特に、マチャコス、キツイ、ムウィンギ、マクエニの4県は、水道に関する状況が劣悪である。このような背景の下、ケニア共和国政府は日本に対し、上記4県における給水施設の整備に必要な施設建設、機材整備のための無償資金協力を要請。日本は、本件協力により調達される機材の活用により、上記4県の水道普及率が現在の約21％から約27％に増加し、住民の保健、衛生環境の向上に加え、社会経済活動が活発化することにより、生活環境改善にも寄与している。更に2009年度には、西部のカプサベット市に浄水場を築造し、配水管を布設するための無償資金協力もしている。※8 6.3 民営化 （民営化、公民連携の進行状況） 7 水技術 （どんな技術が使われているか、現場の技術レベルはどうか、技術基準は、その国発祥の技術は、その他おもしろネタ等） 出典 ※1）外務省ホームページ http //www.mofa.go.jp/mofaj/area/kenya/index.html ※2）FAOLEX ※3）JICA ケニア国エンブ市上下水道整備計画予備調査報告書 H20.11 ※4) UN Water, Kenya National Water Development Report prepared for WWDR http //unesdoc.unesco.org/images/0014/001488/148866E.pdf ※5) FAO AQUASTAT ※6) UNDP Human Development Report 2006 http //hdr.undp.org/en/media/HDR06-complete.pdf ※7) Progress On Drinking Water and Sanitation Special Focus on Sanitation, UNICEF and World Health Organization, 2008 ※8) 水道年鑑 世界の水道事情
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こんにちは。drです。ちょっとした開発記を書いてみたいと思います。大都市に開発するわけではないのですが、こんな名前をつけてしまいました。つまらない投稿になると思いますが、よろしくお願いします。 本日 - 昨日 - 合計 - ベットタウン計画 コメント ベットタウン計画 鳴鳥地区にある鉱脈を使い採掘場を建設し、工場Cを建て資材を輸出し３年目に株式公開をします。株式公開後、工場地区から路線を延ばし公募増資をしながらマンションCを建て、５万人を達成してから、後は道路引きまくるとクリアです。 コメント 一つ言います。このページの存在意義ってあるの？このページの内容は、ベットタウン計画のページに移すすべきです。 -- 小4社長だー (2012-09-28 15 55 47) 名前 コメント
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意戒の山嶺 街の概要 攻略情報 城壁に穴が開いていて本城を直接襲撃可能という、困った首都。 更に大きな岩×2が敵の移動ルートを遮るため、雷鳴の門側から侵攻すると交戦することなく本城を破壊してしまうことも。 街データ No 拠点名 分類 資金収入 資金支出 兵糧収入 兵糧支出 人口 最大人口 環境 付近生物 初期所属国 備考 059 意戒の山嶺 首都 183 53 49 52 1837 8000 70 意戒の山嶺 収穫物 鉱石 作物 動物 木材 土 ミスリル鋼 100％ ミント 0％ 柔らかい毛皮 50％ 木材 30％ 合成粘土 100％ 高級石材 50％ 竜族の木材 30％ 神聖の水晶 20％ 最高級石材 0％ パール鋼 －20％ 竜石 －35％ 初期配置物 公共 自然 仕掛 施設 生産 住居 その他 土防壁 Lv3 1 岩A 3 無し - 本城 Lv1 1 巨大採土場 1 無し - 無し - 開発計画 最大拠点Lv：2 必要人口 5000 必要マス 11 ALL可能マス 40 仕掛け可能マス 0 2×2の設置限界 7 範囲外の環境値 0 収穫すべきはやはりレア素材である竜石。 本城をLv5にすると鉱石＋1回の効果がある。忘れずに増築しておきたいが、 その本城を増築するのに竜石20が必要というある種のパラドックス。 竜石の基本収穫率は－35％とかなり低く、鉱山Lv5×4と採石場Lv5×3でやっと100％＆6＋1回（＋1回）、環境－14。 環境を維持したいのであれば鉱山か採石場1つを清浄な泉に置き換える必要がある。 鉱山の場合は70％＆6＋1回（＋1回）。（本城増築なしの期待値4.9・本城増築済みの期待値5.6） 採石場の場合は95％＆4＋1回（＋1回）。（本城増築なしの期待値4.75・本城増築済みの期待値5.7） 微々たる数しか収穫できないが、他の収穫地である鋼の檻、竈の城、竜骨の谷でもしっかり狙っていけば週辺り20個程度は確保できる。 竜族の木材であれば伐採場Lv5×7で100％＆14＋1個。環境も持ちこたえる。 しかし周囲の終焉の丘や刻白の渓谷でも収穫できるので、やはり竜石狙いが妥当。 環境維持しつつ確実に竜石取るなら鉱山×4、採石場×2、泉、植林で発掘強化。 -- 名無しさん (2013-06-29 23 35 41) 環境に配慮して泉一つ置く前提 A：鉱山Lv5 ×4 採石Lv5 ×2 95% 5回判定 期待値4.75個 B：鉱山Lv5 ×3 採石Lv5 ×3 75% 7回判定 期待値4.9個 と実は3：3のBパターンの方が若干期待値が高い。なお欲しい竜石使ってLv5にする意味が無いので本城の分は計算に入れてない。 -- 名無しさん (2014-08-27 01 52 01) ↑Bは70%ちゃう？ -- 名無しさん (2014-08-28 01 37 28) 名前 コメント
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トリントン基地 マップ一覧へ マップ詳細 種類 地上 作戦名 トリントン基地襲撃作戦 出現 デラーズ紛争編のみ 解説 核貯蔵庫を有する地球連邦軍の基地。士官学校卒業直後のテストパイロットや一年戦争をくぐりぬけたエースパイロットなど多くの兵が所属する。ガンダム開発計画の試作機２機が地上での運用テストのために運ばれてきたデラーズフリートの強襲を受けた際、アナベル・ガトーによって核弾頭装備のガンダム試作２号機が奪取される。 地形 備考 マップ 宇宙 0% ・ジオン最初の作戦・こげ茶部分は砂漠 地上 50% 砂漠 50% 森林 0% 冷地 0% 水中 0% 曲 優勢 通常 THE WINNER 劣勢 特殊部隊 連邦軍 (両雄激突編) 機体番号 キャラクター メカ 武装A 武装B カスタム 備考 隊長機 コウ・ウラキ(R,ver.1) ガンダム試作１号機 ブルパップ・マシンガン なし 不明 2番機 マスター・P・レイヤー ジム・スナイパーII/WD ロングレンジ・ビーム・ライフル(ジム・スナイパーII仕様) なし 不明 3番機 レオン・リーフェイ ガンキャノン量産型/WD ロケット・ランチャー ハンド・グレネイド 不明 4番機 マクシミリアン・バーガー ジム/WD 100mmマシンガン ハンド・グレネイド 伏兵 艦長 ニナ・パープルトン アルビオン 部隊名 トリントン基地防衛隊 出展 機動戦士ガンダム 0083 STARDUST MEMORY機動戦士ガンダム外伝 コロニーの落ちた地で… ジオン軍 (両雄激突編) 機体番号 キャラクター メカ 武装A 武装B カスタム 備考 隊長機 アナベル・ガトー(UC) ガンダム試作2号機 ビーム・ライフル(ガンダム試作1号機) なし ルナ･チタニウム合金 2番機 ボブ ザメル なし なし 強化炸裂弾 3番機 ゲイリー ドム・トローペン/G ラケーテン・バズ シュツルム・ファウスト ミノフスキー粒子散布装置 4番機 アダムスキー ドム・トローペン ラケーテン・バズ MMP-80マシンガン ??? 5番機 ヴィッシュ・ドナヒュー 陸戦型ゲルググ ビーム・ライフル(ゲルググ) シールド(ゲルググ) 生存本能 艦長 ドライゼ サムソン 部隊名 ジオン公国残党軍+荒野の迅雷 出展 機動戦士ガンダム 0083 STARDUST MEMORY(第1話 ガンダム強奪)機動戦士ガンダム外伝 コロニーの落ちた地で… CPU部隊 連邦軍 機体番号 キャラクター メカ 武装A 武装B カスタム 備考 隊長機 2番機 3番機 4番機 5番機 艦長 ジオン軍 (両雄激突編) 機体番号 キャラクター メカ 武装A 武装B カスタム 備考 隊長機 ゲイリー ドム・トローペン/G ラケーテン・バズ なし ??? 2番機 アダムスキー ドム・トローペン ラケーテン・バズ なし ??? 3番機 一般兵 ドム・トローペン ラケーテン・バズ なし ??? 4番機 ボブ ザメル なし なし ??? 艦長 ニック・オービル サムソン 部隊名 トリントン襲撃隊 出展 機動戦士ガンダム 0083 STARDUST MEMORY(第1話 ガンダム強奪)
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人物設定 名前 フォリナー=エグラート 年齢 26歳 性別 男 容姿 顔立ちは平凡だが目つきが悪い、黒髪。 体格 中肉中背 性格 面倒くさがり 身分 第二十七独立強行排撃隊長 所属 ティルネラント王国軍 説明 元々は大陸西方の国家であるヴァルフレン剣皇国の軍人。生来の面倒くさがりな性格がたたり日陰者の下士官だったが、 テイルネラント王国によって生国が併呑されたことで、敗軍の兵として最前線に立たされる日々を送る羽目になった。 強行排撃隊とは、作戦遂行中に、存知ではない敵の存在を認識した場合に敵方に吶喊、排撃する為に存在する露払いの部隊。 撃たれること前提の威力偵察という手段ではなく、撃たれる前に撃つを根本的思想とするテイルネラントならではの部隊である。 常時においては国境の最前線を警護する任務についている。 機体設定 機体名 ケルテ・マリーネ 精霊の種類 氷の精霊 精霊の名前 ラヴィーネ 精霊力 4200 耐久力 A 運動性 D 装甲 B 武装 フリード・ガンランス：氷属性の精霊の加護を得たガンランス。 砲撃、斬撃、貫撃、どれをとっても威力は高いがその分重量のある武器である。 機体の運動性の低さもあいまって近接戦闘では運用が難しい。 アイシクル・ミラー：精霊の力を借りて腕部に発生させる氷の盾。 シュネーバル：氷の弾丸を四方に撃ち出す。 相手の遠距離攻撃や懐に飛び込んだ相手に対して迎撃する為の兵装である。 フロスト・グライテン：精霊の力を借りて脚部の下に氷のボードを発生させる装置。 運動性が低い分、走行速度を補う為に用いられる。直線移動の速度はそれなりだが方向転換は出来ない。 機体 精霊説明 テイルネラント王国では汎用の精霊機の性能ならびに量産性の向上を目指し、 純粋な精霊ではなく、精霊の力を抽出した精霊力を増幅する炉の搭載が試みられた。 だが、試作機の段階で稼動時に尋常ならざる熱量を生み出し搭乗者の死を招く。 そこで氷属性の精霊を宿らせる形で熱量を抑制。結果的に従来機を上回る精霊力を持つ機体が完成した。 ところが冷熱の負荷に耐えうる素材を装甲に用いた故に重量が嵩み運動性が犠牲になってしまう。 コストパフォーマンスに優れず、精霊力の高さ故にパイロットを選んでしまうという点でも問題があり、 動作が不安定なピーキーな機体となったため開発計画は断念されてしまう。 失敗作として倉庫で埃を被りそうになっていたところを、機体消耗の激しい強行排撃隊に回された。
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Zzz Zzz アーティスト 佐咲紗花 発売日 2011年5月25日 レーベル ランティス デイリー最高順位 2位(2011年5月26日) 週間最高順位 3位(2011年5月31日) 月間最高順位 13位(2011年5月) 年間最高順位 130位(2011年) 初動売上 6362 累計売上 10409 収録内容 曲名 タイアップ 視聴 1 Zzz 日常 ED ランキング 週 月日 順位 変動 週/月間枚数 累計枚数 1 5/31 3 新 6362 6362 2011年5月 13 新 6362 6362 2 6/7 9 ↓ 1820 8182 3 6/14 19 ↓ 850 9032 4 6/21 ↓ 606 9638 5 6/28 449 10087 6 7/5 322 10409 2011年6月 26 ↓ 4047 10409 日常 ED 前作 次作 - Zzz 翼をください 関連CD ヒャダインのカカカタ☆カタオモイ-C
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社員一覧 本社 氏名 肩書き 担当部署 かすみん ニコニコグループ会長 初音市本社 ニコニコ鉄道株式会社代表取締役社長兼CEO 北米再開発局 株式会社ちゅるや百貨店相談役 ＰＬ 芝地区開発プロジェクト主任 芝地区開発プロジェクト課 じぇいくる 臨海開発部 平社員 臨海開発部 Rei 初音再開発計画担当者 初音再開発担当課 Ins オブザーバー（初音市地域課広報主任） 広報はつね 藤 NRED欧州開発局 局員 NRED欧州開発局 支社 氏名 肩書き 担当部署 小須田 義一 四天王 ニコニコ鉄道株式会社辺境開発事業部幻想郷支部長・幻想郷支社長 幻想郷支社 Loas ニコニコ鉄道株式会社春日野支社長・臨空支社長 春日野支社臨空支社 はいらんど ニコニコ鉄道株式会社岩崎支社長・奈須支社長 岩崎支社奈須支社 ゆきなみ ニコニコ鉄道株式会社南初音支社長 南初音支社 高志の民 ニコニコ鉄道株式会社鏡音支社長・株式会社美久書店代表取締役社長・鏡音市長、左内支社長、明里市開発局 鏡音市支社左内支社明里市開発局 ヘッジ・Ｎ・相馬 ニコニコ鉄道株式会社神男支社長・神男堂漬物本舗株式会社代表取締役社長 神男支社 日根 暮留 ニコニコ鉄道株式会社真戸市支社長 真戸市支社 ニコ鉄バス／局長 ニコニコ鉄道株式会社弘南支社長・湾岸支社長・初音市再開発局長 弘南支社湾岸支社初音市再開発局 rkq ニコニコ鉄道株式会社臨港支社長 臨港支社 essential ニコニコ鉄道株式会社涼宮支社長 涼宮支社 境界美 三丸 ニコニコ鉄道株式会社響詩市支社長・NDF東部方面司令官 響詩市支社 otamon ニコニコ鉄道株式会社鶴抵支社長（絶望部長） 鶴抵支社 nissy ニコニコ鉄道株式会社南東支社長 南東支社 時うどん ニコニコ鉄道株式会社SSS支社・春深支社長 SSS支社春深支社 たかのん ニコニコ鉄道株式会社来栖支社長 来栖支社 四獅子 ニコニコ鉄道株式会社二湖支社長 二湖支社 とたけけ ニコニコ鉄道株式会社良船支社長 良船支社 風林火山 ニコニコ鉄道株式会社札幌支社長・積照支社長・大和支社長 札幌支社積照支社大和支社 花南 ニコニコ鉄道株式会社小神支社長・八九寺支社長 小神支社八九寺支社 へくと ニコニコ鉄道株式会社幕春支社長 幕春支社 srb ニコニコ鉄道株式会社初盆支社長兼ニコニコ鉄道給湯室管理委員会総委員長 初盆支社 hazy ニコニコ鉄道株式会社凍華支社長・浅鬼支社長 凍華支社浅鬼支社 Pentlium EE ニコニコ鉄道株式会社鍵渓谷支社長 鍵渓谷支社 txp ニコニコ鉄道株式会社萃橋支社長 萃橋支社 kazupi旅客鉄道 ニコニコ鉄道幻燈支社長 幻燈支社 takashi ニコニコ鉄道悠良木支社長 悠良木支社 コントラルト ニコニコ鉄道弧月支社長 弧月支社 向本郷 ニコニコ鉄道東光支社長 東光支社 Master ニコニコ鉄道姫嫁支社長 姫嫁支社 鉄道関連子会社 氏名 肩書き 担当部署 環状 未知 日本橋高速鉄道代表取締役社長 日本橋高速鉄道 dora22以下略 ドラえもん銀河急行鉄道株式会社代表取締役社長 ドラえもん銀河急行鉄道 です☆すた ニコニコ旅客鉄道代表取締役兼会長 ニコニコ旅客鉄道 せんとりーの 窓達旅客鉄道株式会社代表取締役社長 窓達旅客鉄道株式会社 天月 蒼雷塗装業代表取締役社長 蒼雷塗装業 STRIKE 有澤重工代表取締役社長 有澤重工 鉄道車両製作部