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提出月は1月末！ 土日にあたったら翌月曜 1～6まではまとめて法定調書合計表として出せる。1/31が期限。 （「所得税法」や「租税特別措置法」などの規定により定められている） これにより、半面調査的に相手方の無申告が発覚しちゃうことも。 法定調書合計表 下記1～6を合計し、1枚にまとめたもの。 法定調書提出範囲外でも、合計額は記載する必要あり 退職所得分…全ての受給者の分を記載 報酬等…支払を受ける全ての受給者について記載 （不）使用料など…支払の確定した不動産の使用料などの総額を記載 原則 消費税コミで判定。記載する金額も税込。 例外 消費税がはっきり区分されていれば、税抜き判定もOK。 記載も税抜OK、但し摘要欄に税額の記載をする。 1給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書） 受給者の受給年の翌年1/1現在の住所地の市区町村へ 給料や賞与などの給与等の支払をする者が提出します。 住民税などの計算の基礎となる。（源泉徴収票と同じ書式） 源泉徴収票の交付 年末調整後、各人の源泉徴収票を作成。 1枚は本人、2枚は市区町村に、下記条件満たせば残り1枚を税務署へ。 2退職所得の源泉徴収票（特別徴収票） 受給者の受給年の1/1現在の住所地の市区町村へ。 退職手当、一時恩給その他これらの性質を有する給与等の支払をする者が提出します。 ただし、死亡退職により退職手当等を支払った場合には、 代わりに「退職手当金等受給者別支払調書」を提出しなければなりません。 様式 … 税務署提出用 1枚 市区町村提出用 1枚 受給者交付用 1枚 期限 … 税務署には退職後1ヶ月以内（但し、まとめて翌年1/31もOK） 市区町村提出用は、退職後1ヶ月以内 年調した 法人（含：人格のない社団等）の役員（監査役、監事、清算人、相談役、顧問等）作成時に退職していても、対象年のとき役員であればいい。 150万超 弁護士、土地家屋調査士等、所得税§204.1.2の士業 250万超 その他。平社員。 500万超 年調してない 給与所得者の扶養控除等申告書を提出した 対象年に退職、災害で給与源泉猶予・還付 25万超法人役員なら50万超 2000万超稼いで年調外だった人 全部万超 提出してない（月・日額表の乙・丙の人=甲じゃない人？） 50万超 チェックするコツ(レアケースは随時チェック) 50万未満は無視。 年調した＋役員じゃない(500万) 年調してない＋退職してる(250万) 年調してない＋在籍中(50万) 3報酬・料金・契約書及び賞金の支払調書 所得税法第204条第1項に規定されている外交員報酬や税理士報酬などの報酬、 契約金及び賞金を払った人が提出。支払調書を添付。 参考：国税局 消費税・地方消費税を含めて判断。 でもそれらが明確に区分されている場合には、税抜で判定してもOK。 また、源泉徴収が発生してるかどうかは判定に関係ない。 以下すべて同一人に支払った場合の金額で判定 原稿料、作曲料等（所得税法第204条１項１号） 50万超 弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、建築士等（所得税法204条１項２号） 5万超 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬（所得税法第204条１項３号） 50万超 職業格闘家、騎手、外交員、集金人、電力量計の検針人等（所得税法204条１項４号） 50万超 プロ野球選手など（所得税法204条１項４号） 5 万超 芸能等についての出演等（所得税法204条１項５号） ホステス等（所得税法第204条１項６号、措置法第41条の18） 50万超 役務提供契約における契約金（所得税法第204条１項７号） 広告宣伝の賞金（所得税法第204条１項８号） 50万超 競馬の馬主が受ける賞金（所得税法第204条１項８号） 75万超 (所法225、所規84、所規別表第5(8)、平元・3直料2－2) 4不動産の使用料等の支払調書 不動産、不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上の船舶、航空機の借受けの対価や 不動産の上に存する権利の設定の対価の支払いをする法人と不動産業者である個人が提出します。 要件 ･･･ 不動産等の借受の対価や、借地権等設定の対価で、同一の者に対する支払いが15万超なら提出する。 支払者 提出の義務 法人 が 法人 に払う 権利金、更新料などのみを提出 法人 が 個人 に払う すべて提出 個人の不動産業者で、建物賃貸借の代理・仲介が主な事業者 が 法・個人に払う 提出の義務なし 個人の不動産業者で↑以外 が 法人に払う 権利金、更新料などのみを提出 個人の不動産業者で↑以外 が 個人に払う すべて提出 不動産の使用料など、の範囲に含まれる主なもの 保証金、敷金のうち、返還しなくていいもの。 礼金、更新料 5不動産等の譲受けの対価の支払調書 不動産、不動産の上に存する権利、総20トン以上の船舶、航空機の譲受けの対価の支払をする法人と 不動産業者である個人が提出します。 提出義務者 … 不動産業者である個人（建物賃借権の代理・仲介が主なら必要なし）・対価を払った法人 提出する範囲 … 同一の者に対する支払が100万超 期限 … 翌年1/31 6不動産等の売買又は貸付のあっせん手数料の支払調書 不動産、不動産の上に存する権利、総20トン以上の船舶、航空機の売買又は 貸付けのあっせん手数料の支払をする法人と不動産業者である個人が提出します。 提出義務者 … 不動産業者である個人（建物賃借権の代理・仲介が主なら必要なし）・払った法人 提出する範囲 … 同一の者に対する支払が15万超 期限 … 翌年1/31 7株式譲渡請求権又は新株引受権の付与に関する調書 8給与所得の源泉徴収票等の法定調書の合計票（1～6の合計票） 9非居住者等に対する支払調書（7種類あります） 10配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書 提出義務者 … 払った法人 提出する範囲 … 金額の基準はない 期限 … 支払確定日 か 支払日から1月以内 11新株予約権の行使に関する調書 提出義務者 … 発行した法人 提出する範囲 … 金額の基準なし 期限 … 翌年1/31 12特定新株予約権等の付与に関する調書 提出義務者 … 付与した法人 提出する範囲 … 金額基準なし 期限 … 翌年1/31 区分 提出義務者 提出する範囲（金額は年単位） 家賃、地代など 法人等の支払者 個人への15万円を超えるもの 不動産等の購入 法人等の購入者 100万円を超えるもの 不動産等のあっせん料 法人等の支払者 15万円を超えるもの 公的年金等 年金の支払者 原則60万円を超えるもの 配当金、剰余金の分配など 配当金等を支払う法人 10万円を超えるもの 株式等の譲渡 証券会社等 100万円を超えるもの(源泉分離除く) 生命保険の一時金 生命保険会社等 100万円を超えるもの 生命保険の年金 生命保険会社等 20万円を超えるもの 損害保険契約等の満期返戻金 損害保険会社等 100万円を超えるもの 損害保険の年金 損害保険会社等 20万円を超えるもの 無記名割引債の償還金 償還金等の支払者 50万円を超えるもの 国外への送金 金融機関 200万円を超えるもの 3以降は、支払い事務を扱う事務所、事業所などの所在地の所轄税務署へ。 年末調整の結果を受けて1月（退職所得の源泉徴収票は原則として退職後1か月以内）に 所轄税務署や住所地の市区町村などに提出するもの。
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・上等級船室の貸切料金（定員に満たない人数で部屋を占有する場合に支払う料金）に対する考え方 船室定員に満たない人数（例：ツインを1名）で利用する場合、運賃に加えて不足人数の貸切料金が必要となる場合がある。 料金金額は「運賃の50％」「運賃の75％」等あるが、75％で子供運賃（大人運賃より50％引き）より高額な設定の会社は「大人1名で貸切」より「大人1名＋子供1名」の利用のほうが総支払額が安くなる。この逆転現象にわん氏は個々の船会社船ページ及び特設ページにおいて、批判を行っていた。 特に某社には特に批判的で、予約センターに電話でなぜ75％なのか尋ねたところ、明快な返答が無かったことを公表していた。 また、船会社が会員割引や企画商品等で割引を行った場合に貸切料金が適用除外とされることが多いことも批判の対象とした。 ＜アンチの主張＞ そもそも、運賃・料金は船会社が国土交通省に届け出た正当なもので、国の認可を受けている。また、運賃は割引対象、料金は割引除外と言うことも規約に明記されており、利用者はそれを了承の上了承しており問題は無い。また会員割引は会員規約に従うことを条件に入会しており、入会者は批判すべき立場には無い。 ・船会社就航船に対する一方的なレーティング（格付け）やその批評内容、表現手法 ＜アンチの主張＞ 全国のフェリーを積極的に乗船し船内設備等をチェックしているが、条件が一定ではなく公平な評価をつけることが困難にもかかわらず独自にレーティングを行い、特にレーティングが低いと判断した船社に対しては競合他航路の乗船を薦める等は、感想・批評を超えるバッシング行為である。 ・各社が船内に設置している自動販売機料金の金額一覧の記載や、市価より高く販売している会社に対する不買（不乗船）を呼びかける表記 ＜アンチの主張＞ 各社が利用状況や航路特性を判断して金額を設定したものを、「利用者の視点」に名を借りた一方的な見地から金額を羅列・比較し、金額が高い船社を批判、さらに不買を呼びかけることはバッシング行為ではないか。
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計 種付料 飼料費 敷料費 光熱水料及び動力費 その他の諸材料費 獣医師料及び医薬品費 賃借料及び料金 物件税及び公課諸負担 乳牛償却費 建物費 自動車費 農機具費 生産管理費 労働費 費用合計 生産費（副産物価額差引） 支払利子・地代算入生産費 全算入生産費
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興山本線-Kouyama line- 駅名 ローマ字表記 駅番号 興山 Kouyama KH01 戸咲前 Tosaki-Mae KH02 東山 Higashiyama KH03 岩小寺 Iwakoji KH04 頭 Tsumuri KH05 初鐘 Hatsukane KH06 雲端 Kumobata KH07 折部 Oribe KH08 景井橋 Kageibashi KH09 柴生 Shinou KH10 四嶋 Sijima KH11 泡瀬 Awase KH12 物部が丘 Mochibegaoka KH13 浅桐 Asagiri KH14 龍如 Ryuui KH15 沼方 Nukata KH16 川瀬原 Kawasebara KH17 虹河町 Nijikawa-Cho KH18 実原 Mibara KH19 志毛 Simou KH20 相楽記念病院前 Sagara-MemorialHospital-Mae KH21 相楽線-Sagara Line- 駅名 ローマ字表記 駅番号 相楽中央 Sagara-Chuo S01 大道 Daido S02 畔場医科大学前 Azeba-Ikadaigaku-Mae S03 畔場 Azeba S04 諸橋口 Morobashiguchi S05 近江 Chikae S06 近江前 Chikae-Mae S07 小倉勝馬 Ogura-Katsuma S08 栗沢 Kurizawa S09 市民センター前 Simin-Center-Mae S10 矢根 Yane S11 刈澤 Karizawa S12 智利 Chiri S13 埠頭 Futou S14 今利三丁目 Imari-Sanchome S15 南相楽線-Minamisagara line- 駅名 ローマ字表記 駅番号 岩部 Iwabe MS01 梨伍 Nashigo MS02 桑島 Kuwashima MS03 近衛 Konoe MS04 帯池 Obichi MS05 岩前松筋九丁目 Iwamaematsusuji-9-chome MS06 中森花園 Nakamori-Kaen MS07 酒橋 Subashi MS08 入部 Iribe MS09 欽港 Kinkou MS10 南相楽 Minamisagara MS11 岩里線-Iwasato Line 駅名 ローマ字表記 駅番号 岩里 Iwasato IS01 桐山団地前 Kiriyamadanchi-Mae IS02 荒木 Araki IS03 宇龍 Uryu IS04 紫川口 Sigawaguchi IS05 経橋 Hebashi IS06 蔵持 Kuramochi IS07 午堂 Godou IS08 井生 Imou IS09 陳野国際大学 Chinno-Kokusaidaigaku-Mae IS10 緑地海岸前 Ryokuchikaigan-Mae IS11
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まとめサイト作成支援ツールについて @wikiにはまとめサイト作成を支援するツールがあります。 また、 #matome_list と入力することで、注目の掲示板が一覧表示されます。 利用例）#matome_listと入力すると下記のように表示されます #matome_list
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メニュー トップページ FAQ スマートフォンとは キャリア比較 メーカー一覧 主要機種比較 スマフォ活用術 通信関連 OSiOS Android OS Windows Mobile Black Berry OS Symbian OS テンプレ 国内発売予定機種HTC EVO Wimax Optimus PAD 国内製品MEDIAS N-04C Xperia arc SO-01C REGZA phone IS04 IS05 HTC Aria IDEOS Softbank 004HW GALAPAGOS Softbank 005SH GALAXY Tab Optimus chat L-04C REGZA phone T-01C SIRIUS α IS06 Libero Softbank 003Z GALAPAGOS Softbank 003SH DELL Streak LYNX3D GALAXY S Black Berry HTC Desire HD IS03 Xperia dynapocket iphone4 HTC Desire 海外製品Millennium Hancock Wrigley Xperia acro Xperia pro Xperia Play Xperia neo Galaxy S II 海外製品Venue Pro NOKIA N HTC DesireZ Droid NEXUS S NEXUS ONE
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iRO Start!iROとは アカウント取得英語表記方法 インストール注意点 基本情報料金・支払方法 現地時間 メンテ・WoEについて 日本人集会 jROとの違い iROクエスト情報 禁止行為・注意点 オプションサービスについて GMへの連絡法 英会話のおとも 困ったときは その他更新情報 連絡 リンク･転載について 今日 - 昨日 - 総計 -
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被告の従業員から浮気調査の対象とされ，居室前にヴィデオカメラを設置されて出入口を撮影された原告のプライバシー侵害を理由とする損害賠償請求が一部認容された例 主 文 １ 被告は，原告に対し，５０万円及びこれに対する平成１５年１月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は，これを１０分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。 ４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 被告は，原告に対し，５２３万円及びこれに対する平成１５年１月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 本件は，被告の従業員から浮気調査の対象とされた原告が，違法な行為によって損害を受けたとして，民法７１５条に基づき，損害賠償を請求した事案である。 ２ 前提事実（争いがないか，証拠上明白な事実） 被告は，平成１４年１２月頃，Aから，当時Aの夫であったBの浮気調査の依頼を受け，被告の従業員をして，平成１５年１月１１日から同月１８日まで，Bの浮気調査を行わせ，その結果，原告の個人情報が記載され，原告がBから経済的援助を受けているかの如くに窺われる報告書（甲４・以下「本件報告書」という。）を作成した。 ３ 争点 (1) 被告の従業員は，上記浮気調査及び本件報告書の作成に当たり，以下のとおり各種の違法行為を行ったか。 (2) 原告の損害額 ４ 争点に関する原告の主張 (1) 違法行為について ア 郵便物の盗取 被告の従業員は，平成１５年１月１２日頃から同月１８日頃の間に，原告の居住するマンション「a」（以下「本件マンション」という。）前に設置された原告居室用の郵便ポスト（以下「本件ポスト」という。）内から，本件ポストに投函された原告宛の携帯電話料金請求書，原告が支払を行っていた電気・ガス・水道等の公共料金の請求書を盗み出した。 イ プライバシー侵害 (ア) 被告の従業員は，平成１５年１月１２日頃から同月２２日頃の間に，原告宛の携帯電話料金請求書を原告に無断で開封するなどして，同請求書の記載から，原告の氏名，原告の使用していた携帯電話の機種，原告の通話先に東北地方が多いことなどの原告の個人情報を不当に入手して，原告のプライバシーを侵害した。 (イ) 被告は，平成１５年１月１２日頃から同月１８日頃の間に，本件マンション２階のエレベーター脇にヴィデオカメラを設置し，原告の居室に出入りする人物や原告の容貌を無断で撮影し，原告のプライバシーを侵害した。 (ウ) 被告は，平成１５年１月１２日午前１時頃，赤外線ヴィデオカメラで原告の居室内を撮影しようとして，原告のプライバシーを侵害した。 ウ 虚偽報告 被告は，本件報告書に，第二対象者（原告の意味。）の生活状況について，「第二対象者の出入りが見受けられない」「第二対象者は同室に於いてテレビを視聴していると判断される」というような第二対象者が平日も本件マンションに在室しているかの如き記載をし，「第二対象者の勤務している様子はなかった」と虚偽の事実を記載した。 (2) 損害について ア 原告は，被告が原告の居住していたマンションに侵入し，原告の居室近くにヴィデオカメラを設置して盗撮していたことや，原告宛の郵便物が抜き取られていたことを知り，上記マンションに住み続けることが怖くなり，まだ賃貸借契約期間中であったにもかかわらず，上記マンションを引っ越すほどの精神的苦痛を被った。 原告は，本件報告書の記載を鵜呑みにしたAの代理人弁護士から「原告は勤務しておらず，Bから経済的援助を受けている」などと，一方的に決め付けられ，精神的苦痛を被った。 上記の原告の精神的苦痛を慰謝するには５００万円が相当である。 イ Aは，本件報告書をBと原告との不倫を裏付ける証拠であるとして，平成１５年６月２１日，Aを原告，本件原告を被告とする５００万円の慰謝料を求める訴訟を提起し，原告は，その応訴のために弁護士費用２３万円を支払った。 ５ 争点に関する被告の主張 (1) 違法行為について ア 郵便物の盗取 否認する。 イ プライバシー侵害 (ア) 被告が原告の個人情報を得たのは，Aから，Bがよく電話をかけているという電話番号の情報提供を受けて，被告の従業員Cが調査会社に調査を外注したことによる。この調査の結果判明したのは，請求書の送付先が本件マンションであること，携帯電話会社がＪ－フォンであること，契約者が原告であり，契約の住所地が東北になっていたということである。被告は原告の通話履歴など取得していないし，本件報告書の「第二対象者は東北とつながっている」という記載は，住所地から原告が東北と関連があるという趣旨に過ぎない。 (イ) 被告の従業員Dが，本件マンション２階のエレベーター脇部分にヴィデオカメラを設置し，廊下部分を撮影したことは認める。 (ウ) 撮影対象が不鮮明であり，この程度の内容では，プライバシーの侵害にまで至らない。 なお，撮影は，普通のヴィデオカメラである。 ウ 虚偽報告 本件報告書の記載内容は認める。しかし虚偽であることは否認する。被告は，調査の結果判明したことを記載したに過ぎない。 (2) 損害について いずれも因果関係を否認する。 第３ 判断 １ 事実認定 証拠（甲２２，乙９，１０，証人C，同D，原告）及び文中掲記の証拠によれば，以下の事実が認められる。 (1) Aが，当時の夫であったBの浮気調査の相談のため，被告の事務所を訪れたのは，平成１４年１２月２８日である。被告の従業員であったCが応対し，その際，Aは，Bの浮気相手の旦那と称する男性から電話があったこと，相手の女性は宮城県の女性であるらしいことを話し，平成１５年１月１１日，正式に被告に対し，Bの調査を依頼した。この時，Aは，Bが頻繁にかけている携帯電話の番号と，Bが不動産を賃借した際の不動産仲介業者の担当者の名刺と振込内容を写した写真を持参した。 (2) 被告においては，Bの尾行調査はDが担当し，電話番号からの調査はCが担当した。 (3) Cは，電話番号専門の調査業者（乙１ないし乙６参照）に依頼し，１週間ほどで調査結果の回答がなされた。それによると，携帯電話会社がＪ－フォン，契約者名が原告，請求書の送付先が本件マンションｂ号室，契約書の住所地が宮城県になっていた（甲４の３５枚目，甲１４）。 また，Cは，本件マンションｂ号室の公共料金の支払名義人を調査するため，電気，ガス，水道いずれかの会社等に電話をし，「本件マンションｂ号室の契約者はBさんですね。」と問い合わせを行い，確認を取った。 (4) 一方，Dは，平成１５年１月１１日午後６時３０分から尾行を開始し，同日午後１１時３９分，Bが本件マンションに入ったことが確認されたものの，部屋番号までは特定できなかった（甲４の１１枚目）。同月１２日，午後１０時５１分，Bと原告が本件マンションのｂ号室に入るのが確認できた（甲４の１６枚目）。そこでDは，同月１７日，本件マンション２階の配電盤（甲６の２）上にヴィデオカメラを遠隔操作で撮影できるように設置させ，２日間にわたり，原告の居室であるb号室の出入口を撮影した。これらの映像には，原告の居室に出入りするBや原告が写っている（甲４の２９枚目，３０枚目，３２枚目ないし３４枚目）。Dの尾行調査は，同月１９日午前２時４０分まで行われた（甲４の３４枚目）。 (5) Cは，自己やDの上記調査結果を踏まえ，Bは，本件マンションb号室で一人暮らしをしている原告と密会していること，原告の携帯電話会社がＪ－フォンであること，本件マンションb号室の公共料金の支払名義はB名義であること，原告が東北とつながっていること，原告の勤務している様子はなかったこと，などとする内容の本件報告書を同月２２日付けで作成し（甲４の１枚目），Aに渡した。 (6) Aは，原告を相手方として，Bとの不貞行為を理由に５００万円の損害賠償請求訴訟を提起した（当庁平成１５年(ワ)第１７４９号・甲２０）。原告は，被告の調査が違法であり，これに基づくAの訴訟の提起は言い掛かりであるなどとして，慰藉料５００万円を請求する反訴（当庁平成１６年(ワ)第９４号・甲２０）を提起したが，平成１７年１月３１日，原告とBが連帯して，Aに対し，解決金１００万円の支払義務を認め，これを毎月３万円宛支払うとの内容の和解をした（甲２０）。原告は，この分割金のうち，１万円を毎月支払っている。 (7) なお，現在，原告は，Bと同居している。 ２ 検討 (1) 郵便物の盗取について ア 被告の従業員が，平成１５年１月１２日頃から同月１８日頃の間に，本件マンション前に設置された原告居室用の本件ポスト内から，本件ポストに投函された原告宛の携帯電話料金請求書，原告が支払を行っていた電気・ガス・水道等の公共料金の請求書を盗み出したとの事実を認めるに足りる的確な証拠はない。 イ 原告は，被告の従業員が郵便物を盗取したことの裏付けとして，本件ポストの鍵が壊され（甲６の２８，甲１３の１ないし８），原告宛の郵便物が届かなかったこと，本件報告書の記載内容が原告宛の郵便物から得られる情報と一致することなどを挙げている。 しかし，本件ポストの鍵が壊されたのに原告が気づいたのは，平成１５年７月頃であるというのであるから（甲２２，原告），平成１５年１月頃に鍵が壊されたとの事実を認めることはできず，平成１５年１月分のＪ－フォンからの携帯電話の請求書，大阪ガスの料金明細と振込用紙が原告に配達されなかった（甲２２，原告）としても，前記認定事実からすると，被告は，別の方法で本件報告書の記載内容に沿う情報を入手していたのであるから，原告の主張する事実は，裏付けとはならない。 (2) プライバシー侵害について ア 被告の従業員が，平成１５年１月１２日頃から同月２２日頃の間に，原告宛の携帯電話料金請求書を原告に無断で開封するなどして，同請求書の記載から，原告の氏名，原告の使用していた携帯電話の機種，原告の通話先に東北地方が多いことなどの原告の個人情報を不当に入手したといえないことは，前示のとおりである。 イ 上記認定事実によると，被告は，従業員をして，平成１５年１月１７日から同月１９日までの３日間，本件マンション２階の配電盤の上にヴィデオカメラを設置し，原告の居室に出入りする人物や原告の容貌を無断で撮影したことが認められる。 これによって，原告のプライバシーが侵害されたことは明らかである。 ウ 被告の従業員が，平成１５年１月１２日午前１時頃，赤外線ヴィデオカメラで原告の居室内を撮影しようとして，原告のプライバシーを侵害したとの事実は，認められない。 原告は，本件報告書（甲４）の１３枚目の上段の写真をその根拠とするが，この写真自体からしても，その被写体がなんであるかはまったく不明である上，これは，Dが，当時現場で張り込みをしていたことを裏付けるために近隣の風景を撮影したというのであるから（証人D），原告のプライバシーが侵害されたとは認められない。 (3) 虚偽報告について 被告が，本件報告書に，第二対象者（原告の意味。）の生活状況について，「第二対象者の出入りが見受けられない」「第二対象者は同室に於いてテレビを視聴していると判断される」というような第二対象者が平日も本件マンションに在室しているかの如き記載をし，「第二対象者の勤務している様子はなかった」と記載したことは，争いがない。 しかし，前記認定事実によると，被告は，DやCの調査結果に基づき前記のような記載を本件報告書に行ったものと認められ，虚偽であることを認識しながらことさら本件報告書に記載したものであるとまで認めることはできない。 したがって，本件報告書の記載内容が真実と異なっていた（甲１７）としても，これをもって被告の原告に対する不法行為と認めることはできない。 (4) 損害について 上記のとおり，ヴィデオカメラの設置によって，原告の居室に出入りする人物や原告の容貌が無断で撮影され，原告のプライバシーが侵害されたことは明らかであるが，その期間は３日間であること，本件報告書の記載内容を前提にAが原告に対して訴訟を提起したこと，その訴訟において，原告は，Aに対し１００万円を支払うことで和解したこと，その和解金の支払状況や現在，原告はBと同居していること等を総合考慮すると，原告に対する慰藉料の額としては，５０万円が相当である。 なお，原告は，Aとの前記訴訟における弁護士費用２３万円も損害である旨主張するが，前記認定の被告の不法行為と相当因果関係があるとは認めがたいので，これを損害と認めることはできない。 第４ 結論 以上のとおりであるから，主文のとおり判決する。 京都地方裁判所第１民事部 裁判官 中 村 隆 次
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トップページ 新聞論評 新聞論評 2009 新聞論評 20091228 this Page 2009年12月28日 締 切 新聞論評 学籍番号 200814045 氏名 井川太地 1.新聞情報 見出し ネット研修に本格参入、ソフトバンクＢＢ、低料金で対抗。 新聞名 日本経済新聞 朝刊 発行日 2009年12月28日 面数 9面 2.要約 ソフトバンクグループでソフト販売などを手がけるソフトバンクＢＢはネットを使った遠隔研修「ｅラーニング」事業に本格参入する。今後３年間で約１００万ユーザーを獲得し、売上高５０億円の達成を目指す。(96文字) 3.論評 ｢eラーニング｣とは。ネットワークを利用した教育や研修を意味する。サービスの利用者は自分の都合のいい時間や場所で、常に最新情報の教育を双方向的に受けることができる。その｢eラーニング｣事業にソフトバンクグループでソフト販売などを手がけるソフトバンクＢＢが、本格的に参入する。 研修科目は語学やビジネススキルなど約500種類を用意し、10年4月をめどに1000程度まで拡充する。また、米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」にも対応するとのことである。 「アオマイ」の名称で提供し、ネット経由でサーバーやソフトなどのＩＴ（情報技術）資源を提供する「クラウドコンピューティング」を活用してサーバー設備を安価に調達し、料金を1ユーザー当たり月額315円からに設定する。主な競合他社のほぼ半額だという。この安さだと、かなりの売り上げが出てくるはずだ。(367文字) コメント 名前 コメント すべてのコメントを見る
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≪特定商取引法に基づく表示≫ ◆販売業者名称 空中網JP株式会社 ◆所在地 〒160-0023 東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産オークタワー ◆お問い合わせ先 【メールアドレス】panzer.wars.support@kongzhong.co.jp ※お問い合わせへの回答は原則メールでの対応となります。何卒ご協力お願いいたします。 【電話番号】上記メールアドレス宛にご請求いただければ、遅滞なくメールにて開示します。 ◆代表者 代表取締役 楊 彬 ◆販売価格 購入手続きの際、都度画面に表示いたします。表示価格は消費税を含みます。 ◆販売価格以外の費用 商品の購入、ダウンロード等に必要となるインターネット接続料金、通信料金等は、お客様のご負担となります。それぞれの料金は、お客様がご利用のインターネットプロバイダ、携帯電話会社等にお問い合わせください。 ◆お支払時期及び方法 金貨をご購入いただく場合、ご利用のスマートフォン端末によって、お支払い方法が異なります。 iPhoneをご利用の方：購入時にApp Storeでのお支払いになります。 Android（Google Playストア）をご利用の方：購入時にGoogleウォレットでのお支払いになります。 アイテムその他のデジタルコンテンツは、金貨によりご購入いただきます。 ◆提供時期 購入確定後、すぐにご利用いただけます。 ◆返品等について デジタルコンテンツの特性上、購入確定後の返品・交換には応じられません。 ◆対応機種 対象のサービスが動作するAndroid端末、iPhone端末のいずれかが必要です。 動作環境は、各アプリの公式サイトにてご確認ください。