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総括所見：アメリカ（ＯＰＳＣ・２００８年） ＯＰＡＣ：第１回（２００８年）／第２回（２０１３年） ＯＰＳＣ：第２回（２０１３年） ＣＲＣ総括所見日本語訳（国別）／ＣＲＣ総括所見日本語訳（会期順） CRC/C/OPSC/USA/CO/1（２００８年６月２５日） 原文：英語（平野裕二仮訳） 原文は国連人権高等弁務官事務所のサイト（国別情報のページまたはＣＲＣ会期一覧ページ）を参照。 １．委員会は、２００８年５月２２日に開かれた第１３２０回会合（CRC/C/SR.1320）においてアメリカ合衆国の第１回報告書（CRC/C/OPSC/USA/1）を検討し、２００８年６月６日に開かれた第１３４２回会合において以下の総括所見を採択した。 序 ２．委員会は、選択議定書を実施するためにとられた立法上、行政上、司法上その他の措置に関する相当の情報を与えてくれる、締約国の第１回報告書（ただし委員会の報告ガイドラインにしたがって書かれてはいなかった）および事前質問事項に対する文書回答の提出を歓迎する。委員会はまた、ハイレベルな部門横断型代表団との開かれたかつ建設的な対話も歓迎するものである。 ３． 委員会は、締約国に対し、この総括所見は、武力紛争への子どもの関与に関する選択議定書に基づく第１回報告書に関して同日に採択された総括所見（CRC/C/OPAC/USA/CO/1）とあわせて読まれるべきであることを想起するよう求める。 I．全般 積極的側面 ４．委員会は、人身取引を監視しかつこれと闘う目的で行なわれている広範な国際援助活動（人身取引（ＴＩＰ）局が行なう技術協力、研修、意識啓発および被害者援助も含む）を歓迎する。 ５．委員会は、司法省犯罪局、連邦捜査局および「行方不明の子どもと搾取された子どものための全国センター」の提携によって国内の児童買春と闘うために行なわれている「イノセンス・ロスト（失われた無垢）」イニシアチブを歓迎する。 ６．委員会はさらに、以下のものを含む無数の法律が成立したことを歓迎する。これは、子どもの商業的性的搾取との闘いにおける締約国のコミットメントを実証するものである。 (a) 児童買春について責任を負う者を訴追するための州のプログラムを強化し、かつ合衆国および他の国々の人身取引被害者に対する援助を増進させた、人身取引被害者保護法（２０００年）ならびに２００３年および２００５年の同再授権法。 (b) 国外で子どもに対する性犯罪を行なった締約国市民を訴追する域外裁判権を拡大したＰＲＯＴＥＣＴ〔今日の子どもの搾取を終わらせるための訴追的救済措置その他の手段〕法（２００３年）。 (c) 子どもを対象とする性犯罪者の処罰をより厳しくし、かつ子どもに対する犯罪の公訴時効を撤廃した、アダム・ウォルシュ子どもの保護および安全法（２００６年成立）。 ７．委員会はまた、締約国が以下の文書を批准したことも歓迎する。 (a) 最悪の形態の児童労働の禁止および撤廃のための即時の行動に関する国際労働機関（ＩＬＯ）第１８２号条約（１９９９年２月１２日）。 (b) 武力紛争への子どもの関与に関する子どもの権利条約の選択議定書（２００２年１２月２３日）。 (c) 国際的な養子縁組に関する子の保護および協力に関する１９９３年のハーグ第３３号条約（２００７年１２月１２日）。 II．データ データ収集 ８．委員会は、子どもの商業的性的搾取に関するデータの収集および研究の実施に関する締約国のコミットメントおよび努力に留意しながらも、選択議定書が対象とする問題に関する機能的なデータ収集システムが存在しないことを主たる理由として、締約国における子どもの売買、児童買春および児童ポルノについての利用可能な情報が不十分であることを懸念する。さらに委員会は、人身取引の定義が、国際連合組織犯罪条約を補足するパレルモ人身取引議定書に掲げられた定義を広く解釈する人身取引被害者保護法（２０００年）に基づいていることに留意する。これとの関連で、委員会は、子どもに対する広範な犯罪活動を相互に差異化することなく人身取引と定義することで、選択議定書が対象とする活動についての細分化されたデータおよび分析的情報を収集すること、ならびに、被害者を特定し、かつ国内的および国際的レベルでこれらの犯罪を防止しおよびこれと闘うための適切な戦略を特定することに困難が生ずる可能性があることを、懸念するものである。 ９．委員会は、締約国が、選択議定書が対象とするあらゆる問題についてのデータを収集し、分析しおよび監視するための、包括的かつ体系的機構を発展させかつ実施することを検討するよう、勧告する。データは、とくに犯罪の性質ならびに〔被害者の〕年齢、性別、民族、社会経済的地位および所在ごとに細分化されるべきである。データ収集および研究の対象範囲には、合衆国本土および島嶼領域ならびに合衆国が主権を行使しているその他の海外自治領のすべてを含めることが求められる。委員会はまた、締約国が、選択議定書が対象とするすべての分野におけるプログラムおよび活動の策定に際し、選択議定書で用いられている定義または締約国が締結した他の国際基準に掲げられた定義を使用することを検討するようにも、勧告するものである。 III．実施に関する一般的措置 国家的行動計画 １０．委員会は、人身取引、とくに国境を越える人身取引と闘うためにいくつかの計画およびプログラムが採択されかつ実施されてきたとはいえ、選択議定書の実施ならびに子どもの売買、児童買春および児童ポルノの根絶のための全般的戦略が存在しないことに留意する。 １１．委員会は、締約国が、選択議定書が対象とするすべての問題に包括的に対処するための国家的行動計画を策定し、かつその実施のために十分な人的資源および財源を提供するよう勧告する。 選択議定書の実施の調整 １２．委員会は、司法省、国務省および保健社会福祉省など、選択議定書の実施を担当するいくつかの政府省庁があることには留意しながらも、これらの省庁間ならびに連邦、州および地方の公的機関間の調整水準が不十分であることを懸念する。委員会はまた、政府機関と、選択議定書が対象とする分野で活動している非政府組織との調整がしばしば不十分であることにも、懸念とともに留意するものである。 １３．委員会は、締約国が、連邦および州のいずれのレベルにおいても、選択議定書が対象とする分野で活動するさまざまな機関および政府省庁間の調整を強化するよう勧告する。締約国はまた、選択議定書の実施および評価に関する非政府組織との調整を強化することも奨励されるところである。 普及および研修 １４．委員会は、締約国が全般的に質の高い研修資源および研修施設を有していることに留意し、かつ、「行方不明の子どもと搾取された子どものための全国センター」が裁判官、検察官および法執行官に対して提供している、子どもの性的搾取の捜査および防止に関する研修を歓迎する。しかしながら委員会は、連邦および州のいずれのレベルでも選択議定書の体系的普及および選択議定書に関する体系的研修が行なわれておらず、また選択議定書およびそこで対象とされている事柄に関わる諸問題があまり知られていないことを、懸念するものである。 １５．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) あらゆる関連の専門家集団（法執行官、裁判官、弁護士、ソーシャルワーカーおよび保健ケアワーカー、出入国管理官および税関職員、宗教的指導者およびコミュニティの指導者、市民社会組織ならびに養子縁組に関する認証団体を含む）を対象とする、選択議定書の規定についての体系的な教育および研修を継続しおよび強化すること。 (b) 学校カリキュラムおよび子ども向けの適切な資料を活用することにより、住民、とくに子どもおよび親の間で選択議定書の規定を普及するための措置を強化すること。 (c) 選択議定書第９条第２項に照らし、市民社会およびメディアと協力しながら、あらゆる適当な手段による情報提供、教育および訓練を通じ、選択議定書に掲げられたすべての犯罪の防止措置および有害な影響に関する公衆一般（子どもを含む）の意識を促進すること。そのための手段には、適切な言語への翻訳を行なうとともに、このような情報提供プログラム、教育プログラムおよび研修プログラムに対するアクセスへの、コミュニティならびにとくに子どもおよび被害を受けた両性の子どもの参加を奨励することも含まれる。 資源配分 １６．委員会は、相当量の財源が人身取引の防止のために配分されていることに留意しながらも、そのうち人身取引の被害を受けた子どもおよび選択議定書が対象とする他の犯罪の被害者にとくに配分される資源はごく少ない割合に留まっていることを懸念する。 １７．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 選択議定書の実施のための予算配分額、とくに選択議定書が対象とする犯罪の被害を受けた子どものためのサービスに充てられる配分額について、次回報告書でいっそうの情報を提供すること。 (b) 犯罪の防止、被害を受けた子どもの保護およびリハビリテーションならびに議定書が対象とするすべての犯罪の加害者の訴追を目的とするプロジェクトおよび計画を、とくに地方のレベルで発展させかつ実施するために必要な人的資源および財源を提供すること。 (c) 子どもにとくに焦点を当てた予算編成に対し、人権アプローチをもって臨むこと。 国内人権機関 １８．必要な法律およびサービスのほとんどは州の管轄事項であることから、選択議定書の実施を監視するための独立機関を連邦レベルで創設するのが困難であることは認識しながらも、委員会は、選択議定書の実施を監視するオンブズマンのような機関が連邦または州のレベルに設けられていないことを懸念する。 １９．委員会は、連邦政府および州政府が、パリ原則にしたがって、選択議定書を監視しおよび促進するための人権機関を創設することを検討するよう勧告する。これらの機関に対しては、その権限を履行するのに必要な人的資源および財源が提供されるべきである。 IV．子どもの売買、児童買春および児童ポルノの防止 ２０．委員会は、児童虐待およびネグレクトを防止するための締約国の取り組みには留意するものの、子どもの売買、児童買春および児童ポルノに対して依然として焦点が当てられていないことを懸念する。委員会はまた、防止のための努力が主として国の特定地域に限定されており、締約国に存在する、脆弱な立場にあって選択議定書が対象とするすべての犯罪の被害をとりわけ受けやすい相当に大規模な集団の子ども（貧困下で暮らしている子ども、移民の子ども、先住民族の子どもおよび困難な家族状況で暮らしている子どもなど）が対象とされていないことも、懸念するものである。 ２１．委員会は、子どもの売買、児童買春および児童ポルノの根絶はその助長要因に対応するホリスティックなアプローチをとることによって促進されるという見解に立ち、締約国が、貧困および周縁化のような、子どもが子どもの売買、児童買春、児童ポルノおよび児童セックス・ツーリズムの被害を受けやすくなることを助長する根本的原因に対応するための努力を強化するよう勧告する。防止のための努力においては、このような慣行の被害をとくに受けやすい子どもを締約国全域で保護することに、特段の注意が向けられるべきである。 ２２．委員会は、子どもの搾取をともなう性的サービスへの需要を減少させることに焦点を当てたプログラム（意識啓発キャンペーンを含む）が少ないことを懸念する。 ２３．委員会は、防止措置および訴追措置の両方を通じ、子どもの搾取をともなう性的サービスへの需要に対応するよう勧告する。防止措置には、とくに、子どもの性的搾取に対する需要を生み出している個人および集団を対象とした公衆意識啓発キャンペーンが含まれるべきである。 児童買春 ２４．委員会は、被害者中心アプローチに焦点を当てたプログラムによって児童買春に対応しようとする締約国の努力に留意する。しかしながら委員会は、子どもの買春の現象が締約国において広範に広がっておりかつ増加しつつあるという情報を懸念するものである。委員会はまた、児童買春法の執行が州レベルではきわめて低調であり、かつ保護プログラム、研修および教育のために配分される資源が十分ではないという情報も懸念する。 ２５．委員会は、締約国が、児童買春（人身取引によって同国に連れてこられた外国の子どもを関与させるものおよび「国内」児童買春の双方）と引き続き闘うよう勧告する。これとの関連で、委員会はとくに、締約国が、州レベルの児童買春法の執行および実施を監視するとともに、意識啓発キャンペーンおよび研修を含む保護プログラムのための人的資源および財源を増加させることを検討するよう、勧告するものである。 児童ポルノ ２６．委員会は、国内的にも世界規模の現象としても児童ポルノと闘うために締約国が行なっている努力（この点に関わる無数の捜査および訴追も含む）を評価しながらも、締約国が世界最大の児童ポルノの製造国、配布国および消費国のひとつであること、ならびに、新たな技術の台頭によって促進される子どもがらみのサイバー犯罪の発生件数が増加していることを、懸念する。 ２７．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 児童ポルノに関する現行法の枠組みの執行を向上させること。 (b) 技術の日進月歩の性質に対応するために必要な措置をとる努力を強化すること。 (c) 児童ポルノの被害を受けた子どもを特定しかつ援助するための措置を強化すること。 (d) 児童ポルノを防止しかつ処罰するための国際協力を引き続き強化すること。 セックス・ツーリズム ２８．委員会は、「旅行および慣行における性的搾取から子どもを保護するための行動規範」の運用が２００４年に開始されたこと、および、ＰＲＯＴＥＣＴ法（２００３年）の採択により、国外で児童セックス・ツーリズムに関与した締約国の国民について５０件以上の起訴および２９件の有罪判決がもたらされたことを歓迎する。委員会はまた、カンボジア、コスタリカ、ブラジル、ベリーズおよびメキシコのような国々における、合衆国の児童セックス・ツーリストを対象とした抑止キャンペーンおよび広報キャンペーンへの資金拠出も評価するものである。しかしながら委員会は、締約国が依然として児童セックス・ツーリストの主たる送り出し国のひとつであるという情報を懸念する。 ２９．委員会は、締約国が、外国で貧困下で暮らしている子どもを虐待しおよび搾取することは容認されるという考え方のような態度に対抗するための意識啓発も含め、セックス・ツーリズムと闘うためにとっている措置を引き続き強化するよう勧告する。委員会はまた、締約国が、とりわけ、観光客をとくに対象とする意識啓発キャンペーンを通じて責任ある慣行を促進し、かつ、旅行および慣行におけるあらゆる形態の子どもの商業的性的搾取と闘うために旅行業者、メディア、ＮＧＯおよび市民社会組織と緊密に協力することにより、セックス・ツーリズムを防止するためのさらなる措置をとるようにも勧告するものである。 違法な養子縁組 ３０．委員会は、国際養子縁組に関するハーグ条約が最近批准されたことを歓迎するとともに、国務省が中央当局として特定されたことに留意する。これとの関連で、委員会は、利益目的の者が、ハーグ条約第２２条第２項（ａ）および（ｂ）に掲げられた要件および資格（清廉性、専門的能力および説明責任を含む）を遵守しなければならないとはいえ、中央当局の権能の行使を認められる可能性があることを懸念する。委員会はまた、現行規則によれば、国外の生母に対する産前費用その他の費用の支払いが依然として可能であるという情報も懸念するものである。 ３１．養子縁組目的の子どもの売買に対する保護措置を強化するため、委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 養子縁組目的の売買の発生件数を抑制するため、国際養子縁組に関するハーグ条約を十分にかつ効果的に実施すること。 (b) 認証機関のみならず承認を受けた個人も非営利の目的のみを追求することを確保すること。 (c) 子どもの積極的勧誘となる可能性があるあらゆる形態の行為（産前費用その他の費用の支払いを含む）を明示的に禁ずること。 (d) 売買の目的に関わらず、子どもの売買、とくにインターネット経由で行なわれる売買のすべての事案を防止しかつ処罰するための努力を強化すること。 (e) 子どもの最善の利益の原則およびハーグ条約で保障されている保護措置が、ハーグ条約に加盟していない国からの養子縁組の場合にも平等に尊重されることを確保するよう努めること。 (f) アメリカ人である子どもが第一次的には合衆国で養子とされることを確保するため、国際養子縁組法（２０００年）第３０３条（ａ）（１）（Ｂ）に掲げられた補完性の原則を実効的に適用すること。 V．禁止および関連の事項 現行刑事法令 ３２．委員会は、締約国において、児童ポルノ、不法な性的目的による子どもの州際輸送および子どもの人身取引に関するおおむね発展した十分な法律が連邦レベルで設けられていることを歓迎する。しかしながら委員会は、州法と連邦法との間に若干の不一致があることにより、議定書が対象とするあらゆる犯罪の定義および禁止に関して一定の空白が生ずる可能性があることを懸念するものである。これとの関連で、委員会はとくに以下のことを懸念する。 (a) 児童買春そのものを定義しまたは禁ずる連邦法が存在しないこと。 (b) 児童ポルノに関わる活動は連邦レベルでは重罪であるのに対し、一部の州では軽罪でしかない可能性があること。 (c) 選択議定書が対象とする犯罪の未遂または当該犯罪へのあらゆる形態の参加が連邦法および州法において必ずしも処罰の対象とされていないこと。 ３３．委員会は、刑法がもっぱら各州の管轄事項であることから、締約国が、選択議定書が対象とするすべての犯罪が全国で選択議定書第２条および第３条にしたがって定義されかつ禁止されることを確保するよう、勧告する。委員会はさらに、締約国が以下の措置をとるよう勧告するものである。 (a) 連邦および州の両方のレベルで、選択議定書第２条および第３条にしたがって児童買春を定義しかつ禁止すること。 (b) 選択議定書上のすべての犯罪を、連邦および州の両方のレベルで、その重大な性質を考慮した適切な刑罰によって処罰できるようにすること。 (c) 選択議定書が対象とするいずれかの犯罪の未遂および共謀または当該犯罪への参加が選択議定書第３条第２項にしたがって処罰されることを確保すること。 ３４．委員会はさらに、子どもの権利の保護をさらに向上させるため、アメリカ合衆国が続いて子どもの権利条約の締約国となるよう勧告する。 裁判権および犯罪人引渡し ３５．委員会は、合衆国外で行なわれたセックス・ツーリズムおよび児童ポルノ関連の犯罪について締約国が域外裁判権を設定できることは歓迎しながらも、一部の連邦法（18 U.S.C., paragraphs 1585 and 1587など）で定められている犯罪者の国籍に基づく締約国の域外裁判権が、選択議定書が対象とするすべての犯罪に及ぶわけではないことを懸念する。委員会はまた、連邦法に、被害者が締約国の国民である場合の域外裁判権の主張について一般的定めが置かれていないことにも留意するものである。 ３６．委員会は、子どもの売買、児童買春、児童ポルノおよび児童セックス・ツーリズムをともなう行為の責任者を訴追しおよび処罰するための枠組みを強化する目的で、締約国が、第４条に列挙されたすべての事案について裁判権を設定するよう勧告する。さらに委員会は、選択議定書が対象とするいずれかの犯罪を国外で行なった容疑がある者が自国の領域内にいる場合であって、締約国がその者を他の締約国に引渡さないときは、犯罪が行なわれた国が選択議定書の締約国ではない場合または国内法でこれらの行為を犯罪としていない場合であっても、締約国が当該容疑者を訴追できるようにすることも勧告するものである。 VI．被害を受けた子どもの権利の保護 選択議定書で禁じられた犯罪の被害を受けた子どもの権利および利益を保護するためにとられた措置 ３７．委員会は、選択議定書が対象とする犯罪の被害を受けた子どもを刑事司法制度において保護するためにとられた措置（支援者にアクセスできること、子どもが証言を行なうべきではないと判断されるときは法廷における直接の証言に代わる手段が認められること、閉鎖回路テレビ（ＣＣＴＶ）による子どもの証言が多くの州で活用されていること、子どもの事情聴取の専門家が存在することおよび発達の観点から適切な質問方法が用いられていることを含む）を歓迎する。しかしながら委員会は、州法において子ども、とくに売買春に関与した子どもの逮捕および訴追を免除することがまだ統一的慣行となっていないことから、被害を受けた子ども、とくに合衆国内における人身取引の被害者である子どもおよび売買春に利用された子どもが処罰されまたは犯罪者扱いされる事例がある旨の情報を懸念するものである。 ３８．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 選択議定書に基づくいずれかの犯罪の被害を受けた１８歳未満のすべての者が、そのこと自体を理由として、連邦または州のレベルで犯罪者にも処罰の対象にもされないことを確保すること。この目的のため、委員会は、締約国が、被害を受けた子どもの保護に関する上限年齢が全国的に１８歳と定められることを確保するよう勧告する。 (b) 選択議定書に掲げられた犯罪の被害を受けた子どもが刑事司法制度において取り扱われる際、子どもの最善の利益が第一次的に考慮されることを確保するため、あらゆる必要な措置をとること。 (c) 選択議定書第８条第１項に照らし、連邦および州の両方のレベルで、刑事司法手続のあらゆる段階における、１８歳未満のすべての被害者および証人の保護を確保すること。締約国はまた、これとの関連で、子どもの犯罪被害者および証人が関わる事案における司法についての国際連合指針（国連経済社会理事会決議2005/20参照）を指針とするべきである。 被害者の回復および再統合 ３９．委員会は、人身取引被害者保護法により、合衆国において、市民でない者であって重大な形態の人身取引の被害を受けた者（商業的性的行為を行なうよう誘導された１８歳未満の者を含む）が同国での在留を認められ、かつ一定の公的扶助を難民と同一の程度で受給する資格を有することに、評価の意とともに留意する。しかしながら委員会は、他国からの人身取引の被害者である子どもは一定のサービスを利用可能であるものの、国内の商業的性的搾取の被害を受けた子どもに対しては十分なサービス（身体的および心理的回復ならびに社会的再統合のために必要な一時避難シェルターを含む）が用意されていないことが多いことを、懸念する。委員会はさらに、場合によって、性的搾取目的の人身取引の被害を受けた外国人が身元の明らかでない人身取引被害者として退去強制させられる可能性があるという情報を懸念するものである。 ４０．委員会は、締約国が以下の措置をとるよう勧告する。 (a) 選択議定書第９条第３項にしたがい、選択議定書が対象とする犯罪の被害を受けた男女すべての子どもに対し、十分なサービス（全面的な社会的再統合ならびに全面的な身体的および心理的回復のためのサービスを含む）が利用可能とされることを確保すること。 (b) 議定書が対象とする犯罪の被害を受けた外国人の子どもが、退去強制されるのではなく、その身体的および心理的回復のために必要なサービスを与えられることを確保すること。出身国への帰還が子どもの利益に照らして最善の選択肢であると考えられるときは、出身国の状況に関わる十分なアセスメント（可能であれば家族環境に関するものも含む）が行なわれるべきである。 (c) 選択議定書第８条第４項にしたがい、議定書で禁じられた犯罪の被害者とともに活動する者を対象とする適切な研修、とくに法律および心理学に関する研修を確保するための措置をとること。 (d) 選択議定書第９条第４項にしたがい、この議定書に掲げられた犯罪の被害を受けたすべての子どもが、法的に責任のある者に対して差別なく被害賠償を求める十分な手続にアクセスできることを確保すること。 VII．国際的援助および協力 ４１．委員会は、締約国が、人身取引との国際的闘いに相当の貢献を行なってきたことを歓迎する。委員会はまた、ニューメキシコ州とメキシコのチワワ州との協力に関して対話中に提供された情報も、人身取引との闘いにおける望ましい実践例を確立するものとして歓迎するものである。 ４２．委員会は、締約国が、選択議定書にしたがい、子どもの売買、児童買春、児童ポルノおよび児童セックス・ツーリズムをともなう行為の防止、摘発、捜査、その責任者の訴追および処罰に正当な注意を向けながら、多国間、地域間および二国間の取決めによる国際協力を強化するよう勧告する。これらの取決めは常に、子どもの最善の利益にかない、かつ国際人権基準を尊重するものであるべきである。 ４３．委員会は、締約国に対し、選択議定書を十分に適用するための措置の策定、実施および評価における国際連合の機関およびプログラム（地域間プログラムを含む）ならびに非政府組織との協力を継続するよう、奨励する。 ４４．委員会はまた、締約国に対し、貧困、低開発および脆弱な制度的能力のような、子どもが子どもの売買、児童買春、児童ポルノおよび児童セックス・ツーリズムの被害を受けやすくなることを助長する根本的原因に対応するための国際協力の強化を促進することも奨励する。 VIII．フォローアップおよび普及 （ａ）フォローアップ ４５．委員会は、締約国が、とくにこれらの勧告を政府省庁、連邦議会、上院および州当局に送付して適切な検討およびさらなる行動を求めることにより、これらの勧告が全面的に実施されることを確保するためにあらゆる適切な措置をとるよう勧告する。 （ｂ）普及 ４６．委員会は、選択議定書、その実施および監視に関する議論および意識を促進する目的で、締約国が提出した報告書および文書回答ならびに委員会が採択した総括所見を、インターネット等を通じ（ただしこれにかぎるものではない）、公衆一般、市民社会組織、若者グループ、専門家グループおよび子どもが広く入手できるようにすることを勧告する。 IX．次回報告書 ４７．第１２条第２項にしたがい、委員会は、締約国に対し、選択議定書の実施に関するさらなる情報を、２０１０年１月２３日を提出期限とする次回報告書に記載するよう要請する。 更新履歴：ページ作成（２０１１年８月２０日）。
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アメリカのビールというと、世間一般にはバドワイザー的な軽いビールの印象であるが、実は押しも押されぬクラフトビール大国なのである。沢山の小規模醸造所（マイクロブルワリー）が、個性的なクラフトビールを日々生み出し続けている。 筆者は「アメリカンペールエール」という爽やかなホップ香の薫るスタイルが大好きである。 アンカー社スペシャルエール2009ボックリバティーエール
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アメリア船長 名前：Captain Amelia デビュー：『トレジャー・プラネット』（2002年） 概要 R.L.S.レガシーの船長を務めるネコ型エイリアン（フェリニッズ*）の女性。男勝りな性格で、訳ありな乗組員をまとめる。副船長のアローに全幅の信頼を寄せ、固い絆で結ばれている。 宇宙航海の経験は豊富にあり、怪しい乗組員の正体を素早く察知することができる。指揮官としてはプロキオンの艦隊に勝利した実績もある。提督になった際にはR.L.S.リヨネーズ*を指揮している。 旅の雇い主である宇宙物理学者デルバート・ドップラー博士の経験不足やドジな一面に呆れていたが、いざという時の彼の男気に惹かれ始める。 映画の終盤ではデルバートとの間にメイティ・ドップラー、ジブ・ドップラー、ティリー・ドップラー、サニー・ドップラーをもうける。 エピソード トレジャー・プラネット アメリア船長と副船長のアローはモントレッサのクレセンティアでデルバート・ドップラー博士とジム・ホーキンスに雇われる。R.L.S.レガシーを率いることになったアメリアは、トレジャー・プラネットの地図を持つジムとドップラーに「博士が雇った乗組員たちは信用ならない」と忠告する。アメリアはジムをコックのジョン・シルバーに弟子入りさせ、トレジャー・プラネットへ出航する。 航海の途中、ジムの結んだ命綱がほどけてアローが船外へ投げ飛ばされてしまう事故が起きる。程なくしてシルバー率いる乗組員たちが反乱を起こし、ジム、ドップラー博士、アメリア船長は船から脱出する。 トレジャー・プラネットに不時着したジムは地図をR.L.S.レガシーに忘れていたことに気付く。ドップラー博士と負傷したアメリア船長を隠れ家に残して偵察に向かったジムは記憶回路を失ったフリント船長のロボット、ベンと出会う。ベンの隠れ家に避難したジムたちはシルバー一味に包囲される。その晩、ドップラーとアメリアはグルーンジの人質となり、ジムが地図を持って海賊たちと財宝の山を探しに行くことになった。 ドップラーは縄抜けに成功し、グルーンジから主導権を奪い返す。しばらくするとトレジャー・プラネットは爆破とともに崩壊を始める。ドップラーとアメリアは逃げてきたベンとともに海賊たちを捕らえる。爆発から逃げるためのエネルギーが足りないことに気付いたジムはトレジャー・プラネットのどこでも行ける扉に向かい、行き先を変える事を提案する。シルバーの協力もあり、一行は無事に爆発から逃げることに成功する。 ジムはアメリアから宇宙アカデミーへ推薦され、ドップラーはアメリアと結婚し、1男3女をもうけた。二人は海賊に壊されたジムの実家のベンボウ亭の再建セレモニーに参加し、楽しくダンスをするのであった。 その他 『ワンス・アポン・ア・スタジオ 100年の思い出』では、集合写真撮影でグーフィーがカメラを壊したことに残念がって戻ろうとしていた。 登場作品 2000年代 2002年 ★Treasure Planet ★Treasure Planet Battle at Procyon トレジャー・プラネット 2020年代 2020年 Disney Heroes Battle Mode ※2020年9月 2023年 ワンス・アポン・ア・スタジオ 100年の思い出 声 エマ・トンプソン（2002年） スザンヌ・ブレイクスリー（2002年） 小林聡美（2003年）
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アメリカンクッキー東京「Bear's Sweet Dream」 しっとり生地にチョコとナッツがごろごろ入った、楽しい食感が楽しめるザクザクした素朴なクッキーです。 入門 ジャンル デザート 価格(一押し) 7(29) コスト(一押し) 6(17) 風味(一押し) 25(80) 品質 属性条件 色(一押し) 44(79) 包丁技 23 香(一押し) 52(87) 調味技 25 味(一押し) 34(69) 火加減 24 調理情報 習得条件 調理時間 6時間 習得Lv制限 Lv1 調理費用 530ドル 習得数制限 なし 習得数 44～66個 食材 ミルクLv1 2 スパイスLv1 3 × × × × × × × × 一押し食材 ミルクLv1 5 ジャムLv1 1 スパイスLv1 10 × × クイズ 問題 軟質の生地をスプーンでベーキングシートに落として作られるクッキーはどの分類に入るでしょうか？。A.絞り出しクッキー B.成形クッキー C.バークッキー D.ドロップクッキー 答え(反転) D. ド ロ ッ プ ク ッ キ ー アメリカンクッキーを編集
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アメリカ特許法判決の流れ 1836年特許法 クレームは、 shall particularly point out the part, improvement, or combination, which he claims as his own invention or discovery. ウィナンズ事件 1836年特許法(中心限定主義)による均等論による判決。 「一般的に、特許権者が機械について権利付与を求めたとき、彼がクレームに記述した形状だけではなく、彼の発明を具現化するほかの形状も保護されるべきである。たとえ、その模倣品が彼のオリジナルの形状と似ていないものであっても、その発明の原理や作用を模倣する行為は特許の侵害である。」 1870年特許法 クレームは、 shall particularly point out [and distinctly claim] the part, improvement, or combination, which he claims as his own invention or discovery. []内の文言の付加により周辺限定主義となった。 バーンズ対メイヤー事件 「裁判所はクレームを拡張しないように配慮しなければならない。クレームとは特許庁が権利を付与した対象であり、クレームこそが特許権者が所有しているものである。権利範囲はクレームの文言の公正な解釈を超えるものであってはならない」 周辺限定主義が確認された。 グレーバータンク事件 「クレームの文言どおりでない模倣を放置することは特許による保護を空洞化し、無益なものにすることである。悪意の侵害者はさほど重要でない些細な変更を加えて、クレームの文言外になるように設計変更した製品を製造するだろう。そうなれば、もはや法の規制の届かないこととなる。そもそも、クレームの文言そのままの侵害というのは稀である。このようなことを放置しておけば、発明者を形式主義で縛りつけ、実体よりも形式に隷従させることとなる。これは発明の利益を発明者から奪いことになり、発明の隠蔽を促進させ、発明の開示を促すという特許制度の第一の目的に反することになる」 vs 「多数意見は、クレームが特許された発明の範囲を定めるという基本理念に反する。特許権者が何らかの理由により完全な保護範囲をクレームに記載しなかったとしても、その基本理念を特許権者は守らなければならない」 同一の結果を得るために、実質的に同一の方法で、実質的に同一の機能を果たすときに均等を認めるとした。(トリプル・アイデンティティ・テスト) イグジビット・サプライ事件1942 包袋禁反言の登場 審査官によって拒絶された出願を減縮補正した、まさにその補正によって特許の範囲から脱落した部分について特許権者が侵害であるとして提訴した。 「その補正は相違部分の放棄として作用し、クレームも限定的に解釈しなければならない。審査官がクレームを拒絶したことが妥当であったかどうかは重要ではない。彼が・・・変更したことで何を放棄したかが重要である。彼が放棄したのはもはや均等論によって再取得することは認められない。」 マークマン事件 ・・・クレーム解釈は法律問題とされ、以後クレーム解釈は裁判官の専権とされる。 ヒューズ事件1983 補正によって失われた範囲でも、その補正の目的によって均等論の適用の幅が変わるとした。(フレキシブル・バー) また、全体として均等(as a wholeアプローチ)を採った。 キンゼンボウ事件1984 「特許権者が減縮補正を行っていたとき、その範囲外の製品を製造した競業者に対して侵害をしていると主張することはできない」 補正によって失われた範囲は、均等がまったく適用されない。(禁反言は反証不可) ペンウォルト事件 構成要素ごとに均等(オール・エレメント・アプローチ)の採用 ワーナー・ジェンキンソン事件1997 補正によって失われた範囲は、「特許性に関する実質的な理由(特許の成立にかかわる理由)」で補正されたものと推定するが、そうでないと特許権者が証明すれば禁反言は生じず、均等論が適用される。 フェスト事件2002 アメリカの特許の有効性を争う制度の特徴 ひとつは，連邦裁判所において，給付訴訟，確認訴訟で訴える方法がある．特許商標庁においての再審査制度は充実しておらず，またあまり使われないので，裁判所での具体的争訟において決することが多いといわれている．また，訴訟において決した有効・無効の判断は比較的尊重される．訴訟継続中には裁判所によってUSPTOに訴訟の存在が通知され，その通知は特許のファイルに同封される．また訴訟の終了後にはその結果の通知が同封される．つまり，特許のファイルの閲覧者は訴訟を参考にしたうえで行為できる．また，それ以後の訴訟における裁判所も前訴で「特許権者が手続上、実質上、証拠上適正な機会を有していなかった」場合以外は後訴に既判力が及ぶとしている．これにより，訴訟ごとに有効無効の判断が矛盾することを避けている． 二つ目は，特許商標庁における再審査である． 何人でもその特許が有効である期間ならいつでも，特許の有効性が疑われる書類を提示することによって再審査を請求することができる．ただし，特許商標庁と特許権者による手続きが主となるので，請求者が不利な手続きであるので，あまり用いられない．
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autolink() MM/W17-009 カード名：生きるための願い マミ カテゴリ：キャラクター 色：黄 レベル：1 コスト：1 トリガー：1 パワー：2500 ソウル：1 特徴：《魔法》?・《お茶》? 【永】あなたのターン中、他のあなたのキャラすべてに、パワーを＋1000。 【自】チェンジ［① このカードを控え室に置く］あなたのドローフェイズの始めに、あなたはコストを払ってよい。そうしたら、あなたは自分の控え室の「宿命を背負うマミ」を1枚選び、このカードがいた枠に置く。 いいものじゃないわよ……魔法少女なんて レアリティ：U illust. 12/01/30 今日のカード。 自分のターン中のみではあるが、全体への1000パンプは優秀。 前列に置いても効果は発動するが、チェンジをする予定なら次のターンまで生き残らせるために後列に置いておきたい。 登場に1コスト、チェンジに1コストと軽い効果なわけではない。レベル2になり手札に余裕があるのならばそのまま後列に置くのもあり。盤面を見て考えて効果を選択しよう。 ・関連カード カード名 レベル/コスト スペック 色 備考 宿命を背負うマミ 2/2 9000/2/1 黄 チェンジ先
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民主党内では、選挙結果は民意を反映していないと批判し、大統領選挙人制度の見直しを求める声が出ている。 米大統領選は全米50州と首都ワシントンに割り当てられた計538人の選挙人のうち、過半数の270人を獲得した候補が当選する仕組み。ただ、選挙人の割当数は完全には人口に比例しておらず、2州を除いて、得票1位の候補がその地区の選挙人を総取りするため、得票数と獲得選挙人数の逆転が起きることがある。 同リポートの集計では、クリントン氏は15日夜の時点で6231万8079票を獲得している。これに対し、共和党候補だったトランプ次期大統領の得票数は6116万6063票。しかし、獲得選挙人数ではトランプ氏が290人で、232人のクリントン氏を上回っている。 米メディアによると、得票数と獲得選挙人数の勝者が食い違ったのは史上5例目。開票作業はまだ続いており、クリントン氏のリードは最終的に200万票を超えるとの推計もある。 民主党のボクサー上院議員は15日、声明を発表し、「選挙人制度は時代遅れで、非民主的だ」と強調。選挙人制度を廃止し、得票数で勝者を決められるようにする憲法改正案を上院に提出した。ただ、共和党内で賛同する声は出ておらず、成立の可能性は極めて低い。 ーーー 上記記事へのｺﾒﾝﾄ欄から adr***** | 2016/11/16 15 28 選挙人制度で死に票がでることは以前から指摘されており、確かに問題のある制度だと思う。次回以降の選挙では見直すべきでしょう。 但し、今回の選挙結果を見直すというのは有り得ないし、もし民主党がそう主張するならそれは後出しで難癖をつけているに過ぎない 【リベラル】 ■ 【アメリカ大統領選】高学歴の富裕層で平和を望む反レイシズムな愛国者として知られるヒラリー支持者 アメリカ国旗やトランプ人形を燃やし全米各地で土人化 「Birth of Blues（2016.11.10）」より / 韓国挺対協やアベノセイダーズの反日デモの劣化コピー。 率いるリーダーは大阪の元中学教師であられる在日朝鮮人パク・ホンギュ沖縄平和運動センター事務局長なの？ 【国際】トランプ氏勝利に抗議する人々が暴徒化 ガラス割り、国旗燃やす 米国各地★５ [無断転載禁止]c2ch.net 1 愛の世代の前に ★ 2016/11/10(木) 12 45 36.08 ID CAP_USER9 ８日の米大統領選で勝利を決めた共和党のトランプ氏に抗議する集会やデモ行進が、９日にかけて全米各地で行われた。一部の参加者が暴徒化して店舗の窓ガラスを割ったり、米国旗を燃やしたりした。 インターネット上では、ヒスパニック（中南米系）の移民やイスラム教徒に対する排外的な発言を繰り返したトランプ氏を非難し、抗議行動への参加を求める呼び掛けが続いた。大半が平和的な抗議活動で、警官隊との大規模な衝突などは起きなかったもようだ。 ＡＰ通信などによると、カリフォルニア州オークランドではトランプ氏が当選確実と伝えられた直後から約２５０人が抗議。一部が高速道路に進入し通行車両を壊そうとした。通りに面した店舗の窓ガラスを割ったり、道路でごみを燃やしたりした。首都ワシントンのアメリカン大の構内では数百人が集い、一部が複数の米国旗を焼いた。 約３００人が抗議したオレゴン州ポートランドでは、道路がデモ隊に占拠されて一時路面電車が通行できなくなった。ロサンゼルスでも「白人至上主義をやめろ」と書いたポスターなどを掲げた人々が行進。コロラド州やアリゾナ州では高校生らがデモ行進をした。（共同） http //www.sponichi.co.jp/society/news/2016/11/10/kiji/K20161110013697090.html （※mono....中略） / 454 名無しさん＠１周年 2016/11/10(木) 13 16 11.34 ID JMH9IzGD0 423 なぜここまで日本のサヨクどもと同じなのか あべしねとか、安倍の写真を色々してる連中、民族と一緒 909 名無しさん＠１周年 2016/11/10(木) 13 40 29.88 ID w8KhyYPq0 5 韓国人以外でも火病ってあるんだな。 20 名無しさん＠１周年 2016/11/10(木) 12 48 02.84 ID FnX8q/zS0 ヒラリーの支持者は暴力主義の野蛮な人間だということが これで完全に証明されたね 585 名無しさん＠１周年 2016/11/10(木) 13 24 08.76 ID 1nTinebQ0 20 ヒラリーの支持者の多くを占めてるのが都市部の貧乏人な 300万以下の人間の6割がヒラリー支持、3割がトランプ支持、残り一割はヤクでもやってたんだろうｗ 黒人は8割がヒラリーに投票 ヒスパニックは7割とかだったかな 当然暴動になるわけよ （※mono....以下略） ■ 米大統領選挙、どう転んでも大混乱 「DEEPLY JAPAN（2016.11.2）」より / FBIがヒラリー周辺の捜査を再開したことから突如流れが変わった、ということになっている米大統領選。 トランプ氏逆転、１ポイントリード＝情勢は依然不透明－米紙調査 http //www.jiji.com/jc/article?k=2016110100902 g=int ということなんだけど、どうなんだろう。だんだん怪しく感じるようになっている今日この頃ではある。 で、結局、トランプが勝った方が米にとって、あるいはアングロ－シオニスト－アメリカ覇権にとって傷が少ないということになるんじゃなかろうかというのが私の意見だす。 ヒラリーで騒いでいる間に後ろは乗り換えてるんじゃないかという気がしてるわけね。 でもって、ロシアがトランプを好んでいるかのような情報というのは、アメリカのメディアが作ったデマだというのも非常に気がかり。 プーチンはトランプを別に褒めていなかったんだが、褒めたように書いて回したのがアメリカメディア。後にプーチンはわざわざ訂正していたこともあった。 私の考えでは、ロシア政府はどちらかというと民主党の方がやりやすいと考えているだろうと思うんだよね。単純にヒラリー周辺が狂ってるのだけが気がかりなだけで。 鍵になるのは、パレスチナ問題をやれそうなのは一般に民主党であって、共和党ではない、共和党はイラン攻撃を言い出しそうとか、そこらへん。 ただ、ネオコン勢が民主党から共和党までくまなく荒らしまわったおかげでもはや党派は関係ない状況になっているような気もする。 そういう意味では、今般の米大統領選挙は米の政治の枠組みを根底からぶっ壊してることは間違いない。 （※mono--以下ヒラリーのメール問題へと続くが略、詳細はブログ記事で） 【第三次世界大戦】 ★ 【米大統領選2016】トランプ氏、クリントン外交は「第3次世界大戦」につながると 「BBC（2016.10.26）」より / 米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は25日、民主党候補ヒラリー・クリントン氏の外交政策ではシリアで第3次世界大戦が始まりかねないと述べた。フロリダ州マイアミに自ら所有するゴルフ・リゾートで、ロイター通信に話した。 クリントン氏は、シリア上空に飛行禁止空域の設定を提案しているが、これはアサド政権を支援するロシア軍機の飛行を妨げることになるという指摘もある。トランプ氏は、このクリントン案やオバマ政権のシリア政策を批判し、アサド大統領の退陣を促すより、過激派勢力のいわゆる「イスラム国」（IS）打倒に専念すべきだと述べた。 「ヒラリー・クリントンの言うことを聞いていたら、シリアをめぐって第3次世界大戦になってしまう。（クリントン案に従えば）もはや戦ってる相手はシリアではなくて、シリアとロシアとイランと戦うことになる。いいか？」とトランプ氏は批判した。 「ロシアは核保有国だ。しかも口先だけのほかの国と違って、実際に使える核の国だ」と警告した上でトランプ氏は、「あれほど悪人扱いした相手と、どうやって交渉するというんだ」と、クリントン氏ではロシアのプーチン大統領と交渉できないと述べた。 トランプ氏はさらに、共和党が一丸となって自分を後押していないと批判。「もし党が団結していたら、この選挙でヒラリー・クリントン相手に負けたりしない」と不満をあらわにした。「この党の幹部に大勢がとても怒っている。上層部の支援があれば、完全に勝てる選挙だ」と述べた上で、「それでも勝てると思う」と強調した。 「多くのシリア人が犠牲に」 シリア上空の「飛行禁止空域」設定については、これまでに米軍の最高幹部も懸念を示している。 9月下旬の米上院軍事委員会の公聴会で、ダンフォード統合参謀本部議長（海兵隊大将）は、「シリア上空をすべて支配するには、シリアおよびロシアと戦争を始める必要があります」、「それはかなり根本的な決断で、私は当然、その決断を下すつもりはありません」と証言していた。 ラスベガスで19日夜に行われた最後の大統領候補討論会で、クリントン氏は飛行禁止空域の設定を支持すると発言。「飛行禁止空域は人命を救い、紛争の終結を早める」と壇上で述べた。 一方で、告発サイト「ウィキリークス」が公表した流出メールによると、クリントン氏は投資銀行ゴールドマン・サックス向けの2013年の講演会では、飛行禁止空域を設ければ「多くのシリア人が犠牲になる」と話していた。 飛行禁止空域を設定するには、米軍は人口密集地域にあるシリアの防空設備を破壊する必要があるため、多数の民間人が死傷するのは必至とされている。 クリントン氏が提唱する飛行禁止空域の設定は、オバマ大統領の方針と異なるだけでなく、シリア紛争における米国の介入の度合いを一気に高めることになる。 ■ ヒラリー・クリントン（６） 討論でも ”ずる” か？ 「ザウルスでござる（2016.9.28）」より / 替え玉を使うのは、“ずる” である。 特に生命の危険がある状況でもないのに政治的公人が替え玉に重要なスピーチをさせるというのは言語道断である。 しかし、今回の２０１６年９月２６日のアメリカ大統領選挙候補者の公開討論に出てきたヒラリー・クリントンが本物か替え玉かの問題は、ここではあえて論じない。 ここで問題にするのは 別の “ずる” である。 ヒラリー・クリントンは討論中、外部との通信をしていた疑いがある。もちろん通信機器を使って外部から指示や情報の供給を受けるためである。 りっぱな “カンニング” である。 この指摘は、公開討論後、さまざまな方面からなされており、クリントン候補に対する不信をさらに深めるものとなっている。 （※mono.--中略、詳細はブログ記事で） / こうした通信機器を隠して利用することによって、公開討論を自分に有利に運ぶことは可能である。おもてからは見えない超小型のスパイ・イヤピースを耳の中に入れ、おそらくは会場近くに借り切った部屋の中の “ブレーン集団” から指示や言うべき文言を遠隔的にそのままおしえてもらいながらの討論である。具体的なデータや事実もイヤピースで聴きながらそのまま、立て板に水を流すように主張したかと思えば、相手の論に対しては“臨機応変”、“当意即妙”に反撃できるという有利な立場である。覚えている必要はないということだ。トランプ候補が話している間に、反論の根拠、データ、事実を大急ぎでかき集め、まとめている集団がいて、そばからクリントン候補にワイヤレストランシーバーでおしえていたのである。実にアンフェアな遣り口ではなかろうか？しかし、このヒラリー・クリントンという女はこういう小細工を平気でやるタイプではある。 （※mono.--中略、詳細はブログ記事で） / CNN以外は “トランプ候補の勝利” との調査結果 卑劣な罠、不利な条件にもかかわらず、トランプ候補は今回クリントン候補を追い詰め、健闘した。全米の視聴者たちにもそれは伝わったようで、ＣＮＮ以外は、今回の公開討論ではトランプ氏の勝利との調査結果を出している。ＣＮＮはもともとＣｌｉｎｔｏｎ Ｎｅｗｓ Ｎｅｔｗｏｒｋ と言われるくらいの、偏った報道をしているメディアの代表である。そして、朝日新聞をはじめとする日本のメデイアのほとんどは、このＣＮＮの受け売りのクリントン寄りの報道をしている。そして、日本のほとんどの女性は、ヒラリー・クリントンが単に知名度のある女性というだけで肩入れしている “無脳” ぶりである。 日本の新聞、テレビだけでわかったような気にならずに、ヒラリー・クリントンのしてきたこと、していることを見据え、以下の現実を知るべきであろう。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で。なお、このブログの他の「ヒラリー・クリントン」関連エントリー記事も参考に。） ■ 【米大統領選】日本の大手メディアも偏向報道！ 「刮目天（かつもくてん）のブログだ！（2016.9.28）」より / 第１Ｒ、米識者の判定は？ 「トランプ氏には悲惨な夜」「両者ＫＯできず引き分け」2016.9.27 21 19更新 産経ニュース 先日明確にクリントン支持を表明したＮＹタイムズだが、ワシントンポスト、ＷＳＪ、ＣＮＮやロイターなど大手のマスメディアはこぞってクリントン支持だ！ それによってこの産経の記事に見られるように朝日新聞など日本の大手メディアもほとんどがクリントン圧勝との、事実に反することを流しているようだ！ 多くの世論調査ではトランプの圧勝だ！ （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） 【ドナルド・トランプ】 ■ 私たちは大きくてデブデブの醜いバブルの中にいる by トランプ 「DEEPLY JAPAN（2016.9.28）」より / トランプとヒラリーの演説会は見なかった。今からyoutubeをという気にもなれないので見ない。 このへん、ロシア語ができなくてもプーチンが長い演説したら必ず見て、聞いて、英語になったスクリプトを読みながら理解しようとするのと、もう全然違うなと自分でも思う。プーチンの話には世界のみならず国家とか集団とか、個人とか、歴史とか法とかについてホントにホントの洞察があるから、聞くとだいたい充実した気分になる。世界中の多数の人がプーチンを追っかけるのは単に強い国ロシアを見ているからではないと思いますね。理性と情熱のかみあったリーダーっていいなというだけでもなく、なにか啓蒙されるところがあるからじゃないかと思う。 で、それはともかく、自称超大国らしいアメリカの二人の話。 そこかしこに主流メディアが書いている話はどうでもいいが、この瞬間だけが重要だったと言っている人がゼロヘッジに投稿していたので、読んだ。なるほどと思ったので、ちょっと探したらBloombergも取り上げていた。 トランプは、「私たちは、大きくてデブデブの、醜いバブルの中にいる」と言ってた。 "The Donald Nailed It" Stockman Screams "We Are In A Big Fat Ugly Bubble" http //www.zerohedge.com/news/2016-09-27/donald-nailed-it-stockman-screams-we-are-big-fat-ugly-bubble これこれ。このやり取り。象徴的だわ、ほんと。 Trump We Are in a Big Fat Ugly Bubble （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ★ スパイク・リー監督、サンダース氏を支持 米大統領選 「朝日新聞（2016.2.25）」より / 米大統領選の民主党候補で左派のバーニー・サンダース上院議員に対し、人種差別をテーマにした作品の多い黒人映画監督スパイク・リー氏が支持を表明した。サンダース氏は、学生時代に人種差別に抗議して逮捕された若き日の写真が公開された。黒人層への浸透に苦労しているだけに、こうした動きが追い風になるかが注目される。 映画「マルコムＸ」などの作品で有名なリー氏は２３日、「バーニーは企業から一銭も受け取らず、それは賄賂をもらっていないということだ」と、選挙運動の資金集めの方針に賛同を表明。「彼は生涯をかけて富や教育の平等のために闘ってきた。行動する時だ」と支持を呼びかけた。 一方、米紙シカゴ・トリビューンは最近、５０年以上前に学校の人種差別に抗議して警官に両腕をつかまれ、連行されるシカゴ大の学生だったサンダース氏（当時２１歳）の写真を公開。同氏も写真の青年が自分であることを認め、ＣＮＮに「逮捕され、警察の護送車に押し込まれ、警察署に連れていかれたことをはっきり覚えている。興味深い一日だった」と語った。 民主党の候補者指名争いは、２７日に南部サウスカロライナ州の予備選を迎える。白人層ではサンダース氏が支持を伸ばすが、投票者の過半数を占めるとみられる黒人層ではクリントン前国務長官が圧倒的に優位とされる。黒人に影響力のある映画監督の支持や、公民権運動に傾倒したサンダース氏の青年時代の写真公開で、同氏がどこまで黒人層に浸透するかが、選挙戦のカギを握りそうだ。（ワシントン＝佐藤武嗣） ーーーーー ★ 米大統領選 共和党トランプ氏が３連勝 「NHK-News（2016.2.24）」より / アメリカ大統領選挙に向けた共和党の候補者選びの第４戦となるネバダ州の党員集会が行われ、不動産王のトランプ氏が次点の候補に２２ポイントの差をつけ、第２戦、第３戦に続いて勝利しました。 ことし１１月のアメリカ大統領選挙に向けた野党・共和党の西部ネバダ州の党員集会が２３日から２４日にかけて行われ、日本時間の２４日夜、集計が終わりました。 各候補に対する支持は、トランプ氏が４５．９％、若手のホープとされるルビオ上院議員が２３．９％、保守強硬派のクルーズ上院議員が２１．４％などとなり、トランプ氏が２位のルビオ氏に２２ポイントの差をつけ、勝利しました。 +続き トランプ氏は過激な発言を繰り返し、批判されてきましたが、第２戦のニューハンプシャー州、第３戦のサウスカロライナ州、そして今回と、３回連続で勝利しました。 トランプ氏は支持者を前に、「数か月前はわれわれがネバダ州で勝つとは誰も思っていなかった。しかしわれわれは勝ったんだ」と演説しました。 アメリカ大統領選挙の候補者選びは、全米の１０を超える州で予備選挙や党員集会が行われる来月１日のスーパーチューズデーでヤマ場を迎えます。それに向けて弾みをつけたトランプ氏をルビオ氏やクルーズ氏がどれだけ追い上げるか、注目されます。 トランプ氏 幅広い層から支持 ネバダ州の共和党の党員集会で、アメリカのＣＮＮテレビが会場を訪れた有権者およそ１５００人に行った調査結果によりますと、トランプ氏が人種や学歴それに宗教に関係なく幅広い層から多くの支持を得て勝利したことが分かりました。 それによりますと会場を訪れた有権者の８５％が白人、８％が中南米出身のヒスパニック系、２％がアジア系でした。白人のうち４７％がトランプ氏を２５％がルビオ氏を２１％がクルーズ氏を支持したほか、ヒスパニック系でも４５％がトランプ氏を支持しヒスパニック系のルビオ氏やクルーズ氏を大きくリードしました。また、最終学歴が「高校卒業」「大学卒業」「大学院卒業」のいずれの間でも最も高い支持を集めたのはトランプ氏でした。さらに、「エバンジェリカル」というキリスト教保守派の間でもトランプ氏が「エバンジェリカル」を支持基盤とするクルーズ氏をしのいで、最も多くの支持を集めました。 一方、９４％の有権者が「連邦政府に対して怒りや不満を感じている」と答え、この半数近くの４７％がトランプ氏を支持しました。また、次の大統領については６１％が「政治経験のないアウトサイダーなどの非主流派が望ましい」と答え、その７１％がトランプ氏を支持しました。このため、アメリカメディアの多くはトランプ旋風の背景には、連邦政府に対する怒りと政治経験のないアウトサイダーに対する高い期待があると分析しています。 ーーーーー ★ 【米大統領選2016】ネバダ州でトランプ氏圧勝 党員集会 「BBC News（2016.2.24）」より / 米大統領選に向けた共和党のネバダ州党員集会が23日行われ、最有力候補の実業家ドナルド・トランプ氏が圧勝した。ニューハンプシャー、サウスカロライナ両州に続き3連勝となる。 対抗馬のマーコ・ルビオ上院議員（フロリダ州選出）とテッド・クルーズ上院議員（テキサス州選出）が2位争いを繰り広げている。共和党の全国党大会にネバダ州が送りこむ代議員は30人で、全体の1％余り。 ネバダ州にはラティーノ系の住民が多く、本選では結果を左右する激戦州とみられている。民主党ではヒラリー・クリントン前国務長官が20日、同州で勝った。 +続き 米テレビ各局が「トランプ氏勝利確実」と報道し始めると、ラスベガスのトランプ陣営に集まった人たちは大声で歓声を上げた。早々に勝利演説をしたトランプ氏は「勝ってる、勝ってる、この国で勝ち進んでる。近いうちにこの国も、勝って、勝って、勝ち進むぞ」と盛り上げた。 党員集会の会場のひとつとなったラスベガスの高校で取材していたBBCニュースのアンソニー・ザーチャー北米担当記者は、会場は雑然としていたと話す。投票受付は予定より遅れ、長蛇の列が続き、どこで投票するのか集まった人たちには情報が伝わらず、投票箱の管理も不十分だったという。ただし、不正投票があったようには見られなかったという。 共和党ネバダ州委員会は「不正投票や規則違反があったという正式な報告はない」と説明。共和党全国委員会の広報担当はAP通信に対して、二重投票があったという噂を懸念していると話した。 党員集会は現地時間の午後7時（日本時間24日午前10時）に始まり、3時間に及んだ。共和党支持者たちは支持する候補についてオープンに議論した後、秘密投票する仕組み。 各州で行われる党員集会や予備選で各候補がそれぞれ代議員を州ごとに獲得し、その代議員たちが7月の両党全国大会で候補に投票した結果から、両党の候補が決まる。 トランプ氏は党員集会前日の22日、クルーズ議員と批判合戦を展開。トランプ氏は議員の選挙戦術を批判し、「病んでる」と非難した。クルーズ氏はこれに先立ち、ルビオ議員の宗教観を捻じ曲げて伝え中傷したビデオをめぐり、選対スポークスマンを解雇している。 トランプ氏の批判に対してクルーズ氏は23日、トランプ氏は選挙の論点や政策課題について「風見鶏」だと批判。一方でルビオ氏は「皆さんの票が必要です！」と、党員登録している共和党支持者に、党員集会への参加を呼びかけていた。 2人ともラティーノ系議員のクルーズ氏とルビオ氏が競い合う状況が色濃くなるなか、選挙運動でお互いを攻撃する場面が相次いだ。 一方、元外科医のベン・カーソン候補は、オバマ大統領について「育ちは白人だ」と述べ、各メディアが大きく取り上げた。カーソン氏はオハイオ州のジョン・ケーシック知事と同様、共和党候補の中で下位にある。 ケーシック氏は、バージニア州やミシガン州など党大会の代議員数が多い州での支持獲得に注力している。 共和党では、1カ月前には12人の立候補者がいたが、これまでに5候補まで絞られた。党主流派が支持していたジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事は、20日に行われたサウスカロライナ州の予備選後に撤退を表明した。 ◆ 日本では社会主義者サンダース旋風がなぜ吹かないか？それは民主の不甲斐なさ。（かっちの言い分） 「阿修羅（2016.2.20）」より / http //31634308.at.webry.info/201602/article_20.html 2016/02/20 22 39 日刊ゲンダイ紙に、今の野党共闘に関係する記事が出ていた。タイトルは、「日本でサンダース旋風は吹かないのか？」というものだ。民主党ではクリントン氏が圧倒的であったのに、蓋を開ければ、自称社会主義者のサンダース氏が優位に選挙を進めている。アメリカの候補者の中では、言わば左に位置している。その社会主義が、なぜ日本に出てこないのかというものだ。記事では、米国の中に、富める者との格差に不満を持っている者、特に若者が立ち上がってきていることを指摘している。 そもそも日本にはサンダースのような人物がいないと書かれているが、日本もある意味、自公の大企業よりの政策に不満をもった国民が増えているので、状況的には米国のような風が吹いても不思議ではないが、何故そのような風が吹かないかを分析している。その原因を述べた記事を抜粋した。 この記事は、その主な原因として、野党共闘を主導すべき民主党の岡田代表の不甲斐なさを指摘している。「揚げ句が共産党は嫌いだとか、維新との合流は吸収じゃなければ嫌だとか、有権者にしてみれば、アホみたいな話ばかりだ。」と書かれているが、その通りである。米国の方がはるかに進んでいる。社会主義者が米国の大統領になるかもしれないのだ。日本の国民は、今や共産が嫌だなんて思っていない。それ以上に、自公の政策の方が嫌なのだ。その風を読めない民主も、共産が大嫌いな連合も時代遅れである。もう連合の幹部も労働者貴族になり下がったとしか思えない。今や民主が野党共闘の壁となっていることを考えなければならない。 日本でサンダース旋風が吹かないのはなぜなのか？ http //www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175774/1 （※mono.--以下略） ★■ サンダースを熱狂的に支持する若者たちは、民主主義を信じていない 「Newsweek（2016.2.9）」より Young Voters Embrace Sanders, but not Democracy アメリカの若者は、政治からも民主主義からも締め出されたと感じている / 民主主義について考えると、若者のことが心配になる。 民主主義は崩壊しつつある。ハーバード大学のロベルト・フォアとヤスチャ・モンクが先ごろ発表した研究によると、政治や選挙についてだけでなく、民主主義そのものに対する失望が広がっているのだという。 これは世界的な傾向だが、アメリカの若い世代でとくに顕著だ。1980年以降に生まれたアメリカ人で、民主主義国家に暮らすことが大切と答えた人の割合は30％に満たない。1970年以降に生まれたアメリカ人では、民主主義を「悪い」あるいは「非常に悪い」とした人が5人に1人を超える。1950年から1970年の間に生まれた人と比較してほぼ2倍の割合だ。 筆者は数十年にわたり、民主主義と民主主義政治を研究してきた。その間ほぼずっと、民主主義に対する失望が広がっていくのを見守ってきた。筆者のような人間は、バラク・オバマを大統領に選出した2008年に若者が大挙して投票所に足を運んだのを目にしてホッと胸をなでおろしたものだ。若い世代が政治制度に参加しているのを見るのは嬉しいことだった。 【参考記事】オバマが就任式に託したリベラルの夢 ところが、2014年の中間選挙では若者の投票率は史上最低を記録した。2016年には、投票率は回復するだろうか。 若者たちの民主主義に対する思い入れの低さを心配する私たちは、多くの若者が社会主義者を標榜し格差の解消を訴えるバーニー・サンダースを支持しているのを見ると勇気づけられる。ただし、懸念材料がないわけではない。 【参考記事】なぜ日本には「左派勢力の旗手」が出現しないのか？ 政治に関心を抱く若者全般、ならびにサンダースの選挙運動に率先して参加する若者たちを突き動かしているのは、現状に対する不満だ。そしてその不満には十分な根拠がある。 今の状況を招いた原因は何か 2011年から2013年にかけて開かれたアメリカ合衆国第112議会で可決された法案の数は、1947年以降でもっとも少なかった。第113議会はそれに次ぐ2番目の少なさだ。 現在開かれている第114議会では、可決法案数が持ち直しつつあるが、それもほんのわずか。まもなく成人する若者たちにとっては、民主主義はただの制度であり、政治家たちがひたすら答えの見つからない中傷合戦を繰り広げる場にすぎない。 その状況を変える手段は選挙であるはずだ。しかし、アメリカ連邦議会に対する支持率は10％前後をさまよう一方、2014年の選挙では議員の20人中19人が再選を果たしている。議会に対しては大きな不満があるのに、選挙が変化へと結びついていないのだ。 これには主な理由が2つある。そしてそのせいで、若者は政府を信頼することができない。 変化を阻む壁 連邦議会議員の選挙にかかる費用は、25年前に比べてざっと2倍に膨らんだ。選挙費用の平均は、2012年には過去最高の約160万ドルに達した。通常賄える金額ではない。 より重要なのが「ゲリマンダー」問題だ。ゲリマンダーとは、特定の政党が下院議席を確保できるよう、州議会が選挙区の区割りをすることである。2010年の選挙で各州の議会で共和党が躍進したため、今では共和党に有利な選挙区が多くなっている。 【参考記事】共和党こそ高齢者殺しの張本人 それなのに政府は、無能なばかりか鈍感だ。 意図された「若者の政治離れ」 理由はまだある。共和党は若者を投票所から締め出そうとしている。ニューヨーク大学法科大学院のブレナン・センターによると、2010年から2014年までの間に、少なくとも22の州で、投票をやりにくくするような法案が可決されたという。 投票時間の短縮や、身分証明書の提示義務なども含まれ、それらは大学生などの若い世代を対象にしている。 こうした法律はほぼ例外なく、民主党を支持する傾向が強い若者を締め出し、共和党多数の議会を維持する目的で作られたものだ。そうした妨害に反発して投票に行く若者も中にはいるだもしれないが、すでに政治から切り離された若者からすれば投票を放棄する口実が増えただけのことになる。 若者たちは「政治など関心を払うに値せず、民主主義はただの見かけ倒しだ」と思っている。そう教えたのは他ならぬ我々だ。 これからどうなるのか 今回の大統領選挙を見る限り、今の若者は民主主義の失われた世代にならずにすむのかもしれない。 若者には民主主義に対する嫌悪感が植えつけられている。だが、矛盾するようだがその嫌悪感が、ドナルド・トランプやとりわけバーニー・サンダースに若者の熱狂的支持者が集まっている理由なのではないだろうか。サンダースは民主党の指名争いのなか、45歳以下の有権者層で2対1以上の差をつけてヒラリー・クリントン前国務長官をリードしている。 【参考記事】支持者は歓迎、トランプ「イスラム入国禁止」提案 政府の無能ぶりを目にした若者たちは、現状を根本から変えてくれそうなアウトサイダーに期待している。アウトサイダー候補が支持を集めているのはひとつには、若者ならではの民主主義に対する根深い不信に訴えかける術を身につけているからだ。 もっと多くの候補者が若者を巻き込む努力をしてくれれば何よりだ。候補者たちが若者の不満に真っ向から取り組んでくれれば言うことはない。若者は、失望させたことを認める政治家の言葉を聞きたがっている。民主主義への信頼をどのように取り戻していくつもりなのか、候補者の口から聞きたがっている。 とはいえ、誰かが若い世代の政治意識を覚醒させてくれるのをただ待っているわけにはいかない。若い世代が有権者としての役割を果たし、政治参加の方法を学べるよう、支援していかなければならない。まずは私たちが自分の責任を果たしてこそ、若者たちに「責任を果たしているか」と問うことができるだろう。 Christopher Beem, Managing Director of the McCourtney Institute of Democracy, Pennsylvania State University This article was originally published on The Conversation. Read the original article. The Conversation ■ blanklink プラグインエラー URLかページ名を入力してください。 「」より / 社会主義者を自任するサンダースが支持を集め、今回の米大統領選で旋風を巻き起こしている現実について、それを捉える日本の報道やネットの言論には、どこか屈折感があり、腫れ物に触るような態度が感じられる。この現象をどう理解し、評価し、自らの立ち位置との距離感を測定し、言葉を与えればよいか、戸惑いと逡巡があるように見受けられる。2/3の夜に報ステでコメントした立野純二の議論などは、まさにその混乱が逸脱に至った典型で、サンダースの異端性を無理に強調しようとするあまり、サンダースの政策である国民皆保険や公立大学無償化について、それを極端で過激なものだと性格づけて斬り捨てるという無茶をやっていた。政治の解説としては支離滅裂で、真意を疑う面妖な言論だと言わざるを得ない。国民皆保険の選挙公約や政策要求が、どうして、よりによって朝日の記者によって「極端」だとレッテルが貼られ、不当視され、ネガティブな表象と範疇に処理されるのだろう。立野純二が、このような失言と責められても仕方のない偏見を犯したのは、サンダースという政治対象を理性的に認識できず、イデオロギー的なバイアスに牽引された動機のまま、サンダースを説明しようとしたからだろう。 +続き サンダースが社会主義者であり、これまでの報道でも「極左」という図式で整理されているから、その政策まで含めて、全て否定的な決めつけで処理せざるを得なかったのだ。テレビで論説する者は、基本的に公平中立の心理拘束が作用するから、「極左異端」の評価がマスコミで定着している政治存在に対して、積極的なコメントはできないというのがサラリーマンの立野純二の言い分なのだろう。立野純二の混乱と不全は、かなりプリミティブな事例だが、Twで喋々されている左翼リベラルのサンダース論にも、同じような思考回路の屈折が看取され、奥歯にモノが挟まった言い方がされている。彼らにとって「社会主義」は禁断の魔境で、政治言論のアンタッチャブルなタブーであるようだ。誰もが周到に、社会主義と自己との間に一線を引き、おそるおそる社会主義者サンダースについて論じ、それを何とか積極表象にする説明に苦心している。中には、イデオロギーと政策とは違うなどという理屈を言い出す者もいて、その「努力」に苦笑させられる。恰も、タイツの中に凶器を隠し込んだ悪役レスラーが、レフェリーの前で両手を広げて潔白をポーズしているような、そんな滑稽な場面を郷愁させられる日本の左翼リベラルのサンダース論だ。 ここで思い出すのは、辺見庸が朝日新聞のインタビュー（1/21）で語っていたSEALDs批判の言葉と、2011年秋のOccupy Wall Streetの抗議運動に参加した市民たちがプラカードに掲げていたメッセージのフレーズ群である。最初に、辺見庸の発言から思い出そう。こう言っていた。「米国や欧州でのサミットに反対するデモは、資本主義のあり方そのものに反対している。（略）日本とは『怒りの強度』が全然違う。なぜ、国会前デモのあとに行儀良く道路の掃除なんかできるんでしょうかね」。これが紙面に出た後、しばき隊を中心とする左翼リベラルは、またぞろ猛然と辺見庸に噛みつき、辺見庸に「左翼」のレッテルを貼って罵倒する光景が見られた。私の1/22のブログ記事は、こうした愚劣な左翼リベラルへの批判を企図していたため、辺見庸の主張を補完すべく、敢えて5年前のOWSのプラカ－ド写真を証拠として添付したのである。最初に示したところの、NYの街路を行進するかわいい女の子が掲げているプラカードには、「THE WORKING CLASS MUST UNITE」と書かれている。直訳すると、「労働者階級は団結しなくてはならない」だ。これは、高校の世界史と倫社で教わったように、マルクスの「共産党宣言」の末尾にある有名な結語である。 サンダースの選挙運動は、5年前のOWSとそのまま繋がっているのであり、社会主義者を標榜するサンダースに支持が集まることは、特に不思議なことでも何でもない。OWSがハプンする2年前、2009年にマイケル･ムーアは映画「キャピタリズム」を制作公開しており、そのエンディングには国際労働歌「インターナショナル」が挿入されていた。日本人は、少し奇妙な錯覚をしていて、自分たちの政治社会の現状を基準にして、米国は日本よりも反共イデオロギーの土壌が強く、マルクスや社会主義思想へのアレルギーが強いだろうと考えている。しかし、実態を観察すれば、米国の市民の方がはるかにクリアな資本主義批判を言葉にし、その意思を抗議行動の標徴言語にして示している。資本主義批判の思考がストレートで、人を不幸にする諸悪の根源がそこ（新自由主義）にあるという認識が徹底している。日本のような屈折や自家撞着の澱みがない。日本人が錯覚を起こす原因は、日本に共産党や社民党があり、国会の議席があり、そこに投票する人間が何百万人もいて、左翼リベラルの業界と市場が回っているからだろう。だが、日本には共産党や社民党はあるけれど、資本主義批判の言葉はない。誰も資本主義を批判せず、資本主義の揚棄や超克を問題解決として上げない。 私は前に指摘したけれど、資本主義が存続するかぎり社会主義が死滅するということはないのだ。二つは表と裏である。人間が資本主義という経済社会のシステムの下で生き続けるかぎり、その矛盾に直面する人間は、抵抗と反逆をせざるを得ず、それを否定、超克、改造、修正しようとする思想と運動を生起させざるを得ない。マルクス的な形をとるか、別の形になるかは別に、反資本主義のイデーとポリティックスを持ち、そこに共鳴しコミットする人々を生み出さざるを得ない。そのイデーとポリティックスを社会主義と呼ぶかどうかという問題であり、歴史的にそれは社会主義と呼ばれ、資本主義の本質的矛盾を射抜いた思想だったことが確認される。昨年のSEALDs運動の情景を思い出したとき、代表としてマスコミの前に現れた奥田愛基が、一番会いたい政治家は小泉進次郎だと言ったことがあった。その発言が政治的正体を隠すカムフラージュの作為だったのか、本音だったのか、判断は人に任せるが、少なくとも、SEALDsからOWSのような資本主義批判の言葉はなく、辺見庸に対して、奥田愛基は衒いなく「左翼にはなりたくない」と罵倒を返している。自分は左翼ではないという自己認識（アイデンティティ）の確認の弁だ。奥田愛基にOWS的な反資本主義のイデーとコミットがないことは論を俟たない。 5年前にOWSの運動に参加し、今はサンダースを応援している米国の若者たちが、SEALDsの国会前デモを見て、そこに資本主義批判の欠如を指摘する辺見庸の発言を読み、そして、その辺見庸を集団リンチで誹謗するしばき隊の「左翼批判」の妄言を見たとき、果たしてどちらに軍配を上げるだろうか。しばき隊の学者と隊員は、ネットの中では、現在の日本の左翼リベラルを代表する位置にあるのだが、彼らの言葉の中には、どこにもマルクスを読み込んだ痕跡が感じられず、マルクス的なデモーニッシュな資本主義批判の精神が感じられない。それは、しばき隊スタディーズに隣接して外縁を構成するところの、SEALDs学者（内田樹、佐藤学、山口二郎、高橋源一郎）にも言えることだ。マルクスを読んでいるのは、SEALDsを批判する辺見庸である。マルクスでなくても、別の社会主義思想でもよいが、資本主義と緊張感をもって対峙する契機がこの国には著しく欠けている。逆に、社会主義を否定する空気はきわめて濃く、反社会主義はデフォルトの真理であり、社会常識になっている。従来、資本主義という言葉（用語）は、基本的にマルクス的な意味で使われてきて、そこには批判的含意が前提されているから、資本主義批判を嫌忌する者は、なるべくこの語を使わず、自由主義だの市場経済だのを代用してきた。 そうした習慣が全面化してから20年以上経ち、資本主義という言語を使ったり聞いたりする環境もなくなったもので、資本主義の意味（概念）すら日本人は疎く遠くなってしまった感がある。資本主義という言葉も自在に使えないから、社会主義という言葉にはもっと抵抗感と拒絶感があるのだ。要するに、嘗てはそれが当然だったところの、眼前の社会を資本主義の言葉で批判的に認識する、あるいは、あるべき社会像から照らして相対化する、という社会科学的な基礎の態度が不全になっていて、だから、サンダース現象の前で狼狽するのである。われわれは、その対象を資本主義とか資本主義社会というタームで呼ぶことができなくなっていて、格差とか格差社会という批判語でそれを代替してしまっている。資本主義と格差社会とは意味が違うのに、そのことに無批判なまま、自己欺瞞的に、無意識的に、格差社会という言葉を使ってその場凌ぎの思考と議論をやっている。 .
https://w.atwiki.jp/yu-gi-oh-2chdic/pages/593.html
イナメリカ（いなめりか） アメリカの蔑称。語源は恐らく「否」と「アメリカ」を組み合わせたものだと思われる。 なぜこう呼ばれるのかというと主にこれが原因だと思われる。 スレ内でこういうことを言う人が居たらそっとしておいてあげよう。その人も傷ついている可能性があるからだ。