約 2,397,841 件
https://w.atwiki.jp/monosepia/pages/4225.html
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP） ■ 無制限の規制緩和、TPPで関税撤廃でも創意と工夫で日本農業が勝てる？ 「逝きし世の面影（2011.10.19）」より ・『やって見なけば判らない』ではなくて、『やって見るまでも無く』結果は判りきっているのです。 我々一般人が、羽生善治と平手で将棋を指すとか石川遼とハンデ無しゴルフを争って、創意や工夫で勝てる可能性があるとする論と五十歩百歩の妄想以前の馬鹿話である。 ------------------------- ■ TPPは、政策を「自国民のために」変更した政府は、アメリカ企業に損害を賠償しなければならなくなるのだ。明らかな主権侵害行為である 「株式日記と経済展望（2011.10.19）」より ・新聞やテレビの報道は三橋貴明氏が書いているように農業対輸出企業といった問題に摩り替えられてしまう。そしてアメリカが企んでいる一番恐ろしい部分は全く報道されないし解説もされない。TPP加盟に前のめりになっている野田政権では説明責任を果たすつもりはなく、新聞テレビなどのマスコミも郵政民営化の時のように一斉に同じ事を書きたてて一番問題になる部分は報道しない。 三橋氏が言うように「購読者を騙す経済記事が立て続けにリリースされているのである」。昨日も書いたようにTPPの内容は米韓FTAと同じような内容をアメリカは要求してくるだろう。米韓FTAは内容を見ればよく韓国が了解したと思えるような不平等条約であり、経済的な主権は放棄されたようなものだ。 ■ 「このままでは国が滅ぶ」と亀井氏、TPP交渉参加をけん制 「JANJAN blog（2011.10.12）」より ・その上で、亀井氏は「政治家はマスコミに弱い。このままでは国を滅ぼす」と早期参加を促すマスコミとそれに乗る民主党を批判。「われわれは間違った波を越えていく政治の力を示していくしかない。閣議決定で大臣署名などできない」と自見庄三郎郵政改革・金融担当相と松下忠洋経産副大臣にくぎを刺した。 ・同席した新党日本の田中康夫代表は「『TPPは羊の皮を被ったオオカミ』と申し上げてきたが、金子勝さんや浜矩子さん、中谷巌さんなどもおっしゃるようになった。人間が普通に考えば、当たり前の話」と反対の広がりを強調。オバマ大統領が「立場分かってるよな」と野田首相に迫ったことに触れ、「暴力団排除条例に抵触しかねないどう喝だ」とやゆした。 （魚拓：http //megalodon.jp/2011-1018-2153-16/www.janjanblog.com/archives/52852） ※☠ฺ 推進派の記事 ☆ 通商戦略の潮流と日本の選択 「〔財〕 国際貿易投資研究所（2011.6.2）」より ・本稿は、目下焦眉の問題となっている通商戦略の課題について取り上げる。具体的には、WTO体制とFTAのあり方、日中韓FTA、ASEANプラス6、TPP、FTAAPなどを含む東アジアおよびアジア太平洋の経済連携の新たな動き、日本のFTA戦略の再構築など、岐路に立つ日本の通商戦略について様々な視点から考察する ・（論考の最後引用） しかし、6月までに政府の判断を下すとしていたTPPへの参加問題は、大震災の影響で検討作業は中断されたままだ。TPPのバスに乗り遅れれば、アジア太平洋地域における貿易自由化の恩恵から日本は取り残されてしまう。大震災後の経済復興のためにも、そうした事態は避けたい。日本政府はTPP参加問題をたなざらしにしておくべきでない。（了） ------------------------- ■ 「政局化」するTPP論議で置き忘れられる消費者の利益 「ニューズウィーク日本版コラム〔池田信夫〕2011.10.13」より ・むしろ必要なのは、経済統合からメリットを得られるようにTPPのルールを変える交渉だ。野田首相は「11月のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）までに結論を出す」と言っているが、党内情勢は流動的だ。ここで「党内融和」を優先して参加を見送ると、日本に不利なルールができてから参加することになる。 【TPP】 ■ 【注目記事】 アメリカの狙いは農業じゃない！ ＴＰＰは日本経済を襲う真っ黒な巨大津波となる 「暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～（2011.10.12）」より ・アメリカの卑しい陰謀については、記事の冒頭部分にて、ロナルド・カークが「現時点でＴＰＰに日本を駆り立てるのは人の弱みにつけ込むようなもの」と、自ら日本を食い物にすることを露呈しているコメントに凝縮されているといってよいであろう。 ■ 直接行動を - TPP反対の声を電話で政治家に届けよう 「世に倦む日日（2011.10.14）」より ・10/11に発表されたNHKのTPPに関する世論調査では、「交渉に参加するべき」が40％、「参加するべきでない」が9％、「どちらとも言えない」が40％の結果になっていた。先月以降、「まずは参加しないと条件の交渉ができない」だとか、「交渉に参加した後で脱退もできる」などという、財界と官僚による説得の口上が執拗にプロパガンダされ、それに野田佳彦が押されてTPPの政局へと繋がって行った。一連の刷り込みが続いた挙げ句の「世論」の数値だが、われわれはここから反撃し、「参加すべきでない」を多数へと盛り返さないといけない。 ■ TPPは米国の日本乗っ取り計画 「国際情勢の分析と予測（2011.10.14）」より ・現在、国際金融資本は崩壊の危機に喘いでいる。この状況で、国際金融資本、あるいは国際金融資本から解放された後の米国も、生き残りの策を練っている。この策の一つが、TPPによる日本乗っ取りであろう。日本は米軍の占領下にあるので表立ってこれに反対を唱えることは出来ないので、国民新党の亀井代表の様な弱小政党の政治家に真実を発言させ、米国に対しては表向きはyesと言いつつ、首相の首を次々とすげ替えて時間を稼いでいるのだ。 ★ 米大統領：ＴＰＰ参加を野田首相に迫る 首脳会談で 毎日新聞 2011年10月12日 15時00分 ☆ TPP 米NZ両国の思惑をウィキリークスが暴露！「日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる」 書に触れ、街に出よう ★ 亀井代表「ＴＰＰは乗ってはならないバス」 （2011年10月13日08時46分 読売新聞） ★ 戦略なき「国家戦略会議」 また迷走 ＴＰＰ議論せず 2011.10.12 23 17 産経新聞 ★ 前原氏「ＴＰＰ、日米連携の観点から必要」 ：日本経済新聞 2011/10/13 19 30 ★ ＴＰＰ、自民も調整難航 - MSN産経ニュース 2011.10.12 00 05 ★ ＴＰＰ 国民と対話の場設置へ NHKニュース 10月11日 18時44分 ★ ＴＰＰ参加 医療団体から懸念 NHKニュース 10月12日 19時24分 ★ TPPに「例外品目認めず」米農業団体が改めて強調 （10/13 14 55）テレビ朝日 ■ 首相を次々に交代させて時間を稼ぐというのはペリー来航時以来の日本の伝統的対米対処法である。面従腹背こそ日本が取るべき道 「株式日記と経済展望（2011.10.14）」より ・国際金融資本としてはどのように日本を乗っ取るかいろいろと仕掛けをしてきているのですが、なかなか韓国のようにはいかない。オバマ大統領は１０時間にも及ぶ韓国大統領を接待して異例の歓待ですが、韓国は完全に国際金融資本の支配下に入ったと言うことだろう。これによって国際金融資本下の会社で働く韓国人と働けない韓国人との格差が広がり社会不安が起きるだろう。 とりあえずは国際金融資本は韓国に橋頭堡を築きましたが、日本や中国に本格進出する足場だろう。国際金融資本が東アジアに積極的なのは東アジアが世界経済の中心になるからだ。それだけアメリカやヨーロッパは相対的に経済が低下する -------------------------- ■ 世界一の債権国、日本に味方はいない 「Safety Japan（東京財団前会長 日下 公人氏）」より ■ TPPに関して 「在野のアナリスト（2011.10.11）」より ・投資にしても、米国の紙くずのような投資案件、信託などが日本で売られる恐れもあり、ルールが統一されるということは、情報をよく精査もせずに投資してしまう、日本の個人投資家に警鐘を鳴らさねばいけません。日本政府、金融機関とてよく分からないまま米国債、米銀の株を大量保有しているのですから、個人などその比ではありません。特に海外からのゴリ押しに規制が遅れるのが常である日本、TPP参加のハードルを、時間切れで押し通す気なら、野田政権は亡国内閣として歴史に刻まれることになるでしょう。その好悪をろくに検証もせず、参加一辺倒で報じているメディアにしろ、この国では『分析』、『検証』という機能が著しく低い、と云わざるを得ないのでしょうね。 ■ 「TPPで日韓を潰せるゾ！」シンクレア：「TPP」の真の目的をウィキリークス暴露！？ 「Kazumoto Iguchi s blog（2011.10.12）」より ・一見すると、まっとうそうな議論の場のようだったが、このシンクレア氏の秘密のメールのやり取りが、ウィキリークスによって暴露されたようである。以下のものである。（以下略⇒本文を-mono.） ・要するに、「日韓潰し」が目標だったというわけですナ。こんな未だにいる「白人至上主義者」の残党が取り仕切っているような「TPP」はまともに請け合う必要はないでしょうナア。 ■ 日本を売り渡す売国奴 「ネットゲリラ（2011.10.11）」より ・売国官僚はあちこちにいるんだろうが、経産省でTPPを「狂ったように」推進しているのが、宗像直子だそうで、ところで誰か、コイツの家族の学校とか勤務先とか知らないですか？ できれば写真もあると有り難い。 ■ 参加したら終わってしまう国を売られる瀬戸際のTPP問題 「デイリーモーション（2011.9.11）」より 参加したら終わってしまう国を売られる瀬戸際のTPP... 投稿者 HEAT2009 ------------------------- 【関連記事】 ■ 改革派官僚（笑）「古賀茂明」の経産省退職で、みんなの党の渡辺喜美と太鼓持ちメディアが民主党（枝野経産相）批判を展開。 「スロウ忍ブログ（2011.9.24）」より ・其れもその筈で、古賀茂明は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)推進派の市場原理主義者なのだ。同氏の主張や行動から判断しても、同氏が「みんなの党」の代理人であることがバレバレである。 ・古賀の唱える「改革」とは、小泉純一郎元首相が唱えた「公務員改革(笑)」と全く同じ、“国民を釣るための餌”であると認識すべきだな(ﾌﾟ ■ 混乱を利用しようとするサヨクに負けるな（2011.4.18） 「qazx」より ・【三橋貴明ブログ4/18】東日本大震災の復興を妨げるＴＰＰ推進に反対する請願 http //ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10865057147.html#cbox ・ＴＰＰ推進論者は「グローバル化・貿易自由化は止められないから、逆らっても無駄である」と言い募ってきました。ならば、地震や津波は止められないから、防災も復興もやるなというのでしょうか。 ＴＰＰ推進論者は「日本人は内向きだ。もっと外に打って出ろ」と言い募ってきました。内向きで結構！私は、成長するアジア市場をとることよりも、被災した東日本を助けることの方が大事です。被災地の復興とＴＰＰの推進とは、根本的に矛盾する理念です。 ■ TPPは、日本と韓国を破壊しようとするはかりごとであることを、当該国の外交関係者が発言する電報が漏洩したとのことである。 「Tokyonotes 東京義塾（2011.6.23）」より ・ウィキリークスの公電漏洩により、TPPへの参加が見送られたのは、天の助けであるとしか言いようが無い。一色保安官が、YouTubeに中国漁船の体当たり映像を公表して、中国の陰謀が明らかになったことと軌をいつにしている。天佑である。 ・日本は、貿易依存、輸出依存の国ではない。貿易依存度が増したのは、弱体化した結果に過ぎない。世界銀行の統計でも、貿易がGDPに占める比率は、世界１７０カ国中で１６４番目である。企業の中には、国内市場が飽和しているから海外市場が大切で輸出を強化するとの方針を採る会社がまま見られるが、国内需要を喚起することが優先すべきである。 ・大地震、原発の暴走という,国難を抱える日本は、早々に、そうした外国支配から訣別を表明することが大切であって、TPPと訣別することが世界の平和と安定に貢献することになる。 ★ ＴＰＰ交渉次第でコメは自由化対象外に…経産相（2011.3.5） 「読売新聞」より ・ＴＰＰへの参加は、日本の公的医療保険制度の縮小につながるとの懸念が出ていることについて、海江田経産相は「医療制度を（民間保険主体の）米国のようにしても良いとは思っていない。交渉に参加しても（日本の主張が受け入れられなければ）名誉の撤退もある」と述べ、医療保険制度は維持されるとの見方を示した。 ■ TPP ニュージーランドでも市民、学者、労働組合が反対に立ち上がり、ネットでも訴え（2011.2.1） 「大野和興の農業資料室」より ・ウェブサイト「ＴＰＰ ＷＡTCH」はＴＰＰについて次のようにいっている。 ---------- 「この協定は単に貿易についてだけではない。外国人投資家の特権的権利を保障するものでもある。それは、わが国政府が次の世紀に向け採用する政策や法律制度を左右し、参加9カ国を貫徹する巨大な条約である。その中には遺伝子組み換え食品の表示、外国投資法、薬価、ぺテンがかった金融会社の公認といったことが含まれる」 ---------- ■ TPPは農業の問題にとどまらず日本の国の“カタチ”をも覆しかねない重大問題であること（2011.3.7） 「光をめざして」より ・多国籍企業化した日本企業は安い労働力を求めて海外にその生産拠点を次々に移しており、仮にTPPで輸出が増えたとしても日本国内の雇用がいまさら飛躍的に増えることなどありえない。 そして、「国際競争力」を名目に財界やマスコミなどが法人税の引き下げを従来から主張しており、今後この流れが続く限りは税収が飛躍的に増えることなど考えにくく、企業の内部留保が激増する中で、働くものの給料が下がり続ける現状では国民の生活に「開国」の恩恵が広く及ぶことなど期待できないだろう。 ☆ 【野党】 ＴＰＰ賛否、３月中に決定するはずの自民党、「党内対立が先鋭化するおそれがある」として慎重に意見集約〔2chｽﾚのまとめ〕 「まとめ隊」より ☆ 【政治】TPP、交渉次第でコメは自由化対象外に…経産相〔2chｽﾚのまとめ〕 「まとめ隊」より 【前原誠司】 ★ 前原外相辞任、菅政権に打撃－外交関係円滑化努力に支障も（2011.3.7） 「The Wall Street Journal」より ---------- ★ ＴＰＰの推進力低下は必至＝「旗振り役」の外相辞任で（2011.3.7） 「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ」より ・前原氏は昨年９月の就任当初から、「経済外交」強化の姿勢を明確にし、ＴＰＰ交渉への参加を強く支持。玄葉光一郎国家戦略担当相や海江田万里経済産業相とともに、交渉入りへのアクセルを踏んできた。 ■ 前原の件でTPPは完全に消えたな（2011.3.5） 「東京kittyアンテナ（＠ｗ荒」より ・これでTPPも御破算になったな（＠ｗ荒 ---------- ■ 前原誠司外務大臣辞任とTPPの闇（2011.3.6） 「（新）第三の隣人 中国朝鮮族」より ★☆ ・はじめのうちは、ほとんどが賛成派で占められた世論がこんなに短期間に問題点が抽出され、今やネット社会ではほとんどが反対派で占められたこと自体驚きである。 そこでどうしてもこれだけのことをやってのけるには軍師が必要である。 しかし、その軍師が前面に出ることはない。 ・この４名はいずれもTPP推進派だ。（注：前原誠司外務大臣、レンホウ行政刷新大臣、野田佳彦財務大臣、藤井裕久内閣官房副長官の４名のこと） ---------- ■ 前原、もう少し粘ってくれよ（辞意固める） 「エコドライブ日記」より imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 ---------- ■ 【速報！！】フジテレビが前原辞任でまた捏造（2011.3.7） 「ここ変だろう？－偏向マスコミに反撃する庶民の声」より ・前原大臣は やめなくてもよい 38人 やめるべきだ 12人 そのフリップ出した時に アナウンサーが 「これはアンケートのようなものですけどね」 って言ったな ようなものって一体・・・ 〔関連〕 ■ 詐欺集団・民主党は空中分解へ（2011.3.5） 「TPPに参加したらいけない 断固反対を！」より ---------- ☆ 【５万円】 "日米関係修復の立役者" 前原誠司外相のわずかな献金で辞任に、米政府内では失望感が広がっている（2chｽﾚｯﾄﾞｺﾋﾟﾍﾟ） 「remix2ch Blog」より ---------- ☆☆ 【辞意表明前日の貴重な講演】前原大臣と語る～これからの日本外交～ at 神戸国際展示場メインホール（2011年3月5日土曜日）【ｺﾋﾟﾍﾟ】 「Togetter - 「babycoco_tw」さんのまとめ」より monosepiaがｺﾋﾟﾍﾟﾍﾟｰｼﾞを作成。 「晴耕雨読」より ■ 「TPPで日本殲滅を画策する米国 元公安調査庁第二部長 菅沼光弘（月刊日本）」（2011.2.28） ■ 「TPPを推進するひとたちは日本の平等な公的医療制度をなくすことを利用して金儲けができることを知っている」（2011.2.27） ■ TPP問題の真実～賛成or反対?? 対立構造は目眩ましに過ぎない（2011.2.25） 「日本を守るのに右も左もない」より ・政党レベルでは、賛成しているのは「みんなの党」（旧中曽根派の系譜）のみで、ほとのんどが反対派です。 TPPを推進しようとしているのは、内閣と官僚！！ ・▲「製造業を伸ばすか」「農業を保護するか」という議論になってしまっている ・▲実は、日本にはTPPに参加する積極的なメリットが見当たりません！ ・▲アメリカが農産物の輸出によって、景気を一気に回復しようと目論んでいるというふうには、考えにくい ・▲つまり、TPPが締結されれば、一切の貿易障壁が無い、「完全な日米自由貿易圏」が実現することになります。 さらに、 この日米自由貿易圏で「アメリカが輸出するもの」は、農産物や工業製品がメインではなく、金融サービス、法律サービス、医療サービスが中心となるでしょう ■ TPPを巡る日米両国の思惑 「国際情勢の分析と予測」より ・●中野剛志：TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる (News Spiral) 2011年1月14日《THE JOURNAL》⇒ 関連Youtube動画 ・TPPは米国の国益には合致するが日本の国益には合致しない。米国はTPPで日本の米作農業を壊滅させ、農産物輸出を増やすことができる。 ・株式日記のTORA氏は米作の抜本的改革を主張するが、そんな馬鹿は食糧危機の時に飢えて死ねばいい。 ■ ＴＰＰ参加を急ぐな＼（罠だ）／農業・郵政が犠牲になる 「ネットゲリラ」より ・TPP参加諸国の貿易高の、なんと90パーセント以上が日米貿易なんだからｗ 年次改革要望書がネットでボコボコに叩かれたので、新しい手品を出して来たというだけ。 ■ TPPに参加するならば、2つの“地雷”に注意せよ 「Business Media 誠」より ・農業では超党派の反対論が巻き起こり、郵政では与党や連立政権内の対立が浮き彫りになる。これだけ政治的に難しい課題を11月半ばまでに解決する気が本当にあるのかどうか、かなり疑問だ。 ・それでもTPPへの参加は必要だと思う。1つの大きな理由は、急速に経済力をつけ、外交的な圧力を増しつつある中国に対抗するためだ。 ■ 落選させようＴＰＰ反対派議員－関税で農業は救えない！！【北村隆司】 「アゴラ」より ・専門家の中にはＥＵ諸国の農業保護を口実に使う人も多いが、それなら日本もＥＵ諸国同様に、食品を課税対象から免除した上で、20％を超える消費税を課して財源を確保した上で、産業政策の一環として本格的な農業振興政策を行う勇気が必要である。 ★ 日本がＴＰＰ参加に意欲的なのはなぜか＝中国人有識者 「サーチナ」より ・日本のＴＰＰ参加意向には、多くの意図が含まれている。 ・まず、日米同盟強化の姿勢を経済分野で具現する。 ・次に、これは日本のアジア太平洋市場を開き、輸出を拡大し、経済成長を実現するための戦略でもある。 ・最後に、現在は日本がＴＰＰに参加するのに重要な時期である。 ■ TPP参加と日本の農政について 「国際情勢の分析と予測」より ・株式日記のTORA氏は、米作を行う兼業農家が高い米価で保護されていることを批判し、TPPを導入して専業農家だけを補助金で保護すればよいと主張している。私はこの意見に反対である。もしTORA氏の主張が実現されるならば、兼業米作農家は農業から撤退するだろう。これで兼業農家が農地を手放し専業農家が規模を拡大して経営コストが下がれば一番良いのだが、私はそれは実現しない可能性が高いと思っている。 ■ ＴＰＰは、反対すべきものではなく日本農業復活のチャンスと考える 「Ddogのプログレッシブな日々」より ・日本の場合、日本の農業人口は減少し続け、ほって置いても消滅します。日本の農業を活性化させなくてはいけない。日本農業が強化されるべきなのです。 やる気のあるプロに農業を任せ、きちんと利益を生み出す形にできれば、何十兆円もの富を日本にもたらす可能性があるのです。中国では日本の安全な食品がブームですし、世界的にブームの日本食を普及すれば日本の農産物はブランドとして高く売れるのです。TPPは日本の農業を維梼、強化するチャンスと、捉えるべきです。 ■ Fake TPP 「Tokyonotes 東京義塾」より ★★ ■ Disaster Trades：政策決定の権利も奪うTPP - その仮面を剥ぐ著書 「通信文化新報」より ・「TPP支持者たちは、ニュージーランドの酪農産業にとって、閉ざされている米国市場を開かせる魔法の弾のように言う。オバマ大統領は雇用と景気回復の鍵としてTPPを売り込んでいるが、一方で国内市場はしっかりと保護しており、こうした問題についてのいかなる論証もない」 ・「TPPを通商協定とするのは全くの誤称か詐称だ。TPPは本来、輸出入についての協定ではない。その義務は、一国の政策と議会の責任の中核的な領域に侵入する。食料安全基準のみでなく、金融サービスや雇用にも影響が及ぶ。外資は投資を損なうかも知れない法案を提訴することができ、国の政策をも支配することになる」 ・Tokyonotes 東京義塾にて上記記事を知る。- monosepia ■ TPPをにらみ農家の大規模化を促進 鹿野農相 日本農業破滅への道 「農業情報研究所」より ● 日本の米が競争力をつける最短の道は、規模拡大ではなく、生産方法（有機、減農薬、環境保全）や品質の差別化である。国はフランスの多面的機能への直接支払にならい、農家のこのような努力をこそ支援せねばならない。 ■ TPPとグローバルとゲーム理論 「ブログで社会は変わるのか？（2010/11/13）」より ● ゲームに参加しなければ負ける状態を作り出す事が重要で、ゲームに参加した人間に損をさせる事が重要… つまり、皆アメリカが始めたグローバルゲームから降りられないだけなのではないか？降りたら負ける、乗っても負ける …そして一番降りたくても降りられないのはアメリカなのではないだろうか。グローバルはアメリカを豊かにはしない。 ■ 菅首相：日本のＴＰＰ交渉参加に関係国が期待感－記者会見 「徒然流Ｂｌｏｇ」より ● アセアン諸国は、中国が政治的覇権国になるより、日本の参入を期待しているのである。 ● ＥＵも中国に対して牽制している中、自国利益だけでなく、政治的外交としてもＴＰＰには断固参加表明とすべきである。 ■ TPP参加に反対する 「qazx」より ● 小生は、自由貿易は、デフレ下では行われるべきではないと考えるものである。 自由貿易は、その国のデフレ状況を悪化させると言う意見が方々から出ており、過去の歴史もそれを裏付けている。 ■ ＴＰＰについて考える 「THINKER blog」より ● 今回のＴＰＰも「貿易の自由化」ですから、世界統一を前提にした国際銀行家が大企業を通じて世界中の市民をコントロールしていくための計画の一環であることが想像されます。関税を撤廃し自由競争を激化させ、価格競争で国内の中小農家が壊滅した後に彼らの大企業が食料生産と供給を独占するという単純な構図でしょう。 「nikaidou.com」より ■ 【投稿】中国スパイの正体見たり！狙いはやっぱりＯＤＡ利権 ■ やっぱり、ＴＰＰではチョン公がうごめいていた ● やはり韓国人ハーフの韓首相、「平成の開国」とは龍馬気取りで民主党べったりの孫社長にすっかり取り込まれていますね。 TPPは日本人大量虐殺プログラムの一部に過ぎない。 「超高層マンション スカイヲーカー」より ● 米国が300人委員会の命令に従って、戦略的に日本をその構造に組み込み、やがて食糧危機に落とし込む邪悪な日本人など有色人種の大量虐殺プログラムに過ぎないのだ。これは罠なのだ。「成長戦略」などではないのだ。日本政府はこの罠に引きずられてはいけない。 . .
https://w.atwiki.jp/hunsaironri/pages/228.html
粉砕論理関連の動画を挙げている方の紹介ですなぁ笑 粉砕チャンネル さん 粉砕チャンネル youtube The 白兎 さん 白兎チャンネル youtube 雑コラッタ さん 雑コラッタチャンネル youtube 雑コラッタ（ものらる）のページ niconico 他にも投稿している方がいらっしゃったら追加お願いしますなぁ笑 https //m.youtube.com/watch?v=ge8rpCs-lso -- (名無しさん) 2017-10-01 19 56 59 途中で送信してしまいましたなぁ笑 粉砕論理の動画のURLですなぁ笑 -- (名無しさん) 2017-10-01 19 57 46 追加しておきましたなぁ笑 -- (名無しさん) 2017-10-01 20 04 52 対応早いですなぁ笑 感謝ですなぁ笑 -- (名無しさん) 2017-10-01 20 11 04 今更ですが、雑コラッタさんの動画のURLをこちらにも提示しておきますなぁ笑 http //www.nicovideo.jp/watch/sm32096832 https //www.youtube.com/watch?v=T1P1n2Unmf4 -- (名無しさん) 2017-10-27 19 01 14 追記しておきましたなぁ笑 -- (名無しさん) 2017-10-28 03 52 40 名前 コメント すべてのコメントを見る
https://w.atwiki.jp/hunsaironri/pages/16.html
粉砕論理とは、簡単に言えば火力によるごり押し、もしくは対面から強引突破で勝利する論理ですなぁ笑 そのため、最大火力の出やすい反動技を始めとした威力140以上の技は必須と言えますなぁ笑 粉砕論理を信仰する者を「決闘者」と呼び、決闘者の一人称は「僕」 二人称は「君」ですなぁ笑 そして決闘者は語尾に「(です)なぁ笑」と付けることが特徴ですなぁ笑 紳士たるもの笑顔を絶やさないことが大事ですなぁ笑 君も今からフーティ神の化身である「フィアルガ神」を信仰する以外ありえませんなぁ笑 +具体的な説明 具体的にはまず火力の無いポケモンは粉砕論理的にゴミだということを覚えておくべきですなぁ笑 粉砕論理において、メガを除いたポケモンに求められる最低限の火力は「サイコフィールド下特化カプ・テテフのサイコキネシス(指数にして40500)」に匹敵するレベルでないとなりませんなぁ笑 最低限の火力を持った上で、多くの相手と1 1交換+αによるアドバンテージの確保をこなせるような速さまたは耐久が求められるんですなぁ笑 性格は極力火力が上昇するいじっぱり/ひかえめの二つが優先されますが、素早さに補正を掛けることで粉砕できる相手が増えるようなポケモンはようき/おくびょうが優先されますなぁ笑 また、ポケモンによってはゆうかん/れいせいやせっかち/むじゃきなどもありえますなぁ笑 努力値は高速物理アタッカーならAS、鈍足特殊アタッカーならHC、高HP物理アタッカーならAB(またはAD)に振る、単純なことですなぁ笑 持ち物はメガストーン/こだわりハチマキ/こだわりメガネ/こだわりスカーフ/いのちのたま/各種Zクリスタル/きあいのタスキを優先して持たせることが多いですなぁ笑 ポケモンによってはオボンのみやイバンのみ、かえんだまを持たせるポケモンも居ますなぁ笑 メガストーン/こだわりハチマキ/こだわりメガネ/いのちのたま/各種Zクリスタルは単純な火力上昇を見込みたいときに、こだわりスカーフは持たせることにより粉砕できる相手が大幅に増えるポケモンに、きあいのタスキは確実に1回行動できる/2回行動することで大きなアドバンテージを得ることができるポケモンに持たせると有効ですなぁ笑 専用アイテムは現状Rガラガラの「ふといホネ」のみ認められていますなぁ笑 この通りにポケモンを育成すれば、粉砕論理仕様のポケモン、通称フケモンの出来上がりですなぁ笑 (※最低限の火力指数は持ち物補正無しで超えなければならない) フケモンは 反動技(次ターンに動けなくなる)を使いこなせる(※) 爆発する 特性により反動技以上の火力をだせる Z技によりほぼ確実に相手を持っていける メガ進化してより火力が出るポケモン 道連れなどの火力によらない1 1交換と火力を両立できるポケモン これを満たす中で多くの相手と1 1交換+αによるアドバンテージの確保をこなせるような速さまたは耐久が求められるんですなぁ笑 反動技を使えるといえど種族値や特性による強化がなければ一撃では粉砕できませんし種族値、特性両方による火力の確保が理想的なんですなぁ笑 ※ギガインパクトや破壊光線の火力を上回る技(諸刃の頭突き、特性補正ありフレアドライブなど)を持つのなら、この限りではない。 粉砕技 ギガインパクト、破壊光線、ブラストバーン、ハイドロカノン、ハードプラント、岩石砲、時の咆哮、プリズムレーザー、びっくりヘッド 玉砕技 大爆発、自爆、命懸け、 大喝采技 アフロブレイク、ウッドハンマー、すてみタックル、とびひざげり、もろはのずつき、フレアドライブ、ブレイブバード、ボルテッカー ！技 置き土産、道連れ、(カウンター、ミラーコート、メタルバースト、がむしゃら) のうち、少なくとも1つの技を入れ、かつ超高火力で使いこなせるポケモンをフケモンと呼ぶんですなぁ笑 ！技は、粉砕玉砕大喝采技＋αとして使う技ですなぁ笑
https://w.atwiki.jp/monosepia/pages/4243.html
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP） ■ 問われる情報公開姿勢 「qazx（2011.10.31）」より ------------------------- ■ 金属労協のTPP早期参加論 「hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)（2011.10.30）」より ・TPPは重要な公共サービスに関する規定、市民の利益のための立法する政府の主権を制限したり、医療へのアクセスを妨害するするようなルール、各国の金融規制を掘り崩すような金融サービスへのコミットメントや投資の自由化を含めるべきではない。 この部分は、金属産業労働者としても重要な点だということなのでしょう。 ★ 医療自由化求める米国文書 概略版 不明記認める 問われる情報公開姿勢 厚労相（10月29日） 「日本農業新聞（2011．10.29）」より ☆ 「ＴＰＰ交渉への早期参加を求める国民会議」シンポジウムの概pdf. 「全日本金属産業労働組合協議会」より ---------- ☆ 【なんとなく】野田民主党研究第94弾【国廃る】 「2ch」より ・527 ：日出づる処の名無し：2011/10/31(月) 05 54 07.09 ID i2aS10c/ 普通に考えれば、自由化をするということは、高賃金労働者の職が奪われ、賃金が最終的に低賃金国の賃金に収斂することを意味する。ところがそうは考えない金属労働組合協議会という組織があって、環太平洋連携に賛成している。しかもその賛成の理由が、職を守るためだというのだから驚く。 ・輸出は、他国の就業機会を奪うことに他ならないから、環太平洋連携は、米からすると、日本の職を奪うことをめざしているということになる。それに賛成する労働組合組織があるというのだから、まさに驚き桃の木山椒の木というわけで、そのばかばかしい長い議論をそのままお目に掛ける。 ■ TPP論議で復活する凶暴な新自由主義 - 大田弘子・古賀茂明 「世に倦む日日（2011.10.31）」より ・TPP反対派が言うデメリットは、国民の大多数に禍患と損害が及ぶ問題であり、一方、TPP賛成派が言うメリットは、国民の中の僅かな一部にのみ恩恵をもたらす効果だという点である。TPP推進派のプロパガンダ機関であるNHKのNW9は、その真実を巧みに隠し、TPPの利益が広く国民一般に及ぶものであるかのように演出するのだが、その事例を挙げる説得に成功していない。 ・NHKの大越健介は、TPPの問題を農業と製造業の対立に見せかけ、また、農業生産者と消費者一般の利害対立に図式化し、さらには、農業の中にもTPP賛成派がいると言って、殊更にTPP反対派が国民全体の中の少数派であるように脚色する。しかし、消費者とは、TPPによって米国が決める安全基準の食品を口に入れる一般市民のことだ。 ・昨日（10/30）のテレ朝の番組に出演した古賀茂明が典型的だが、TPP推進派の主張と論理の特徴として、日本の農家に対する激越な敵意と蔑視がある。こいつらは保護に守られたタダ飯食らいの寄生虫で、税金支給に依存して生きている無能者だという悪辣な決めつけがある。農業の保護関税など社会悪であり、不要であり、競争に負ける弱者が守られる道理はないとする極論だ。 ・TPP賛成派の議論は、生活保護受給者を穀つぶしの害毒として悪罵する２ちゃんねる右翼の論法と同一であり、同じ狂暴なイデオロギー的視角から言葉が発せられている傾向に気づく。米国のティーパーティの発想と論理と同じであり、社会的弱者（に仕立てた存在）に対するヒステリックで残忍な排斥と糾弾が顕著だ。 ■ S Pがソフトバンクモバイルの証券化案件11件を格下げ 「東京kittyアンテナ（2011.10.31）」より ・投資不適格のダブルBまでもうすぐぢゃん（＠ｗぷ 鳥渡これを見るとヲレ的にはSBのiPhoneへ買い換えようという気は無くなるね（＠ｗ荒 ■ ソフトバンク騙し上げ～金融機関最後の逃げ場 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2011.10.31）」より ・Ｓ＆Ｐ社の皆様、メリルリンチ日本証券がかつてソフトバンクを格下げしたとき、ビル入口にガードマンが出動する騒ぎに発展したことがあります。最近、ＫＤＤＩ掲示板を荒らし回っているソフトバンク書き込み隊に襲われないよう、身辺にはくれぐれも気を付けて下さい。 ■ TPPでまずマスゴミの皆さんの給料が大幅カットです。 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2011.10.30）」より ・アメリカの大手マスコミが日本のマスコミの株式の過半数をとれば、株主が糞ジャップ社員の給料は５０％カット！とかやっても文句いえなくなるんですよね。テレビ局の皆さん。ウォールストリートジャーナルあたりが日経新聞あたりを買収し、発行部数が倍以上ある読売朝日をつぶすために再販制度はやめろ！と主張しだしても文句はないんですよね。大手新聞社の皆さん。 アメリカで電通なしのビジネスモデルが成り立ってるのに、なんでアメリカの連中が日本で広告出すとき、電通にわざわざ中間マージン抜かれたがると思ってるんですか？TPPで自分たちのシノギがなくなることをわかってるのですよね？電通の皆さん。そうそう、韓国推しは儲からないからほとんど消えるでしょうし、メディア業界の在日連中は肩身が超狭くなりますよね。 それでもTPP賛成報道したいならどうぞ。（笑）メディアの皆さんはどの社もこのサイト見てるんでしょうから、交渉始まった後に「知らなかったニダー！」と国会に乗り込んでも誰も同情しませんよ。 ・（二階堂氏コメント） TPP、いいことなさそうなんですよ。メリットあるのもわかってますけど、私の直感、あたりますよ。これはだめだ。でも、JAはなくなっていいです。 ------------------------- ■ TPPのおかげでTV局内の空気が最悪です 「U-1速報（2011.10.29）」より ・500：日出づる処の名無し：2011/10/27(木) 00 45 26.59 ID YXY1QWBs ＜返信＞483 ゴミの中の人（総務）と事務用品で取引してるけど、ＴＰＰヤバくて局内の空気が悪すぎって言ってたなぁ 米国製のケーブルドラマ・エンタメへの放映縛りが緩和されて、自局製の番組が軒並み売れなくなることに気づく ⇒制作局が情報収集に躍起 上記理由でエンタメ要素としての価値が和製ニュースショー番組に見出されなくなる可能性が出てきた ⇒ここ十年で超え太ってきた予算が急減することに報道局が気づいた でも売りモンが換わるだけで局全体の売り上げとしては影響ないんじゃね？ ⇒営業と経理、役員は乗り気 で、先日勤怠管理についての言い争いからディレクターと総務が定規つかってリアルチャンバラしかけたそうな ギスギスしすぎて些細なことで喧嘩腰になる事案が急激に増えたとさ ------------------------- ■ TPP「将来の日本の『食いぶち』探す入口」きょうは賛成論 「Jcast ﾃﾚﾋﾞｳｫｯﾁ（2011.10.28）」より ・賛否で国論が2分していることにうんざりしたのか、司会の小倉智昭は｢なんか極論だけで議論を戦わせていて本質が見えなくなっている部分がある。ボクは交渉のテーブルについたほうがいいと思うんですがね｣と話す。 これにコラムニストの深沢真紀が応えて「みんな脅し過ぎですよ。TPPのオバケが闊歩している」 ■ 北朝鮮ウランがアメリカの燃料となる日 「虚空と君のあいだに（2011.10.27）」より ※まっこうモグラさんが復帰しました。 ・乱暴だという事はわかっているが、３１１は人工地震であることの細かい説明は、今は置いておこう。 原発利権＝ロスチャイルドと、石油利権＝Ｄロックフェラー（ネオコン）の対立であり、人工地震を起こし、福島原発の３号機をトマホークでぶっ飛ばしたのは、ネオコン連中である。 ・チェルノブイリ処理に関わったロシアの原子力の科学者も説明しているが、水素爆発や水蒸気爆発では、あのようなキノコ雲も赤い炎も科学的に言って発生しない。 そして水素爆発は中性子遮断用の分厚いコンクリートを破壊する威力もない。 ・「あまり国際決済に依存していない国」、そういうウラン資源のある国となる。 それこそが北朝鮮である。 ・むしろ、北朝鮮を事実上「核保有国家」に「仕立て上げた」のは、反共を掲げつづけて来たアメリカのネオコン連中であるわけだから。 北朝鮮にウラン濃縮技術を与えたのはネオコンである。 ------------------------- ■ 赤色支那が併呑しようとする、北朝鮮の鉱山 「NORTH KOREA TODAY（2011.10.30）」より ・現在、北朝鮮のウラン埋蔵量は400万トン（韓国統一院）という説もあるが、この根拠は不明である。日本原子力産業会議では埋蔵量2,600万トン、採掘可能量400万トンという数字を出しており、数字上では韓国統一院と同じである。これは昨年の世界での確認埋蔵量に匹敵する数字である。 ------------------------- ■ 北朝鮮 埋蔵ウラン換算５００兆円**レアメタル１８０兆円 **貧乏大間違い 「自民党的政治のパンツを剥ぐ（2009.6.4）」より ・．約束された土地 北朝鮮 朝鮮半島は世界の「鉱物標本室」と呼ばれているように、有用鉱物は200種を越える。代表的な鉱石に、ウラン、タングステン、マグネサイト、磁鉄鉱、石灰石、黒鉛などがある。それらは朝鮮半島における大規模な地殻変動に由来している。 ■ TPPおばけ 「日本経済をボロボロにする人々（2011.10.29）」より ※TPP推進 ・ＴＰＰに反対する自称愛国者の売国奴がネット内で跋扈している昨今だが、こいつらの主張は支離滅裂も甚だしい。そもそもこれに反対しているのは農業団体と医師会などの税金を食い物にしている奴らと、こいつらに洗脳されちゃっている哀れなネット世論だ。ネット世論と言っても現実社会では何ら影響力がないのは内閣支持率を見れば明らかだ。ネットで調べると民主党の内閣支持率が異常に低かったり麻生内閣みたなろくでもない内閣の支持率が高かったりしていたのだから世間知らずも甚だしい。 ------------------------- ■ TPP亡国論 「池田信夫Blog（2011.4.29）」より ※TPP推進 ・著者の昔の本は読んではいけない本のリストに挙げたが、本書はそれを上回る（下回る?）駄本である。 ------------------------- ■ 米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか 「ダイヤモンド社書籍オンライン：エディターズ・チョイス（2011.10.24）」より ・全文のコピペ（1ページ内に収納） ★ ＴＰＰ：政府のＴＰＰに関する内部文書（要旨） 「毎日新聞（2011.10.28）」より ■ 今日のとくダネＴＰＰ特集は必見だった 「あるウソつきのブログは・・・（2011.10.28）」より ・【ロケットニュース】ロンブー淳がフジTVのコメンテーターに「態度が目に余る」と発言 / ネットユーザー「嫌なら見るな」 http //rocketnews24.com/2011/10/27/146095/ まず第１号はロンブーの淳か…。爆笑問題の立ち位置を狙っているのかねぇ。 ■ ＴＰＰ問題（日本はアメリカ追放へ） 「NEVADAブログ（2011.10.27）」より ※TPP推進 ・アメリカなしで日本の産業が存続できるかどうかという次元の問題を理解していない「専門家」がマスコミに登場してＴＰＰ反対を吠えていますが、アメリカからすれば、「どうぞ勝手に吠えてください。日本は勝手にどうぞ』となり、その結果、日本企業がアメリカから追放されたり、ビザなし入国を停止されたり、日米間の航空路が廃止されたり、穀物輸出が停止されたりしますが、日本はそれでも良いのですね、となるだけです。 ------------------------- ■ 「米国はアジアで米国旗がはためくのを見せたいのだ。われわれは中国が将来の経済モデルを描くのを許さない」 ＴＰＰに合わせて中国・国有企業問題急浮上！ 「園田義明めも。（2011.10.28）」より ・ＴＰＰからＦＴＡＡＰへと向かう過程で米国が中国を取り込むためにどんな条件を突きつけてくるのか（ワクワク）。人民元問題は当然本命。さらに米国は多国間貿易協定の関連で中国・国有企業問題を標的にチクチク攻撃開始。 米国主導のＴＰＰという名の中国・村八分戦略。「アラブの春」はいよいよ「中国の春」へと向かうのか。「中国・民営企業の春」は来るのか。 「民主化」はためく露骨な対中包囲網。さて、日本はどう動く。 ■ テレビが報道しないTPPの政局 - 中野剛志がやっと出た 「世に倦む日日（2011.10.28）」より ・昨夜の大越健介は、この問題で報道するべき最も重大な情報に全く触れなかった。それは、谷垣禎一と山口那津男が会談して、APECでのTPP参加表明は拙速だと確認した事実である。 ・TPP推進派と反対派の攻防は拮抗している。鬩ぎ合っている。自公が党首会談して、APECでの交渉参加表明に否定的な方向に傾いたニュースは、TPP反対派にとって朗報であり、日比谷での決起集会の成果として反対派を勢いづかせる情報だ。 【世に倦む日日】ＴＰＰ関連記事 政局にせよ - 「TPP交渉参加中止の決議案」を可決させよ 地方紙はTPPの世論調査を打て - 日下公人が反対論 ★ 日本の規制“じゃま”：牛肉・医療・郵政…５０項目、米が報告書 「しんぶん赤旗（2011.10.27）」より ・外務省側は、医療への「営利企業」の参入や「混合診療」の導入などについて、既存の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟交渉参加国間では議論の対象にはなっていないと楽観論を振りまいています。しかし、同報告書を見れば、米国が多くの分野で日本に市場開放を迫ってくることは確実です。 ■ TPPで貧乏人は死ね 「ネットゲリラ（2011.10.27）」より ・こうやってアメリカの傲慢さが知れ渡るというのは良いことで、なんだかオレンジとか牛肉とか自動車だとか、懐かしい風景でもあるんだが、まぁ、今でも西浦では蜜柑作っているし、大仁では伊豆牛が大人気だし、自動車産業はますます世界に冠たる日本自動車だし、アメリカはヘロヘロだし、実際にはそんなに心配する必要もないのかも知れないんだが、だからってアメリカに譲歩する必要はさらさらないので、ここは徹底的に抗戦して、出来れば毎週、首相が交代するとか、毎月総選挙やるとか、奇想天外な方法で抵抗して貰いたいもんです。 ■ 「なぜアメリカがこれほど強硬に日本のＴＰＰ参加を要求するのか？」という、解析した記事がない。内田樹 「株式日記と経済展望（2011.10.27）」より ・アメリカが一番恐れているのは、世界経済の中心である東アジア経済圏からはじき出されることであり、韓国や日本を橋頭堡にして利権を獲得しようと言うことですが、日本の経済界は目先のことしか考えない。 ■ TPP推進派はカモネギ ― 「上位１％の、１％による、１％のための政治」の犠牲者は「上位１％」自身 「廣宮孝信の反「国家破産」論 ブログ（2011.10.24）」より ・日本におけるTPP推進派はまさにそのアメリカの「上位１％」にとっての鴨ネギと思えてなりません。 自分から食べられに来てくれるカモがわざわざご丁寧にネギまで背負って来てくれる、という構図です。 ・日本が経済成長を続け、穏健な親米経済大国であり続け、その日本に世界の持続的繁栄を支える技術革新をさせ続けることこそが、結局は米国の「上位１％」の富を支える道筋なのです。 唯一無二の道筋といっても言い過ぎではないでしょう。 だからこそ、日本の取るべき道は、その「上位１％」のいうがままにTPPを推し進めるポチやカモネギになることではなく、「上位１％」に対して「日本が財政出動し、経済成長を続けることのほうが、結局はあなたがたの利益を超長期的に保全することになりますよ」と逆提案することであります。 これが私のいう、家康流 ■ バック・トゥ・ザ・フューチャー ～1930年代ブロック経済編～：「民主化」はためく露骨な中国包囲網、村八分を恐れて北朝鮮までミャンマー化？ 「園田義明めも。（2011．10.22）」より ・TPPの先にあるのはアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）構想。 それはまさにアジア太平洋連合。 ヨーロッパ連合に続けとユーラシア連合。 さらには大本命のアジア太平洋連合も動き出すことになるのか。 アジア太平洋連合が動き出せばどうなる。 「わしらもアジア太平洋国家だべ」とロシアが言い出す可能性大。 世はまさに１９３０年代へとバック・トゥ・ザ・フューチャー。 ならば「ブロック経済」の先にあるのは１９４０年代。 今度の主役は当然中国となるのだろうか。 環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）【過去ログ①】 .
https://w.atwiki.jp/monosepia/pages/4304.html
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP） ★ 日本政府ＯＢ ＴＰＰで“ガイアツ”要請 「東京新聞（2011.12.4）」より / 魚拓 ・野田佳彦首相が、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国と協議に入る方針を表明した十一月十一日までの国内協議の最中、数人の元日本政府関係者が訪ねてきて同代表補に「少しガイアツをかけて、ＴＰＰ参加が日本にとってよいことであると伝えてもらえないか」と、ＴＰＰ参加を日本に促す働き掛けを求めたという。代表補は、関係者の具体名は明らかにしなかった。 ■ １％の利益に奉仕するように日本を変えるTPP 「qazx（2011.12.4）」より ・らく米国は、これらの国民の声に敏感に反応して、大きく政策を変えてくるはずだ。新自由主義的政策に、大きな見直しがなされることになるだろう。なぜなら民意を反映させる政策こそが民主政治というものだからである。 米国と同じ民主政治国である日本も、民意が重視される。日本国民の多くは、投資家だけが豊かになるような、政治はおかしいと考えている。その意見を「中間を知りすぎた男」のブログからお目に掛ける。 ------------------------- ■ TPPは仕組まれたゲーム 「中韓を知りすぎた男（2011.12.2）」より ・竹中平蔵氏は産経新聞で「TPPは、交渉参加が当然であり、日本はこれ以外の選択はありえない、自由貿易が国民全体に大きな利益をもたらすことは、アダム・スミスの国富論以来、世界が経験してきた共有の理解だ」「同盟国米国が関与するTPPの交渉への参加はごく自然な選択であろう」と述べています。 竹中氏は今世界中で起こっている経済危機や格差の拡大の原因をまるでわかっていない。30年前正しかったことが今も正しいとは限らない。 TPPを単なる経済連携協定として捉えるからアメリカ（利益集団）の政治的意図がみえないのです。 TPPの根幹はグローバリゼーションの思想です。経済危機に直面した国々は、まさに規制を伴わないグローバル経済の犠牲者なのです。 ■ 国民の87％が反対のＴＰＰを賛成派が多いように偽装する政府･マスゴミの売国行為 「真相世界（2011.11.22）」より ・まずは信じられないような産経さんの記事。 【調査/産経新聞】「ＴＰＰ交渉参加は日本に利益をもたらさない」87％「離脱できるとは思わない」89％「政府の説明は不十分」94％ http //uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1321621955/-100 ( ﾟoﾟ) ＴＰＰ推進にしゃかりきなはずの産経さんがどうしちゃったんでしょうか？ ■ TPPは投資家にとってはとてもおいしいものだが、日本の農業は壊滅する 「qazx（2011.11.22）」より ・木走まさみずさんのブログ「木走日記」11/21に、北米自由貿易協定NAFTA締結後の墨(メキシコ)がどうなったのかが書かれている。 ------------------------- ■ 自由貿易国メキシコの悲惨な教訓 「木走日記（2011.11.21）」より ・米国からの輸入増はメキシコの農民の生産を圧迫。農民の４割にあたる２５０万人が離農し、その多くが職を求めて米国へ渡っていきました。 ・アメリカ産に支配されたメキシコのトウモロコシ価格はもろに穀物価格高を反映、輸入増は、トウモロコシが主食であるメキシコ人にとり、中小の生産者にも消費者にとっても利益をもたらさなかったのです。 ＮＡＦＴＡによってメキシコは食料を他国に大きく依存した従属国、食料主権を失った国に変貌させてしまったのです。 ・メキシコの一人当たりＧＤＰは９４年の３０００ドルから２００１年に６１００ドルに達しています、ＮＡＦＴＡに加盟してわずか７年で倍増しています。 しかしカーネギー国際平和財団のレポートにあるとおり、メキシコ人の実質賃金は、ＮＡＦＴＡが発行する以前よりも２００３年のほうが下落しているのです。 ・少なくともメキシコでは、多国籍大企業に受益が集中する結果、消費者に利益は還元されなかったのです。 自由貿易は教科書とおりには消費者に利益をもたらさない。 この事実は重いです。 ■ TPP参加で日本もやばい？「アメリカの保険システムがどれだけ最低なのか」恐怖の現状 「らばＱ（2011.11.11）」より ・TPPによって、日本の国民皆保険制度は崩壊するのではと不安視されていますが、少なくともアメリカの健康保険システムだけは輸入したくないですね。 ■ TPP 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2011.11.21）」より ・俺はTPPに日本が参加しても生き残ってやる。俺はしぶといんだ！貧困でもガタガタ言わずにじっと人を恨んで生き続けるからな。どぶの水飲んでも生き残るのが我々”影”。(=_=) ■ 菅から野田へ。大震災を利用してのTPP強行というショックドクトリン 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2011.11.19）」より ・さらには昨日11/18の NHKの生放送、TPP討論番組で、慎重派の鈴木宣弘東大大学院教授が爆弾発言をしていました。 ③「震災直後に、官邸周辺から人が来られて『これで6月に（TPP参加を）決めるのは無理になったが、11月に強行的に参加出来ればいい。情報を隠して、議論などせずに、強行突破するという人が半数以上いる』と言っていた」 これを聞いていた、推進派の山口外務副大臣の狼狽ぶりは相当なもので、「そんなことありません、そんなことありません」と連呼して教授の話をさえぎり、例によって司会者まで話を替えようとしました。生放送と承知の上で、鈴木教授は暴露を決意したのでしょう。教授の身が心配です。 ☆ 日本政府、外務省、野田総理のウソが発覚！ 「ぼくらの秘密基地（2011.11.14）」より 17 名前 泥鰌の蒲焼 投稿日 2011/11/17 19 44 27 [通報] 上記の映像から、このページの全体を書き写してみました。 *************************************************************** TPPについて ※米国 ロン・カーク通商代表 ●TPPについて、国民的な議論の末、日本を発つ前に野田政権として交渉参加を決断した。 ●震災復興が最優先される中、なぜ今決断するのかとの議論もあったが、TPPへの参加は、日本自身の利益であると判断した ●第１に、TPPをアジア太平洋全域を、高いルールでカバーする地域秩序に育てること。そのプロセスに自ら関与することが日本の国益である。 ●第２に、高いレベルの自由化という試練を乗り越えることが、日本自身の成長力を高めることにつながる。 ●日本は非関税措置を含め、全ての品目・分野を交渉の対象とする用意がある。交渉の中でしっかり議論していきたい ●交渉に正式に参加するには、各国の承認が必要だと承知している。特に貴国との協議を精力的に進めて、 出来るだけ早く交渉に参加したい。今後の具体的な進め方について伺いたい。 〔WTO・ITA について〕 ●ITA（情報技術協定）拡大交渉は、TPPと並んで今後の貿易自由化の一つの突破口であり、ドーハ・ラウンドのよい刺激になる。引き続き日米で緊密に連携したい。 *************************************************************** 以上です ５番目が問題の文ですが、６番目の「具体的な進め方について伺いたい」とはずいぶん 卑屈なお願いの仕方に見えてがっかりです。 １番、２番はあきれてモノが言えません。（怒） ■ 松下政経塾のＴＰＰ抱き合い心中【本澤二郎の「日本の風景」（９１９）】 「「ジャーナリスト同盟」通信（2011.11.14）」より ・中曽根の盟友・ナベツネ８５歳だ。たかが球団運営に関係して部下の反乱に「名誉棄損」と子供のようにわめき散らす。狂い始めている証拠ではないか。中曽根やナベツネの周囲には、もはや児玉誉士夫、瀬島龍三ら旧日本軍の仲間はいない。ＣＩＡに代行してもらうとでもいうのか？ 対米従属派の牙城はきしみ始めている。それでいて政経塾と司令塔のＰＨＰ研究所は、ＴＰＰとの抱き合い心中に突進している？ （※ monosepia）が、しかし・・・・この展開は？！ ■ 中国に参加呼びかけでアメポチ発狂ｗ 「ネットゲリラ（2011.11.14）」より ・中国が、「TPPなんかウチは聞いてないんだが、どうなってるんだ？」と不満を表明したというNEWSがあって、微妙に呼応しているんだが、野田総理がその中国に参加を呼びかけたそうで、まぁ、コレでTPPがアメリカの思い通りにならず、グダグダになるのは決定的だな。 ★ 首相「ＴＰＰは開かれている」中国とも経済連携 「日本経済新聞（2011.11.14）」より ・野田佳彦首相は13日（日本時間14日）の内外記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に中国が警戒を強めていることについて「中国を含むアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）参加国と連携していきたい。ＴＰＰはＡＰＥＣ参加国に開かれている」と強調した。 ☆ 【超速報】野田総理「中国もTPPに参加してもらいたい」 ←え！？ 「キニ速（2011.11.14）」より 16：名無しさん＠涙目です。(東京都)：2011/11/14(月) 14 03 59.38 ID ugXBnhTR0 これは名案ｗ 18：名無しさん＠涙目です。(コネチカット州)：2011/11/14(月) 14 04 05.68 ID YO42mhICO オバマ「趣旨わかってんのか？」 33：名無しさん＠涙目です。(関東・甲信越)：2011/11/14(月) 14 04 59.74 ID GZbz33X+O アメリカ含め一同(中国包囲網なのに？) 53：名無しさん＠涙目です。(茸)：2011/11/14(月) 14 05 47.25 ID rjxgqpdx0 これはもう完全に日本ペースwww 56：名無しさん＠涙目です。(茸)：2011/11/14(月) 14 05 57.79 ID zD/bD/qz0 中国包囲網じゃなかったの？ 57：名無しさん＠涙目です。(千葉県)：2011/11/14(月) 14 06 01.64 ID i5m/fN/Z0 関連スレ 実はTPPは「対中包囲網」だった 日本逆転勝利ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!! http //uni.2ch.net/test/read.cgi/news/1321238942/ ■ 米国側が、「TPP交渉で野田首相が例外なき貿易自由化を約束した」とのデマを公表、既成事実化を謀る。NAFTAで味を占めたモンサント等の多国籍企業の次の草刈り場、其れがTPP。ほくそ笑む米倉経団連会長。 「スロウ忍ブログ（2011.11.14）」より ・米側が日本を鴨にすべく、「全ての物品やサービスの関税撤廃」を既成事実化しようと蠢動しているのがバレバレである。 此の米側によるデマ報道に釣られたのか、TPP交渉に参加していなかったカナダとメキシコも参加を表明したとのことである。 ------------------------- ■ @kikko_no_blog 「Twitter（2011.11.14）」より ・ネギしょったカモの日本がＴＰＰに参加するって言ったもんだから、カナダとメキシコまでもが「アメリカだけに美味しい思いをさせてたまるか！」って割り込んで来た（笑） ------------------------- ■ 経団連会長・米倉弘昌が「TPP推進」する理由ーー枯葉剤と遺伝子組み換え作物のモンサント社と長期協力計画。ちなみに放射能ビジネスもGEと組んで推進。 「ざまあみやがれい！（2011.11.12）」より ・2011年11月11日、田中康夫氏の衆議院予算委員会にて、経団連会長の米倉弘昌氏が、会長を務める住友化学がモンサント社と長期協力計画を結んだ上で、TPPを推進している事実に言及した。 奇しくも、経団連会長の米倉氏は、原発推進のメッセージも発信し続けているが、同時に放射能ビジネスをGE（ジェネラルエレクトリック）社と手を結んで行っている。 ------------------------- ■ ある退役軍人が思い出すこと 「マスコミに載らない海外記事（2011.11.13）」より ・ハワード・ジン 11/12/06"Information Clearing House" "愛国心は悪党の最後の避難所。" ・民主党、自民党の議員諸氏の反対行動、ただの「ガス抜き」作業だったのではないだろうかと今になって思う。 ・何度も拝読している藤永茂氏の『インディアン悲史』、また読み直そうかと思っている。 どこまでも白人の要求を受け入れ続けたチェロキー族、最後は居住区で金鉱が見つかったため、部族大移動を強いられた。「涙の踏み分け道」の描写、今日の日本人の窮状そのままに思えてならない。 どこまでも宗主国の要求を受け入れ続けた日本人、最後は、居住区で、農業、医療、保険、特許他、24分野の金脈ビジネスが見つかったため、奴隷化を強いられた。 【TPP】 ★ 米が発表の野田首相発言、日本政府は否定 「読売新聞（2011.11.13）」より ・１２日の日米首脳会談について、米ホワイトハウスが文書で発表した概要によると、野田首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、すべての物品やサービスが対象となる考えを示した。 ・日本政府は１２日、「今回の日米首脳会談で、野田首相が『すべての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる』という発言を行ったという事実はない」とのコメントを発表した。 ・日本側が米側に説明を求めたところ、「日本側がこれまで表明した基本方針や対外説明を踏まえ、米側で解釈したものであり、発言は行われなかった」と確認されたとしている。 ■ TPPで英語しゃべれない公務員・会社員はみんな馘首 「ネットエリラ（2011.11.13）」より ・すべての物品やサービスがアメリカ基準に合わせられるなんて、そんな馬鹿な事が出来るわけがない。 ・これから揉めればもめるほど、TPPの賛成率が下がるし。銃器所持が合法化されるとか、メートル法が禁止されてヤードポンド法になるとか、全ての公務員が英語を義務付けられ、英語しゃべれないヤツは馘首になるとか、何を言っても「それはないから」と言えない、全てが「ありうる話」なので、ガセも含めて嫌がらせ情報が垂れ流しになるし、日本国民の間で嫌米感情が高まるばかりで、アメリカにとっても良いことは一つもないだろう。コレでアメリカの没落に拍車がかかるだけの結果に終わります。ザマーミロｗ ☆ Ceron.jpから ・ legoboku hb 2011-11-13 20 13 早速弄ばれてるな。 ・だだちゃ tw 2011-11-13 20 06 やっぱり首相はうそつき。「ＴＰＰ交渉への参加を視野に、各国との交渉を始めることを決めた」、米が発表の野田首相発言 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞） ・taka tw 2011-11-13 19 19 すべての物品やサービスが対象となる・・・ってまさか医療だけじゃなくて教育も外食も全てアメリカ式ってか ・hiro tw 2011-11-13 19 07 ハワイでそのまま死んで下さい売国豚 ・askaline tw 2011-11-13 18 57 野田も日本も、なめられすぎちゃいますのん... 「ＴＰＰ、すべての物品やサービスが対象」→米「日本側がこれまで表明した基本方針や対外説明を踏まえ、米側で解釈したものであり、発言は行われなかった」 ・だいふく tw 2011-11-13 18 28 小泉も酷いと思ったけどこの総理も負けず劣らずだ史上最低クラスの総理だよ。えらいの選んじゃったもんですね。 ・ うち@suekko tw 2011-11-13 17 08 あっはっはっは日本終了＼(^O^)／ ☆ 首相「ＴＰＰ、すべての物品やサービスが対象」 つまり日本がポンド・ヤード法になったりするわけ？ 「2ch」より 【TPP】 ■ TPP仲間はずれ。首脳会議に招かれませんでした→次の国会で野田閣下に「厳しい洗礼」か？ 「廣宮孝信の反「国家破産」論 ブログ（2011.11.13）」より ・野田総理は国会での参加意思の表明すらせず、あれだけ無理押しの勇み足でAPECに臨みましたが、TPP首脳会議に出席すらさせてもらえませんでした。 そして、TPPについては９ヵ国で大枠は決まってしまったので「ルールメイキングに参加」というのも夢幻に終わってしまったことが確定しました。 【TPP】 ■ ＴＰＰ反対派には日本のビジョンがない 古森義久 「杜父魚文庫ブログ（2011.11.13）」より ・資源の乏しい日本は世界に市場を求めないと生きていけない。 貿易の自由化に反対することは、モノづくりをするな、ということだ。 多国間協議だからアメリカはゴリ押しできないだろう。 反対派はきれいごとを言うが、日本の将来へのビジョンも覚悟もない。 ★ ＴＰＰ、首相さっそく厳しい洗礼 加盟国会合招かれず 「朝日新聞（2011.11.12）」より ------------------------- ■ 国家間に真の友人はいない 「或る浪人の手記（2011.11.13）」より ・洗礼と言うか何と言うか、そもそも、アホどもは「ルール作りに参加する(ｷﾘｯ」とか言っていた訳だけれど、バ菅がＴＰＰ言い出した時、既に、大枠は決まっていた訳で、今更、日本がノコノコ出て行ったところで、話し合う余地なんか殆ど無い。 もっと言うなら、そもそも、ダメリカは日本に「ルール作りに参加」なんてさせるつもりは無く、決まったルールを一方的に押し付けるつもりしか無い訳よ。 ■ 常識の範疇内での最低総理 「あるウソつきのブログは・・・（2011.11.11）」より ・俺さぁ…。 正直、冒頭に紹介した２ｃｈのまとめカキコ見て、信じられなかったんだよね。 何がって、野田がそこまでアホだと言うことが。 ------------------------- ■ 日本史上最低の宰相 「qazx（2011.11.13）」より ・廣宮氏は、野田総理につて、 国益に関わる重大な案件について、「ISDさえ知らずに、ちっとも分かっていない」のに、「国会にも諮らず勝手に一人で決めた」、日本史上最低の宰相である、と評している。 小生も同意見である。 ------------------------- ■ 11日参議院での佐藤ゆかり氏の質疑。全文文字に起こしました。途中、野田総理がISD条項を理解できてないことが判明しています。 「株式日記と経済展望（2011.11.13）」より 野田総理大臣が国内法よりも国際条約が優先されることを知らなかったことが、１１日の国会審議で明らかになりましたが、日本の国会議員は法律を作るのが仕事なのに、法律の事を知らない。この程度の人物が総理大臣では外交交渉で手玉に取られることは目に見えています。 ------------------------- ■ ビックリした！ISD条項知らず、条約（TPPなど）が国内法より上位も知らなかった國賊・野田 「非理法権天（2011.11.12）」より ■ 無関税化が世界に拡大すると、結局日本の一人勝ちになる。 「超高層マンション スカイヲーカー（2011.11.12）」より ・「野田佳彦首相は１１日夜、首相官邸でキッシンジャー元米国務長官と会談し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針を伝えた。キッシンジャー氏は「米国は日本の交渉参加を求めていた。喜ばしいことだ」と評価した。」 ・わざわざワシントンDCくんだりから老体に鞭打ちキッシンジャーがアポなしで訪問しなければならない理由もロックフェラーの焦りの表れだと思う。実質的日米FTAの道筋を作り、アセアン＋中国を米国主導で抱え込む。日本を子分にアジア市場をロックフェラー主義温存しつつ米国主導を実現するというものだ。 ・むしろ、公平な市場で競争すれば日本企業の圧勝は間違いなしなのだ。世界中の市場を日本が占拠しかねないのだ。それで世界中に日本標準が適用され、日本語が世界標準語となり、日本円が世界の決済通貨の基軸になるのだ。強大な経済体制、強大な軍事力、政治行政体制で世界を支配していけばいい。 ■ TPP反対の方々は日米同盟なき後のことを考えているのか？ 「Ddogのプログレッシブな日々（2011.11.11）」より ・TPPに反対することは、日米安保条約を将来米国が破棄するリスクを何等考慮していないと私は思うのです。TPP反対で日米安保賛成だったら思考回路が無茶苦茶ではないか？ 日米安保を破棄した場合日本は中華帝国の隷属国となるか、独自に軍備を増強し核兵器を持つ戦略を立てねばならない。 ■ TPP IS DEATH 「qazx（2011.11.12）」より ・米国では、中産階級の没落が明らかとなり、彼らの間から、政府が嘘をついているのではないかという声が上がりだた。それは、９９％つまり米国民の多数の声として、発言されるようになった。 残りの1％は、ウォール街に居て、現在の米国を動かしている。その「ウォール街を占領せよ」そして米国の政治を９９％に取り戻すのだ、という運動が、全米に広がりを見せだした。 日本の民主党野田首相も、１１月１１日TPP参加に向けた協議をするなどと、参加すると言わずに国民をだますような発言をしているが、少なくとも先進国で何が起こっているかぐらい知っておくべきだったのだ。 恐らく、自由貿易をめぐる議論は、世界の体制を変えてしまうに違いないと、小生は考えている。その実際の米国での運動の一部をお目に掛ける。 （※ 以下本文を。） ■ アメポチ玄葉外相がホノルルでヒラリー・クリントン米国務長官と会談し、米国産牛肉の輸入規制緩和の手続きを始めたことを伝える。ヒラリーは規制撤廃を主張。 「スロウ忍ブログ（2011.11.11）」より ・玄葉の様なアメポチ売国外相に交渉を任せていては、輸入規制が完全撤廃され、BSE牛が日本市場に雪崩込んでくるのも時間の問題であろう。 キッシンジャー、ナイ、アーミテージ各氏、みんな来ましたね。 RT @abu1500 何なんだこのアメリカ陰謀論萌えのスター達の来日状況は。要するに陰謀じゃないか。 RT @hirosetetsuo 妄想：野田総理のＴＰＰ交渉参加表明が今日になったのは、キッシンジャーの予定変更によるもの。 「村上信明 (@nomurakami)」より ------------------------- ■ 野田首相、米・キッシンジャー元国務長官と会談 TPP交渉参加に向け踏み出す決断報告 「FNNﾆｭｰｽ（2011.11.11）」より ★ 「脱原発、核管理揺るがす」日経・CSISシンポ 「日本経済新聞（2011.11.8）」より ・ジョン・ハレムCSIS所長は「日本が原子力（利用）をやめるのは誤り」と指摘した。 ・ウィリアム・ペリー元米国防長官も「日米は原子力分野で前面に立ち、安全な運転手順、規制をつくるべきだ」と主張。 ・ジョセフ・ナイ元米国防次官補は「日米が関係を深めることで中国の（アジア地域での）支配を難しくし、中国を協力に向かわせる環境づくりが重要だ」と述べた。 ・リチャード・アーミテージ元米国務長官は「日本が一流国であり続けるために集団的自衛権の行使で国際的な活動に関与してほしい」と期待を示した。 ★ 海洋安保「日米韓で協力促進を」ブレア氏 日経・CSISシンポ 「日本経済新聞（2011.11.8）」より ・ブレア前米国家情報長官は東アジアの海洋安全保障について「日本と米国、韓国でもっと協力すべきだ」と指摘した。 ■ NHKニュース９も報道ステーションも「今日の国会で野田総理がISD条項を知らなかった」という報道はされなかった。 それを報道するには、ISD条項の説明を視聴者にまずしなくてはいけない。すると「えっ！そんなことも野田総理は知らなかったの！」と国民が気づくから？ 「@tokunagamichio」より ■ ＴＰＰがらみでアメリカの要望 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2011.11.11）」より ・ゆうちょ銀行解体したいんだって。しつこいなぁ、毛唐の乞食ども！ 死ねや！ ------------------------- ■ TPPで狙われる郵貯・簡保の資産、介護看護医療、通信、牛肉 「世界の真実の姿を求めて！（2011.1.14）」より ・TPPに参加するには、手土産が要求される。 手土産の一つは、牛肉輸入の自由化。 郵貯・簡保の無差別の開放（郵貯・簡保の資産の略奪） ------------------------- ■ “郵政民営化の最終到達点はTPPだった”というシナリオ 「憎しみの連鎖（2011.11.9）」より ☆ ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる 「緑のTwitter党（2011.11.6）」より ■ ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる〔書き起こしテキスト〕 「書き起こし.com」より ・※ 上記動画の書き起こし。 ★ 首相、ＴＰＰ交渉参加を表明 慎重論押し切る 「４７ニュース（2011.11.11）」より ・同日夜、官邸で記者会見し、関税撤廃が原則のＴＰＰで貿易立国としてアジア太平洋地域での高いレベルの経済連携を目指すとともに、交渉に当たっては十分な情報提供と農業分野などの対策強化で国益を最優先すると表明した。 【TPP】 ■ ＴＰＰとアメリカ企業の図、更新 「あるウソつきのブログは・・・」より ■ TPP交渉の席に着けば本当の奴隷化の始まり 「カレイド・スコープ（2011.11.7）」より ・再認識しておきたいのは、グローバリストとは、アメリカ国民のことを指しているのではないということです。 本拠をアメリカやヨーロッパに置いている多国籍企業の資本家たち、国際金融資本家、国際銀行家たちのことを指している、ということです。 ・今、経済の中枢、政治の中枢にいるのは「日本人の精神を失った人々」なのです。 輸出企業で占められている経団連などは、多国籍化してしまって、すでに日本の企業ではありません。 【賛成意見】 ■ 番犬の孤独、目ン玉つながりのお巡りさんの孤独：韓米FTAにみる反米最新事情 「園田義明めも。（2011.11.6）」より ・日本のツイッターなどで飛び交うＴＰＰ米国陰謀説。そこに見えるは自意識過剰と被害妄想。残念ながら米国は日本をそれほど重視していない。今や中国とインドに夢中。 その単純な米国をいかに利用し、活用するか。米国を使って台頭する中国をけん制するという日本独自のＴＰＰ戦略があってもいいと思う。 ------------------------- ■ ＴＰＰ反対は既得利益の死守 「ステージ風発（2011.11.6）」より ・ＴＰＰ論議について産経新聞の社説が理にかなったことを書いています。 ＴＰＰ 先送りやめ首相が決めよ 「産経新聞（2011.11.5）」より ・慎重派は、日本が譲歩を迫られた例として１９８０～９０年代にかけての半導体や自動車摩擦を強調している。だが、日米が厳しい経済交渉を経て貿易を拡大させ、同盟関係も深化させてきたことを忘れてはなるまい。 【反対意見】 ■ ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている 「株式日記と経済展望（2011.11.6）」より ・ＴＰＰの危険性を説く、「ジェーン・ケルシー教授 仙台講演会 議事録」その１ 「怒り心頭（2011.10.29）」より ・米国が陰で操っているＴＰＰは、米国そのもののルールの押し付けだ。 ＴＰＰに参加すべきと決断した菅直人や野田佳彦は、日本を壊したいを通り越して、「日本国を米国の州に引き入れようとしている」としか理解できない程に酷い内容だ。 ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をジェーン・ケルシー教授は、仙台公演で述べている。「一旦入ったら、変更できない、出られない、国の権限は全く役に立たない」と、警告している。 長文だが、備忘録として記録する。 ・これは国家主権をアメリカ議会に献上したようなものであり、TPPはアメリカの陰謀なのですが、TPP推進論者はどう反論されるのでしょうか？ テレビではもちろんこのような詳しいレベルの話しは出ることがありませんが、どうしてニュージーランドやオーストラリアから情報を外務省か公開しないのですしょうか？ 外務省や防衛省はアメリカの出先機関化してしまって、アメリカ政府の言いなりだ。 前原誠司と野田総理を国家反逆罪として牢屋にぶち込め！ ☆ @kenichiro shimada のメッセージ[Twitter] ・こんな重大な承認がいつの間に… モンサントから相当なカネが動いたんだな RT @MomoMuramatsu 9月6日、厚労省がトウモロコシ、大豆ジャガイモの遺伝子組み換えを承認。これにより、「遺伝子組み換え」の表示義務が無くなります。なぜ国民への発表が28日？ 【関連】 ■ モンサント社が農水省に遺伝子組換え作物の承認申請 「薔薇、または陽だまりの猫（2011.5.17）」より ------------------------- ■ モンサント社は日本固有の品種や米をＧＭ化し、知的所有権を設定するだろう 「農と島のありんくりん（2011.10.24）」より ・米国の巨大ＧＭ種子企業であるモンサントなどによる、原種のハンティングが盛んに行われたのです。その中には、密林のインディオたちが、先祖伝来大事に保存してきた原種トウモロコシや豆類も入っていました。これらが奪われていったのです。 そしてあろうことか、その一部はＧＭ種子企業が商品化してしまい、それに特許権を設定して独占するという強盗まがいの非道なことすら行われました。 ＷＴＯ体制下ではＴＲＩＰＳ協定（知的所有権の貿易に関する協定）が有効とされ、いったん裁判所により特許権を認められると、この。ＧＭ種子企業がその販売ができる唯一の法人となってしまうのです。 ■ 米国世論は日本のTPP参加に関心がないという話はほんとうか 「新ベンチャー革命（2011.11.3）」より ・もうひとつ、上記、民主党・長尾議員の証言から、日本でTPPに積極的なのは官邸（野田政権）と外務省だけのようです。 ・2011年11月2日、日本経済新聞の編集委員・中山淳史氏の報告（注６）によれば、2011年8月、米ワシントンDCにて日米TPP意見交換会が行われたそうですが、米国のTPP推進関係者から、意外にも“日本の市場は閉鎖的であり、このような状態が続く以上、日本はTPPに参加すべきではない”という反対意見が出たそうです。これはいったいどういうことでしょうか。 ■ 緊急拡散《ＴＰＰ阻止できる究極の裏技》 「水間条項（2011.11.3）」より ・皆様、野田どじょうが参加表明するにしても、取りあえず閣議決定するであろうから、ＴＰＰに反対している国民新党の亀井静香代表と自見庄三郎金融担当大臣に、FAXとメールで「閣議決定での署名を拒否してください」と、この一週間、お願いして頂ければ、取りあえずAPECでの参加表明は阻止できますので、国内外の覚醒されていらっしゃる皆様、一点集中で突破しましょう。 ★ ＴＰＰルール 主張困難 米「参加承認に半年」 「東京新聞（2011.11.2）」より ・米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。 ・日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。 ・日本を受け入れるため、現在、米国やチリ、豪州など九カ国で進行中のＴＰＰ交渉を遅らせることは望ましくなく「既に参加期限は過ぎた」と明確に述べている米議会関係者もいる。 ■ 日本は来年夏合意予定のＴＰＰ交渉に一切参加できない！ 「杉並からの情報発信です（2011.11.2）」より ・「ＴＰＰ参加」推進の前原誠司民主党政調会長と子分の福山哲郎副官房長はＴＶなどで「日本は来年春からのＴＰＰ交渉に参加して日本の国益を主張しＴＰＰのルール作りに積極的に参加する」とさかんに主張していますが、米国議会の承認がなければＴＰＰ交渉への参加もできない、という事実を隠して彼らが大嘘をついてきたことがこれで暴露されたのです。 ☆ 【経済】ＴＰＰルール 主張困難 米「参加承認に半年」 「2ch（2011.11.2）」より 15 ：名無しさん＠１２周年：2011/11/02(水) 08 01 41.34 ID eS/QxXe50 日本が議論に参加する頃には、ルールは決まってるのかよｗ 完全に詐欺じゃねーかｗ 16 ：名無しさん＠１２周年：2011/11/02(水) 08 01 59.96 ID 92cw8/UL0 ちょっと待て。事実上、日米FTAみたいなものだが、アメリカはTPPには後から首を突っ込んできた国。 なんでその国の議会承認が必要になってきているんだ。 78 ：名無しさん＠１２周年：2011/11/02(水) 08 11 46.14 ID 4GY+ir2j0 要約すると 「日本に有利な条件は受け入れられないので、 アメリカ有利な枠組みが決まってから参加を認める」ってことだろ。 野田豚クソ民主死ねや 90 ：名無しさん＠１２周年：2011/11/02(水) 08 13 43.96 ID BAizbKar0 「日本がルール策定作業に参加できる期限は既に過ぎた。ルール確定後 日本は無条件でTPPに正式参加し、我々の決めたルールに黙って従え」 ってことだな。 環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）【過去ログ②】 環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）【過去ログ①】 .
https://w.atwiki.jp/datugenn/pages/289.html
ＡＭネットの松平と申します。 日本のNGOとつながりの深いジェーンケルシーさんがTPPを考える国民会議による招聘で来日され ます（本来4月来日予定だったそうで、その時は関西にも来られる予定だったのですが、今回はなし。。）以下講演情報を入手したので転送しま す。 また先般お伝えした今回邦訳、発刊されることになった ジェーンケルシー著書の「異常な契約-TPPの仮面を剥ぐ （原題 NO ORDINARY DEAL）」は、TPP交渉の舞台裏を理解するための必読の書となっています。 http //shop.ruralnet.or.jp/b_no=01_54010308/ 尚、遠方の方はジェーンケルシー講演会をジャーナリストの岩上安身氏がUst中継する予定で以下で見れると思います。https //twitter.com/#!/mgkanie/status/83195774627872769http //iwakamiyasumi.com/ AMネット 松平 ◎TPP加盟国から日本へ訴える、TPPの実態と問題点 ジェーン・ケルシー教授 来日講演会のお知らせ http //tpp.main.jp/home/?p=566 2011年6月28日 http //tpp.main.jp/home/ 東日本大震災ならびに福島原発の未曽有の被害により我が国の農業・漁業はかつてない大打撃を受けており、現在は懸 命な復旧・復興の過程にあります。しかし、政府は依然としてＴＰＰ参加に向けての準備を着々と進めております。ＴＰＰを考える国民会議では、 今後の我が国 の在り方を考えれば、ＴＰＰ推進を看過してはならないものと考えており、この度ニュージーランド・オークランド大学のジェーン・ケルシー教授 をお招きし、 講演会を開催する事と致しました。 現在、ＴＰＰの原加盟国の一つであるニュージーランドやオーストラリアでもＴＰＰについては、異論が相次いでおり、特に医薬品や診療報酬 の政府認 証についての問題、血液製剤に係る政府調達の自由化、水とエネルギーの供給サービスの自由化については大きな議論となっております。ケルシー 教授は、これ らのＴＰＰが抱える問題について幅広い角度からその問題を指摘されてきました。６月にベトナムで行われたＴＰＰ交渉にも足を運び情報を収集さ れておりま す。ケルシー教授は「異常な契約―ＴＰＰの仮面を剥ぐ」を執筆され、この６月末に日本でも翻訳本が出版されました。 この機会に講演会にご参加賜り、現在、議論が行われているＴＰＰの生の情報や問題提起を共有していただければと考える次第であります。な お、当日 の講演会への参加費は無料となっておりますので、奮ってご参加くださいます様、お願い申し上げます。また、ケルシー教授の著書「異常な契約 ―ＴＰＰの仮面 を剥ぐ」の翻訳本についても各会場において販売致します。 １ ７月１２日（火） 仙台講演会 ㈰時 間 １３：００〜 ㈪会 場 ホテルモントレ仙台 ３Ｆ「翠鳴館」 宮城県仙台市青葉区中央４―１―８ ０２２―２６５―７１１０ ㈫問合せ先 衆議院議員 斉藤やすのり事務所 ０２２―７７６―１７７７ 衆議院議員 石山敬貴事務所 ０２２９―２２―８７２０ ２ ７月１３日（水） 札幌講演会 ㈰時 間 １０：３０〜 ㈪会 場 京王プラザホテル札幌 ２Ｆ「エミネンスホールＡ」 北海道札幌市中央区北５条西７丁目２―１ ０１１―２７１―０１１１ ㈫問合せ先 衆議院議員 山岡達丸事務所 ０１１―２１９―２１００ 参議院議員 徳永エリ事務所 ０１１―２１８―２１３３ ３ ７月１４日（木） 東京講演会 ㈰時 間 １３：３０〜 ㈪会 場 憲政記念館 「講堂」 東京都千代田区永田町１―１ ０３―３５８１―１６５１ ㈫問合せ先 ＴＰＰを考える国民会議 ０３―３２８８―１１５４ http //tpp.main.jp/home/wp-content/uploads/JaneKelsey1.jpg ジェーン・ケルシー（Jane Kelsey） Uiversity of Auckland School of Law教授。法律・政治および国際的経済規制が専門。彼女の研究は新自由主義とグローバル化との関係を対象としており、とくにサービス貿易協定に着目して いる。アジア、南太平洋、その他世界の多くのNGO、労働組合および社会正義ネットワークの活動に関与。 Chile sees no problem with Japan joining TPP later 24 June 2011Mainichi Daily News, Japan http //www.bilaterals.org/spip.php?article19775 lang=en 知財・政府調達で交渉難航 ＴＰＰ会合閉幕 日本経済新聞 2011/6/24 http //www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819694E0E6E2E3948DE0E6E2E4E0E2E3E39797E0E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000 ＴＰＰ拡大交渉、最終 合意至らず 多分野で継続協議 2011年6月24日 東京新聞 【ホーチミン共同】ベトナム南部ホーチミンで開かれて いた米国など９カ国による環太平洋連携 協定（ＴＰＰ）第７回拡大交渉会 合は２４日、実質的な協議が終了した。各国が協定草案を再提案したが最終合意に至ら ず、労働など多くの分野で継続協議が決まった。 ９カ国は１１月にハワイで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での「大枠合意」を目指し、残る２回の会合で草案や関税撤 廃の在り方などで原則合意にこぎ着けたい意向だ。 記者会見した９カ国の首席交渉官らは、今後の交渉を加速させ「可 能な限り野心的な合意」を目指すと強調した。 交渉参加判断を延期した日本について、米通商代表部のワイゼル代表補は「回答を待っている」と述べるに とどめた。 各国は個別交渉で、「例外なき自由化」が前提となっている関税撤廃について、段階的撤廃や重要品目の関税割り当て などのﾒ特別待遇ﾓを求め、交渉は難航。年内に一定の成果を得るには譲歩が求められる。 交渉を主導する米国も、砂糖を関税撤廃の例外とするよう求めているほか、繊維で自国に有利な原産地規則 の適用を主張。「交渉妥結までは長期間を要する」（チリ通商筋）との声が出ている。 次回会合は米国で９月に開かれる。
https://w.atwiki.jp/gpmfactory/pages/10.html
なぜ、cygwin環境へのインストールをするのか？ devkitpro(arm,ppc,pspの３つ) は基本的にminSYSの使用を推奨して、公開しているバイナリもminSYSの使用に順応したビルドのものになっています。 Windows用のエディタで開発して、makeの為だけにコマンドプロンプト(cmd.com)を使う、というスタイルであればこれでもかまいません。 しかし、bashが使いたい人もいることと思います。 ここを読んでいる方はbash(やその他のシェル)のメリットを十分ご存知かと思います。 と、いうわけで、cygwin版のdevkitPPCのビルドから環境設定までのメモをここに残します。 buildscripts devkitproチームもminSYSの使用を推奨しているのですが、LinuxやMacもサポートしないといけないということもあり、対話式のbuildscriptsを公開しています。 これを使えば、パッケージの収集(wgetを使用するため、gnuとnewlibのftpに繋げないとダメ)から、パッチあて、meke、インストールまで半自動で行ってくれます。 まずこれを拾ってきてください。 buildscriptsの実行 buildscriptsのアーカイブを拾ってきたら、cygwinの/user/tmpあたりに展開します。 アーカイブのティレクトリができるのでそこにおります。 .shファイルがあるのでそれを実行します。 対話式のシェルスクリプトなのでいくつかの設問に答えないといけません。 ここで気をつけないといけないのは、devkitproのルートディレクトリを決めないといけません。 当方は、/devkitproとしました(以下、DEVKITPRO)。/(ルート)は指定できません。 devkitproは、$(DEVKITPRO)/devkitproといったカタチで専用ディレクトリを作成してそこにインストールされます。 (ログぐらい貼りたいのですが、リビルドの機会が無いので割愛します。次の機会をお待ちください) 環境変数 インストールが終わると、 DEVKITPROを設定してくれ(export DEVKITPRO=/devkitpro) DEVKITPPCを設定してくれ(export DEVKITPPC=/devkitpro/devkitppc) とメッセージが表示されます。 この二つの環境変数をcygwinの起動プロセスのどこかで設定します。 ~/.bashrc あたりで設定するのが無難だと思います。 また、インストールされたコンパイラ・リンカなどが$(DEVKITPPC)/binにあります。 ここへのパスも通してください。 # powerpc-gekko-gcc -v として、バージョンが表示されればインストール完了です。
https://w.atwiki.jp/datugenn/pages/433.html
【G20でのTPP参加表明にSTOP!! 6.18 STOP TPP!!】 市民と国会議員の街頭リレートーク＠有楽町イトシア前 野田首相は、日本経団連総会でTPP（環太平洋戦略的連携協定）への正式参加表明を6月中に行うことを明言し、これに応えるかのように日本経団連は6月18日-19日にメキシコで開催されるG20にて「TPPへの参加表明」をするよう提言しています。 しかし政府は、TPP参加した後に懸念される様々な点について、説得力のある根拠を示し得ていません。TPP交渉に入れば、その内容は秘密にされることもすでに明らかになっており、これでは、交渉参加の判断をする入口においても、また交渉そのものについても、主権者も、その代表たる国会議員も知り得ないまま交渉が進むことになります。 市民の声や多くの業界団体、組織からの声を無視し、国際会議の日程に合わせてTPP参加が決められてしまうのであれば、それは主権者への裏切りであり、民主主義の危機です。 私たち「STOP TPP!!市民アクション」は、「排外主義でないTPP反対」を一致点とする市民団体・消費者団体、労働組合、NGO・NPOのネットワークとして、6月中「STOP TPP!!6月緊急アクション」を実施しています。その一環として、まさにG20直前の6月18日、TPPへの正式な参加表明を阻止するため、下記のとおり街頭アピールを開催します。 当日は各党から国会議員も招き、アピールしていただく他、「STOP TPP!!市民アクション」参加団体等のアピールも予定。消費税増税・原発再稼働とともに、TPPも重大な局面にあります。多くの方からのご参加をお待ちしています！ ■日時：６月１８日（月）18 00～19 00（予定） ■場所：有楽町「イトシア」前http //www.itocia.jp/access/index.html ■内容（予定）：国会議員によるアピール 「STOP TPP!! 市民アクション」参加団体のアピール ●主催：STOP TPP!! 市民アクション● 〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11東洋ビル3F アジア太平洋資料センター（PARC) 気付 TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453 E-mail： muramachitpp@gmail.comhttp //stoptppaction.blogspot.jp/ Twitter @StopTPPaction ★STOP TPP!! TV も放送中！ http //stoptpptv.blogspot.jp/ 投稿者 アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ） 時刻 9 09
https://w.atwiki.jp/destroylogic/pages/56.html
粉砕論理そのものについての疑問や、フケモンに求められる条件などについてまとめていますなぁ笑 ここに記載されていない疑問があれば雑談・質問にお願いしますなぁ笑 粉砕論理の基本粉砕論理って何なの？ じゃあ具体的にどうするの？ フケモン関連どんなポケモンがフケモンになれるの？ 技関連「粉砕技」って何？ 積み技はありえないの？ 一撃必殺技はありえないの？ 道具関連いかさまダイスはありえるの？ 火力が上がらないアイテムはありえるの？ その他そのしゃべりかた何？ +αって具体的に何？ 粉砕論理の基本 粉砕論理って何なの？ 火力によるゴリ押しを基軸とした戦法ですなぁ笑 高火力で確実に1 1交換をとり、常に数的有利を維持して勝利するのが粉砕論理ですなぁ笑 じゃあ具体的にどうするの？ そもそも火力が出ないポケモンを採用しないことが前提ですなぁ笑 性格は火力が上昇するいじっぱり/ひかえめを優先し、素早さに補正をかけることで粉砕できる相手が増えるようなポケモンはようき/おくびょうを採用しますなぁ笑 努力値はまず火力に振り、残りの256をポケモンに合わせてHBDSに振りますなぁ笑 さらに高威力の攻撃技「粉砕技」を採用し、火力アイテムやスカーフタスキを持たせれば粉砕論理仕様ポケモン、「フケモン」の完成ですなぁ笑 フケモン関連 どんなポケモンがフケモンになれるの？ 高火力かつ多くの相手と1 1交換+αが可能なポケモンがなれますなぁ笑 すなわち高火力+ある程度の素早さor耐久が求められますなぁ笑 なお粉砕論理における「高火力」は火力指数40000と定められており、これに匹敵する火力を出せないポケモンはそもそも粉砕論理的にゴミとされますなぁ笑 技関連 詳細は技考察を参照ですなぁ笑 「粉砕技」って何？ 「ギガインパクト」や「はかいこうせん」をはじめとした、超高威力の攻撃技の総称ですなぁ笑 フケモンにはこの技を高火力で扱えるスペックが求められますなぁ笑 特性などで粉砕技より高い火力を発揮する場合はこの限りではありませんなぁ笑 用語解説も参照ですなぁ笑 積み技はありえないの？ 基本的にありえませんなぁ笑 積む隙があるということは有利対面、すなわち粉砕が可能なんですなぁ笑 ※例外としてイワパレスのみ積みを許されていますなぁ笑 例外たる所以は以下ですなぁ笑 特性「がんじょう」により安全かつ確実にを積むことができる 「からをやぶる」により最速140族まで抜ける 粉砕技である「がんせきほう」を習得し、積んだ後は他のフケモンを大きく上回る火力を得る(指数70650) 積めない対面でも、「がんじょう」+「カウンター」により物理アタッカーを粉砕できる ここまで条件が揃っていてなお、先制技に弱いなどの点から7世代では二軍フケモンとされていましたなぁ笑 本来積み技が禁じられている以上、相応に道は険しいんですなぁ笑 一撃必殺技はありえないの？ 外せば相手に微塵も負担がかからないのでありえませんなぁ笑 道具関連 詳細は道具考察を参照ですなぁ笑 いかさまダイスはありえるの？ 原理的にはありえませんなぁ笑 今後「連続技をn倍強化」のような特性が出てくれば可能性はありますが、火力アイテムを持たせて粉砕技を撃つほうが高火力なら変わらずありえないでしょうなぁ笑 火力が上がらないアイテムはありえるの？ スカーフ・タスキはありえますなぁ笑 火炎玉・イバンの実・広角レンズは特定のフケモンにのみ採用が許されていますなぁ笑 本家wikiに記載がありませんが、チョッキや輝石は原理的にありえないでしょうなぁ笑 その他 そのしゃべりかた何？ 粉砕論理を扱う者(決闘者)は語尾に「ですなぁ笑」を付けてしゃべるんですなぁ笑 「ですなぁｗ」も「ですなｗｗｗ」もありえませんなぁ笑 詳しい語法は用語解説に載せてありますなぁ笑 +αって具体的に何？ 相手を粉砕した後のもう一手を指しますなぁ笑 死に際に削りを入れるのはもちろん、置き土産や電磁波で後続の粉砕をサポートするのも立派な+αですなぁ笑 粉砕論理では、1 1交換だけでなくこの+αを通してアドバンテージを積み重ねていくことがかなり重視されますなぁ笑
https://w.atwiki.jp/takedanaikaichokaiin/pages/43.html
本日の閲覧数 - 昨日の閲覧数 - 総閲覧数 - 平成23年11月7日開始。 平成23年12月30日更新。 TPPは日本という国体を解体して大不況にさせます。そして日本はアメリカ系金融業界の奴隷国家に転落します。 ■TPPを締結したら、公共事業は外国企業が落札し、日本に安い外国人が労働力として入国しますので、日本に日本人の失業者が溢れ、何も良い事はありません。しかも日本の膨大なお金が海外に流出するので、例え食料が安くなっても、それ以上に給料が減ります。そして不況になり、日本に浮浪者が溢れ、凶悪な外国人犯罪や暴動が多発します。海外に流れたお金で、日本の最先端企業が買収され、それらは外国系企業になるのです。日本は外国の植民地に成り下がります。 ■TPPを締結したら、ISD条項のため、医療分野をTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉の対象としないことは絶対に出来ない。米国は公的医療保険の運用で自由化を実際に求めて来ている。しかも一旦医療保険が民営化されたら、ラチョット条項で絶対に公的医療保険制度に後戻りできない。公的医療保険は消滅し、民間の医療保険が導入されます。多国籍投資家はその医療保険を経営する事により、暴利を貪る様になる。いつでも誰でも安く医療機関を受診できた時代は消滅します。日本なら3割負担の場合、虫垂炎の手術を受けた場合、高くても7から8万円で済みますが、アメリカでその手術を受けたら230万円請求されたという報告があります。複雑な手術なら数百万円から1000万円位掛かる様になるでしょう。病院は無収入では経営出来ませんので、お金がない人の手術は拒否され門前払いになるかも知れません。そうなったら死ぬしかありません。これが、医療の自由化です。 ■郵便貯金200兆円や郵便の簡易保険100兆円が民営化されれば、アメリカ国債を買わされ、日本のお金が奪われ、日本人は大変貧乏になります。石油やガソリンは暴騰するでしょう。日常生活が大変苦しくなります。古き良き日本は間違いなく解体されます。 ■公的年金制度を、投資家が非関税障壁だと言ってワシントンに訴えれば、日本の公的年金制度は解体され民営化されます。TPPに賛成の公務員や官僚の年金が大打撃を受けるだろう。 ■遺伝子組み換え食品は、発ガン性が指摘され安全性は確認されていない。 モンサント社と長期協力契約を結んだ住友化学米倉経団連会長は、自分達の金儲けのために国民の健康を一切無視しているので、大問題である。国民の健康より、自分達の金儲けしか考えていない。経団連は何を考えているのか？ ■京都大学の中野剛志準教授の記事を良く読んで下さい。 ● 「 米国丸儲けの米韓ＦＴＡから なぜ日本は学ばないのか 「ＴＰＰ亡国論」著者が最後の警告！ 」 ＴＰＰ交渉に参加するのか否か、11月上旬に開催されるAPECまでに結論が出される。国民には協定に関する充分な情報ももたらされないまま、政府は交渉のテーブルにつこうとしている模様だ。しかし、先に合意した米韓ＦＴＡをよく分析すべきである。ＴＰＰと米韓ＦＴＡは前提や条件が似通っており、韓国が飲んだ不利益をみればＴＰＰで被るであろう日本のデメリットは明らかだ。 ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉参加についての結論が、11月上旬までに出される。大詰めの状況にありながら、ＴＰＰに関する情報は不足している。政府はこの点を認めつつも、本音では議論も説明もするつもりなどなさそうだ。 しかし、ＴＰＰの正体を知る上で格好の分析対象がある。ＴＰＰ推進論者が羨望する米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）である。 １．米韓ＦＴＡが参考になるのは ＴＰＰが実質的には日米ＦＴＡだから なぜ比較対象にふさわしいのか？ まずＴＰＰは、日本が参加した場合、交渉参加国の経済規模のシェアが日米で9割を占めるから、多国間協定とは名ばかりで、実質的には“日米ＦＴＡ”とみなすことができる。また、米韓ＦＴＡもＴＰＰと同じように、関税の完全撤廃という急進的な貿易自由化を目指していたし、取り扱われる分野の範囲が物品だけでなく、金融、投資、政府調達、労働、環境など、広くカバーしている点も同じだ。 そして何より、ＴＰＰ推進論者は「ライバルの韓国が米韓ＦＴＡに合意したのだから、日本も乗り遅れるな」と煽ってきた。その米韓ＦＴＡを見れば、ＴＰＰへの参加が日本に何をもたらすかが、分かるはずだ。 だが政府もＴＰＰ推進論者も、米韓ＦＴＡの具体的な内容について、一向に触れようとはしない。その理由は簡単で、米韓ＦＴＡは、韓国にとって極めて不利な結果に終わったからである。では、米韓ＦＴＡの無残な結末を、日本の置かれた状況と対比しながら見てみよう。 ２．韓国は無意味な関税撤廃の代償に 環境基準など米国製品への適用緩和を飲まされた まず、韓国は、何を得たか。もちろん、米国での関税の撤廃である。 しかし、韓国が輸出できそうな工業製品についての米国の関税は、既に充分低い。例えば、自動車はわずか2.5％、テレビは5％程度しかないのだ。しかも、この米国の2.5％の自動車関税の撤廃は、もし米国製自動車の販売や流通に深刻な影響を及ぼすと米国の企業が判断した場合は、無効になるという条件が付いている。 そもそも韓国は、自動車も電気電子製品も既に、米国における現地生産を進めているから、関税の存在は企業競争力とは殆ど関係がない。これは、言うまでもなく日本も同じである。グローバル化によって海外生産が進んだ現在、製造業の競争力は、関税ではなく通貨の価値で決まるのだ。すなわち、韓国企業の競争力は、昨今のウォン安のおかげであり、日本の輸出企業の不振は円高のせいだ。もはや関税は、問題ではない。 さて、韓国は、この無意味な関税撤廃の代償として、自国の自動車市場に米国企業が参入しやすいように、制度を変更することを迫られた。米国の自動車業界が、米韓ＦＴＡによる関税撤廃を飲む見返りを米国政府に要求したからだ。 その結果、韓国は、排出量基準設定について米国の方式を導入するとともに、韓国に輸入される米国産自動車に対して課せられる排出ガス診断装置の装着義務や安全基準認証などについて、一定の義務を免除することになった。つまり、自動車の環境や安全を韓国の基準で守ることができなくなったのだ。また、米国の自動車メーカーが競争力をもつ大型車の税負担をより軽減することにもなった。 米国通商代表部は、日本にも、自動車市場の参入障壁の撤廃を求めている。エコカー減税など、米国産自動車が苦手な環境対策のことだ。 ３． コメの自由化は一時的に逃れても 今後こじ開けられる可能性大 農産品についてはどうか。韓国は、コメの自由化は逃れたが、それ以外は実質的に全て自由化することになった。海外生産を進めている製造業にとって関税は無意味だが、農業を保護するためには依然として重要だ。従って、製造業を守りたい米国と、農業を守りたい韓国が、お互いに関税を撤廃したら、結果は韓国に不利になるだけに終わる。これは、日本も同じである。 しかも、唯一自由化を逃れたコメについては、米国最大のコメの産地であるアーカンソー州選出のクロフォード議員が不満を表明している。カーク通商代表も、今後、韓国のコメ市場をこじ開ける努力をし、また今後の通商交渉では例外品目は設けないと応えている。つまり、ＴＰＰ交渉では、コメも例外にはならないということだ。 このほか、韓国は法務・会計・税務サービスについて、米国人が韓国で事務所を開設しやすいような制度に変えさせられた。知的財産権制度は、米国の要求をすべて飲んだ。その結果、例えば米国企業が、韓国のウェブサイトを閉鎖することができるようになった。医薬品については、米国の医薬品メーカーが、自社の医薬品の薬価が低く決定された場合、これを不服として韓国政府に見直しを求めることが可能になる制度が設けられた。 農業協同組合や水産業協同組合、郵便局、信用金庫の提供する保険サービスは、米国の要求通り、協定の発効後、3年以内に一般の民間保険と同じ扱いになることが決まった。そもそも、共済というものは、職業や居住地などある共通点を持った人々が資金を出し合うことで、何かあったときにその資金の中から保障を行う相互扶助事業である。それが解体させられ、助け合いのための資金が米国の保険会社に吸収される道を開いてしまったのだ。 米国は、日本の簡易保険と共済に対しても、同じ要求を既に突きつけて来ている。日本の保険市場は米国の次に大きいのだから、米国は韓国以上に日本の保険市場を欲しがっているのだ。 ４． 米韓ＦＴＡに忍ばされた ラチェット規定やＩＳＤ条項の怖さ さらに米韓ＦＴＡには、いくつか恐ろしい仕掛けがある。その一つが、「ラチェット規定」だ。ラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指す。ラチェット規定はすなわち、現状の自由化よりも後退を許さないという規定である。 締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定なのだ。このラチェット規定が入っている分野をみると、例えば銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など多岐にわたる。どれも米国企業に有利な分野ばかりである。 加えて、今後、韓国が他の国とＦＴＡを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米国にも同じ条件を適用しなければならないという規定まで入れられた。もう一つ特筆すべきは、韓国が、ＩＳＤ（「国家と投資家の間の紛争解決手続き」）条項を飲まされていることである。 このＩＳＤとは、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度である。 しかし、このＩＳＤ条項には次のような問題点が指摘されている。ＩＳＤ条項に基づいて投資家が政府を訴えた場合、数名の仲裁人がこれを審査する。しかし審理の関心は、あくまで「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」という点だけに向けられ、「その政策が公共の利益のために必要なものかどうか」は考慮されない。その上、この審査は非公開で行われるため不透明であり、判例の拘束を受けないので結果が予測不可能である。 また、この審査の結果に不服があっても上訴できない。仮に審査結果に法解釈の誤りがあったとしても、国の司法機関は、これを是正することができないのである。しかも信じがたいことに、米韓ＦＴＡの場合には、このＩＳＤ条項は韓国にだけ適用されるのである。 ５． ＩＳＤ条項のせいで国家主権が侵される事態が次々起こっている このＩＳＤ条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）において導入された。その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。 たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。 また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物（ＰＣＢ）を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者はＩＳＤ条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。 メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。 要するに、ＩＳＤ条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。気の毒に、韓国はこの条項を受け入れさせられたのだ。 このＩＳＤ条項に基づく紛争の件数は、1990年代以降激増し、その累積件数は200を越えている。このため、ヨーク大学のスティーブン・ギルやロンドン大学のガス・ヴァン・ハーテンなど多くの識者が、このＩＳＤ条項は、グローバル企業が各国の主権そして民主主義を侵害することを認めるものだ、と問題視している。 ６．ＩＳＤ条項は毒まんじゅうと知らず 進んで入れようとする日本政府の愚 米国はＴＰＰ交渉に参加した際に、新たに投資の作業部会を設けさせた。米国の狙いは、このＩＳＤ条項をねじ込み、自国企業がその投資と訴訟のテクニックを駆使して儲けることなのだ。日本はISD条項を断固として拒否しなければならない。 ところが信じがたいことに、政府は「我が国が確保したい主なルール」の中にこのＩＳＤ条項を入れているのである（民主党経済連携プロジェクトチームの資料）。 その理由は、日本企業がＴＰＰ参加国に進出した場合に、進出先の国の政策によって不利益を被った際の問題解決として使えるからだという。しかし、グローバル企業の利益のために、他国の主権（民主国家なら国民主権）を侵害するなどということは、許されるべきではない。 それ以上に、愚かしいのは、日本政府の方がグローバル企業、特にアメリカ企業に訴えられて、国民主権を侵害されるリスクを軽視していることだ。 政府やＴＰＰ推進論者は、「交渉に参加して、ルールを有利にすればよい」「不利になる事項については、譲らなければよい」などと言い募り、「まずは交渉のテーブルに着くべきだ」などと言ってきた。しかし、ＴＰＰの交渉で日本が得られるものなど、たかが知れているのに対し、守らなければならないものは数多くある。そのような防戦一方の交渉がどんな結末になるかは、ＴＰＰ推進論者が羨望する米韓ＦＴＡの結果をみれば明らかだ。 それどころか、政府は、日本の国益を著しく損なうＩＳＤ条項の導入をむしろ望んでいるのである。こうなると、もはや、情報を入手するとか交渉を有利にするといったレベルの問題ではない。日本政府は、自国の国益とは何かを判断する能力すら欠いているのだ。 ７． 野田首相は韓国大統領さながらに米国から歓迎されれば満足なのか 米韓ＦＴＡについて、オバマ大統領は一般教書演説で「米国の雇用は7万人増える」と凱歌をあげた。米国の雇用が7万人増えたということは、要するに、韓国の雇用を7万人奪ったということだ。 他方、前大統領政策企画秘書官のチョン・テイン氏は「主要な争点において、われわれが得たものは何もない。米国が要求することは、ほとんど一つ残らず全て譲歩してやった」と嘆いている。このように無残に終わった米韓ＦＴＡであるが、韓国国民は、殆ど情報を知らされていなかったと言われている。この状況も、現在の日本とそっくりである。 オバマ大統領は、李明博韓国大統領を国賓として招き、盛大に歓迎してみせた。ＴＰＰ推進論者はこれを羨ましがり、日本もＴＰＰに参加して日米関係を改善すべきだと煽っている。しかし、これだけ自国の国益を米国に差し出したのだから、韓国大統領が米国に歓迎されるのも当然である。日本もＴＰＰに参加したら、野田首相もアメリカから国賓扱いでもてなされることだろう。そして政府やマス・メディアは、「日米関係が改善した」と喜ぶのだ。だが、この度し難い愚かさの代償は、とてつもなく大きい。 それなのに、現状はどうか。政府も大手マス・メディアも、すでに1年前からＴＰＰ交渉参加という結論ありきで進んでいる。11月のAPECを目前に、方針転換するどころか、議論をする気もないし、国民に説明する気すらない。国というものは、こうやって衰退していくのだ。（了） ■野田総理、枝野、外務省役人は大嘘付きである。賢い日本人の知識階級は、元々彼らを信じていないが、大嘘付きの証拠が出て来た。 二階堂ドットコムに嘘の証拠が記載されました。 日本政府、外務省、野田総理のウソが発覚！3 野田はオバマには「日本は非関税措置を含め、全ての品目・分野を交渉の項目とする用意がある。交渉の中でしっかり議論していきたい」 と本心を語った。 野田は日本人に「TPP交渉参加に向けて協議に入る。」と嘘を言っている。 全文が判読できました。 「日本は非関税措置を含め、全ての品目・分野を交渉の項目とする用意がある。交渉の中でしっかり議論していきたい」 この文面を米国に伝えれば、米国が「全分野を交渉のテーブルに乗せると日本が言った」と公式文書に書くのは当然であり、日本のマスコミが同じく記事にしたのも当然です。 では、なぜ当の野田、枝野や政府と役人は火消しに躍起になったのか？。 「交渉する前から全面的にいう事聞きますから」と言ってるのが国民にバレるのがイヤなんでしょう。米国もあきれて「そっちから言っといて。知るかよ！」という感じ。 そして、この文面の一番恐ろしいのは、「ネガティブリスト」（最初に拒否したい、守りたい項目を提出するルール）を出して、日本の国益を守る様子がない（！？）という事です。 何が「守るべきは守り・・」ですか？！ふざけるな！！！ これは野田総理、枝野、外務省役人が大嘘付きである証拠です。 これは野田総理、枝野、外務省役人が大嘘付きである証拠です。 これは野田総理、枝野、外務省役人が大嘘付きである証拠です。 TPP問題、長尾たかし民主党議員が告発！医療保険に関する重大な疑惑です。西村幸祐氏のツイッターから引用。 http //www.twitlonger.com/show/du8rso 政府と厚労省、外務省を巻きこむスキャンダルかもしれない。以下、長尾議員からのメッセージです。重大な事実が分かった。 国民向けTPP資料には、「公的医療保険制度は（TPP議論の）対象になっていない」と明記していた。我々議員にも繰り返しそのような説明がなされていた。医療保険制度自体を交渉するTPPの「金融サービス分野」では議論の対象とはなっていないというもので、実は別の分野である、「物品市場アクセス分野」で取り上げられる可能性を厚生労働大臣が認めたのだ。ではこれをいつ認識したのか。 なんと、平成23年9月16日に「米国政府が公的医療保険の運用で自由化を求める声明」を、大臣は外務省を通じて受け取っていたのだ。 受け取っていたじゃぁないかっ!!!!!! 今迄、何十時間とPTで議論してきたことは何だったんだ??これ迄の議論は、国際協定であるが故、我々も外務省との質疑を中心に行っていた。きっと、外務省は黙っていたのだろう。一方の厚生労働省としては、懸念表明をしたかったが其の舞台がなかったと言い訳もしたいのだろうが、それは許されない。国民を欺くとはこのこと。違う器を指差しここにはありませんが、こちらに入っていますというものである。こういうやり取りがPTや委員会で繰り返されるから信用できないのである。また、薬価決定方法について交渉対象になる可能性について認めた。 ■ＴＰＰ交渉に「守秘合意」 発効後４年間、内容公開せず（赤旗より引用） 共産主義は、本来、外国勢力、少数民族、少数の異教徒などが、ある国を乗っ取るための虚構論理であったが、今回共産党はTPPの事を日本の国益に反すると報道している。経済的利益のみを日本で上げようとする多国籍企業の本質を、日本共産党が見抜いてしまったので、日本共産党は在日朝鮮人政党である民主党より遥かに頭脳が優れている。本来の共産主義運動とは本末転倒した様な状態になっているが、この際TPPに関しては国共合作みたいな事は悪くない。 三橋貴明氏より引用 現在、米国など９カ国が行っている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後４年間秘匿されることが、ニュージーランドのＴＰＰ首席交渉官の発表で分かりました。 ニュージーランド外務貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は１１月末、情報公開を求める労働組合や非政府組織（ＮＧＯ）の声に押され、同省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表しました。同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。 それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。 さらに、これらの文書は、ＴＰＰ発効後４年間秘匿されます。ＴＰＰが成立しなかった場合は、交渉の最後の会合から４年間秘匿されます。 米国のＮＧＯ、「パブリック・シティズン（一般市民）」は、「これまでに公表された唯一の文書は、どんな文書も公表されないという説明の文書だ」と批判しました。 これまでに、米国労働総同盟産別会議（ＡＦＬ―ＣＩＯ）、ニュージーランド労働組合評議会、オーストラリア労働組合評議会などや各国のＮＧＯがＴＰＰ交渉の情報を公開するよう求める公開書簡を各国政府に送っています。マレーシアの諸団体の連名の書簡は、「より透明なＴＰＰ交渉の過程が、交渉者や政府には明らかでないかもしれない誤りや、（国の）アイデンティティー（主体性）への危険に対し、基本的な防御をもたらす」と指摘しました。 日本政府は、交渉に参加しないと交渉内容が分からないとして、参加を急いでいます。しかし、交渉に参加しても、交渉内容を知ることができるのは、政府内や政府が選んだ業界などに限られます。国民に影響のあることであっても、国民が交渉内容を知ったときには、ＴＰＰが国会で批准され、発効してしまっている危険があります。』 結局のところ、ＴＰＰとは日本国民のためでもなければ、アメリカ国民のためでもなく、シカゴ学派など一部の新自由主義経済学者、政治家、それにフリードマンのドクトリンに乗った一部の企業群による「ビジネス」と考えると、わかりやすいかも知れません。何しろ、「交渉内容を知ることができるのは、政府内や政府が選んだ業界などに限られる」わけです。 国家の社会制度システムを変更することが許されているのは、少なくとも日米などの民主主義国家においては主権を持つ有権者だけです。ところが、現在の一部の経済学者、政治家、企業経営者たちは、社会制度システムを「自分の都合がいいように」勝手に変更するという手法を、あちこちの国で使っています（日本のＴＰＰなど、甘いものです）。 無論、一部の関係者だけで一国の社会制度システムを変えてしまうなど、許される話ではないため、「こっそりとやる」わけですね。そして、システム変更を既成事実化し、後から発表するということを繰り返しています。とはいえ、こっそりやろうとしても↑こんなことは簡単にはできないため、シカゴ学派などは上記を「国民がショックを受けている最中」に実現しようとします。これこそが、ショック・ドクトリンというわけです。 ナオミ・クラインのベストセラー「ショック・ドクトリン」では、ピノチェトのクーデター（民主的に選ばれた大統領を軍が殺したのです）というショックの最中にチリで行われた新自由的な実験以降、世界で繰り返されるショック・ドクトリンの事例が詳細に分析されています。この「波」とは日本すら無縁ではなく、東北の復興（復興特区法）はもちろんのこと、ＴＰＰも立派なショック・ドクトリンの一種であることが分かります。何しろ、赤旗（というか、ＮＺの首席交渉官）にもある通り、ＴＰＰ交渉の関係資料は「主権者」たる国民すら四年間は確認することができないのです。