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このページでは、昭和20年(1945)8月28日(米軍横浜に初上陸)より昭和27年(1952)4月28日(サンフランシスコ講和条約発効：日本の主権回復)まで、6年8ヶ月に及んだ連合国軍(事実上米軍)の日本占領期間に、GHQ(連合国総司令部)によって実施された日本改造のための政策と、その現在までの影響を纏めます。 東京裁判名場面（アメリカ人弁護人による被告人弁護） ⇒ニコニコ動画版はこちら ＜目次＞ １．ＧＨＱの占領政策と影響：要旨 ２．占領統治の前提：『無条件降伏』という誤解 ３．占領政策の展開：昭和20年(1945)8月28日～ ４．占領政策の大転換：昭和24年(1949)10月1日～ ５．講和条約発効(主権回復)後、現在までの影響：昭和27年(1952)4月28日～ ■ご意見、情報提供 １．ＧＨＱの占領政策と影響：要旨 (１) 日本政府の「ポツダム宣言」受諾/降伏文書調印を根拠とする占領統治 ・「ポツダム宣言」は日本政府の降伏条件を示したものであり、日本の降伏はいわゆる『無条件降伏』ではなかった が、占領統治中にGHQが行った（５）思想工作・情報洗脳により、戦後教育を受けた多くの日本人は「日本は無条件降伏したためGHQには日本の法制度を自由に改変する権利が生じた」と思い込んでいるように見受けられる。・まず最初に、この誤認識を解くことが必要→「２．占領統治の前提：『無条件降伏』という誤解」参照 (２) 日本政府を通した間接統治 ・ドイツの占領統治は、ドイツ政府が消滅したために米英仏ソ４ヶ国軍による分割/直接統治となった。・一方、日本の場合は政治主体である政府が無傷であり、日本政府が受諾した「ポツダム宣言」及び調印した降伏文書を根拠としてGHQが発令する「ポツダム命令」を日本政府が実行する間接統治となった。 (３) 講和条約発効までの戦時占領 ・日本国内では、戦争終結時点として昭和20年(1945)8月15日(玉音放送により国民に「終戦の詔書」が伝えられた日)が強く意識されているが、国際法上は日米両国の戦争状態は昭和27年(1952)4月28日(サンフランシスコ講和条約発効)まで解消しておらず、この間は日米は`武器を伴わない戦争`(講和 peace の模索)を続けていたことになる。・従って、この期間の米軍の占領は「戦時占領」にあたり、米軍には被占領地の取扱を定めた戦時国際法「ハーグ陸戦法規」(明治45(1907)年に多国間で調印)に従う義務があった。 (４) 日本の政治/経済/社会制度の大幅改変を実施 ・上記「ハーグ陸戦法規」第43条により、本来ならば、占領者には被占領地の法制度を勝手に改変することは禁止されているはずであり日本側も当初は、そのように理解していた。・ところが「日本が再び米国の脅威とならないことを確実にする」という強固な占領目的を持っていたGHQは、日本がポツダム宣言受諾の条件として唯一留保した「国体護持」(古代から続く天皇を中心とした国の在り方の存続)を担保(人質)にとり、「日本政府が(GHQの指令に従い)自ら法制度を改変した」という形式を繕う事で、事実上ほぼ無制限に日本の法制度の改変を実行した。(新憲法制定・教育法規/労働法規制定・農地改革・財閥解体・反対者の公職追放etc.) (５) 思想工作/情報洗脳を実施 ・①日本国民の一部を同調させて米軍の占領統治を容易にし、更に②自らの強制する政治/経済/社会制度改変を永続的ならしめる目的で、GHQは「米軍の占領前の日本は邪悪な侵略国家であり、米軍は日本国民を軍国主義者の抑圧から解放した救済者である」とする思想工作/情報洗脳を極めて強力に実行した。(いわゆるWGIP(War Guilt Information Program) )(自虐贖罪史観の植付・言論界/教育界からの反対者の追放) (６) 共産主義中国の出現によるショックで方針を大転換 ・米国は日本の中国大陸での軍事占領拡大を脅威と見て中国擁護・日本敵視政策を進め、ABCD包囲網で日本を経済封鎖して米国攻撃を決断させ、日本を敗戦に追い込んだ。(中国問題が日米対立の主因であり、米側には`中国擁護`という大義名分があった)・ところがGHQの日本改造が一段落し東条英機らの処刑執行が済んで米側の日本への敵意が弱まった時点で、今度は中国で共産党が優勢を占めるようになり、昭和24年(1949)10月1日には遂に中華人民共和国建国が宣言されてしまった。・これにショックを受けて米国政界では「中国保護のために日本を討滅したつもりが、実際には東アジアの共産化を防いでいた日本を崩壊させて、結果的に東アジアの過半を共産化させてしまった(共産主義勢力の日米離間の謀略にまんまと乗せられてしまった)」とする反省が急速に広まり(マッカーシーの「赤狩り」)、日本を東アジアの反共の砦/米国の同盟者として再建する、とする対日方針の大転換が行われた。(保守派政治家の公職追放解除・替わって共産主義者の追放実施・対日賠償取立方針の撤回)・この方針転換は、翌昭和25年(1950)6月25日に朝鮮戦争が勃発するに及んで更に明確となった。(日本の防衛力整備の指令・単独講和促進・日米安保体制の構築) (７) 占領統治終了以降に、反米/左翼勢力の跋扈を招く ・GHQの初期統治方針によって、日本の言論界/教育界から保守派が一掃され、左翼勢力(及び転向者)が両分野で強固に根を張ってしまった結果、GHQの占領統治終了以降に、米国は元々自らが扶植した反日/左翼勢力によって激しく攻撃される立場に陥ってしまった。(米国の大誤算)・更にGHQが実施した（５）思想工作/情報洗脳は、米国自身がその必要性を減じた後も、自らが擁護した特亜(中国・朝鮮系)勢力、反日/左翼勢力に利用され、彼らの都合のままに拡大再生産されて、日米安保体制構築後の日本の針路を大きく制約し現在に至るまで歪め続けている。 ※以下、個別事項を時系列で示します。 ２．占領統治の前提：『無条件降伏』という誤解 ◇日本は無条件降伏したのか？ チャンネル桜 高森アイズ 高森明勅 「ポツダム宣言を受諾して戦争を終結した」ではなく「ポツダム宣言を受諾して停戦（戦 闘停止）した」が正しい。昭和27.4.28のサンフランシスコ講和条約発効をもって 「戦争の終結」です。そして「無条件降伏」したのは「日本国軍隊」であり、「日本国政府」ではありません。 ◆日本の降伏文書(昭和20年(1945)9月2日、米戦艦ミズーリ艦上にて調印 原文英語の訳文) ◆英語原文 下名ハ茲ニ日本帝国大本営竝ニ何レノ位置ニ在ルヲ問ハズ一切ノ日本国軍隊及日本国ノ支配下ニ在ル一切ノ軍隊ノ聨合国ニ対スル無条件降伏ヲ布告ス下名ハ茲ニ日本帝国大本営ガ何レノ位置ニ在ルヲ問ハズ一切ノ日本国軍隊及日本国ノ支配下ニ在ル一切ノ軍隊ノ指揮官ニ対シ自身及其ノ支配下ニ在ル一切ノ軍隊ガ無条件ニ降伏スベキ旨ノ命令ヲ直ニ発スルコトヲ命ズ天皇及日本国政府ノ国家統治ノ権限ハ本降伏条項ヲ実施スル為適当ト認ムル措置ヲ執ル聨合国最高司令官ノ制限ノ下ニ置カルルモノトス ⇒このように、 1 日本国軍隊及びその支配下の軍隊は文字通り「無条件降伏(unconditional surrender)」 2 天皇及び日本国政府の国家統治の権限は「連合国最高司令官の制限の下に置かれる(be subject to the Supreme Commander for the Allied Powers )」 と、降伏文書に明記されている。 ※つまり、日本政府の降伏は『無条件降伏(Unconditional Surrender)』ではない。 日本政府は、 ①「日本の政体は日本国民が自由に表明する意思のもとに決定される」という連合国の了解(国体護持の留保)を得た上で ②ポツダム宣言に明記された連合国の要求事項を受諾して、『有条件降伏』した。 ◆解説 (1)昭和18年(1943)1月12-23日：カサブランカ会議にて米大統領F.D.ルーズベルトが交戦中の日独伊3国に対して、初めて『(政府の)無条件降伏』を要求 ※『無条件降伏』とは、米国の南北戦争(1861-65)で北軍が南軍に強要した降伏形態に起源を持つ。各地で南軍が北軍に降伏していくなかで南部連合政府は瓦解・消滅し、以降、北部政府が自己の裁量で南部諸州の政治/経済/社会制度改変を実行した。ルーズベルトの要求は、これを念頭に置いて為された。 (2)昭和18年(1943)9月：伊バドリオ政権がまず連合国側に『無条件降伏』する (3)昭和18年(1943)12月1日：カイロ宣言で、日独に対し再度『無条件降伏』を要求 (4)昭和19年(1944)6月6日：ノルマンディー上陸作戦開始、6月19日：マリアナ沖海戦、日独の敗勢が明確となる ※しかしカイロ宣言における『(政府の)無条件降伏』要求は日本にとって到底受諾できる内容ではなかった為、以降日本軍は、①軍人の名誉を守る、と共に②より現実的な降伏条件獲得を目指して各地で米軍に徹底抗戦を繰り返した (5)昭和20年(1945)4月12日：最強硬派のF.D.ルーズベルト死去。同年2-3月の硫黄島戦、4-6月の沖縄戦で予想外に多数の死傷者を出していた米国では、一時的に『(政府の)無条件降伏』の要求を取り下げて日本に対して一定の降伏条件を提示する、とする意見が強くなる (6)昭和20年(1945)5月8日：独デーニッツ海軍司令官が『無条件降伏』要求を受諾(VE-DAY) ※独では首都が陥落しヒトラーが自決して中央政府が消滅した状態で、ヒトラーから総統職を受け継いだデーニッツが連合軍に『無条件降伏』して戦争が終結した(『(軍の)無条件降伏』が結果的に戦争終結となり、後の占領統治は占領軍に委ねられた：南北戦争型の戦争終結) (7)昭和20年(1945)7月28日：ポツダム宣言、日本に対してカイロ宣言の『(政府の)無条件降伏』の要求を取り下げ、個別の降伏条件を提示 (8)昭和20年(1945)8月14日：日本、ポツダム宣言を受諾 (9)昭和20年(1945)9月2日：東京湾上の米戦艦ミズーリ号にて、日本の降伏文書調印(VJ-DAY) ３．占領政策の展開：昭和20年(1945)8月28日～ (1)昭和20年(1945)8月28日：米軍横浜に初上陸、8月30日：マッカーサー厚木基地に到着、GHQの占領統治始まる (2)昭和20年(1945)9月6日：「降伏後における米国の初期対日方針」公表 ※この方針で、GHQはポツダム宣言に定められた条項の実現について日本政府と「協議」するのではなく「日本政府に対して一方的/無制限に命令を下す」という見解が初めて示される ※これに対して、外務省条約局長(萩原徹)が条件違反として抗議したが、米側は無視(萩原局長はのちに左遷) 当時、日本軍の武装解除が急ピッチで進んでおり、日本政府は既にGHQの降伏条件違反を咎める実力を喪失していた。 これ以降GHQは、日本の最後の一線である「国体護持」を担保(人質)に取って日本政府の抵抗を抑え込み、日本改造 を着々と進めていく (3)昭和20年(1945)9月10日：「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」発令(報道検閲開始、反発した朝日新聞等を発禁に。この処分以降、朝日・毎日など各紙が急速に左傾化) (4)昭和20年(1945)9月11日：東条英機元首相ら39名を戦犯容疑で逮捕(最終的には1,000名以上を逮捕拘禁) (5)昭和20年(1945)10月15日：治安維持法廃止、徳田球一ら共産主義者を釈放(共産党再建、これにより共産党は昭和30年(1950)まで米軍を解放軍と見なした) (6)昭和20年(1945)10月22日：「日本教育制度ニ対スル管理政策」発令(教職追放開始、以降教育界は左傾化・自虐史観が蔓延) (7)昭和20年(1945)12月8日：各新聞「太平洋戦争史」掲載開始、12月9日：NHKラジオ放送「眞相はかうだ」開始(WGIP本格化 ) (8)昭和20年(1945)12月15日：「国家神道神社神道ニ対スル政府ノ保証支援保全監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件」発令(神道指令) ※GHQは戦争時の日本軍の強さの根源は神道にあると考え、これを国家から切り離して日本人が伝統的に培ってきた国家・国土・天皇に対する神聖感の喪失を狙った。 ※また同指令で「大東亜戦争」等の用語の使用を禁止(米側呼称 The Pacific WarまたはWWⅡ The Pacific Campaignsをそのまま翻訳した「太平洋戦争」の使用を強制) ※更にGHQは靖国神社の解体も図ったが、これはカトリック教会の猛反対で中止となる。(ローマ法皇庁が戦争中、日本を反共の砦とみて支持していた為) (9)昭和21年(1946)1月1日：天皇の神聖性を否定する詔書の公表(いわゆる「人間宣言」) ※昭和天皇はこの詔書の作成にあたって、日本の民主主義は明治天皇の「五箇条ノ御誓文」により始まったのであり、米軍の要求により始まったのではないことを明らかにして国民を勇気付けたが、このことは戦後教育では殆ど語られていない。(「米軍の占領が始まる前の日本は暗黒の軍事独裁国家だった」とする刷り込みだけが大々的に行われている) (10)昭和21年(1946)1月4日：「好マシクナイ人物ノ公職ヨリノ除去覚書」発令(公職追放開始、政界/官界/財界/言論界からGHQの方針に反する人物(約21万人)を除去) 公職追放の影響、異常な日弁連、自主憲法制定 反日朝日の原点と無知な外務省 (11)昭和21年(1946)2月3日：新憲法の英文原案を日本政府に提示 (12)昭和21年(1946)5月3日：東京裁判 開廷 (13)昭和21年(1946)11月3日：日本国憲法公布 (14)昭和21年(1946)11月28日：対日賠償問題に関する「ポーレー案」最終報告、日本の重工業・基礎工業の極小化を提言 (15)昭和22年(1947)3月31日：教育基本法施行、日本の伝統や文化、郷土・国を愛する心の涵養が教育方針から欠落 (16)昭和22年(1947)5月3日：日本国憲法施行 (17)昭和22年(1947)6月19日：教育勅語の失効確認決議 (18)昭和23年(1948)9月15日：母子衛生対策要綱を通達（病院出産や母子別室制等を勧告） (18)昭和23年(1948)11月12日：東京裁判 結審、12月13日：東条英機元首相ら7名を処刑 東京裁判名場面（アメリカ人による誠実な弁護） 人種の平等と世界平和，公正な世界を目指した日本 ４．占領政策の大転換：昭和24年(1949)10月1日～ (1)昭和24年(1949)10月1日：中華人民共和国の建国宣言 ※これを契機に米本国で、共和党マッカーシー上院議員を中心に赤狩り開始。米政府の対日方針が転換。公職追放解除が始まる。 (2)昭和25年(1950)5月13日：対日賠償の取立中止指令(無賠償主義に転換) (3)昭和25年(1950)6月25日：朝鮮戦争勃発 (4)昭和25年(1950)7月24日：共産党指導部の追放指示、併せて官界/言論界/一般企業から共産主義者(1万数千名)を追放(レッドパージ) (5)昭和25年(1950)8月10日：GHQの指令に基づき、警察予備隊(自衛隊の前身)創設 (6)昭和26年(1951)9月8日：サンフランシスコ講和条約締結、併せて、日米安全保障条約締結(日米同盟を構築) (7)昭和27年(1952)4月28日：サンフランシスコ講和条約発効(日本の主権回復)、併せて、日米安全保障条約発効 ５．講和条約発効(主権回復)後、現在までの影響：昭和27年(1952)4月28日～ (1)昭和35年(1960)6月23日：日米安全保障条約改訂(同日、岸信介首相退陣表明)、日米同盟を更に強化 ※これに対して、左翼勢力は激しい反安保闘争を起こし、米大統領アイゼンハワー訪日を阻んだが、この闘争を扇動した左翼マスコミも、扇動に乗った左傾学生も、元はといえば米国自身が実施した（５）思想工作/情報洗脳の産物だった。 ※安保闘争世代の人々は、その後各界に入り込んで、現在も種々の反日/反米工作を続けている。 嗚呼 大和 PART２ 嗚呼 大和（最初から） (2)平成5年(1993)9月24日：細川護煕首相が、首相として初の「侵略戦争」発言 ※細川護煕元首相(昭和13年(1938)生、近衛元首相の外孫、元朝日新聞記者、日本新党党首)は墨塗り教科書世代であり、まさに戦後GHQの実施した（５）思想工作/情報洗脳を真に受けて信じ込んでしまった最初の世代であった。 ※それまでの歴代首相は、日中間の過去について遺憾の意(最大で「反省の気持ち」)を表明することはあっても、マスコミ/教育界の論調とは違って、決して日本の戦争を「侵略戦争」と表現することがなかったのは、彼らが日本が支那事変に巻き込まれ、更に大東亜戦争へと追い込まれていった経緯 を実体験として知っていたからである。 ※しかし細川首相には、そうした実経験がなく、近親者にも歴史事実を教える者がいなかったように見える。 (3)平成7年(1995)8月15日：「戦後50周年の終戦記念日にあたっての村山首相談話」(村山談話) ※村山富市元首相(大正13年(1924)生、日本社会党党首)は、GHQの歴史洗脳を受けた世代ではない筈だが、自虐贖罪史観の確信犯か。 ※この村山談話により、日本の国益は致命的な傷を負うことになる。 (以下、当サイト新規質問より引用)補足すると、戦後GHQが種を蒔き、左翼勢力が特亜と手を携えて強烈に押し進めた歴史洗脳工作の頂点が、この1995年の「村山談話」といえます。 戦前・戦中に盛んに戦意を煽って国民をミスリードした①マスコミ、②教育界は、戦後ただちにGHQの命令を受けて「日本断罪」に転向し、健気にも耐え難きを耐え忍び難きを忍んで、復興に尽くした大多数の国民の軽蔑を受けましたが、この①マスコミ②教育の両輪を通じた洗脳工作は、正しい情報から切り離された国民に徐々に浸透していきました。平成の始まる頃までは、まだ戦前を知る世代が健在だったため、売国マスコミの論調に関わらず日本の根幹は揺らいでいませんでした。ところが、宮沢～細川～村山政権のあたりで、戦後の自虐的な歴史教育を受けた世代が社会の中枢を占めるようになり、この「村山談話」や「河野談話」など日本にとって取り返しのつかないような滅茶苦茶な政府談話が国民の関心のない所で勝手に発表されるに至りました。その後、小渕政権の頃から特亜の驕慢さが国民の目に余るようになり、さらに森政権以降のネットの普及で、ようやく真実が戦後世代の国民の間にも少しずつ知られるようになって、現在の保守派の巻き返しが始まりました。 (4)平成18年(2006)12月22日：教育基本法改正、日本の伝統・文化、国・郷土を愛する心の涵養を盛り込む (5)平成19年(2007)5月14日：国民投票法制定、憲法改正の具体的手続きがようやく定まる (6)平成19年(2007)7月29日：参議院選挙で自民党大敗、9月12日：安倍首相退陣表明 ※自民党は昭和30年(1955)11月の結党以来「自主憲法制定」を党是として掲げてきたが、結党後初の総選挙で衆院議員の2/3に僅かに及ばず、以降も憲法改正の発議に必要な要件(衆参各議院で総議員の2/3の賛成)を獲得できないできた。(超硬性憲法：憲法原案を作成した当時のGHQの縛りが今も効いている) ※しかし平成17年(2005)9月の総選挙で自民党が大勝し衆議院議席の2/3に迫ったことで久しぶりに「自主憲法制定」の気運が高まり、平成18年(2006)9月、「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍政権が誕生。 ※安倍首相は、教育基本法改正・国民投票法制定・防衛庁の防衛省昇格など精力的に「戦後レジーム(即ちGHQの定めた日本の戦後制度)」の改正に努めたが、それゆえに反日/左翼勢力の猛攻撃を受けて、参議院選挙で大敗・退陣を余儀なくされた。 ※これには、①安倍首相の進める法制度改正の重要性を正しく理解できず、反日/左翼マスコミの煽動に乗せられてしまった国民の側の見識不足、②同じく、保守派を名乗りながらも安倍首相を攻撃して結果的にその退陣に一役買った「反米保守」論客の側の見識不足も、大いに関係した。(今後の重要な反省課題) http //www.nicovideo.jp/watch/sm7324756 反日思想の源泉 【安倍晋三】これからの日本とマスメディア問題（桜 H21/6/11） ■自虐史観から完全に目覚めるために！セットで読む歴史問題・解説ページ 中国の歴史・中国文明 辛亥革命～中国近代化運動の実際 中国はなぜ反日か？ 自虐史観の正体 GHQの占領政策と影響 大東亜戦争への経緯 南京大虐殺の正体 沖縄戦集団自決命令問題 韓国はなぜ反日か？ 日韓併合の真実 偏向教科書の正体 NHKの正体 靖國神社と英霊の御心 教育勅語とその精神 右翼・左翼の歴史 戦後レジームの正体 マルクス主義と天皇制ファシズム論 丸山眞男「天皇制ファシズム論」、村上重良「国家神道論」の検証 政治の基礎知識 歴史問題の基礎知識 ブログランキング応援クリックをお願いいたします（一日一回有効）。 人気ブログランキングへ GHQ焚書図書開封 GHQ作成の情報操作書「真相箱」の呪縛を解く―戦後日本人の歴史観はこうして歪められた(小学館文庫) 戦後教育を歪めたGHQ主導の教育基本法―国会議論の焦点「国を愛する心」「宗教的情操」「教育に対する国の責任」を問う 占領軍の検閲と戦後日本 閉された言語空間 (文春文庫) 当サイトは、日本人の自虐史観（東京裁判史観）からの完全脱却を応援します。 ブログランキング応援クリックをお願いいたします（一日一回有効）。 ⇒#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ) 【関連】 日本国憲法の是非 戦後レジームの正体 右翼・左翼の歴史 国立国会図書館法改正案の正体 当サイトは日本唯一の愛国放送・チャンネル桜を応援しています！ ■ご意見、情報提供 ↓これまでの全コメントを表示する場合はここをクリック +... コメント元ページ GHQの占領政策と影響 - 名無しさん 2015-12-22 17 01 50 ttp //jpn.yamato.omiki.com/documents/two_america/4-2.html -- 名無し (2010-03-28 10 20 09) 第２次大戦の時のアメリカの動向はこれを見ると分かりやすい -- 名無し (2010-03-28 10 21 34) GHQの占領政策と当時のアメリカの考え方の背景などもこれが参考になる -- 名無し (2010-03-28 10 44 06) 1948年の「母子衛生対策要綱」による母子別室制への言及があるとなお良いかと存じます。 -- 大和令武 (2010-05-27 10 40 47) なぜ日本人左翼は社会主義崩壊後も思考転向できないのですか？間違いを認め改めることがそんなに難しいことでしょうか。自分には到底理解できません。愛国心があるのなら簡単ではないでしょうか。 -- 名無しさん (2012-02-27 22 24 30) アメリカ（白人）は幕末から第一次世界大戦で日本の底力が解ったのです。 -- 澁谷 信夫 (2012-09-16 13 28 28) いい加減にしろ！テメエらが今何をやらかしつつあるのか判ってんのか！日本の面汚しだよ面汚し！一回自分の顔を、鏡でよーく見てみろ。指名手配犯さながらの醜悪な面構えに自分でも驚くだろうよ！バカウヨ辞めますか、それとも人間辞めますか？ -- まともな日本人 (2013-05-13 11 33 58) 具体性の無い指摘をマトモとは言わん。ただの罵倒だ。鏡見て来い。 -- 名無しさん (2013-06-03 02 22 55) 鏡見るのはお前の方だよ似非国士キモウヨ！！逃げの常套句だなＷＷＷ。鏡見るのはお前の方じゃないの？キモウヨだけに自分の顔見られないってか！！ＷＷＷＷ。きっと松田優作張りのなんじゃこりゃ！！なんでしょ？ＷＷＷＷいい加減自白しちまえよ！！ -- ここはヒドイ掲示板ですねww (2013-08-15 17 25 46) ＴＰＰや米国債を買いまくる売国自民党信者の集会所はここですか、表現言論規制で自国民を殺す自民党信者はここですか。 -- 名無し (2013-11-01 00 39 47) 結果より、なぜあのような悲惨な戦争に -- 名無しさん (2014-09-22 11 46 58) 結果より何故あのような悲惨な戦争に至ったのか、あの当時の指導者は国力の差を調べ結果がどうなるかの判断ができなかったのか、行きたくない戦地、広島、長崎の原爆、一夜に十万人殺傷された東京空襲など一般市民の命。人の命に対する認識を思うとあの戦争の指導者たちは犯罪者達です。一般の人達に国の行く末など考えさせなくしたうえでですから。 -- ＨＹＲ (2014-09-22 12 10 48) 戦時国際法により国体変更は禁止されているので、GHQがやったのは、帝国政府が機能不全に陥ったので、本土日本限定自治政府の政治体制を新しく作ることでした。 -- 名無しさん (2015-01-06 21 23 26) 上があるから下がある。共産党の発想。指導者が悪くて自分達は被害者。共産主義者の発想。 - 名無しさん 2015-12-25 06 47 08 wgipはまさにこういった発想に固定すること - 名無しさん 2015-12-25 06 49 29 W.G.I.P.に洗脳された人々 ・・・ - 月光（A.H.） 2016-01-31 10 23 06 悲しい事ですが、人間の世界では、戦わなければならない時が有るのです。結果として負けましたが、立派に良く戦ったと思い感謝しています。私は日本軍は世界一の立派な軍隊だったと思っています。特亜から言われる様な悪しき事は世界一少なかったと思っています。将来、靖国に感謝の意でお参りに行きたいと思っています。 - 冨田 2016-04-22 21 42 59 以下は最新コメント表示 コメント元ページ GHQの占領政策と影響 - 名無しさん 2015-12-22 17 01 50 ttp //jpn.yamato.omiki.com/documents/two_america/4-2.html -- 名無し (2010-03-28 10 20 09) 第２次大戦の時のアメリカの動向はこれを見ると分かりやすい -- 名無し (2010-03-28 10 21 34) GHQの占領政策と当時のアメリカの考え方の背景などもこれが参考になる -- 名無し (2010-03-28 10 44 06) 1948年の「母子衛生対策要綱」による母子別室制への言及があるとなお良いかと存じます。 -- 大和令武 (2010-05-27 10 40 47) なぜ日本人左翼は社会主義崩壊後も思考転向できないのですか？間違いを認め改めることがそんなに難しいことでしょうか。自分には到底理解できません。愛国心があるのなら簡単ではないでしょうか。 -- 名無しさん (2012-02-27 22 24 30) アメリカ（白人）は幕末から第一次世界大戦で日本の底力が解ったのです。 -- 澁谷 信夫 (2012-09-16 13 28 28) いい加減にしろ！テメエらが今何をやらかしつつあるのか判ってんのか！日本の面汚しだよ面汚し！一回自分の顔を、鏡でよーく見てみろ。指名手配犯さながらの醜悪な面構えに自分でも驚くだろうよ！バカウヨ辞めますか、それとも人間辞めますか？ -- まともな日本人 (2013-05-13 11 33 58) 具体性の無い指摘をマトモとは言わん。ただの罵倒だ。鏡見て来い。 -- 名無しさん (2013-06-03 02 22 55) 鏡見るのはお前の方だよ似非国士キモウヨ！！逃げの常套句だなＷＷＷ。鏡見るのはお前の方じゃないの？キモウヨだけに自分の顔見られないってか！！ＷＷＷＷ。きっと松田優作張りのなんじゃこりゃ！！なんでしょ？ＷＷＷＷいい加減自白しちまえよ！！ -- ここはヒドイ掲示板ですねww (2013-08-15 17 25 46) ＴＰＰや米国債を買いまくる売国自民党信者の集会所はここですか、表現言論規制で自国民を殺す自民党信者はここですか。 -- 名無し (2013-11-01 00 39 47) 結果より、なぜあのような悲惨な戦争に -- 名無しさん (2014-09-22 11 46 58) 結果より何故あのような悲惨な戦争に至ったのか、あの当時の指導者は国力の差を調べ結果がどうなるかの判断ができなかったのか、行きたくない戦地、広島、長崎の原爆、一夜に十万人殺傷された東京空襲など一般市民の命。人の命に対する認識を思うとあの戦争の指導者たちは犯罪者達です。一般の人達に国の行く末など考えさせなくしたうえでですから。 -- ＨＹＲ (2014-09-22 12 10 48) 戦時国際法により国体変更は禁止されているので、GHQがやったのは、帝国政府が機能不全に陥ったので、本土日本限定自治政府の政治体制を新しく作ることでした。 -- 名無しさん (2015-01-06 21 23 26) 上があるから下がある。共産党の発想。指導者が悪くて自分達は被害者。共産主義者の発想。 - 名無しさん 2015-12-25 06 47 08 wgipはまさにこういった発想に固定すること - 名無しさん 2015-12-25 06 49 29 ・・・ W.G.I.P.に洗脳された人々 ・・・ - 月光（A.H.） 2016-01-31 10 23 06 悲しい事ですが、人間の世界では、戦わなければならない時が有るのです。結果として負けましたが、立派に良く戦ったと思い感謝しています。私は日本軍は世界一の立派な軍隊だったと思っています。特亜から言われる様な悪しき事は世界一少なかったと思っています。将来、靖国に感謝の意でお参りに行きたいと思っています。 - 冨田 2016-04-22 21 42 59 名前 ラジオボタン（各コメントの前についている○）をクリックすることで、そのコメントにレスできます。 ■自虐史観から完全に目覚めるために！セットで読む歴史問題・解説ページ 中国の歴史・中国文明 辛亥革命～中国近代化運動の実際 中国はなぜ反日か？ 自虐史観の正体 GHQの占領政策と影響 大東亜戦争への経緯 南京大虐殺の正体 沖縄戦集団自決命令問題 韓国はなぜ反日か？ 日韓併合の真実 偏向教科書の正体 NHKの正体 靖國神社と英霊の御心 教育勅語とその精神 右翼・左翼の歴史 戦後レジームの正体 マルクス主義と天皇制ファシズム論 丸山眞男「天皇制ファシズム論」、村上重良「国家神道論」の検証 政治の基礎知識 歴史問題の基礎知識 ブログランキング応援クリックをお願いいたします（一日一回有効）。 人気ブログランキングへ
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このページでは、昭和20年(1945)8月28日(米軍横浜に初上陸)より昭和27年(1952)4月28日(サンフランシスコ講和条約発効：日本の主権回復)まで、6年8ヶ月に及んだ連合国軍(事実上米軍)の日本占領期間に、GHQ(連合国総司令部)によって実施された日本改造のための政策と、その現在までの影響を纏めます。 東京裁判名場面（アメリカ人弁護人による被告人弁護）⇒ニコニコ動画版はこちら ＜目次＞ １．ＧＨＱの占領政策と影響：要旨 ２．占領統治の前提：『無条件降伏』という誤解 ３．占領政策の展開：昭和20年(1945)8月28日～ ４．占領政策の大転換：昭和24年(1949)10月1日～ ５．講和条約発効(主権回復)後、現在までの影響：昭和27年(1952)4月28日～ ■ご意見、情報提供 １．ＧＨＱの占領政策と影響：要旨 (１) 日本政府の「ポツダム宣言」受諾/降伏文書調印を根拠とする占領統治 ・「ポツダム宣言」は日本政府の降伏条件を示したものであり、日本の降伏はいわゆる『無条件降伏』ではなかったが、占領統治中にGHQが行った（５）思想工作・情報洗脳により、戦後教育を受けた多くの日本人は「日本は無条件降伏したためGHQには日本の法制度を自由に改変する権利が生じた」と思い込んでいるように見受けられる。・まず最初に、この誤認識を解くことが必要→「２．占領統治の前提：『無条件降伏』という誤解」参照 (２) 日本政府を通した間接統治 ・ドイツの占領統治は、ドイツ政府が消滅したために米英仏ソ４ヶ国軍による分割/直接統治となった。・一方、日本の場合は政治主体である政府が無傷であり、日本政府が受諾した「ポツダム宣言」及び調印した降伏文書を根拠としてGHQが発令する「ポツダム命令」を日本政府が実行する間接統治となった。 (３) 講和条約発効までの戦時占領 ・日本国内では、戦争終結時点として昭和20年(1945)8月15日(玉音放送により国民に「終戦の詔書」が伝えられた日)が強く意識されているが、国際法上は日米両国の戦争状態は昭和27年(1952)4月28日(サンフランシスコ講和条約発効)まで解消しておらず、この間は日米は`武器を伴わない戦争`(講和 peace の模索)を続けていたことになる。・従って、この期間の米軍の占領は「戦時占領」にあたり、米軍には被占領地の取扱を定めた戦時国際法「ハーグ陸戦法規」(明治45(1907)年に多国間で調印)に従う義務があった。 (４) 日本の政治/経済/社会制度の大幅改変を実施 ・上記「ハーグ陸戦法規」第43条により、本来ならば、占領者には被占領地の法制度を勝手に改変することは禁止されているはずであり日本側も当初は、そのように理解していた。・ところが「日本が再び米国の脅威とならないことを確実にする」という強固な占領目的を持っていたGHQは、日本がポツダム宣言受諾の条件として唯一留保した「国体護持」(古代から続く天皇を中心とした国の在り方の存続)を担保(人質)にとり、「日本政府が(GHQの指令に従い)自ら法制度を改変した」という形式を繕う事で、事実上ほぼ無制限に日本の法制度の改変を実行した。(新憲法制定・教育法規/労働法規制定・農地改革・財閥解体・反対者の公職追放etc.) (５) 思想工作/情報洗脳を実施 ・①日本国民の一部を同調させて米軍の占領統治を容易にし、更に②自らの強制する政治/経済/社会制度改変を永続的ならしめる目的で、GHQは「米軍の占領前の日本は邪悪な侵略国家であり、米軍は日本国民を軍国主義者の抑圧から解放した救済者である」とする思想工作/情報洗脳を極めて強力に実行した。(いわゆるWGIP(War Guilt Information Program))(自虐贖罪史観の植付・言論界/教育界からの反対者の追放) (６) 共産主義中国の出現によるショックで方針を大転換 ・米国は日本の中国大陸での軍事占領拡大を脅威と見て中国擁護・日本敵視政策を進め、ABCD包囲網で日本を経済封鎖して米国攻撃を決断させ、日本を敗戦に追い込んだ。(中国問題が日米対立の主因であり、米側には`中国擁護`という大義名分があった)・ところがGHQの日本改造が一段落し東条英機らの処刑執行が済んで米側の日本への敵意が弱まった時点で、今度は中国で共産党が優勢を占めるようになり、昭和24年(1949)10月1日には遂に中華人民共和国建国が宣言されてしまった。・これにショックを受けて米国政界では「中国保護のために日本を討滅したつもりが、実際には東アジアの共産化を防いでいた日本を崩壊させて、結果的に東アジアの過半を共産化させてしまった(共産主義勢力の日米離間の謀略にまんまと乗せられてしまった)」とする反省が急速に広まり(マッカーシーの「赤狩り」)、日本を東アジアの反共の砦/米国の同盟者として再建する、とする対日方針の大転換が行われた。(保守派政治家の公職追放解除・替わって共産主義者の追放実施・対日賠償取立方針の撤回)・この方針転換は、翌昭和25年(1950)6月25日に朝鮮戦争が勃発するに及んで更に明確となった。(日本の防衛力整備の指令・単独講和促進・日米安保体制の構築) (７) 占領統治終了以降に、反米/左翼勢力の跋扈を招く ・GHQの初期統治方針によって、日本の言論界/教育界から保守派が一掃され、左翼勢力(及び転向者)が両分野で強固に根を張ってしまった結果、GHQの占領統治終了以降に、米国は元々自らが扶植した反日/左翼勢力によって激しく攻撃される立場に陥ってしまった。(米国の大誤算)・更にGHQが実施した（５）思想工作/情報洗脳は、米国自身がその必要性を減じた後も、自らが擁護した特亜(中国・朝鮮系)勢力、反日/左翼勢力に利用され、彼らの都合のままに拡大再生産されて、日米安保体制構築後の日本の針路を大きく制約し現在に至るまで歪め続けている。 ※以下、個別事項を時系列で示します。 ２．占領統治の前提：『無条件降伏』という誤解 ◇日本は無条件降伏したのか？チャンネル桜 高森アイズ 高森明勅 「ポツダム宣言を受諾して戦争を終結した」ではなく「ポツダム宣言を受諾して停戦（戦 闘停止）した」が正しい。昭和27.4.28のサンフランシスコ講和条約発効をもって 「戦争の終結」です。そして「無条件降伏」したのは「日本国軍隊」であり、「日本国政府」ではありません。 ◆日本の降伏文書(昭和20年(1945)9月2日、米戦艦ミズーリ艦上にて調印 原文英語の訳文) ◆英語原文 下名ハ茲ニ日本帝国大本営竝ニ何レノ位置ニ在ルヲ問ハズ一切ノ日本国軍隊及日本国ノ支配下ニ在ル一切ノ軍隊ノ聨合国ニ対スル無条件降伏ヲ布告ス下名ハ茲ニ日本帝国大本営ガ何レノ位置ニ在ルヲ問ハズ一切ノ日本国軍隊及日本国ノ支配下ニ在ル一切ノ軍隊ノ指揮官ニ対シ自身及其ノ支配下ニ在ル一切ノ軍隊ガ無条件ニ降伏スベキ旨ノ命令ヲ直ニ発スルコトヲ命ズ天皇及日本国政府ノ国家統治ノ権限ハ本降伏条項ヲ実施スル為適当ト認ムル措置ヲ執ル聨合国最高司令官ノ制限ノ下ニ置カルルモノトス ⇒このように、 1 日本国軍隊及びその支配下の軍隊は文字通り「無条件降伏(unconditional surrender)」 2 天皇及び日本国政府の国家統治の権限は「連合国最高司令官の制限の下に置かれる(be subject to the Supreme Commander for the Allied Powers )」 と、降伏文書に明記されている。 ※つまり、日本政府の降伏は『無条件降伏(Unconditional Surrender)』ではない。 日本政府は、 ①「日本の政体は日本国民が自由に表明する意思のもとに決定される」という連合国の了解(国体護持の留保)を得た上で ②ポツダム宣言に明記された連合国の要求事項を受諾して、『有条件降伏』した。 ◆解説 (1)昭和18年(1943)1月12-23日：カサブランカ会議にて米大統領F.D.ルーズベルトが交戦中の日独伊3国に対して、初めて『(政府の)無条件降伏』を要求 ※『無条件降伏』とは、米国の南北戦争(1861-65)で北軍が南軍に強要した降伏形態に起源を持つ。各地で南軍が北軍に降伏していくなかで南部連合政府は瓦解・消滅し、以降、北部政府が自己の裁量で南部諸州の政治/経済/社会制度改変を実行した。ルーズベルトの要求は、これを念頭に置いて為された。 (2)昭和18年(1943)9月：伊バドリオ政権がまず連合国側に『無条件降伏』する (3)昭和18年(1943)12月1日：カイロ宣言で、日独に対し再度『無条件降伏』を要求 (4)昭和19年(1944)6月6日：ノルマンディー上陸作戦開始、6月19日：マリアナ沖海戦、日独の敗勢が明確となる ※しかしカイロ宣言における『(政府の)無条件降伏』要求は日本にとって到底受諾できる内容ではなかった為、以降日本軍は、①軍人の名誉を守る、と共に②より現実的な降伏条件獲得を目指して各地で米軍に徹底抗戦を繰り返した (5)昭和20年(1945)4月12日：最強硬派のF.D.ルーズベルト死去。同年2-3月の硫黄島戦、4-6月の沖縄戦で予想外に多数の死傷者を出していた米国では、一時的に『(政府の)無条件降伏』の要求を取り下げて日本に対して一定の降伏条件を提示する、とする意見が強くなる (6)昭和20年(1945)5月8日：独デーニッツ海軍司令官が『無条件降伏』要求を受諾(VE-DAY) ※独では首都が陥落しヒトラーが自決して中央政府が消滅した状態で、ヒトラーから総統職を受け継いだデーニッツが連合軍に『無条件降伏』して戦争が終結した(『(軍の)無条件降伏』が結果的に戦争終結となり、後の占領統治は占領軍に委ねられた：南北戦争型の戦争終結) (7)昭和20年(1945)7月28日：ポツダム宣言、日本に対してカイロ宣言の『(政府の)無条件降伏』の要求を取り下げ、個別の降伏条件を提示 (8)昭和20年(1945)8月14日：日本、ポツダム宣言を受諾 (9)昭和20年(1945)9月2日：東京湾上の米戦艦ミズーリ号にて、日本の降伏文書調印(VJ-DAY) ３．占領政策の展開：昭和20年(1945)8月28日～ (1)昭和20年(1945)8月28日：米軍横浜に初上陸、8月30日：マッカーサー厚木基地に到着、GHQの占領統治始まる (2)昭和20年(1945)9月6日：「降伏後における米国の初期対日方針」公表 ※この方針で、GHQはポツダム宣言に定められた条項の実現について日本政府と「協議」するのではなく「日本政府に対して一方的/無制限に命令を下す」という見解が初めて示される ※これに対して、外務省条約局長(萩原徹)が条件違反として抗議したが、米側は無視(萩原局長はのちに左遷) 当時、日本軍の武装解除が急ピッチで進んでおり、日本政府は既にGHQの降伏条件違反を咎める実力を喪失していた。 これ以降GHQは、日本の最後の一線である「国体護持」を担保(人質)に取って日本政府の抵抗を抑え込み、日本改造 を着々と進めていく (3)昭和20年(1945)9月10日：「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」発令(報道検閲開始、反発した朝日新聞等を発禁に。この処分以降、朝日・毎日など各紙が急速に左傾化) (4)昭和20年(1945)9月11日：東条英機元首相ら39名を戦犯容疑で逮捕(最終的には1,000名以上を逮捕拘禁) (5)昭和20年(1945)10月15日：治安維持法廃止、徳田球一ら共産主義者を釈放(共産党再建、これにより共産党は昭和30年(1950)まで米軍を解放軍と見なした) (6)昭和20年(1945)10月22日：「日本教育制度ニ対スル管理政策」発令(教職追放開始、以降教育界は左傾化・自虐史観が蔓延) (7)昭和20年(1945)12月8日：各新聞「太平洋戦争史」掲載開始、12月9日：NHKラジオ放送「眞相はかうだ」開始(WGIP本格化) (8)昭和20年(1945)12月15日：「国家神道神社神道ニ対スル政府ノ保証支援保全監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件」発令(神道指令) ※GHQは戦争時の日本軍の強さの根源は神道にあると考え、これを国家から切り離して日本人が伝統的に培ってきた国家・国土・天皇に対する神聖感の喪失を狙った。 ※また同指令で「大東亜戦争」等の用語の使用を禁止(米側呼称 The Pacific WarまたはWWⅡ The Pacific Campaignsをそのまま翻訳した「太平洋戦争」の使用を強制) ※更にGHQは靖国神社の解体も図ったが、これはカトリック教会の猛反対で中止となる。(ローマ法皇庁が戦争中、日本を反共の砦とみて支持していた為) (9)昭和21年(1946)1月1日：天皇の神聖性を否定する詔書の公表(いわゆる「人間宣言」) ※昭和天皇はこの詔書の作成にあたって、日本の民主主義は明治天皇の「五箇条ノ御誓文」により始まったのであり、米軍の要求により始まったのではないことを明らかにして国民を勇気付けたが、このことは戦後教育では殆ど語られていない。(「米軍の占領が始まる前の日本は暗黒の軍事独裁国家だった」とする刷り込みだけが大々的に行われている) (10)昭和21年(1946)1月4日：「好マシクナイ人物ノ公職ヨリノ除去覚書」発令(公職追放開始、政界/官界/財界/言論界からGHQの方針に反する人物(約21万人)を除去) 公職追放の影響、異常な日弁連、自主憲法制定 反日朝日の原点と無知な外務省 (11)昭和21年(1946)2月3日：新憲法の英文原案を日本政府に提示 (12)昭和21年(1946)5月3日：東京裁判開廷 (13)昭和21年(1946)11月3日：日本国憲法公布 (14)昭和21年(1946)11月28日：対日賠償問題に関する「ポーレー案」最終報告、日本の重工業・基礎工業の極小化を提言 (15)昭和22年(1947)3月31日：教育基本法施行、日本の伝統や文化、郷土・国を愛する心の涵養が教育方針から欠落 (16)昭和22年(1947)5月3日：日本国憲法施行 (17)昭和22年(1947)6月19日：教育勅語の失効確認決議 (18)昭和23年(1948)9月15日：母子衛生対策要綱を通達（病院出産や母子別室制等を勧告） (18)昭和23年(1948)11月12日：東京裁判結審、12月13日：東条英機元首相ら7名を処刑 東京裁判名場面（アメリカ人による誠実な弁護） 人種の平等と世界平和，公正な世界を目指した日本 ４．占領政策の大転換：昭和24年(1949)10月1日～ (1)昭和24年(1949)10月1日：中華人民共和国の建国宣言 ※これを契機に米本国で、共和党マッカーシー上院議員を中心に赤狩り開始。米政府の対日方針が転換。公職追放解除が始まる。 (2)昭和25年(1950)5月13日：対日賠償の取立中止指令(無賠償主義に転換) (3)昭和25年(1950)6月25日：朝鮮戦争勃発 (4)昭和25年(1950)7月24日：共産党指導部の追放指示、併せて官界/言論界/一般企業から共産主義者(1万数千名)を追放(レッドパージ) (5)昭和25年(1950)8月10日：GHQの指令に基づき、警察予備隊(自衛隊の前身)創設 (6)昭和26年(1951)9月8日：サンフランシスコ講和条約締結、併せて、日米安全保障条約締結(日米同盟を構築) (7)昭和27年(1952)4月28日：サンフランシスコ講和条約発効(日本の主権回復)、併せて、日米安全保障条約発効 ５．講和条約発効(主権回復)後、現在までの影響：昭和27年(1952)4月28日～ (1)昭和35年(1960)6月23日：日米安全保障条約改訂(同日、岸信介首相退陣表明)、日米同盟を更に強化 ※これに対して、左翼勢力は激しい反安保闘争を起こし、米大統領アイゼンハワー訪日を阻んだが、この闘争を扇動した左翼マスコミも、扇動に乗った左傾学生も、元はといえば米国自身が実施した（５）思想工作/情報洗脳の産物だった。 ※安保闘争世代の人々は、その後各界に入り込んで、現在も種々の反日/反米工作を続けている。 嗚呼 大和 PART２ 嗚呼 大和（最初から） (2)平成5年(1993)9月24日：細川護煕首相が、首相として初の「侵略戦争」発言 ※細川護煕元首相(昭和13年(1938)生、近衛元首相の外孫、元朝日新聞記者、日本新党党首)は墨塗り教科書世代であり、まさに戦後GHQの実施した（５）思想工作/情報洗脳を真に受けて信じ込んでしまった最初の世代であった。 ※それまでの歴代首相は、日中間の過去について遺憾の意(最大で「反省の気持ち」)を表明することはあっても、マスコミ/教育界の論調とは違って、決して日本の戦争を「侵略戦争」と表現することがなかったのは、彼らが日本が支那事変に巻き込まれ、更に大東亜戦争へと追い込まれていった経緯を実体験として知っていたからである。 ※しかし細川首相には、そうした実経験がなく、近親者にも歴史事実を教える者がいなかったように見える。 (3)平成7年(1995)8月15日：「戦後50周年の終戦記念日にあたっての村山首相談話」(村山談話) ※村山富市元首相(大正13年(1924)生、日本社会党党首)は、GHQの歴史洗脳を受けた世代ではない筈だが、自虐贖罪史観の確信犯か。 ※この村山談話により、日本の国益は致命的な傷を負うことになる。 (以下、当サイト新規質問より引用)補足すると、戦後GHQが種を蒔き、左翼勢力が特亜と手を携えて強烈に押し進めた歴史洗脳工作の頂点が、この1995年の「村山談話」といえます。 戦前・戦中に盛んに戦意を煽って国民をミスリードした①マスコミ、②教育界は、戦後ただちにGHQの命令を受けて「日本断罪」に転向し、健気にも耐え難きを耐え忍び難きを忍んで、復興に尽くした大多数の国民の軽蔑を受けましたが、この①マスコミ②教育の両輪を通じた洗脳工作は、正しい情報から切り離された国民に徐々に浸透していきました。平成の始まる頃までは、まだ戦前を知る世代が健在だったため、売国マスコミの論調に関わらず日本の根幹は揺らいでいませんでした。ところが、宮沢～細川～村山政権のあたりで、戦後の自虐的な歴史教育を受けた世代が社会の中枢を占めるようになり、この「村山談話」や「河野談話」など日本にとって取り返しのつかないような滅茶苦茶な政府談話が国民の関心のない所で勝手に発表されるに至りました。その後、小渕政権の頃から特亜の驕慢さが国民の目に余るようになり、さらに森政権以降のネットの普及で、ようやく真実が戦後世代の国民の間にも少しずつ知られるようになって、現在の保守派の巻き返しが始まりました。 (4)平成18年(2006)12月22日：教育基本法改正、日本の伝統・文化、国・郷土を愛する心の涵養を盛り込む (5)平成19年(2007)5月14日：国民投票法制定、憲法改正の具体的手続きがようやく定まる (6)平成19年(2007)7月29日：参議院選挙で自民党大敗、9月12日：安倍首相退陣表明 ※自民党は昭和30年(1955)11月の結党以来「自主憲法制定」を党是として掲げてきたが、結党後初の総選挙で衆院議員の2/3に僅かに及ばず、以降も憲法改正の発議に必要な要件(衆参各議院で総議員の2/3の賛成)を獲得できないできた。(超硬性憲法：憲法原案を作成した当時のGHQの縛りが今も効いている) ※しかし平成17年(2005)9月の総選挙で自民党が大勝し衆議院議席の2/3に迫ったことで久しぶりに「自主憲法制定」の気運が高まり、平成18年(2006)9月、「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍政権が誕生。 ※安倍首相は、教育基本法改正・国民投票法制定・防衛庁の防衛省昇格など精力的に「戦後レジーム(即ちGHQの定めた日本の戦後制度)」の改正に努めたが、それゆえに反日/左翼勢力の猛攻撃を受けて、参議院選挙で大敗・退陣を余儀なくされた。 ※これには、①安倍首相の進める法制度改正の重要性を正しく理解できず、反日/左翼マスコミの煽動に乗せられてしまった国民の側の見識不足、②同じく、保守派を名乗りながらも安倍首相を攻撃して結果的にその退陣に一役買った「反米保守」論客の側の見識不足も、大いに関係した。(今後の重要な反省課題) http //www.nicovideo.jp/watch/sm7324756 反日思想の源泉 【安倍晋三】これからの日本とマスメディア問題（桜 H21/6/11） ■自虐史観から完全に目覚めるために！セットで読む歴史問題・解説ページ 中国の歴史・中国文明 辛亥革命～中国近代化運動の実際 中国はなぜ反日か？ 自虐史観の正体 GHQの占領政策と影響 大東亜戦争への経緯 南京大虐殺の正体 沖縄戦集団自決命令問題 韓国はなぜ反日か？ 日韓併合の真実 偏向教科書の正体 NHKの正体 靖國神社と英霊の御心 教育勅語とその精神 右翼・左翼の歴史 戦後レジームの正体 マルクス主義と天皇制ファシズム論 丸山眞男「天皇制ファシズム論」、村上重良「国家神道論」の検証 政治の基礎知識 歴史問題の基礎知識 ブログランキング応援クリックをお願いいたします（一日一回有効）。 人気ブログランキングへ GHQ焚書図書開封 GHQ作成の情報操作書「真相箱」の呪縛を解く―戦後日本人の歴史観はこうして歪められた(小学館文庫) 戦後教育を歪めたGHQ主導の教育基本法―国会議論の焦点「国を愛する心」「宗教的情操」「教育に対する国の責任」を問う 占領軍の検閲と戦後日本 閉された言語空間 (文春文庫) 当サイトは、日本人の自虐史観（東京裁判史観）からの完全脱却を応援します。 ブログランキング応援クリックをお願いいたします（一日一回有効）。 ⇒ 【関連】 日本国憲法の是非 戦後レジームの正体 右翼・左翼の歴史 国立国会図書館法改正案の正体 当サイトは日本唯一の愛国放送・チャンネル桜を応援しています！ ■ご意見、情報提供 ↓これまでの全コメントを表示する場合はここをクリック +... コメント元ページ GHQの占領政策と影響 - 名無しさん 2015-12-22 17 01 50 ttp //jpn.yamato.omiki.com/documents/two_america/4-2.html -- 名無し (2010-03-28 10 20 09) 第２次大戦の時のアメリカの動向はこれを見ると分かりやすい -- 名無し (2010-03-28 10 21 34) GHQの占領政策と当時のアメリカの考え方の背景などもこれが参考になる -- 名無し (2010-03-28 10 44 06) 1948年の「母子衛生対策要綱」による母子別室制への言及があるとなお良いかと存じます。 -- 大和令武 (2010-05-27 10 40 47) なぜ日本人左翼は社会主義崩壊後も思考転向できないのですか？間違いを認め改めることがそんなに難しいことでしょうか。自分には到底理解できません。愛国心があるのなら簡単ではないでしょうか。 -- 名無しさん (2012-02-27 22 24 30) アメリカ（白人）は幕末から第一次世界大戦で日本の底力が解ったのです。 -- 澁谷 信夫 (2012-09-16 13 28 28) いい加減にしろ！テメエらが今何をやらかしつつあるのか判ってんのか！日本の面汚しだよ面汚し！一回自分の顔を、鏡でよーく見てみろ。指名手配犯さながらの醜悪な面構えに自分でも驚くだろうよ！バカウヨ辞めますか、それとも人間辞めますか？ -- まともな日本人 (2013-05-13 11 33 58) 具体性の無い指摘をマトモとは言わん。ただの罵倒だ。鏡見て来い。 -- 名無しさん (2013-06-03 02 22 55) 鏡見るのはお前の方だよ似非国士キモウヨ！！逃げの常套句だなＷＷＷ。鏡見るのはお前の方じゃないの？キモウヨだけに自分の顔見られないってか！！ＷＷＷＷ。きっと松田優作張りのなんじゃこりゃ！！なんでしょ？ＷＷＷＷいい加減自白しちまえよ！！ -- ここはヒドイ掲示板ですねww (2013-08-15 17 25 46) ＴＰＰや米国債を買いまくる売国自民党信者の集会所はここですか、表現言論規制で自国民を殺す自民党信者はここですか。 -- 名無し (2013-11-01 00 39 47) 結果より、なぜあのような悲惨な戦争に -- 名無しさん (2014-09-22 11 46 58) 結果より何故あのような悲惨な戦争に至ったのか、あの当時の指導者は国力の差を調べ結果がどうなるかの判断ができなかったのか、行きたくない戦地、広島、長崎の原爆、一夜に十万人殺傷された東京空襲など一般市民の命。人の命に対する認識を思うとあの戦争の指導者たちは犯罪者達です。一般の人達に国の行く末など考えさせなくしたうえでですから。 -- ＨＹＲ (2014-09-22 12 10 48) 戦時国際法により国体変更は禁止されているので、GHQがやったのは、帝国政府が機能不全に陥ったので、本土日本限定自治政府の政治体制を新しく作ることでした。 -- 名無しさん (2015-01-06 21 23 26) 上があるから下がある。共産党の発想。指導者が悪くて自分達は被害者。共産主義者の発想。 - 名無しさん 2015-12-25 06 47 08 wgipはまさにこういった発想に固定すること - 名無しさん 2015-12-25 06 49 29 W.G.I.P.に洗脳された人々 ・・・ - 月光（A.H.） 2016-01-31 10 23 06 悲しい事ですが、人間の世界では、戦わなければならない時が有るのです。結果として負けましたが、立派に良く戦ったと思い感謝しています。私は日本軍は世界一の立派な軍隊だったと思っています。特亜から言われる様な悪しき事は世界一少なかったと思っています。将来、靖国に感謝の意でお参りに行きたいと思っています。 - 冨田 2016-04-22 21 42 59 以下は最新コメント表示 コメント元ページ GHQの占領政策と影響 - 名無しさん 2015-12-22 17 01 50 ttp //jpn.yamato.omiki.com/documents/two_america/4-2.html -- 名無し (2010-03-28 10 20 09) 第２次大戦の時のアメリカの動向はこれを見ると分かりやすい -- 名無し (2010-03-28 10 21 34) GHQの占領政策と当時のアメリカの考え方の背景などもこれが参考になる -- 名無し (2010-03-28 10 44 06) 1948年の「母子衛生対策要綱」による母子別室制への言及があるとなお良いかと存じます。 -- 大和令武 (2010-05-27 10 40 47) なぜ日本人左翼は社会主義崩壊後も思考転向できないのですか？間違いを認め改めることがそんなに難しいことでしょうか。自分には到底理解できません。愛国心があるのなら簡単ではないでしょうか。 -- 名無しさん (2012-02-27 22 24 30) アメリカ（白人）は幕末から第一次世界大戦で日本の底力が解ったのです。 -- 澁谷 信夫 (2012-09-16 13 28 28) いい加減にしろ！テメエらが今何をやらかしつつあるのか判ってんのか！日本の面汚しだよ面汚し！一回自分の顔を、鏡でよーく見てみろ。指名手配犯さながらの醜悪な面構えに自分でも驚くだろうよ！バカウヨ辞めますか、それとも人間辞めますか？ -- まともな日本人 (2013-05-13 11 33 58) 具体性の無い指摘をマトモとは言わん。ただの罵倒だ。鏡見て来い。 -- 名無しさん (2013-06-03 02 22 55) 鏡見るのはお前の方だよ似非国士キモウヨ！！逃げの常套句だなＷＷＷ。鏡見るのはお前の方じゃないの？キモウヨだけに自分の顔見られないってか！！ＷＷＷＷ。きっと松田優作張りのなんじゃこりゃ！！なんでしょ？ＷＷＷＷいい加減自白しちまえよ！！ -- ここはヒドイ掲示板ですねww (2013-08-15 17 25 46) ＴＰＰや米国債を買いまくる売国自民党信者の集会所はここですか、表現言論規制で自国民を殺す自民党信者はここですか。 -- 名無し (2013-11-01 00 39 47) 結果より、なぜあのような悲惨な戦争に -- 名無しさん (2014-09-22 11 46 58) 結果より何故あのような悲惨な戦争に至ったのか、あの当時の指導者は国力の差を調べ結果がどうなるかの判断ができなかったのか、行きたくない戦地、広島、長崎の原爆、一夜に十万人殺傷された東京空襲など一般市民の命。人の命に対する認識を思うとあの戦争の指導者たちは犯罪者達です。一般の人達に国の行く末など考えさせなくしたうえでですから。 -- ＨＹＲ (2014-09-22 12 10 48) 戦時国際法により国体変更は禁止されているので、GHQがやったのは、帝国政府が機能不全に陥ったので、本土日本限定自治政府の政治体制を新しく作ることでした。 -- 名無しさん (2015-01-06 21 23 26) 上があるから下がある。共産党の発想。指導者が悪くて自分達は被害者。共産主義者の発想。 - 名無しさん 2015-12-25 06 47 08 wgipはまさにこういった発想に固定すること - 名無しさん 2015-12-25 06 49 29 ・・・ W.G.I.P.に洗脳された人々 ・・・ - 月光（A.H.） 2016-01-31 10 23 06 悲しい事ですが、人間の世界では、戦わなければならない時が有るのです。結果として負けましたが、立派に良く戦ったと思い感謝しています。私は日本軍は世界一の立派な軍隊だったと思っています。特亜から言われる様な悪しき事は世界一少なかったと思っています。将来、靖国に感謝の意でお参りに行きたいと思っています。 - 冨田 2016-04-22 21 42 59 名前 ラジオボタン（各コメントの前についている○）をクリックすることで、そのコメントにレスできます。 ■自虐史観から完全に目覚めるために！セットで読む歴史問題・解説ページ 中国の歴史・中国文明 辛亥革命～中国近代化運動の実際 中国はなぜ反日か？ 自虐史観の正体 GHQの占領政策と影響 大東亜戦争への経緯 南京大虐殺の正体 沖縄戦集団自決命令問題 韓国はなぜ反日か？ 日韓併合の真実 偏向教科書の正体 NHKの正体 靖國神社と英霊の御心 教育勅語とその精神 右翼・左翼の歴史 戦後レジームの正体 マルクス主義と天皇制ファシズム論 丸山眞男「天皇制ファシズム論」、村上重良「国家神道論」の検証 政治の基礎知識 歴史問題の基礎知識 ブログランキング応援クリックをお願いいたします（一日一回有効）。 人気ブログランキングへ
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このページでは、昭和20年(1945)8月28日(米軍横浜に初上陸)より昭和27年(1952)4月28日(サンフランシスコ講和条約発効：日本の主権回復)まで、6年8ヶ月に及んだ連合国軍(事実上米軍)の日本占領期間に、GHQ(連合国総司令部)によって実施された日本改造のための政策と、その現在までの影響を纏めます。 東京裁判名場面（アメリカ人弁護人による被告人弁護）⇒ニコニコ動画版はこちら ＜目次＞ １．ＧＨＱの占領政策と影響：要旨 ２．占領統治の前提：『無条件降伏』という誤解 ３．占領政策の展開：昭和20年(1945)8月28日～ ４．占領政策の大転換：昭和24年(1949)10月1日～ ５．講和条約発効(主権回復)後、現在までの影響：昭和27年(1952)4月28日～ ■ご意見、情報提供 １．ＧＨＱの占領政策と影響：要旨 (１) 日本政府の「ポツダム宣言」受諾/降伏文書調印を根拠とする占領統治 ・「ポツダム宣言」は日本政府の降伏条件を示したものであり、日本の降伏はいわゆる『無条件降伏』ではなかったが、占領統治中にGHQが行った（５）思想工作・情報洗脳により、戦後教育を受けた多くの日本人は「日本は無条件降伏したためGHQには日本の法制度を自由に改変する権利が生じた」と思い込んでいるように見受けられる。・まず最初に、この誤認識を解くことが必要→「２．占領統治の前提：『無条件降伏』という誤解」参照 (２) 日本政府を通した間接統治 ・ドイツの占領統治は、ドイツ政府が消滅したために米英仏ソ４ヶ国軍による分割/直接統治となった。・一方、日本の場合は政治主体である政府が無傷であり、日本政府が受諾した「ポツダム宣言」及び調印した降伏文書を根拠としてGHQが発令する「ポツダム命令」を日本政府が実行する間接統治となった。 (３) 講和条約発効までの戦時占領 ・日本国内では、戦争終結時点として昭和20年(1945)8月15日(玉音放送により国民に「終戦の詔書」が伝えられた日)が強く意識されているが、国際法上は日米両国の戦争状態は昭和27年(1952)4月28日(サンフランシスコ講和条約発効)まで解消しておらず、この間は日米は`武器を伴わない戦争`(講和 peace の模索)を続けていたことになる。・従って、この期間の米軍の占領は「戦時占領」にあたり、米軍には被占領地の取扱を定めた戦時国際法「ハーグ陸戦法規」(明治45(1907)年に多国間で調印)に従う義務があった。 (４) 日本の政治/経済/社会制度の大幅改変を実施 ・上記「ハーグ陸戦法規」第43条により、本来ならば、占領者には被占領地の法制度を勝手に改変することは禁止されているはずであり日本側も当初は、そのように理解していた。・ところが「日本が再び米国の脅威とならないことを確実にする」という強固な占領目的を持っていたGHQは、日本がポツダム宣言受諾の条件として唯一留保した「国体護持」(古代から続く天皇を中心とした国の在り方の存続)を担保(人質)にとり、「日本政府が(GHQの指令に従い)自ら法制度を改変した」という形式を繕う事で、事実上ほぼ無制限に日本の法制度の改変を実行した。(新憲法制定・教育法規/労働法規制定・農地改革・財閥解体・反対者の公職追放etc.) (５) 思想工作/情報洗脳を実施 ・①日本国民の一部を同調させて米軍の占領統治を容易にし、更に②自らの強制する政治/経済/社会制度改変を永続的ならしめる目的で、GHQは「米軍の占領前の日本は邪悪な侵略国家であり、米軍は日本国民を軍国主義者の抑圧から解放した救済者である」とする思想工作/情報洗脳を極めて強力に実行した。(いわゆるWGIP(War Guilt Information Program))(自虐贖罪史観の植付・言論界/教育界からの反対者の追放) (６) 共産主義中国の出現によるショックで方針を大転換 ・米国は日本の中国大陸での軍事占領拡大を脅威と見て中国擁護・日本敵視政策を進め、ABCD包囲網で日本を経済封鎖して米国攻撃を決断させ、日本を敗戦に追い込んだ。(中国問題が日米対立の主因であり、米側には`中国擁護`という大義名分があった)・ところがGHQの日本改造が一段落し東条英機らの処刑執行が済んで米側の日本への敵意が弱まった時点で、今度は中国で共産党が優勢を占めるようになり、昭和24年(1949)10月1日には遂に中華人民共和国建国が宣言されてしまった。・これにショックを受けて米国政界では「中国保護のために日本を討滅したつもりが、実際には東アジアの共産化を防いでいた日本を崩壊させて、結果的に東アジアの過半を共産化させてしまった(共産主義勢力の日米離間の謀略にまんまと乗せられてしまった)」とする反省が急速に広まり(マッカーシーの「赤狩り」)、日本を東アジアの反共の砦/米国の同盟者として再建する、とする対日方針の大転換が行われた。(保守派政治家の公職追放解除・替わって共産主義者の追放実施・対日賠償取立方針の撤回)・この方針転換は、翌昭和25年(1950)6月25日に朝鮮戦争が勃発するに及んで更に明確となった。(日本の防衛力整備の指令・単独講和促進・日米安保体制の構築) (７) 占領統治終了以降に、反米/左翼勢力の跋扈を招く ・GHQの初期統治方針によって、日本の言論界/教育界から保守派が一掃され、左翼勢力(及び転向者)が両分野で強固に根を張ってしまった結果、GHQの占領統治終了以降に、米国は元々自らが扶植した反日/左翼勢力によって激しく攻撃される立場に陥ってしまった。(米国の大誤算)・更にGHQが実施した（５）思想工作/情報洗脳は、米国自身がその必要性を減じた後も、自らが擁護した特亜(中国・朝鮮系)勢力、反日/左翼勢力に利用され、彼らの都合のままに拡大再生産されて、日米安保体制構築後の日本の針路を大きく制約し現在に至るまで歪め続けている。 ※以下、個別事項を時系列で示します。 ２．占領統治の前提：『無条件降伏』という誤解 ◇日本は無条件降伏したのか？チャンネル桜 高森アイズ 高森明勅 「ポツダム宣言を受諾して戦争を終結した」ではなく「ポツダム宣言を受諾して停戦（戦 闘停止）した」が正しい。昭和27.4.28のサンフランシスコ講和条約発効をもって 「戦争の終結」です。そして「無条件降伏」したのは「日本国軍隊」であり、「日本国政府」ではありません。 ◆日本の降伏文書(昭和20年(1945)9月2日、米戦艦ミズーリ艦上にて調印 原文英語の訳文) ◆英語原文 下名ハ茲ニ日本帝国大本営竝ニ何レノ位置ニ在ルヲ問ハズ一切ノ日本国軍隊及日本国ノ支配下ニ在ル一切ノ軍隊ノ聨合国ニ対スル無条件降伏ヲ布告ス下名ハ茲ニ日本帝国大本営ガ何レノ位置ニ在ルヲ問ハズ一切ノ日本国軍隊及日本国ノ支配下ニ在ル一切ノ軍隊ノ指揮官ニ対シ自身及其ノ支配下ニ在ル一切ノ軍隊ガ無条件ニ降伏スベキ旨ノ命令ヲ直ニ発スルコトヲ命ズ天皇及日本国政府ノ国家統治ノ権限ハ本降伏条項ヲ実施スル為適当ト認ムル措置ヲ執ル聨合国最高司令官ノ制限ノ下ニ置カルルモノトス ⇒このように、 1 日本国軍隊及びその支配下の軍隊は文字通り「無条件降伏(unconditional surrender)」 2 天皇及び日本国政府の国家統治の権限は「連合国最高司令官の制限の下に置かれる(be subject to the Supreme Commander for the Allied Powers )」 と、降伏文書に明記されている。 ※つまり、日本政府の降伏は『無条件降伏(Unconditional Surrender)』ではない。 日本政府は、 ①「日本の政体は日本国民が自由に表明する意思のもとに決定される」という連合国の了解(国体護持の留保)を得た上で ②ポツダム宣言に明記された連合国の要求事項を受諾して、『有条件降伏』した。 ◆解説 (1)昭和18年(1943)1月12-23日：カサブランカ会議にて米大統領F.D.ルーズベルトが交戦中の日独伊3国に対して、初めて『(政府の)無条件降伏』を要求 ※『無条件降伏』とは、米国の南北戦争(1861-65)で北軍が南軍に強要した降伏形態に起源を持つ。各地で南軍が北軍に降伏していくなかで南部連合政府は瓦解・消滅し、以降、北部政府が自己の裁量で南部諸州の政治/経済/社会制度改変を実行した。ルーズベルトの要求は、これを念頭に置いて為された。 (2)昭和18年(1943)9月：伊バドリオ政権がまず連合国側に『無条件降伏』する (3)昭和18年(1943)12月1日：カイロ宣言で、日独に対し再度『無条件降伏』を要求 (4)昭和19年(1944)6月6日：ノルマンディー上陸作戦開始、6月19日：マリアナ沖海戦、日独の敗勢が明確となる ※しかしカイロ宣言における『(政府の)無条件降伏』要求は日本にとって到底受諾できる内容ではなかった為、以降日本軍は、①軍人の名誉を守る、と共に②より現実的な降伏条件獲得を目指して各地で米軍に徹底抗戦を繰り返した (5)昭和20年(1945)4月12日：最強硬派のF.D.ルーズベルト死去。同年2-3月の硫黄島戦、4-6月の沖縄戦で予想外に多数の死傷者を出していた米国では、一時的に『(政府の)無条件降伏』の要求を取り下げて日本に対して一定の降伏条件を提示する、とする意見が強くなる (6)昭和20年(1945)5月8日：独デーニッツ海軍司令官が『無条件降伏』要求を受諾(VE-DAY) ※独では首都が陥落しヒトラーが自決して中央政府が消滅した状態で、ヒトラーから総統職を受け継いだデーニッツが連合軍に『無条件降伏』して戦争が終結した(『(軍の)無条件降伏』が結果的に戦争終結となり、後の占領統治は占領軍に委ねられた：南北戦争型の戦争終結) (7)昭和20年(1945)7月28日：ポツダム宣言、日本に対してカイロ宣言の『(政府の)無条件降伏』の要求を取り下げ、個別の降伏条件を提示 (8)昭和20年(1945)8月14日：日本、ポツダム宣言を受諾 (9)昭和20年(1945)9月2日：東京湾上の米戦艦ミズーリ号にて、日本の降伏文書調印(VJ-DAY) ３．占領政策の展開：昭和20年(1945)8月28日～ (1)昭和20年(1945)8月28日：米軍横浜に初上陸、8月30日：マッカーサー厚木基地に到着、GHQの占領統治始まる (2)昭和20年(1945)9月6日：「降伏後における米国の初期対日方針」公表 ※この方針で、GHQはポツダム宣言に定められた条項の実現について日本政府と「協議」するのではなく「日本政府に対して一方的/無制限に命令を下す」という見解が初めて示される ※これに対して、外務省条約局長(萩原徹)が条件違反として抗議したが、米側は無視(萩原局長はのちに左遷) 当時、日本軍の武装解除が急ピッチで進んでおり、日本政府は既にGHQの降伏条件違反を咎める実力を喪失していた。 これ以降GHQは、日本の最後の一線である「国体護持」を担保(人質)に取って日本政府の抵抗を抑え込み、日本改造 を着々と進めていく (3)昭和20年(1945)9月10日：「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」発令(報道検閲開始、反発した朝日新聞等を発禁に。この処分以降、朝日・毎日など各紙が急速に左傾化) (4)昭和20年(1945)9月11日：東条英機元首相ら39名を戦犯容疑で逮捕(最終的には1,000名以上を逮捕拘禁) (5)昭和20年(1945)10月15日：治安維持法廃止、徳田球一ら共産主義者を釈放(共産党再建、これにより共産党は昭和30年(1950)まで米軍を解放軍と見なした) (6)昭和20年(1945)10月22日：「日本教育制度ニ対スル管理政策」発令(教職追放開始、以降教育界は左傾化・自虐史観が蔓延) (7)昭和20年(1945)12月8日：各新聞「太平洋戦争史」掲載開始、12月9日：NHKラジオ放送「眞相はかうだ」開始(WGIP本格化) (8)昭和20年(1945)12月15日：「国家神道神社神道ニ対スル政府ノ保証支援保全監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件」発令(神道指令) ※GHQは戦争時の日本軍の強さの根源は神道にあると考え、これを国家から切り離して日本人が伝統的に培ってきた国家・国土・天皇に対する神聖感の喪失を狙った。 ※また同指令で「大東亜戦争」等の用語の使用を禁止(米側呼称 The Pacific WarまたはWWⅡ The Pacific Campaignsをそのまま翻訳した「太平洋戦争」の使用を強制) ※更にGHQは靖国神社の解体も図ったが、これはカトリック教会の猛反対で中止となる。(ローマ法皇庁が戦争中、日本を反共の砦とみて支持していた為) (9)昭和21年(1946)1月1日：天皇の神聖性を否定する詔書の公表(いわゆる「人間宣言」) ※昭和天皇はこの詔書の作成にあたって、日本の民主主義は明治天皇の「五箇条ノ御誓文」により始まったのであり、米軍の要求により始まったのではないことを明らかにして国民を勇気付けたが、このことは戦後教育では殆ど語られていない。(「米軍の占領が始まる前の日本は暗黒の軍事独裁国家だった」とする刷り込みだけが大々的に行われている) (10)昭和21年(1946)1月4日：「好マシクナイ人物ノ公職ヨリノ除去覚書」発令(公職追放開始、政界/官界/財界/言論界からGHQの方針に反する人物(約21万人)を除去) 公職追放の影響、異常な日弁連、自主憲法制定 反日朝日の原点と無知な外務省 (11)昭和21年(1946)2月3日：新憲法の英文原案を日本政府に提示 (12)昭和21年(1946)5月3日：東京裁判開廷 (13)昭和21年(1946)11月3日：日本国憲法公布 (14)昭和21年(1946)11月28日：対日賠償問題に関する「ポーレー案」最終報告、日本の重工業・基礎工業の極小化を提言 (15)昭和22年(1947)3月31日：教育基本法施行、日本の伝統や文化、郷土・国を愛する心の涵養が教育方針から欠落 (16)昭和22年(1947)5月3日：日本国憲法施行 (17)昭和22年(1947)6月19日：教育勅語の失効確認決議 (18)昭和23年(1948)9月15日：母子衛生対策要綱を通達（病院出産や母子別室制等を勧告） (18)昭和23年(1948)11月12日：東京裁判結審、12月13日：東条英機元首相ら7名を処刑 東京裁判名場面（アメリカ人による誠実な弁護） 人種の平等と世界平和，公正な世界を目指した日本 ４．占領政策の大転換：昭和24年(1949)10月1日～ (1)昭和24年(1949)10月1日：中華人民共和国の建国宣言 ※これを契機に米本国で、共和党マッカーシー上院議員を中心に赤狩り開始。米政府の対日方針が転換。公職追放解除が始まる。 (2)昭和25年(1950)5月13日：対日賠償の取立中止指令(無賠償主義に転換) (3)昭和25年(1950)6月25日：朝鮮戦争勃発 (4)昭和25年(1950)7月24日：共産党指導部の追放指示、併せて官界/言論界/一般企業から共産主義者(1万数千名)を追放(レッドパージ) (5)昭和25年(1950)8月10日：GHQの指令に基づき、警察予備隊(自衛隊の前身)創設 (6)昭和26年(1951)9月8日：サンフランシスコ講和条約締結、併せて、日米安全保障条約締結(日米同盟を構築) (7)昭和27年(1952)4月28日：サンフランシスコ講和条約発効(日本の主権回復)、併せて、日米安全保障条約発効 ５．講和条約発効(主権回復)後、現在までの影響：昭和27年(1952)4月28日～ (1)昭和35年(1960)6月23日：日米安全保障条約改訂(同日、岸信介首相退陣表明)、日米同盟を更に強化 ※これに対して、左翼勢力は激しい反安保闘争を起こし、米大統領アイゼンハワー訪日を阻んだが、この闘争を扇動した左翼マスコミも、扇動に乗った左傾学生も、元はといえば米国自身が実施した（５）思想工作/情報洗脳の産物だった。 ※安保闘争世代の人々は、その後各界に入り込んで、現在も種々の反日/反米工作を続けている。 嗚呼 大和 PART２ 嗚呼 大和（最初から） (2)平成5年(1993)9月24日：細川護煕首相が、首相として初の「侵略戦争」発言 ※細川護煕元首相(昭和13年(1938)生、近衛元首相の外孫、元朝日新聞記者、日本新党党首)は墨塗り教科書世代であり、まさに戦後GHQの実施した（５）思想工作/情報洗脳を真に受けて信じ込んでしまった最初の世代であった。 ※それまでの歴代首相は、日中間の過去について遺憾の意(最大で「反省の気持ち」)を表明することはあっても、マスコミ/教育界の論調とは違って、決して日本の戦争を「侵略戦争」と表現することがなかったのは、彼らが日本が支那事変に巻き込まれ、更に大東亜戦争へと追い込まれていった経緯を実体験として知っていたからである。 ※しかし細川首相には、そうした実経験がなく、近親者にも歴史事実を教える者がいなかったように見える。 (3)平成7年(1995)8月15日：「戦後50周年の終戦記念日にあたっての村山首相談話」(村山談話) ※村山富市元首相(大正13年(1924)生、日本社会党党首)は、GHQの歴史洗脳を受けた世代ではない筈だが、自虐贖罪史観の確信犯か。 ※この村山談話により、日本の国益は致命的な傷を負うことになる。 (以下、当サイト新規質問より引用)補足すると、戦後GHQが種を蒔き、左翼勢力が特亜と手を携えて強烈に押し進めた歴史洗脳工作の頂点が、この1995年の「村山談話」といえます。 戦前・戦中に盛んに戦意を煽って国民をミスリードした①マスコミ、②教育界は、戦後ただちにGHQの命令を受けて「日本断罪」に転向し、健気にも耐え難きを耐え忍び難きを忍んで、復興に尽くした大多数の国民の軽蔑を受けましたが、この①マスコミ②教育の両輪を通じた洗脳工作は、正しい情報から切り離された国民に徐々に浸透していきました。平成の始まる頃までは、まだ戦前を知る世代が健在だったため、売国マスコミの論調に関わらず日本の根幹は揺らいでいませんでした。ところが、宮沢～細川～村山政権のあたりで、戦後の自虐的な歴史教育を受けた世代が社会の中枢を占めるようになり、この「村山談話」や「河野談話」など日本にとって取り返しのつかないような滅茶苦茶な政府談話が国民の関心のない所で勝手に発表されるに至りました。その後、小渕政権の頃から特亜の驕慢さが国民の目に余るようになり、さらに森政権以降のネットの普及で、ようやく真実が戦後世代の国民の間にも少しずつ知られるようになって、現在の保守派の巻き返しが始まりました。 (4)平成18年(2006)12月22日：教育基本法改正、日本の伝統・文化、国・郷土を愛する心の涵養を盛り込む (5)平成19年(2007)5月14日：国民投票法制定、憲法改正の具体的手続きがようやく定まる (6)平成19年(2007)7月29日：参議院選挙で自民党大敗、9月12日：安倍首相退陣表明 ※自民党は昭和30年(1955)11月の結党以来「自主憲法制定」を党是として掲げてきたが、結党後初の総選挙で衆院議員の2/3に僅かに及ばず、以降も憲法改正の発議に必要な要件(衆参各議院で総議員の2/3の賛成)を獲得できないできた。(超硬性憲法：憲法原案を作成した当時のGHQの縛りが今も効いている) ※しかし平成17年(2005)9月の総選挙で自民党が大勝し衆議院議席の2/3に迫ったことで久しぶりに「自主憲法制定」の気運が高まり、平成18年(2006)9月、「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍政権が誕生。 ※安倍首相は、教育基本法改正・国民投票法制定・防衛庁の防衛省昇格など精力的に「戦後レジーム(即ちGHQの定めた日本の戦後制度)」の改正に努めたが、それゆえに反日/左翼勢力の猛攻撃を受けて、参議院選挙で大敗・退陣を余儀なくされた。 ※これには、①安倍首相の進める法制度改正の重要性を正しく理解できず、反日/左翼マスコミの煽動に乗せられてしまった国民の側の見識不足、②同じく、保守派を名乗りながらも安倍首相を攻撃して結果的にその退陣に一役買った「反米保守」論客の側の見識不足も、大いに関係した。(今後の重要な反省課題) http //www.nicovideo.jp/watch/sm7324756 反日思想の源泉 【安倍晋三】これからの日本とマスメディア問題（桜 H21/6/11） GHQ焚書図書開封 GHQ作成の情報操作書「真相箱」の呪縛を解く―戦後日本人の歴史観はこうして歪められた(小学館文庫) 戦後教育を歪めたGHQ主導の教育基本法―国会議論の焦点「国を愛する心」「宗教的情操」「教育に対する国の責任」を問う 占領軍の検閲と戦後日本 閉された言語空間 (文春文庫) 当サイトは、日本人の自虐史観（東京裁判史観）からの完全脱却を応援します。 ブログランキング応援クリックをお願いいたします（一日一回有効）。 ⇒#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ) 【関連】 日本国憲法の是非 戦後レジームの正体 右翼・左翼の歴史 国立国会図書館法改正案の正体 当サイトは日本唯一の愛国放送・チャンネル桜を応援しています！ ■ご意見、情報提供 ttp //jpn.yamato.omiki.com/documents/two_america/4-2.html -- 名無し (2010-03-28 10 20 09) 第２次大戦の時のアメリカの動向はこれを見ると分かりやすい -- 名無し (2010-03-28 10 21 34) GHQの占領政策と当時のアメリカの考え方の背景などもこれが参考になる -- 名無し (2010-03-28 10 44 06) 1948年の「母子衛生対策要綱」による母子別室制への言及があるとなお良いかと存じます。 -- 大和令武 (2010-05-27 10 40 47) なぜ日本人左翼は社会主義崩壊後も思考転向できないのですか？間違いを認め改めることがそんなに難しいことでしょうか。自分には到底理解できません。愛国心があるのなら簡単ではないでしょうか。 -- 名無しさん (2012-02-27 22 24 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このページでは、昭和20年(1945)8月28日(米軍横浜に初上陸)より昭和27年(1952)4月28日(サンフランシスコ講和条約発効：日本の主権回復)まで、6年8ヶ月に及んだ連合国軍(事実上米軍)の日本占領期間に、GHQ(連合国総司令部)によって実施された日本改造のための政策と、その現在までの影響を纏めます。 東京裁判名場面（アメリカ人弁護人による被告人弁護） ⇒ニコニコ動画版は こちら ＜目次＞ １．ＧＨＱの占領政策と影響：要旨 ２．占領統治の前提：『無条件降伏』という誤解 ３．占領政策の展開：昭和20年(1945)8月28日～ ４．占領政策の大転換：昭和24年(1949)10月1日～ ５．講和条約発効(主権回復)後、現在までの影響：昭和27年(1952)4月28日～ ■ご意見、情報提供 １．ＧＨＱの占領政策と影響：要旨 (１) 日本政府の「ポツダム宣言」受諾/降伏文書調印を根拠とする占領統治 ・「ポツダム宣言」は日本政府の降伏条件を示したものであり、 日本の降伏はいわゆる『無条件降伏』ではなかった が、占領統治中にGHQが行った（５）思想工作・情報洗脳により、戦後教育を受けた多くの日本人は「日本は無条件降伏したためGHQには日本の法制度を自由に改変する権利が生じた」と思い込んでいるように見受けられる。・まず最初に、この誤認識を解くことが必要→「２．占領統治の前提：『無条件降伏』という誤解」参照 (２) 日本政府を通した間接統治 ・ドイツの占領統治は、ドイツ政府が消滅したために米英仏ソ４ヶ国軍による分割/直接統治となった。・一方、日本の場合は政治主体である政府が無傷であり、日本政府が受諾した「ポツダム宣言」及び調印した降伏文書を根拠としてGHQが発令する「ポツダム命令」を日本政府が実行する間接統治となった。 (３) 講和条約発効までの戦時占領 ・日本国内では、戦争終結時点として昭和20年(1945)8月15日(玉音放送により国民に「終戦の詔書」が伝えられた日)が強く意識されているが、国際法上は日米両国の戦争状態は昭和27年(1952)4月28日(サンフランシスコ講和条約発効)まで解消しておらず、この間は日米は`武器を伴わない戦争`(講和 peace の模索)を続けていたことになる。・従って、この期間の米軍の占領は「戦時占領」にあたり、米軍には被占領地の取扱を定めた戦時国際法「ハーグ陸戦法規」(明治45(1907)年に多国間で調印)に従う義務があった。 (４) 日本の政治/経済/社会制度の大幅改変を実施 ・上記「ハーグ陸戦法規」第43条により、本来ならば、占領者には被占領地の法制度を勝手に改変することは禁止されているはずであり日本側も当初は、そのように理解していた。・ところが「日本が再び米国の脅威とならないことを確実にする」という強固な占領目的を持っていたGHQは、日本がポツダム宣言受諾の条件として唯一留保した「国体護持」(古代から続く天皇を中心とした国の在り方の存続)を担保(人質)にとり、「日本政府が(GHQの指令に従い)自ら法制度を改変した」という形式を繕う事で、事実上ほぼ無制限に日本の法制度の改変を実行した。(新憲法制定・教育法規/労働法規制定・農地改革・財閥解体・反対者の公職追放etc.) (５) 思想工作/情報洗脳を実施 ・①日本国民の一部を同調させて米軍の占領統治を容易にし、更に②自らの強制する政治/経済/社会制度改変を永続的ならしめる目的で、GHQは「米軍の占領前の日本は邪悪な侵略国家であり、米軍は日本国民を軍国主義者の抑圧から解放した救済者である」とする思想工作/情報洗脳を極めて強力に実行した。(いわゆる WGIP(War Guilt Information Program) )(自虐贖罪史観の植付・言論界/教育界からの反対者の追放) (６) 共産主義中国の出現によるショックで方針を大転換 ・米国は日本の中国大陸での軍事占領拡大を脅威と見て中国擁護・日本敵視政策を進め、ABCD包囲網で日本を経済封鎖して米国攻撃を決断させ、日本を敗戦に追い込んだ。(中国問題が日米対立の主因であり、米側には`中国擁護`という大義名分があった)・ところがGHQの日本改造が一段落し東条英機らの処刑執行が済んで米側の日本への敵意が弱まった時点で、今度は中国で共産党が優勢を占めるようになり、昭和24年(1949)10月1日には遂に中華人民共和国建国が宣言されてしまった。・これにショックを受けて米国政界では「中国保護のために日本を討滅したつもりが、実際には東アジアの共産化を防いでいた日本を崩壊させて、結果的に東アジアの過半を共産化させてしまった(共産主義勢力の日米離間の謀略にまんまと乗せられてしまった)」とする反省が急速に広まり(マッカーシーの「赤狩り」)、日本を東アジアの反共の砦/米国の同盟者として再建する、とする対日方針の大転換が行われた。(保守派政治家の公職追放解除・替わって共産主義者の追放実施・対日賠償取立方針の撤回)・この方針転換は、翌昭和25年(1950)6月25日に朝鮮戦争が勃発するに及んで更に明確となった。(日本の防衛力整備の指令・単独講和促進・日米安保体制の構築) (７) 占領統治終了以降に、反米/左翼勢力の跋扈を招く ・GHQの初期統治方針によって、日本の言論界/教育界から保守派が一掃され、左翼勢力(及び転向者)が両分野で強固に根を張ってしまった結果、GHQの占領統治終了以降に、米国は元々自らが扶植した反日/左翼勢力によって激しく攻撃される立場に陥ってしまった。(米国の大誤算)・更にGHQが実施した（５）思想工作/情報洗脳は、米国自身がその必要性を減じた後も、自らが擁護した特亜(中国・朝鮮系)勢力、反日/左翼勢力に利用され、彼らの都合のままに拡大再生産されて、日米安保体制構築後の日本の針路を大きく制約し現在に至るまで歪め続けている。 ※以下、個別事項を時系列で示します。 ２．占領統治の前提：『無条件降伏』という誤解 ◇日本は無条件降伏したのか？ チャンネル桜 高森アイズ 高森明勅 「ポツダム宣言を受諾して戦争を終結した」ではなく「ポツダム宣言を受諾して停戦（戦 闘停止）した」が正しい。昭和27.4.28のサンフランシスコ講和条約発効をもって 「戦争の終結」です。そして「無条件降伏」したのは「日本国軍隊」であり、「日本国政府」ではありません。 ◆ 日本の降伏文書(昭和20年(1945)9月2日、米戦艦ミズーリ艦上にて調印 原文英語の訳文) ◆ 英語原文 下名ハ茲ニ日本帝国大本営竝ニ何レノ位置ニ在ルヲ問ハズ一切ノ日本国軍隊及日本国ノ支配下ニ在ル一切ノ軍隊ノ聨合国ニ対スル無条件降伏ヲ布告ス下名ハ茲ニ日本帝国大本営ガ何レノ位置ニ在ルヲ問ハズ一切ノ日本国軍隊及日本国ノ支配下ニ在ル一切ノ軍隊ノ指揮官ニ対シ自身及其ノ支配下ニ在ル一切ノ軍隊ガ無条件ニ降伏スベキ旨ノ命令ヲ直ニ発スルコトヲ命ズ天皇及日本国政府ノ国家統治ノ権限ハ本降伏条項ヲ実施スル為適当ト認ムル措置ヲ執ル聨合国最高司令官ノ制限ノ下ニ置カルルモノトス ⇒このように、 1 日本国軍隊及びその支配下の軍隊は文字通り「無条件降伏(unconditional surrender)」 2 天皇及び日本国政府の国家統治の権限は「連合国最高司令官の制限の下に置かれる(be subject to the Supreme Commander for the Allied Powers )」 と、降伏文書に明記されている。 ※つまり、日本政府の降伏は『無条件降伏(Unconditional Surrender)』ではない。 日本政府は、 ①「日本の政体は日本国民が自由に表明する意思のもとに決定される」という連合国の了解(国体護持の留保)を得た上で ②ポツダム宣言に明記された連合国の要求事項を受諾して、『有条件降伏』した。 ◆解説 (1)昭和18年(1943)1月12-23日：カサブランカ会議にて米大統領F.D.ルーズベルトが交戦中の日独伊3国に対して、初めて『(政府の)無条件降伏』を要求 ※『無条件降伏』とは、米国の南北戦争(1861-65)で北軍が南軍に強要した降伏形態に起源を持つ。各地で南軍が北軍に降伏していくなかで南部連合政府は瓦解・消滅し、以降、北部政府が自己の裁量で南部諸州の政治/経済/社会制度改変を実行した。ルーズベルトの要求は、これを念頭に置いて為された。 (2)昭和18年(1943)9月：伊バドリオ政権がまず連合国側に『無条件降伏』する (3)昭和18年(1943)12月1日：カイロ宣言で、日独に対し再度『無条件降伏』を要求 (4)昭和19年(1944)6月6日：ノルマンディー上陸作戦開始、6月19日：マリアナ沖海戦、日独の敗勢が明確となる ※しかしカイロ宣言における『(政府の)無条件降伏』要求は日本にとって到底受諾できる内容ではなかった為、以降日本軍は、①軍人の名誉を守る、と共に②より現実的な降伏条件獲得を目指して各地で米軍に徹底抗戦を繰り返した (5)昭和20年(1945)4月12日：最強硬派のF.D.ルーズベルト死去。同年2-3月の硫黄島戦、4-6月の沖縄戦で予想外に多数の死傷者を出していた米国では、一時的に『(政府の)無条件降伏』の要求を取り下げて日本に対して一定の降伏条件を提示する、とする意見が強くなる (6)昭和20年(1945)5月8日：独デーニッツ海軍司令官が『無条件降伏』要求を受諾(VE-DAY) ※独では首都が陥落しヒトラーが自決して中央政府が消滅した状態で、ヒトラーから総統職を受け継いだデーニッツが連合軍に『無条件降伏』して戦争が終結した(『(軍の)無条件降伏』が結果的に戦争終結となり、後の占領統治は占領軍に委ねられた：南北戦争型の戦争終結) (7)昭和20年(1945)7月28日：ポツダム宣言、日本に対してカイロ宣言の『(政府の)無条件降伏』の要求を取り下げ、個別の降伏条件を提示 (8)昭和20年(1945)8月14日：日本、ポツダム宣言を受諾 (9)昭和20年(1945)9月2日：東京湾上の米戦艦ミズーリ号にて、日本の降伏文書調印(VJ-DAY) ３．占領政策の展開：昭和20年(1945)8月28日～ (1)昭和20年(1945)8月28日：米軍横浜に初上陸、8月30日：マッカーサー厚木基地に到着、GHQの占領統治始まる (2)昭和20年(1945)9月6日：「降伏後における米国の初期対日方針」公表 ※この方針で、GHQはポツダム宣言に定められた条項の実現について日本政府と「協議」するのではなく「日本政府に対して一方的/無制限に命令を下す」という見解が初めて示される ※これに対して、外務省条約局長(萩原徹)が条件違反として抗議したが、米側は無視(萩原局長はのちに左遷) 当時、日本軍の武装解除が急ピッチで進んでおり、日本政府は既にGHQの降伏条件違反を咎める実力を喪失していた。 これ以降GHQは、日本の最後の一線である「国体護持」を担保(人質)に取って日本政府の抵抗を抑え込み、日本改造 を着々と進めていく (3)昭和20年(1945)9月10日：「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」発令(報道検閲開始、反発した朝日新聞等を発禁に。この処分以降、朝日・毎日など各紙が急速に左傾化) (4)昭和20年(1945)9月11日：東条英機元首相ら39名を戦犯容疑で逮捕(最終的には1,000名以上を逮捕拘禁) (5)昭和20年(1945)10月15日：治安維持法廃止、徳田球一ら共産主義者を釈放(共産党再建、これにより共産党は昭和30年(1950)まで米軍を解放軍と見なした) (6)昭和20年(1945)10月22日：「日本教育制度ニ対スル管理政策」発令(教職追放開始、以降教育界は左傾化・自虐史観が蔓延) (7)昭和20年(1945)12月8日：各新聞「太平洋戦争史」掲載開始、12月9日：NHKラジオ放送「眞相はかうだ」開始( WGIP本格化 ) (8)昭和20年(1945)12月15日：「国家神道神社神道ニ対スル政府ノ保証支援保全監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件」発令(神道指令) ※GHQは戦争時の日本軍の強さの根源は神道にあると考え、これを国家から切り離して日本人が伝統的に培ってきた国家・国土・天皇に対する神聖感の喪失を狙った。 ※また同指令で「大東亜戦争」等の用語の使用を禁止(米側呼称 The Pacific WarまたはWWⅡ The Pacific Campaignsをそのまま翻訳した「太平洋戦争」の使用を強制) ※更にGHQは靖国神社の解体も図ったが、これはカトリック教会の猛反対で中止となる。(ローマ法皇庁が戦争中、日本を反共の砦とみて支持していた為) (9)昭和21年(1946)1月1日：天皇の神聖性を否定する詔書の公表(いわゆる「人間宣言」) ※昭和天皇はこの詔書の作成にあたって、日本の民主主義は明治天皇の「五箇条ノ御誓文」により始まったのであり、米軍の要求により始まったのではないことを明らかにして国民を勇気付けたが、このことは戦後教育では殆ど語られていない。(「米軍の占領が始まる前の日本は暗黒の軍事独裁国家だった」とする刷り込みだけが大々的に行われている) (10)昭和21年(1946)1月4日：「好マシクナイ人物ノ公職ヨリノ除去覚書」発令(公職追放開始、政界/官界/財界/言論界からGHQの方針に反する人物(約21万人)を除去) 公職追放の影響、異常な日弁連、自主憲法制定 反日朝日の原点と無知な外務省 (11)昭和21年(1946)2月3日：新憲法の英文原案を日本政府に提示 (12)昭和21年(1946)5月3日： 東京裁判 開廷 (13)昭和21年(1946)11月3日：日本国憲法公布 (14)昭和21年(1946)11月28日：対日賠償問題に関する「ポーレー案」最終報告、日本の重工業・基礎工業の極小化を提言 (15)昭和22年(1947)3月31日：教育基本法施行、日本の伝統や文化、郷土・国を愛する心の涵養が教育方針から欠落 (16)昭和22年(1947)5月3日：日本国憲法施行 (17)昭和22年(1947)6月19日：教育勅語の失効確認決議 (18)昭和23年(1948)9月15日：母子衛生対策要綱を通達（病院出産や母子別室制等を勧告） (18)昭和23年(1948)11月12日： 東京裁判 結審、12月13日：東条英機元首相ら7名を処刑 東京裁判名場面（アメリカ人による誠実な弁護） 人種の平等と世界平和，公正な世界を目指した日本 ４．占領政策の大転換：昭和24年(1949)10月1日～ (1)昭和24年(1949)10月1日：中華人民共和国の建国宣言 ※これを契機に米本国で、共和党マッカーシー上院議員を中心に赤狩り開始。米政府の対日方針が転換。公職追放解除が始まる。 (2)昭和25年(1950)5月13日：対日賠償の取立中止指令(無賠償主義に転換) (3)昭和25年(1950)6月25日：朝鮮戦争勃発 (4)昭和25年(1950)7月24日：共産党指導部の追放指示、併せて官界/言論界/一般企業から共産主義者(1万数千名)を追放(レッドパージ) (5)昭和25年(1950)8月10日：GHQの指令に基づき、警察予備隊(自衛隊の前身)創設 (6)昭和26年(1951)9月8日：サンフランシスコ講和条約締結、併せて、日米安全保障条約締結(日米同盟を構築) (7)昭和27年(1952)4月28日：サンフランシスコ講和条約発効(日本の主権回復)、併せて、日米安全保障条約発効 ５．講和条約発効(主権回復)後、現在までの影響：昭和27年(1952)4月28日～ (1)昭和35年(1960)6月23日：日米安全保障条約改訂(同日、岸信介首相退陣表明)、日米同盟を更に強化 ※これに対して、左翼勢力は激しい反安保闘争を起こし、米大統領アイゼンハワー訪日を阻んだが、この闘争を扇動した左翼マスコミも、扇動に乗った左傾学生も、元はといえば米国自身が実施した（５）思想工作/情報洗脳の産物だった。 ※安保闘争世代の人々は、その後各界に入り込んで、現在も種々の反日/反米工作を続けている。 嗚呼 大和 PART２ 嗚呼 大和（最初から） (2)平成5年(1993)9月24日：細川護煕首相が、首相として初の「侵略戦争」発言 ※細川護煕元首相(昭和13年(1938)生、近衛元首相の外孫、元朝日新聞記者、日本新党党首)は墨塗り教科書世代であり、まさに戦後GHQの実施した（５）思想工作/情報洗脳を真に受けて信じ込んでしまった最初の世代であった。 ※それまでの歴代首相は、日中間の過去について遺憾の意(最大で「反省の気持ち」)を表明することはあっても、マスコミ/教育界の論調とは違って、決して日本の戦争を「侵略戦争」と表現することがなかったのは、彼らが 日本が支那事変に巻き込まれ、更に大東亜戦争へと追い込まれていった経緯 を実体験として知っていたからである。 ※しかし細川首相には、そうした実経験がなく、近親者にも歴史事実を教える者がいなかったように見える。 (3)平成7年(1995)8月15日： 「戦後50周年の終戦記念日にあたっての村山首相談話」(村山談話) ※村山富市元首相(大正13年(1924)生、日本社会党党首)は、GHQの歴史洗脳を受けた世代ではない筈だが、自虐贖罪史観の確信犯か。 ※この村山談話により、日本の国益は致命的な傷を負うことになる。 (以下、当サイト新規質問より引用)補足すると、戦後GHQが種を蒔き、左翼勢力が特亜と手を携えて強烈に押し進めた歴史洗脳工作の頂点が、この1995年の「村山談話」といえます。 戦前・戦中に盛んに戦意を煽って国民をミスリードした①マスコミ、②教育界は、戦後ただちにGHQの命令を受けて「日本断罪」に転向し、健気にも耐え難きを耐え忍び難きを忍んで、復興に尽くした大多数の国民の軽蔑を受けましたが、この①マスコミ②教育の両輪を通じた洗脳工作は、正しい情報から切り離された国民に徐々に浸透していきました。平成の始まる頃までは、まだ戦前を知る世代が健在だったため、売国マスコミの論調に関わらず日本の根幹は揺らいでいませんでした。ところが、宮沢～細川～村山政権のあたりで、戦後の自虐的な歴史教育を受けた世代が社会の中枢を占めるようになり、この「村山談話」や「河野談話」など日本にとって取り返しのつかないような滅茶苦茶な政府談話が国民の関心のない所で勝手に発表されるに至りました。その後、小渕政権の頃から特亜の驕慢さが国民の目に余るようになり、さらに森政権以降のネットの普及で、ようやく真実が戦後世代の国民の間にも少しずつ知られるようになって、現在の保守派の巻き返しが始まりました。 (4)平成18年(2006)12月22日：教育基本法改正、日本の伝統・文化、国・郷土を愛する心の涵養を盛り込む (5)平成19年(2007)5月14日：国民投票法制定、憲法改正の具体的手続きがようやく定まる (6)平成19年(2007)7月29日：参議院選挙で自民党大敗、9月12日：安倍首相退陣表明 ※自民党は昭和30年(1955)11月の結党以来「自主憲法制定」を党是として掲げてきたが、結党後初の総選挙で衆院議員の2/3に僅かに及ばず、以降も憲法改正の発議に必要な要件(衆参各議院で総議員の2/3の賛成)を獲得できないできた。(超硬性憲法：憲法原案を作成した当時のGHQの縛りが今も効いている) ※しかし平成17年(2005)9月の総選挙で自民党が大勝し衆議院議席の2/3に迫ったことで久しぶりに「自主憲法制定」の気運が高まり、平成18年(2006)9月、「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍政権が誕生。 ※安倍首相は、教育基本法改正・国民投票法制定・防衛庁の防衛省昇格など精力的に「戦後レジーム(即ちGHQの定めた日本の戦後制度)」の改正に努めたが、それゆえに反日/左翼勢力の猛攻撃を受けて、参議院選挙で大敗・退陣を余儀なくされた。 ※これには、①安倍首相の進める法制度改正の重要性を正しく理解できず、反日/左翼マスコミの煽動に乗せられてしまった国民の側の見識不足、②同じく、保守派を名乗りながらも安倍首相を攻撃して結果的にその退陣に一役買った「反米保守」論客の側の見識不足も、大いに関係した。(今後の重要な反省課題) http //www.nicovideo.jp/watch/sm7324756 反日思想の源泉 【安倍晋三】これからの日本とマスメディア問題（桜 H21/6/11） ■自虐史観から完全に目覚めるために！セットで読む歴史問題・解説ページ 中国の歴史・中国文明 辛亥革命～中国近代化運動の実際 中国はなぜ反日か？ 自虐史観の正体 GHQの占領政策と影響 大東亜戦争への経緯 南京大虐殺の正体 沖縄戦集団自決命令問題 韓国はなぜ反日か？ 日韓併合の真実 偏向教科書の正体 NHKの正体 靖國神社と英霊の御心 教育勅語とその精神 右翼・左翼の歴史 戦後レジームの正体 マルクス主義と天皇制ファシズム論 丸山眞男「天皇制ファシズム論」、村上重良「国家神道論」の検証 政治の基礎知識 歴史問題の基礎知識 ブログランキング応援クリックをお願いいたします（一日一回有効）。 人気ブログランキングへ GHQ焚書図書開封 GHQ作成の情報操作書「真相箱」の呪縛を解く―戦後日本人の歴史観はこうして歪められた(小学館文庫) 戦後教育を歪めたGHQ主導の教育基本法―国会議論の焦点「国を愛する心」「宗教的情操」「教育に対する国の責任」を問う 占領軍の検閲と戦後日本 閉された言語空間 (文春文庫) 当サイトは、日本人の自虐史観（東京裁判史観）からの完全脱却を応援します。 ブログランキング応援クリックをお願いいたします（一日一回有効）。 ⇒#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ) 【関連】 日本国憲法の是非 戦後レジームの正体 右翼・左翼の歴史 国立国会図書館法改正案の正体 当サイトは日本唯一の愛国放送・チャンネル桜を応援しています！ ■ご意見、情報提供 ttp //jpn.yamato.omiki.com/documents/two_america/4-2.html -- 名無し (2010-03-28 10 20 09) 第２次大戦の時のアメリカの動向はこれを見ると分かりやすい -- 名無し (2010-03-28 10 21 34) GHQの占領政策と当時のアメリカの考え方の背景などもこれが参考になる -- 名無し (2010-03-28 10 44 06) 1948年の「母子衛生対策要綱」による母子別室制への言及があるとなお良いかと存じます。 -- 大和令武 (2010-05-27 10 40 47) なぜ日本人左翼は社会主義崩壊後も思考転向できないのですか？間違いを認め改めることがそんなに難しいことでしょうか。自分には到底理解できません。愛国心があるのなら簡単ではないでしょうか。 -- 名無しさん (2012-02-27 22 24 30) アメリカ（白人）は幕末から第一次世界大戦で日本の底力が解ったのです。 -- 澁谷 信夫 (2012-09-16 13 28 28) いい加減にしろ！テメエらが今何をやらかしつつあるのか判ってんのか！日本の面汚しだよ面汚し！一回自分の顔を、鏡でよーく見てみろ。指名手配犯さながらの醜悪な面構えに自分でも驚くだろうよ！バカウヨ辞めますか、それとも人間辞めますか？ -- まともな日本人 (2013-05-13 11 33 58) 具体性の無い指摘をマトモとは言わん。ただの罵倒だ。鏡見て来い。 -- 名無しさん (2013-06-03 02 22 55) 鏡見るのはお前の方だよ似非国士キモウヨ！！逃げの常套句だなＷＷＷ。鏡見るのはお前の方じゃないの？キモウヨだけに自分の顔見られないってか！！ＷＷＷＷ。きっと松田優作張りのなんじゃこりゃ！！なんでしょ？ＷＷＷＷいい加減自白しちまえよ！！ -- ここはヒドイ掲示板ですねww (2013-08-15 17 25 46) ＴＰＰや米国債を買いまくる売国自民党信者の集会所はここですか、表現言論規制で自国民を殺す自民党信者はここですか。 -- 名無し (2013-11-01 00 39 47) 名前 コメント
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このページでは、昭和20年(1945)8月28日(米軍横浜に初上陸)より昭和27年(1952)4月28日(サンフランシスコ講和条約発効：日本の主権回復)まで、6年8ヶ月に及んだ連合国軍(事実上米軍)の日本占領期間に、GHQ(連合国総司令部)によって実施された日本改造のための政策と、その現在までの影響を纏めます。 東京裁判名場面（アメリカ人弁護人による被告人弁護）⇒ニコニコ動画版はこちら ＜目次＞ １．ＧＨＱの占領政策と影響：要旨 ２．占領統治の前提：『無条件降伏』という誤解 ３．占領政策の展開：昭和20年(1945)8月28日～ ４．占領政策の大転換：昭和24年(1949)10月1日～ ５．講和条約発効(主権回復)後、現在までの影響：昭和27年(1952)4月28日～ ■ご意見、情報提供 １．ＧＨＱの占領政策と影響：要旨 (１) 日本政府の「ポツダム宣言」受諾/降伏文書調印を根拠とする占領統治 ・「ポツダム宣言」は日本政府の降伏条件を示したものであり、日本の降伏はいわゆる『無条件降伏』ではなかったが、占領統治中にGHQが行った（５）思想工作・情報洗脳により、戦後教育を受けた多くの日本人は「日本は無条件降伏したためGHQには日本の法制度を自由に改変する権利が生じた」と思い込んでいるように見受けられる。・まず最初に、この誤認識を解くことが必要→「２．占領統治の前提：『無条件降伏』という誤解」参照 (２) 日本政府を通した間接統治 ・ドイツの占領統治は、ドイツ政府が消滅したために米英仏ソ４ヶ国軍による分割/直接統治となった。・一方、日本の場合は政治主体である政府が無傷であり、日本政府が受諾した「ポツダム宣言」及び調印した降伏文書を根拠としてGHQが発令する「ポツダム命令」を日本政府が実行する間接統治となった。 (３) 講和条約発効までの戦時占領 ・日本国内では、戦争終結時点として昭和20年(1945)8月15日(玉音放送により国民に「終戦の詔書」が伝えられた日)が強く意識されているが、国際法上は日米両国の戦争状態は昭和27年(1952)4月28日(サンフランシスコ講和条約発効)まで解消しておらず、この間は日米は`武器を伴わない戦争`(講和 peace の模索)を続けていたことになる。・従って、この期間の米軍の占領は「戦時占領」にあたり、米軍には被占領地の取扱を定めた戦時国際法「ハーグ陸戦法規」(明治45(1907)年に多国間で調印)に従う義務があった。 (４) 日本の政治/経済/社会制度の大幅改変を実施 ・上記「ハーグ陸戦法規」第43条により、本来ならば、占領者には被占領地の法制度を勝手に改変することは禁止されているはずであり日本側も当初は、そのように理解していた。・ところが「日本が再び米国の脅威とならないことを確実にする」という強固な占領目的を持っていたGHQは、日本がポツダム宣言受諾の条件として唯一留保した「国体護持」(古代から続く天皇を中心とした国の在り方の存続)を担保(人質)にとり、「日本政府が(GHQの指令に従い)自ら法制度を改変した」という形式を繕う事で、事実上ほぼ無制限に日本の法制度の改変を実行した。(新憲法制定・教育法規/労働法規制定・農地改革・財閥解体・反対者の公職追放etc.) (５) 思想工作/情報洗脳を実施 ・①日本国民の一部を同調させて米軍の占領統治を容易にし、更に②自らの強制する政治/経済/社会制度改変を永続的ならしめる目的で、GHQは「米軍の占領前の日本は邪悪な侵略国家であり、米軍は日本国民を軍国主義者の抑圧から解放した救済者である」とする思想工作/情報洗脳を極めて強力に実行した。(いわゆるWGIP(War Guilt Information Program))(自虐贖罪史観の植付・言論界/教育界からの反対者の追放) (６) 共産主義中国の出現によるショックで方針を大転換 ・米国は日本の中国大陸での軍事占領拡大を脅威と見て中国擁護・日本敵視政策を進め、ABCD包囲網で日本を経済封鎖して米国攻撃を決断させ、日本を敗戦に追い込んだ。(中国問題が日米対立の主因であり、米側には`中国擁護`という大義名分があった)・ところがGHQの日本改造が一段落し東条英機らの処刑執行が済んで米側の日本への敵意が弱まった時点で、今度は中国で共産党が優勢を占めるようになり、昭和24年(1949)10月1日には遂に中華人民共和国建国が宣言されてしまった。・これにショックを受けて米国政界では「中国保護のために日本を討滅したつもりが、実際には東アジアの共産化を防いでいた日本を崩壊させて、結果的に東アジアの過半を共産化させてしまった(共産主義勢力の日米離間の謀略にまんまと乗せられてしまった)」とする反省が急速に広まり(マッカーシーの「赤狩り」)、日本を東アジアの反共の砦/米国の同盟者として再建する、とする対日方針の大転換が行われた。(保守派政治家の公職追放解除・替わって共産主義者の追放実施・対日賠償取立方針の撤回)・この方針転換は、翌昭和25年(1950)6月25日に朝鮮戦争が勃発するに及んで更に明確となった。(日本の防衛力整備の指令・単独講和促進・日米安保体制の構築) (７) 占領統治終了以降に、反米/左翼勢力の跋扈を招く ・GHQの初期統治方針によって、日本の言論界/教育界から保守派が一掃され、左翼勢力(及び転向者)が両分野で強固に根を張ってしまった結果、GHQの占領統治終了以降に、米国は元々自らが扶植した反日/左翼勢力によって激しく攻撃される立場に陥ってしまった。(米国の大誤算)・更にGHQが実施した（５）思想工作/情報洗脳は、米国自身がその必要性を減じた後も、自らが擁護した特亜(中国・朝鮮系)勢力、反日/左翼勢力に利用され、彼らの都合のままに拡大再生産されて、日米安保体制構築後の日本の針路を大きく制約し現在に至るまで歪め続けている。 ※以下、個別事項を時系列で示します。 ２．占領統治の前提：『無条件降伏』という誤解 ◇日本は無条件降伏したのか？チャンネル桜 高森アイズ 高森明勅 「ポツダム宣言を受諾して戦争を終結した」ではなく「ポツダム宣言を受諾して停戦（戦 闘停止）した」が正しい。昭和27.4.28のサンフランシスコ講和条約発効をもって 「戦争の終結」です。そして「無条件降伏」したのは「日本国軍隊」であり、「日本国政府」ではありません。 ◆日本の降伏文書(昭和20年(1945)9月2日、米戦艦ミズーリ艦上にて調印 原文英語の訳文) ◆英語原文 下名ハ茲ニ日本帝国大本営竝ニ何レノ位置ニ在ルヲ問ハズ一切ノ日本国軍隊及日本国ノ支配下ニ在ル一切ノ軍隊ノ聨合国ニ対スル無条件降伏ヲ布告ス下名ハ茲ニ日本帝国大本営ガ何レノ位置ニ在ルヲ問ハズ一切ノ日本国軍隊及日本国ノ支配下ニ在ル一切ノ軍隊ノ指揮官ニ対シ自身及其ノ支配下ニ在ル一切ノ軍隊ガ無条件ニ降伏スベキ旨ノ命令ヲ直ニ発スルコトヲ命ズ天皇及日本国政府ノ国家統治ノ権限ハ本降伏条項ヲ実施スル為適当ト認ムル措置ヲ執ル聨合国最高司令官ノ制限ノ下ニ置カルルモノトス ⇒このように、 1 日本国軍隊及びその支配下の軍隊は文字通り「無条件降伏(unconditional surrender)」 2 天皇及び日本国政府の国家統治の権限は「連合国最高司令官の制限の下に置かれる(be subject to the Supreme Commander for the Allied Powers )」 と、降伏文書に明記されている。 ※つまり、日本政府の降伏は『無条件降伏(Unconditional Surrender)』ではない。 日本政府は、 ①「日本の政体は日本国民が自由に表明する意思のもとに決定される」という連合国の了解(国体護持の留保)を得た上で ②ポツダム宣言に明記された連合国の要求事項を受諾して、『有条件降伏』した。 ◆解説 (1)昭和18年(1943)1月12-23日：カサブランカ会議にて米大統領F.D.ルーズベルトが交戦中の日独伊3国に対して、初めて『(政府の)無条件降伏』を要求 ※『無条件降伏』とは、米国の南北戦争(1861-65)で北軍が南軍に強要した降伏形態に起源を持つ。各地で南軍が北軍に降伏していくなかで南部連合政府は瓦解・消滅し、以降、北部政府が自己の裁量で南部諸州の政治/経済/社会制度改変を実行した。ルーズベルトの要求は、これを念頭に置いて為された。 (2)昭和18年(1943)9月：伊バドリオ政権がまず連合国側に『無条件降伏』する (3)昭和18年(1943)12月1日：カイロ宣言で、日独に対し再度『無条件降伏』を要求 (4)昭和19年(1944)6月6日：ノルマンディー上陸作戦開始、6月19日：マリアナ沖海戦、日独の敗勢が明確となる ※しかしカイロ宣言における『(政府の)無条件降伏』要求は日本にとって到底受諾できる内容ではなかった為、以降日本軍は、①軍人の名誉を守る、と共に②より現実的な降伏条件獲得を目指して各地で米軍に徹底抗戦を繰り返した (5)昭和20年(1945)4月12日：最強硬派のF.D.ルーズベルト死去。同年2-3月の硫黄島戦、4-6月の沖縄戦で予想外に多数の死傷者を出していた米国では、一時的に『(政府の)無条件降伏』の要求を取り下げて日本に対して一定の降伏条件を提示する、とする意見が強くなる (6)昭和20年(1945)5月8日：独デーニッツ海軍司令官が『無条件降伏』要求を受諾(VE-DAY) ※独では首都が陥落しヒトラーが自決して中央政府が消滅した状態で、ヒトラーから総統職を受け継いだデーニッツが連合軍に『無条件降伏』して戦争が終結した(『(軍の)無条件降伏』が結果的に戦争終結となり、後の占領統治は占領軍に委ねられた：南北戦争型の戦争終結) (7)昭和20年(1945)7月28日：ポツダム宣言、日本に対してカイロ宣言の『(政府の)無条件降伏』の要求を取り下げ、個別の降伏条件を提示 (8)昭和20年(1945)8月14日：日本、ポツダム宣言を受諾 (9)昭和20年(1945)9月2日：東京湾上の米戦艦ミズーリ号にて、日本の降伏文書調印(VJ-DAY) ３．占領政策の展開：昭和20年(1945)8月28日～ (1)昭和20年(1945)8月28日：米軍横浜に初上陸、8月30日：マッカーサー厚木基地に到着、GHQの占領統治始まる (2)昭和20年(1945)9月6日：「降伏後における米国の初期対日方針」公表 ※この方針で、GHQはポツダム宣言に定められた条項の実現について日本政府と「協議」するのではなく「日本政府に対して一方的/無制限に命令を下す」という見解が初めて示される ※これに対して、外務省条約局長(萩原徹)が条件違反として抗議したが、米側は無視(萩原局長はのちに左遷) 当時、日本軍の武装解除が急ピッチで進んでおり、日本政府は既にGHQの降伏条件違反を咎める実力を喪失していた。 これ以降GHQは、日本の最後の一線である「国体護持」を担保(人質)に取って日本政府の抵抗を抑え込み、日本改造 を着々と進めていく (3)昭和20年(1945)9月10日：「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」発令(報道検閲開始、反発した朝日新聞等を発禁に。この処分以降、朝日・毎日など各紙が急速に左傾化) (4)昭和20年(1945)9月11日：東条英機元首相ら39名を戦犯容疑で逮捕(最終的には1,000名以上を逮捕拘禁) (5)昭和20年(1945)10月15日：治安維持法廃止、徳田球一ら共産主義者を釈放(共産党再建、これにより共産党は昭和30年(1950)まで米軍を解放軍と見なした) (6)昭和20年(1945)10月22日：「日本教育制度ニ対スル管理政策」発令(教職追放開始、以降教育界は左傾化・自虐史観が蔓延) (7)昭和20年(1945)12月8日：各新聞「太平洋戦争史」掲載開始、12月9日：NHKラジオ放送「眞相はかうだ」開始(WGIP本格化) (8)昭和20年(1945)12月15日：「国家神道神社神道ニ対スル政府ノ保証支援保全監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件」発令(神道指令) ※GHQは戦争時の日本軍の強さの根源は神道にあると考え、これを国家から切り離して日本人が伝統的に培ってきた国家・国土・天皇に対する神聖感の喪失を狙った。 ※また同指令で「大東亜戦争」等の用語の使用を禁止(米側呼称 The Pacific WarまたはWWⅡ The Pacific Campaignsをそのまま翻訳した「太平洋戦争」の使用を強制) ※更にGHQは靖国神社の解体も図ったが、これはカトリック教会の猛反対で中止となる。(ローマ法皇庁が戦争中、日本を反共の砦とみて支持していた為) (9)昭和21年(1946)1月1日：天皇の神聖性を否定する詔書の公表(いわゆる「人間宣言」) ※昭和天皇はこの詔書の作成にあたって、日本の民主主義は明治天皇の「五箇条ノ御誓文」により始まったのであり、米軍の要求により始まったのではないことを明らかにして国民を勇気付けたが、このことは戦後教育では殆ど語られていない。(「米軍の占領が始まる前の日本は暗黒の軍事独裁国家だった」とする刷り込みだけが大々的に行われている) (10)昭和21年(1946)1月4日：「好マシクナイ人物ノ公職ヨリノ除去覚書」発令(公職追放開始、政界/官界/財界/言論界からGHQの方針に反する人物(約21万人)を除去) 公職追放の影響、異常な日弁連、自主憲法制定 反日朝日の原点と無知な外務省 (11)昭和21年(1946)2月3日：新憲法の英文原案を日本政府に提示 (12)昭和21年(1946)5月3日：東京裁判開廷 (13)昭和21年(1946)11月3日：日本国憲法公布 (14)昭和21年(1946)11月28日：対日賠償問題に関する「ポーレー案」最終報告、日本の重工業・基礎工業の極小化を提言 (15)昭和22年(1947)3月31日：教育基本法施行、日本の伝統や文化、郷土・国を愛する心の涵養が教育方針から欠落 (16)昭和22年(1947)5月3日：日本国憲法施行 (17)昭和22年(1947)6月19日：教育勅語の失効確認決議 (18)昭和23年(1948)9月15日：母子衛生対策要綱を通達（病院出産や母子別室制等を勧告） (18)昭和23年(1948)11月12日：東京裁判結審、12月13日：東条英機元首相ら7名を処刑 東京裁判名場面（アメリカ人による誠実な弁護） 人種の平等と世界平和，公正な世界を目指した日本 ４．占領政策の大転換：昭和24年(1949)10月1日～ (1)昭和24年(1949)10月1日：中華人民共和国の建国宣言 ※これを契機に米本国で、共和党マッカーシー上院議員を中心に赤狩り開始。米政府の対日方針が転換。公職追放解除が始まる。 (2)昭和25年(1950)5月13日：対日賠償の取立中止指令(無賠償主義に転換) (3)昭和25年(1950)6月25日：朝鮮戦争勃発 (4)昭和25年(1950)7月24日：共産党指導部の追放指示、併せて官界/言論界/一般企業から共産主義者(1万数千名)を追放(レッドパージ) (5)昭和25年(1950)8月10日：GHQの指令に基づき、警察予備隊(自衛隊の前身)創設 (6)昭和26年(1951)9月8日：サンフランシスコ講和条約締結、併せて、日米安全保障条約締結(日米同盟を構築) (7)昭和27年(1952)4月28日：サンフランシスコ講和条約発効(日本の主権回復)、併せて、日米安全保障条約発効 ５．講和条約発効(主権回復)後、現在までの影響：昭和27年(1952)4月28日～ (1)昭和35年(1960)6月23日：日米安全保障条約改訂(同日、岸信介首相退陣表明)、日米同盟を更に強化 ※これに対して、左翼勢力は激しい反安保闘争を起こし、米大統領アイゼンハワー訪日を阻んだが、この闘争を扇動した左翼マスコミも、扇動に乗った左傾学生も、元はといえば米国自身が実施した（５）思想工作/情報洗脳の産物だった。 ※安保闘争世代の人々は、その後各界に入り込んで、現在も種々の反日/反米工作を続けている。 嗚呼 大和 PART２ 嗚呼 大和（最初から） (2)平成5年(1993)9月24日：細川護煕首相が、首相として初の「侵略戦争」発言 ※細川護煕元首相(昭和13年(1938)生、近衛元首相の外孫、元朝日新聞記者、日本新党党首)は墨塗り教科書世代であり、まさに戦後GHQの実施した（５）思想工作/情報洗脳を真に受けて信じ込んでしまった最初の世代であった。 ※それまでの歴代首相は、日中間の過去について遺憾の意(最大で「反省の気持ち」)を表明することはあっても、マスコミ/教育界の論調とは違って、決して日本の戦争を「侵略戦争」と表現することがなかったのは、彼らが日本が支那事変に巻き込まれ、更に大東亜戦争へと追い込まれていった経緯を実体験として知っていたからである。 ※しかし細川首相には、そうした実経験がなく、近親者にも歴史事実を教える者がいなかったように見える。 (3)平成7年(1995)8月15日：「戦後50周年の終戦記念日にあたっての村山首相談話」(村山談話) ※村山富市元首相(大正13年(1924)生、日本社会党党首)は、GHQの歴史洗脳を受けた世代ではない筈だが、自虐贖罪史観の確信犯か。 ※この村山談話により、日本の国益は致命的な傷を負うことになる。 (以下、当サイト新規質問より引用)補足すると、戦後GHQが種を蒔き、左翼勢力が特亜と手を携えて強烈に押し進めた歴史洗脳工作の頂点が、この1995年の「村山談話」といえます。 戦前・戦中に盛んに戦意を煽って国民をミスリードした①マスコミ、②教育界は、戦後ただちにGHQの命令を受けて「日本断罪」に転向し、健気にも耐え難きを耐え忍び難きを忍んで、復興に尽くした大多数の国民の軽蔑を受けましたが、この①マスコミ②教育の両輪を通じた洗脳工作は、正しい情報から切り離された国民に徐々に浸透していきました。平成の始まる頃までは、まだ戦前を知る世代が健在だったため、売国マスコミの論調に関わらず日本の根幹は揺らいでいませんでした。ところが、宮沢～細川～村山政権のあたりで、戦後の自虐的な歴史教育を受けた世代が社会の中枢を占めるようになり、この「村山談話」や「河野談話」など日本にとって取り返しのつかないような滅茶苦茶な政府談話が国民の関心のない所で勝手に発表されるに至りました。その後、小渕政権の頃から特亜の驕慢さが国民の目に余るようになり、さらに森政権以降のネットの普及で、ようやく真実が戦後世代の国民の間にも少しずつ知られるようになって、現在の保守派の巻き返しが始まりました。 (4)平成18年(2006)12月22日：教育基本法改正、日本の伝統・文化、国・郷土を愛する心の涵養を盛り込む (5)平成19年(2007)5月14日：国民投票法制定、憲法改正の具体的手続きがようやく定まる (6)平成19年(2007)7月29日：参議院選挙で自民党大敗、9月12日：安倍首相退陣表明 ※自民党は昭和30年(1955)11月の結党以来「自主憲法制定」を党是として掲げてきたが、結党後初の総選挙で衆院議員の2/3に僅かに及ばず、以降も憲法改正の発議に必要な要件(衆参各議院で総議員の2/3の賛成)を獲得できないできた。(超硬性憲法：憲法原案を作成した当時のGHQの縛りが今も効いている) ※しかし平成17年(2005)9月の総選挙で自民党が大勝し衆議院議席の2/3に迫ったことで久しぶりに「自主憲法制定」の気運が高まり、平成18年(2006)9月、「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍政権が誕生。 ※安倍首相は、教育基本法改正・国民投票法制定・防衛庁の防衛省昇格など精力的に「戦後レジーム(即ちGHQの定めた日本の戦後制度)」の改正に努めたが、それゆえに反日/左翼勢力の猛攻撃を受けて、参議院選挙で大敗・退陣を余儀なくされた。 ※これには、①安倍首相の進める法制度改正の重要性を正しく理解できず、反日/左翼マスコミの煽動に乗せられてしまった国民の側の見識不足、②同じく、保守派を名乗りながらも安倍首相を攻撃して結果的にその退陣に一役買った「反米保守」論客の側の見識不足も、大いに関係した。(今後の重要な反省課題) http //www.nicovideo.jp/watch/sm7324756 反日思想の源泉 【安倍晋三】これからの日本とマスメディア問題（桜 H21/6/11） GHQ焚書図書開封 GHQ作成の情報操作書「真相箱」の呪縛を解く―戦後日本人の歴史観はこうして歪められた(小学館文庫) 戦後教育を歪めたGHQ主導の教育基本法―国会議論の焦点「国を愛する心」「宗教的情操」「教育に対する国の責任」を問う 占領軍の検閲と戦後日本 閉された言語空間 (文春文庫) 当サイトは、日本人の自虐史観（東京裁判史観）からの完全脱却を応援します。 ブログランキング応援クリックをお願いいたします（一日一回有効）。 ⇒#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ) 【関連】 右翼(街宣右翼) 左翼(サヨク) ■ご意見、情報提供 国民が知らない～wiki避難所
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コメント元ページ GHQの占領政策と影響 - 名無しさん 2015-12-22 17 01 50 ttp //jpn.yamato.omiki.com/documents/two_america/4-2.html -- 名無し (2010-03-28 10 20 09) 第２次大戦の時のアメリカの動向はこれを見ると分かりやすい -- 名無し (2010-03-28 10 21 34) GHQの占領政策と当時のアメリカの考え方の背景などもこれが参考になる -- 名無し (2010-03-28 10 44 06) 1948年の「母子衛生対策要綱」による母子別室制への言及があるとなお良いかと存じます。 -- 大和令武 (2010-05-27 10 40 47) なぜ日本人左翼は社会主義崩壊後も思考転向できないのですか？間違いを認め改めることがそんなに難しいことでしょうか。自分には到底理解できません。愛国心があるのなら簡単ではないでしょうか。 -- 名無しさん (2012-02-27 22 24 30) アメリカ（白人）は幕末から第一次世界大戦で日本の底力が解ったのです。 -- 澁谷 信夫 (2012-09-16 13 28 28) いい加減にしろ！テメエらが今何をやらかしつつあるのか判ってんのか！日本の面汚しだよ面汚し！一回自分の顔を、鏡でよーく見てみろ。指名手配犯さながらの醜悪な面構えに自分でも驚くだろうよ！バカウヨ辞めますか、それとも人間辞めますか？ -- まともな日本人 (2013-05-13 11 33 58) 具体性の無い指摘をマトモとは言わん。ただの罵倒だ。鏡見て来い。 -- 名無しさん (2013-06-03 02 22 55) 鏡見るのはお前の方だよ似非国士キモウヨ！！逃げの常套句だなＷＷＷ。鏡見るのはお前の方じゃないの？キモウヨだけに自分の顔見られないってか！！ＷＷＷＷ。きっと松田優作張りのなんじゃこりゃ！！なんでしょ？ＷＷＷＷいい加減自白しちまえよ！！ -- ここはヒドイ掲示板ですねww (2013-08-15 17 25 46) ＴＰＰや米国債を買いまくる売国自民党信者の集会所はここですか、表現言論規制で自国民を殺す自民党信者はここですか。 -- 名無し (2013-11-01 00 39 47) 結果より、なぜあのような悲惨な戦争に -- 名無しさん (2014-09-22 11 46 58) 結果より何故あのような悲惨な戦争に至ったのか、あの当時の指導者は国力の差を調べ結果がどうなるかの判断ができなかったのか、行きたくない戦地、広島、長崎の原爆、一夜に十万人殺傷された東京空襲など一般市民の命。人の命に対する認識を思うとあの戦争の指導者たちは犯罪者達です。一般の人達に国の行く末など考えさせなくしたうえでですから。 -- ＨＹＲ (2014-09-22 12 10 48) 戦時国際法により国体変更は禁止されているので、GHQがやったのは、帝国政府が機能不全に陥ったので、本土日本限定自治政府の政治体制を新しく作ることでした。 -- 名無しさん (2015-01-06 21 23 26) 上があるから下がある。共産党の発想。指導者が悪くて自分達は被害者。共産主義者の発想。 - 名無しさん 2015-12-25 06 47 08 wgipはまさにこういった発想に固定すること - 名無しさん 2015-12-25 06 49 29 W.G.I.P.に洗脳された人々 ・・・ - 月光（A.H.） 2016-01-31 10 23 06 悲しい事ですが、人間の世界では、戦わなければならない時が有るのです。結果として負けましたが、立派に良く戦ったと思い感謝しています。私は日本軍は世界一の立派な軍隊だったと思っています。特亜から言われる様な悪しき事は世界一少なかったと思っています。将来、靖国に感謝の意でお参りに行きたいと思っています。 - 冨田 2016-04-22 21 42 59
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コメント元ページ GHQの占領政策と影響 - 名無しさん 2015-12-22 17 01 50 ttp //jpn.yamato.omiki.com/documents/two_america/4-2.html -- 名無し (2010-03-28 10 20 09) 第２次大戦の時のアメリカの動向はこれを見ると分かりやすい -- 名無し (2010-03-28 10 21 34) GHQの占領政策と当時のアメリカの考え方の背景などもこれが参考になる -- 名無し (2010-03-28 10 44 06) 1948年の「母子衛生対策要綱」による母子別室制への言及があるとなお良いかと存じます。 -- 大和令武 (2010-05-27 10 40 47) なぜ日本人左翼は社会主義崩壊後も思考転向できないのですか？間違いを認め改めることがそんなに難しいことでしょうか。自分には到底理解できません。愛国心があるのなら簡単ではないでしょうか。 -- 名無しさん (2012-02-27 22 24 30) アメリカ（白人）は幕末から第一次世界大戦で日本の底力が解ったのです。 -- 澁谷 信夫 (2012-09-16 13 28 28) いい加減にしろ！テメエらが今何をやらかしつつあるのか判ってんのか！日本の面汚しだよ面汚し！一回自分の顔を、鏡でよーく見てみろ。指名手配犯さながらの醜悪な面構えに自分でも驚くだろうよ！バカウヨ辞めますか、それとも人間辞めますか？ -- まともな日本人 (2013-05-13 11 33 58) 具体性の無い指摘をマトモとは言わん。ただの罵倒だ。鏡見て来い。 -- 名無しさん (2013-06-03 02 22 55) 鏡見るのはお前の方だよ似非国士キモウヨ！！逃げの常套句だなＷＷＷ。鏡見るのはお前の方じゃないの？キモウヨだけに自分の顔見られないってか！！ＷＷＷＷ。きっと松田優作張りのなんじゃこりゃ！！なんでしょ？ＷＷＷＷいい加減自白しちまえよ！！ -- ここはヒドイ掲示板ですねww (2013-08-15 17 25 46) ＴＰＰや米国債を買いまくる売国自民党信者の集会所はここですか、表現言論規制で自国民を殺す自民党信者はここですか。 -- 名無し (2013-11-01 00 39 47) 結果より、なぜあのような悲惨な戦争に -- 名無しさん (2014-09-22 11 46 58) 結果より何故あのような悲惨な戦争に至ったのか、あの当時の指導者は国力の差を調べ結果がどうなるかの判断ができなかったのか、行きたくない戦地、広島、長崎の原爆、一夜に十万人殺傷された東京空襲など一般市民の命。人の命に対する認識を思うとあの戦争の指導者たちは犯罪者達です。一般の人達に国の行く末など考えさせなくしたうえでですから。 -- ＨＹＲ (2014-09-22 12 10 48) 戦時国際法により国体変更は禁止されているので、GHQがやったのは、帝国政府が機能不全に陥ったので、本土日本限定自治政府の政治体制を新しく作ることでした。 -- 名無しさん (2015-01-06 21 23 26) 上があるから下がある。共産党の発想。指導者が悪くて自分達は被害者。共産主義者の発想。 - 名無しさん 2015-12-25 06 47 08 wgipはまさにこういった発想に固定すること - 名無しさん 2015-12-25 06 49 29 W.G.I.P.に洗脳された人々 ・・・ - 月光（A.H.） 2016-01-31 10 23 06 悲しい事ですが、人間の世界では、戦わなければならない時が有るのです。結果として負けましたが、立派に良く戦ったと思い感謝しています。私は日本軍は世界一の立派な軍隊だったと思っています。特亜から言われる様な悪しき事は世界一少なかったと思っています。将来、靖国に感謝の意でお参りに行きたいと思っています。 - 冨田 2016-04-22 21 42 59
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このページでは、昭和20年(1945)8月28日(米軍横浜に初上陸)より昭和27年(1952)4月28日(サンフランシスコ講和条約発効：日本の主権回復)まで、6年8ヶ月に及んだ連合国軍(事実上米軍)の日本占領期間に、GHQ(連合国総司令部)によって実施された日本改造のための政策と、その現在までの影響を纏めます。 東京裁判名場面（アメリカ人弁護人による被告人弁護） ⇒ニコニコ動画版はこちら ＜目次＞ １．ＧＨＱの占領政策と影響：要旨 ２．占領統治の前提：『無条件降伏』という誤解 ３．占領政策の展開：昭和20年(1945)8月28日～ ４．占領政策の大転換：昭和24年(1949)10月1日～ ５．講和条約発効(主権回復)後、現在までの影響：昭和27年(1952)4月28日～ ■ご意見、情報提供 １．ＧＨＱの占領政策と影響：要旨 (１) 日本政府の「ポツダム宣言」受諾/降伏文書調印を根拠とする占領統治 ・「ポツダム宣言」は日本政府の降伏条件を示したものであり、日本の降伏はいわゆる『無条件降伏』ではなかった が、占領統治中にGHQが行った（５）思想工作・情報洗脳により、戦後教育を受けた多くの日本人は「日本は無条件降伏したためGHQには日本の法制度を自由に改変する権利が生じた」と思い込んでいるように見受けられる。・まず最初に、この誤認識を解くことが必要→「２．占領統治の前提：『無条件降伏』という誤解」参照 (２) 日本政府を通した間接統治 ・ドイツの占領統治は、ドイツ政府が消滅したために米英仏ソ４ヶ国軍による分割/直接統治となった。・一方、日本の場合は政治主体である政府が無傷であり、日本政府が受諾した「ポツダム宣言」及び調印した降伏文書を根拠としてGHQが発令する「ポツダム命令」を日本政府が実行する間接統治となった。 (３) 講和条約発効までの戦時占領 ・日本国内では、戦争終結時点として昭和20年(1945)8月15日(玉音放送により国民に「終戦の詔書」が伝えられた日)が強く意識されているが、国際法上は日米両国の戦争状態は昭和27年(1952)4月28日(サンフランシスコ講和条約発効)まで解消しておらず、この間は日米は`武器を伴わない戦争`(講和 peace の模索)を続けていたことになる。・従って、この期間の米軍の占領は「戦時占領」にあたり、米軍には被占領地の取扱を定めた戦時国際法「ハーグ陸戦法規」(明治45(1907)年に多国間で調印)に従う義務があった。 (４) 日本の政治/経済/社会制度の大幅改変を実施 ・上記「ハーグ陸戦法規」第43条により、本来ならば、占領者には被占領地の法制度を勝手に改変することは禁止されているはずであり日本側も当初は、そのように理解していた。・ところが「日本が再び米国の脅威とならないことを確実にする」という強固な占領目的を持っていたGHQは、日本がポツダム宣言受諾の条件として唯一留保した「国体護持」(古代から続く天皇を中心とした国の在り方の存続)を担保(人質)にとり、「日本政府が(GHQの指令に従い)自ら法制度を改変した」という形式を繕う事で、事実上ほぼ無制限に日本の法制度の改変を実行した。(新憲法制定・教育法規/労働法規制定・農地改革・財閥解体・反対者の公職追放etc.) (５) 思想工作/情報洗脳を実施 ・①日本国民の一部を同調させて米軍の占領統治を容易にし、更に②自らの強制する政治/経済/社会制度改変を永続的ならしめる目的で、GHQは「米軍の占領前の日本は邪悪な侵略国家であり、米軍は日本国民を軍国主義者の抑圧から解放した救済者である」とする思想工作/情報洗脳を極めて強力に実行した。(いわゆるWGIP(War Guilt Information Program) )(自虐贖罪史観の植付・言論界/教育界からの反対者の追放) (６) 共産主義中国の出現によるショックで方針を大転換 ・米国は日本の中国大陸での軍事占領拡大を脅威と見て中国擁護・日本敵視政策を進め、ABCD包囲網で日本を経済封鎖して米国攻撃を決断させ、日本を敗戦に追い込んだ。(中国問題が日米対立の主因であり、米側には`中国擁護`という大義名分があった)・ところがGHQの日本改造が一段落し東条英機らの処刑執行が済んで米側の日本への敵意が弱まった時点で、今度は中国で共産党が優勢を占めるようになり、昭和24年(1949)10月1日には遂に中華人民共和国建国が宣言されてしまった。・これにショックを受けて米国政界では「中国保護のために日本を討滅したつもりが、実際には東アジアの共産化を防いでいた日本を崩壊させて、結果的に東アジアの過半を共産化させてしまった(共産主義勢力の日米離間の謀略にまんまと乗せられてしまった)」とする反省が急速に広まり(マッカーシーの「赤狩り」)、日本を東アジアの反共の砦/米国の同盟者として再建する、とする対日方針の大転換が行われた。(保守派政治家の公職追放解除・替わって共産主義者の追放実施・対日賠償取立方針の撤回)・この方針転換は、翌昭和25年(1950)6月25日に朝鮮戦争が勃発するに及んで更に明確となった。(日本の防衛力整備の指令・単独講和促進・日米安保体制の構築) (７) 占領統治終了以降に、反米/左翼勢力の跋扈を招く ・GHQの初期統治方針によって、日本の言論界/教育界から保守派が一掃され、左翼勢力(及び転向者)が両分野で強固に根を張ってしまった結果、GHQの占領統治終了以降に、米国は元々自らが扶植した反日/左翼勢力によって激しく攻撃される立場に陥ってしまった。(米国の大誤算)・更にGHQが実施した（５）思想工作/情報洗脳は、米国自身がその必要性を減じた後も、自らが擁護した特亜(中国・朝鮮系)勢力、反日/左翼勢力に利用され、彼らの都合のままに拡大再生産されて、日米安保体制構築後の日本の針路を大きく制約し現在に至るまで歪め続けている。 ※以下、個別事項を時系列で示します。 ２．占領統治の前提：『無条件降伏』という誤解 ◇日本は無条件降伏したのか？ チャンネル桜 高森アイズ 高森明勅 「ポツダム宣言を受諾して戦争を終結した」ではなく「ポツダム宣言を受諾して停戦（戦 闘停止）した」が正しい。昭和27.4.28のサンフランシスコ講和条約発効をもって 「戦争の終結」です。そして「無条件降伏」したのは「日本国軍隊」であり、「日本国政府」ではありません。 ◆日本の降伏文書(昭和20年(1945)9月2日、米戦艦ミズーリ艦上にて調印 原文英語の訳文) ◆英語原文 下名ハ茲ニ日本帝国大本営竝ニ何レノ位置ニ在ルヲ問ハズ一切ノ日本国軍隊及日本国ノ支配下ニ在ル一切ノ軍隊ノ聨合国ニ対スル無条件降伏ヲ布告ス下名ハ茲ニ日本帝国大本営ガ何レノ位置ニ在ルヲ問ハズ一切ノ日本国軍隊及日本国ノ支配下ニ在ル一切ノ軍隊ノ指揮官ニ対シ自身及其ノ支配下ニ在ル一切ノ軍隊ガ無条件ニ降伏スベキ旨ノ命令ヲ直ニ発スルコトヲ命ズ天皇及日本国政府ノ国家統治ノ権限ハ本降伏条項ヲ実施スル為適当ト認ムル措置ヲ執ル聨合国最高司令官ノ制限ノ下ニ置カルルモノトス ⇒このように、 1 日本国軍隊及びその支配下の軍隊は文字通り「無条件降伏(unconditional surrender)」 2 天皇及び日本国政府の国家統治の権限は「連合国最高司令官の制限の下に置かれる(be subject to the Supreme Commander for the Allied Powers )」 と、降伏文書に明記されている。 ※つまり、日本政府の降伏は『無条件降伏(Unconditional Surrender)』ではない。 日本政府は、 ①「日本の政体は日本国民が自由に表明する意思のもとに決定される」という連合国の了解(国体護持の留保)を得た上で ②ポツダム宣言に明記された連合国の要求事項を受諾して、『有条件降伏』した。 ◆解説 (1)昭和18年(1943)1月12-23日：カサブランカ会議にて米大統領F.D.ルーズベルトが交戦中の日独伊3国に対して、初めて『(政府の)無条件降伏』を要求 ※『無条件降伏』とは、米国の南北戦争(1861-65)で北軍が南軍に強要した降伏形態に起源を持つ。各地で南軍が北軍に降伏していくなかで南部連合政府は瓦解・消滅し、以降、北部政府が自己の裁量で南部諸州の政治/経済/社会制度改変を実行した。ルーズベルトの要求は、これを念頭に置いて為された。 (2)昭和18年(1943)9月：伊バドリオ政権がまず連合国側に『無条件降伏』する (3)昭和18年(1943)12月1日：カイロ宣言で、日独に対し再度『無条件降伏』を要求 (4)昭和19年(1944)6月6日：ノルマンディー上陸作戦開始、6月19日：マリアナ沖海戦、日独の敗勢が明確となる ※しかしカイロ宣言における『(政府の)無条件降伏』要求は日本にとって到底受諾できる内容ではなかった為、以降日本軍は、①軍人の名誉を守る、と共に②より現実的な降伏条件獲得を目指して各地で米軍に徹底抗戦を繰り返した (5)昭和20年(1945)4月12日：最強硬派のF.D.ルーズベルト死去。同年2-3月の硫黄島戦、4-6月の沖縄戦で予想外に多数の死傷者を出していた米国では、一時的に『(政府の)無条件降伏』の要求を取り下げて日本に対して一定の降伏条件を提示する、とする意見が強くなる (6)昭和20年(1945)5月8日：独デーニッツ海軍司令官が『無条件降伏』要求を受諾(VE-DAY) ※独では首都が陥落しヒトラーが自決して中央政府が消滅した状態で、ヒトラーから総統職を受け継いだデーニッツが連合軍に『無条件降伏』して戦争が終結した(『(軍の)無条件降伏』が結果的に戦争終結となり、後の占領統治は占領軍に委ねられた：南北戦争型の戦争終結) (7)昭和20年(1945)7月28日：ポツダム宣言、日本に対してカイロ宣言の『(政府の)無条件降伏』の要求を取り下げ、個別の降伏条件を提示 (8)昭和20年(1945)8月14日：日本、ポツダム宣言を受諾 (9)昭和20年(1945)9月2日：東京湾上の米戦艦ミズーリ号にて、日本の降伏文書調印(VJ-DAY) ３．占領政策の展開：昭和20年(1945)8月28日～ (1)昭和20年(1945)8月28日：米軍横浜に初上陸、8月30日：マッカーサー厚木基地に到着、GHQの占領統治始まる (2)昭和20年(1945)9月6日：「降伏後における米国の初期対日方針」公表 ※この方針で、GHQはポツダム宣言に定められた条項の実現について日本政府と「協議」するのではなく「日本政府に対して一方的/無制限に命令を下す」という見解が初めて示される ※これに対して、外務省条約局長(萩原徹)が条件違反として抗議したが、米側は無視(萩原局長はのちに左遷) 当時、日本軍の武装解除が急ピッチで進んでおり、日本政府は既にGHQの降伏条件違反を咎める実力を喪失していた。 これ以降GHQは、日本の最後の一線である「国体護持」を担保(人質)に取って日本政府の抵抗を抑え込み、日本改造 を着々と進めていく (3)昭和20年(1945)9月10日：「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」発令(報道検閲開始、反発した朝日新聞等を発禁に。この処分以降、朝日・毎日など各紙が急速に左傾化) (4)昭和20年(1945)9月11日：東条英機元首相ら39名を戦犯容疑で逮捕(最終的には1,000名以上を逮捕拘禁) (5)昭和20年(1945)10月15日：治安維持法廃止、徳田球一ら共産主義者を釈放(共産党再建、これにより共産党は昭和30年(1950)まで米軍を解放軍と見なした) (6)昭和20年(1945)10月22日：「日本教育制度ニ対スル管理政策」発令(教職追放開始、以降教育界は左傾化・自虐史観が蔓延) (7)昭和20年(1945)12月8日：各新聞「太平洋戦争史」掲載開始、12月9日：NHKラジオ放送「眞相はかうだ」開始(WGIP本格化 ) (8)昭和20年(1945)12月15日：「国家神道神社神道ニ対スル政府ノ保証支援保全監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件」発令(神道指令) ※GHQは戦争時の日本軍の強さの根源は神道にあると考え、これを国家から切り離して日本人が伝統的に培ってきた国家・国土・天皇に対する神聖感の喪失を狙った。 ※また同指令で「大東亜戦争」等の用語の使用を禁止(米側呼称 The Pacific WarまたはWWⅡ The Pacific Campaignsをそのまま翻訳した「太平洋戦争」の使用を強制) ※更にGHQは靖国神社の解体も図ったが、これはカトリック教会の猛反対で中止となる。(ローマ法皇庁が戦争中、日本を反共の砦とみて支持していた為) (9)昭和21年(1946)1月1日：天皇の神聖性を否定する詔書の公表(いわゆる「人間宣言」) ※昭和天皇はこの詔書の作成にあたって、日本の民主主義は明治天皇の「五箇条ノ御誓文」により始まったのであり、米軍の要求により始まったのではないことを明らかにして国民を勇気付けたが、このことは戦後教育では殆ど語られていない。(「米軍の占領が始まる前の日本は暗黒の軍事独裁国家だった」とする刷り込みだけが大々的に行われている) (10)昭和21年(1946)1月4日：「好マシクナイ人物ノ公職ヨリノ除去覚書」発令(公職追放開始、政界/官界/財界/言論界からGHQの方針に反する人物(約21万人)を除去) 公職追放の影響、異常な日弁連、自主憲法制定 反日朝日の原点と無知な外務省 (11)昭和21年(1946)2月3日：新憲法の英文原案を日本政府に提示 (12)昭和21年(1946)5月3日：東京裁判 開廷 (13)昭和21年(1946)11月3日：日本国憲法公布 (14)昭和21年(1946)11月28日：対日賠償問題に関する「ポーレー案」最終報告、日本の重工業・基礎工業の極小化を提言 (15)昭和22年(1947)3月31日：教育基本法施行、日本の伝統や文化、郷土・国を愛する心の涵養が教育方針から欠落 (16)昭和22年(1947)5月3日：日本国憲法施行 (17)昭和22年(1947)6月19日：教育勅語の失効確認決議 (18)昭和23年(1948)9月15日：母子衛生対策要綱を通達（病院出産や母子別室制等を勧告） (18)昭和23年(1948)11月12日：東京裁判 結審、12月13日：東条英機元首相ら7名を処刑 東京裁判名場面（アメリカ人による誠実な弁護） 人種の平等と世界平和，公正な世界を目指した日本 ４．占領政策の大転換：昭和24年(1949)10月1日～ (1)昭和24年(1949)10月1日：中華人民共和国の建国宣言 ※これを契機に米本国で、共和党マッカーシー上院議員を中心に赤狩り開始。米政府の対日方針が転換。公職追放解除が始まる。 (2)昭和25年(1950)5月13日：対日賠償の取立中止指令(無賠償主義に転換) (3)昭和25年(1950)6月25日：朝鮮戦争勃発 (4)昭和25年(1950)7月24日：共産党指導部の追放指示、併せて官界/言論界/一般企業から共産主義者(1万数千名)を追放(レッドパージ) (5)昭和25年(1950)8月10日：GHQの指令に基づき、警察予備隊(自衛隊の前身)創設 (6)昭和26年(1951)9月8日：サンフランシスコ講和条約締結、併せて、日米安全保障条約締結(日米同盟を構築) (7)昭和27年(1952)4月28日：サンフランシスコ講和条約発効(日本の主権回復)、併せて、日米安全保障条約発効 ５．講和条約発効(主権回復)後、現在までの影響：昭和27年(1952)4月28日～ (1)昭和35年(1960)6月23日：日米安全保障条約改訂(同日、岸信介首相退陣表明)、日米同盟を更に強化 ※これに対して、左翼勢力は激しい反安保闘争を起こし、米大統領アイゼンハワー訪日を阻んだが、この闘争を扇動した左翼マスコミも、扇動に乗った左傾学生も、元はといえば米国自身が実施した（５）思想工作/情報洗脳の産物だった。 ※安保闘争世代の人々は、その後各界に入り込んで、現在も種々の反日/反米工作を続けている。 嗚呼 大和 PART２ 嗚呼 大和（最初から） (2)平成5年(1993)9月24日：細川護煕首相が、首相として初の「侵略戦争」発言 ※細川護煕元首相(昭和13年(1938)生、近衛元首相の外孫、元朝日新聞記者、日本新党党首)は墨塗り教科書世代であり、まさに戦後GHQの実施した（５）思想工作/情報洗脳を真に受けて信じ込んでしまった最初の世代であった。 ※それまでの歴代首相は、日中間の過去について遺憾の意(最大で「反省の気持ち」)を表明することはあっても、マスコミ/教育界の論調とは違って、決して日本の戦争を「侵略戦争」と表現することがなかったのは、彼らが日本が支那事変に巻き込まれ、更に大東亜戦争へと追い込まれていった経緯 を実体験として知っていたからである。 ※しかし細川首相には、そうした実経験がなく、近親者にも歴史事実を教える者がいなかったように見える。 (3)平成7年(1995)8月15日：「戦後50周年の終戦記念日にあたっての村山首相談話」(村山談話) ※村山富市元首相(大正13年(1924)生、日本社会党党首)は、GHQの歴史洗脳を受けた世代ではない筈だが、自虐贖罪史観の確信犯か。 ※この村山談話により、日本の国益は致命的な傷を負うことになる。 (以下、当サイト新規質問より引用)補足すると、戦後GHQが種を蒔き、左翼勢力が特亜と手を携えて強烈に押し進めた歴史洗脳工作の頂点が、この1995年の「村山談話」といえます。 戦前・戦中に盛んに戦意を煽って国民をミスリードした①マスコミ、②教育界は、戦後ただちにGHQの命令を受けて「日本断罪」に転向し、健気にも耐え難きを耐え忍び難きを忍んで、復興に尽くした大多数の国民の軽蔑を受けましたが、この①マスコミ②教育の両輪を通じた洗脳工作は、正しい情報から切り離された国民に徐々に浸透していきました。平成の始まる頃までは、まだ戦前を知る世代が健在だったため、売国マスコミの論調に関わらず日本の根幹は揺らいでいませんでした。ところが、宮沢～細川～村山政権のあたりで、戦後の自虐的な歴史教育を受けた世代が社会の中枢を占めるようになり、この「村山談話」や「河野談話」など日本にとって取り返しのつかないような滅茶苦茶な政府談話が国民の関心のない所で勝手に発表されるに至りました。その後、小渕政権の頃から特亜の驕慢さが国民の目に余るようになり、さらに森政権以降のネットの普及で、ようやく真実が戦後世代の国民の間にも少しずつ知られるようになって、現在の保守派の巻き返しが始まりました。 (4)平成18年(2006)12月22日：教育基本法改正、日本の伝統・文化、国・郷土を愛する心の涵養を盛り込む (5)平成19年(2007)5月14日：国民投票法制定、憲法改正の具体的手続きがようやく定まる (6)平成19年(2007)7月29日：参議院選挙で自民党大敗、9月12日：安倍首相退陣表明 ※自民党は昭和30年(1955)11月の結党以来「自主憲法制定」を党是として掲げてきたが、結党後初の総選挙で衆院議員の2/3に僅かに及ばず、以降も憲法改正の発議に必要な要件(衆参各議院で総議員の2/3の賛成)を獲得できないできた。(超硬性憲法：憲法原案を作成した当時のGHQの縛りが今も効いている) ※しかし平成17年(2005)9月の総選挙で自民党が大勝し衆議院議席の2/3に迫ったことで久しぶりに「自主憲法制定」の気運が高まり、平成18年(2006)9月、「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍政権が誕生。 ※安倍首相は、教育基本法改正・国民投票法制定・防衛庁の防衛省昇格など精力的に「戦後レジーム(即ちGHQの定めた日本の戦後制度)」の改正に努めたが、それゆえに反日/左翼勢力の猛攻撃を受けて、参議院選挙で大敗・退陣を余儀なくされた。 ※これには、①安倍首相の進める法制度改正の重要性を正しく理解できず、反日/左翼マスコミの煽動に乗せられてしまった国民の側の見識不足、②同じく、保守派を名乗りながらも安倍首相を攻撃して結果的にその退陣に一役買った「反米保守」論客の側の見識不足も、大いに関係した。(今後の重要な反省課題) http //www.nicovideo.jp/watch/sm7324756 反日思想の源泉 【安倍晋三】これからの日本とマスメディア問題（桜 H21/6/11） ■自虐史観から完全に目覚めるために！セットで読む歴史問題・解説ページ 中国の歴史・中国文明 辛亥革命～中国近代化運動の実際 中国はなぜ反日か？ 自虐史観の正体 GHQの占領政策と影響 大東亜戦争への経緯 南京大虐殺の正体 沖縄戦集団自決命令問題 韓国はなぜ反日か？ 日韓併合の真実 偏向教科書の正体 NHKの正体 靖國神社と英霊の御心 教育勅語とその精神 右翼・左翼の歴史 戦後レジームの正体 マルクス主義と天皇制ファシズム論 丸山眞男「天皇制ファシズム論」、村上重良「国家神道論」の検証 政治の基礎知識 歴史問題の基礎知識 ブログランキング応援クリックをお願いいたします（一日一回有効）。 人気ブログランキングへ GHQ焚書図書開封 GHQ作成の情報操作書「真相箱」の呪縛を解く―戦後日本人の歴史観はこうして歪められた(小学館文庫) 戦後教育を歪めたGHQ主導の教育基本法―国会議論の焦点「国を愛する心」「宗教的情操」「教育に対する国の責任」を問う 占領軍の検閲と戦後日本 閉された言語空間 (文春文庫) 当サイトは、日本人の自虐史観（東京裁判史観）からの完全脱却を応援します。 ブログランキング応援クリックをお願いいたします（一日一回有効）。 ⇒#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ) 【関連】 日本国憲法の是非 戦後レジームの正体 右翼・左翼の歴史 国立国会図書館法改正案の正体 当サイトは日本唯一の愛国放送・チャンネル桜を応援しています！ ■ご意見、情報提供 ↓これまでの全コメントを表示する場合はここをクリック +... コメント元ページ GHQの占領政策と影響 - 名無しさん 2015-12-22 17 01 50 ttp //jpn.yamato.omiki.com/documents/two_america/4-2.html -- 名無し (2010-03-28 10 20 09) 第２次大戦の時のアメリカの動向はこれを見ると分かりやすい -- 名無し (2010-03-28 10 21 34) GHQの占領政策と当時のアメリカの考え方の背景などもこれが参考になる -- 名無し (2010-03-28 10 44 06) 1948年の「母子衛生対策要綱」による母子別室制への言及があるとなお良いかと存じます。 -- 大和令武 (2010-05-27 10 40 47) なぜ日本人左翼は社会主義崩壊後も思考転向できないのですか？間違いを認め改めることがそんなに難しいことでしょうか。自分には到底理解できません。愛国心があるのなら簡単ではないでしょうか。 -- 名無しさん (2012-02-27 22 24 30) アメリカ（白人）は幕末から第一次世界大戦で日本の底力が解ったのです。 -- 澁谷 信夫 (2012-09-16 13 28 28) いい加減にしろ！テメエらが今何をやらかしつつあるのか判ってんのか！日本の面汚しだよ面汚し！一回自分の顔を、鏡でよーく見てみろ。指名手配犯さながらの醜悪な面構えに自分でも驚くだろうよ！バカウヨ辞めますか、それとも人間辞めますか？ -- まともな日本人 (2013-05-13 11 33 58) 具体性の無い指摘をマトモとは言わん。ただの罵倒だ。鏡見て来い。 -- 名無しさん (2013-06-03 02 22 55) 鏡見るのはお前の方だよ似非国士キモウヨ！！逃げの常套句だなＷＷＷ。鏡見るのはお前の方じゃないの？キモウヨだけに自分の顔見られないってか！！ＷＷＷＷ。きっと松田優作張りのなんじゃこりゃ！！なんでしょ？ＷＷＷＷいい加減自白しちまえよ！！ -- ここはヒドイ掲示板ですねww (2013-08-15 17 25 46) ＴＰＰや米国債を買いまくる売国自民党信者の集会所はここですか、表現言論規制で自国民を殺す自民党信者はここですか。 -- 名無し (2013-11-01 00 39 47) 結果より、なぜあのような悲惨な戦争に -- 名無しさん (2014-09-22 11 46 58) 結果より何故あのような悲惨な戦争に至ったのか、あの当時の指導者は国力の差を調べ結果がどうなるかの判断ができなかったのか、行きたくない戦地、広島、長崎の原爆、一夜に十万人殺傷された東京空襲など一般市民の命。人の命に対する認識を思うとあの戦争の指導者たちは犯罪者達です。一般の人達に国の行く末など考えさせなくしたうえでですから。 -- ＨＹＲ (2014-09-22 12 10 48) 戦時国際法により国体変更は禁止されているので、GHQがやったのは、帝国政府が機能不全に陥ったので、本土日本限定自治政府の政治体制を新しく作ることでした。 -- 名無しさん (2015-01-06 21 23 26) 上があるから下がある。共産党の発想。指導者が悪くて自分達は被害者。共産主義者の発想。 - 名無しさん 2015-12-25 06 47 08 wgipはまさにこういった発想に固定すること - 名無しさん 2015-12-25 06 49 29 W.G.I.P.に洗脳された人々 ・・・ - 月光（A.H.） 2016-01-31 10 23 06 悲しい事ですが、人間の世界では、戦わなければならない時が有るのです。結果として負けましたが、立派に良く戦ったと思い感謝しています。私は日本軍は世界一の立派な軍隊だったと思っています。特亜から言われる様な悪しき事は世界一少なかったと思っています。将来、靖国に感謝の意でお参りに行きたいと思っています。 - 冨田 2016-04-22 21 42 59 以下は最新コメント表示 コメント元ページ GHQの占領政策と影響 - 名無しさん 2015-12-22 17 01 50 ttp //jpn.yamato.omiki.com/documents/two_america/4-2.html -- 名無し (2010-03-28 10 20 09) 第２次大戦の時のアメリカの動向はこれを見ると分かりやすい -- 名無し (2010-03-28 10 21 34) GHQの占領政策と当時のアメリカの考え方の背景などもこれが参考になる -- 名無し (2010-03-28 10 44 06) 1948年の「母子衛生対策要綱」による母子別室制への言及があるとなお良いかと存じます。 -- 大和令武 (2010-05-27 10 40 47) なぜ日本人左翼は社会主義崩壊後も思考転向できないのですか？間違いを認め改めることがそんなに難しいことでしょうか。自分には到底理解できません。愛国心があるのなら簡単ではないでしょうか。 -- 名無しさん (2012-02-27 22 24 30) アメリカ（白人）は幕末から第一次世界大戦で日本の底力が解ったのです。 -- 澁谷 信夫 (2012-09-16 13 28 28) いい加減にしろ！テメエらが今何をやらかしつつあるのか判ってんのか！日本の面汚しだよ面汚し！一回自分の顔を、鏡でよーく見てみろ。指名手配犯さながらの醜悪な面構えに自分でも驚くだろうよ！バカウヨ辞めますか、それとも人間辞めますか？ -- まともな日本人 (2013-05-13 11 33 58) 具体性の無い指摘をマトモとは言わん。ただの罵倒だ。鏡見て来い。 -- 名無しさん (2013-06-03 02 22 55) 鏡見るのはお前の方だよ似非国士キモウヨ！！逃げの常套句だなＷＷＷ。鏡見るのはお前の方じゃないの？キモウヨだけに自分の顔見られないってか！！ＷＷＷＷ。きっと松田優作張りのなんじゃこりゃ！！なんでしょ？ＷＷＷＷいい加減自白しちまえよ！！ -- ここはヒドイ掲示板ですねww (2013-08-15 17 25 46) ＴＰＰや米国債を買いまくる売国自民党信者の集会所はここですか、表現言論規制で自国民を殺す自民党信者はここですか。 -- 名無し (2013-11-01 00 39 47) 結果より、なぜあのような悲惨な戦争に -- 名無しさん (2014-09-22 11 46 58) 結果より何故あのような悲惨な戦争に至ったのか、あの当時の指導者は国力の差を調べ結果がどうなるかの判断ができなかったのか、行きたくない戦地、広島、長崎の原爆、一夜に十万人殺傷された東京空襲など一般市民の命。人の命に対する認識を思うとあの戦争の指導者たちは犯罪者達です。一般の人達に国の行く末など考えさせなくしたうえでですから。 -- ＨＹＲ (2014-09-22 12 10 48) 戦時国際法により国体変更は禁止されているので、GHQがやったのは、帝国政府が機能不全に陥ったので、本土日本限定自治政府の政治体制を新しく作ることでした。 -- 名無しさん (2015-01-06 21 23 26) 上があるから下がある。共産党の発想。指導者が悪くて自分達は被害者。共産主義者の発想。 - 名無しさん 2015-12-25 06 47 08 wgipはまさにこういった発想に固定すること - 名無しさん 2015-12-25 06 49 29 ・・・ W.G.I.P.に洗脳された人々 ・・・ - 月光（A.H.） 2016-01-31 10 23 06 悲しい事ですが、人間の世界では、戦わなければならない時が有るのです。結果として負けましたが、立派に良く戦ったと思い感謝しています。私は日本軍は世界一の立派な軍隊だったと思っています。特亜から言われる様な悪しき事は世界一少なかったと思っています。将来、靖国に感謝の意でお参りに行きたいと思っています。 - 冨田 2016-04-22 21 42 59 名前 ラジオボタン（各コメントの前についている○）をクリックすることで、そのコメントにレスできます。 ■自虐史観から完全に目覚めるために！セットで読む歴史問題・解説ページ 中国の歴史・中国文明 辛亥革命～中国近代化運動の実際 中国はなぜ反日か？ 自虐史観の正体 GHQの占領政策と影響 大東亜戦争への経緯 南京大虐殺の正体 沖縄戦集団自決命令問題 韓国はなぜ反日か？ 日韓併合の真実 偏向教科書の正体 NHKの正体 靖國神社と英霊の御心 教育勅語とその精神 右翼・左翼の歴史 戦後レジームの正体 マルクス主義と天皇制ファシズム論 丸山眞男「天皇制ファシズム論」、村上重良「国家神道論」の検証 政治の基礎知識 歴史問題の基礎知識 ブログランキング応援クリックをお願いいたします（一日一回有効）。 人気ブログランキングへ
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戦後占領時代 / ポツダム宣言 / ハーバート・ノーマン / ウォーギルトインフォメーションプログラム / GHQ焚書 ● 連合国軍最高司令官総司令部/GHQ〔Wikipedia〕 連合国軍最高司令官総司令部は、ポツダム宣言の執行のために日本に設置された連合国の機関である。1945年（昭和20年）8月14日に、連合国軍の1国であるアメリカ陸軍の太平洋陸軍[4]総司令官・ダグラス・マッカーサー元帥が連合国軍最高司令官 (SCAP) に就任し、同年10月2日、総司令部が東京に設置された。同年9月には、占領下に置かれた日本を管理する為の最高政策機関として、イギリス、アメリカ、中華民国、ソビエト連邦、カナダ、イギリス領インド、オーストラリア、ニュージーランド、フランス、オランダ、アメリカ領フィリピンの11カ国（後にビルマとパキスタンが加わる）で構成された「極東委員会」が設けられ、連合国軍最高司令官総司令部は、極東委員会で決定された政策を遂行する機関という位置づけになった。 ☆ GHQのプレスコード〔二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑより引用〕 +引用 3/3 三宅博(日本維新の会) ＧＨＱのプレスコードの存在とテレビ報道について https //www.youtube.com/watch?v=7l0eDCasweY 【プレスコード】 １ ＳＣＡＰ（連合国軍最高司令官もしくは総司令部）に対する批判 ２ 極東国際軍事裁判批判 ３ ＧＨＱが日本国憲法を起草したことに対する批判 ４ 検閲制度への言及 ５ アメリカ合衆国への批判 ６ ロシア（ソ連邦）への批判 ７ 英国への批判 ８ 朝鮮人への批判 ９ 中国への批判 10 その他の連合国への批判 11 連合国一般への批判（国を特定しなくとも） 12 満州における日本人取り扱いについての批判 13 連合国の戦前の政策に対する批判 14 第三次世界大戦への言及 15 冷戦に関する言及 16 戦争擁護の宣伝 17 神国日本の宣伝 18 軍国主義の宣伝 19 ナショナリズムの宣伝 20 大東亜共栄圏の宣伝 21 その他の宣伝 22 戦争犯罪人の正当化および擁護 23 占領軍兵士と日本女性との交渉 24 闇市の状況 25 占領軍軍隊に対する批判 26 飢餓の誇張 27 暴力と不穏の行動の煽動 28 虚偽の報道 29 ＧＨＱまたは地方軍政部に対する不適切な言及 30 解禁されていない報道の公表 ☆● ☆ GHQ焚書 「歴史逍遥『しばやんの日々』」より ■ GHQは日本人にどのような歴史を封印しようとしたのか 「歴史逍遥『しばやんの日々』（2020.01.10）」より / 目次 プランゲ文庫とは 終戦直後のGHQによる検閲 『日本新聞遵則（日本出版法・プレスコード）』の内容 GHQ焚書 プランゲ文庫とは アメリカのメリーランド大学図書館に、第二次世界大戦後1945年から1949年までに日本で出版された印刷物のコレクションである『プランゲ文庫』がある。このコレクションは連合国軍占領下の日本で民間検閲支隊によって検閲目的で集められた出版物なのだが、マイクロフィルム化・デジタル化が進められ、事前予約により誰でも閲覧が出来るという。 https //www.lib.umd.edu/prange-ja 明星大学の勝岡寛次氏はこのプランゲ文庫を5年間にわたり調査され、平成十七年(1995年)に『抹殺された大東亜戦争～～米軍占領下の検閲が歪めたもの』という本に纏めておられる。この本の扉には、当時の検閲官が手書きで修正したり文章の抹消を命じている原稿の画像が紹介されており、本文においても検閲によって削除された文章が網掛けで表示されているので、これを読むとGHQが戦後の日本人にどのような歴史を封印し、どのような歴史を押し付けようとしたかが見えてくる。 （※mono....以下長文詳細はサイト記事で） ーーーーー ☆ GHQ焚書 ■ 『われは海の子』--終戦後、GHQの指導で文部省唱歌から追放された、7番の歌詞 「来栖宥子★午後のアダージォ（2017.7.17）」より / （※mono....前半略、詳細はブログ記事で） ▼歌碑には、３番までの歌詞が刻まれている。海辺に生まれ、たくましく育つ少年が主人公である。実は歌詞はまだ続く。少年はやがて鍛え抜いた体を持つ青年となり、大海原にこぎ出していく。終戦後、ＧＨＱの指導で文部省唱歌から追放されたのは、７番の歌詞が原因だった。 ▼♪いで大船を乗り出して われは拾わん海の富 いで軍艦に乗組みて われは護らん海の国。この部分が、軍国主義を想起させるというのだ。昭和３３年から再び教科書に載るようになったものの、３番までしか歌われなくなった。久しぶりに全曲を聴いてみた。やはり海洋国家、日本にふさわしい名曲である。 ▼日本近辺の海底には、豊富な資源が眠っていることがわかってきている。尖閣諸島周辺での領海侵犯を常態化させている中国の公船は、九州北部海域の領海にまで侵入を始めた。海の富、海の国を守る覚悟をいよいよ固める時である。今日の「海の日」、「われは海の子」を７番まですべて歌う日としたい。 ◎上記事は[産経新聞]からの転載・引用です ＊リンクは来栖 ―――――――――――――――――――――――― 『われは海の子』 作詞 宮原晃一郎 作曲 不 詳 １．我は海の子 白浪の 騒ぐ磯辺の 松原に 煙たなびく 苫屋こそ 我が懐かしき 住家なれ ２．生れて潮(しお)に 浴み(ゆあみ)して 浪を子守の 歌と聞き 千里寄せくる 海の気(き)を 吸いて童と なりにけり ３．高く鼻つく 磯の香(か)に 不断の花の 香りあり 渚の松に 吹く風を いみじき楽(がく)と 我は聞く －戦後教科書から消えた歌詞－ ４．丈余(じょうよ)の櫓櫂(ろかい) 操(あやつ)りて 行手(ゆくて)定めぬ 浪(なみ)まくら 百尋千尋(ももひろちひろ) 海の底 遊びなれたる 庭広し ５．幾年(いくとせ)此處（ここ)に 鍛へたる 鉄より堅(かた)き 腕(かいな)あり 吹く塩風に 黒みたる 肌は赤銅(しゃくどう) さながらに ６．浪にただよう 氷山も 来(きた)らば来(きた)れ 恐れんや 海まき上(あ)ぐる たつまきも 起(おこ)らば起(おこ)れ 驚(おどろ)かじ ７．いで大船(おおぶね)を 乗り出して 我は拾わん 海の富(とみ) いで軍艦(ぐんかん)に 乗組みて 我は護(まも)らん 海の国 ■ ＧＨＱプレスコードは米兵強姦事件隠蔽のためだった 「失われた日本史 にきみたまの道（2016.10.28）」より / 水間政憲が書いた「ひと目でわかる慰安婦問題の真実」という本は、韓国が提起するでっち上げの慰安婦問題に係わる反論本である。 以下のサイトにて、資料引用頁が読める。 水間政憲 著『ひと目でわかる慰安婦問題の真実』について http //dwellerinkashiwa.net/?p=1128 実は、この本、アメリカの進駐軍が上陸直後、日本人女性に対する強姦事件等が多発していたとする史料が載っている。 （※mono....資料文書大幅に略、詳細はブログ記事で） / 内務省資料によると、件数的には、８月３０日から９月１０日の１２日間で、強姦９６件、警察（への暴力？）７７件、一般人（への不法行為？）４２４件が記録されている。 要するに、米兵は、その辺の山賊の類と変わりなかったのである。 実は、私の父、当時徴兵され横須賀におり、これら不法行為を働く米兵と素手で喧嘩し、投げ飛ばしたそうである。若い頃の武勇伝として何度も聞かされた。 相手は、黒人だったそうだ。 従って、水間政憲がこの本で書いていることを体験的に知る人は多いと思うのだ。 また、私の郷里では進駐軍に接収された施設が、見る影もなくガラクタ同然にされたとの記録がある。 沖縄米軍基地反対運動はやり過ぎな面はあるが、これまで警察が野放しにしてきたのも上陸直後の米兵の素行の悪さを知っているからなのであろう。だが、進駐軍が上陸直後にやった不法行為は、決して許されるものではない。 まして、ＧＨＱ「プレスコード」がこの種の不法行為の隠蔽工作のために最初に機能したことを知れば、ＧＨＱの存在は日本にとって悪夢としか言いようがない。 アメリカ人、そして米兵として日本に上陸した者たちは人として恥ずべきことをしたと自覚すべきだと思う。 ヒラリー・クリントンは、慰安婦問題について対日批判論者であるようだが、米軍こそが、非難されるべき対象であることに気づいているのであろうか？ また、講演等で、日本軍が悪いなどと発言した、（元米兵）ドナルド・キーンも同様である。日本人なら米兵の悪行について批判して当然だろう。 http //blog.goo.ne.jp/mannizawa/m/201403/1 ドナルド・キーン氏の、戦勝国としてのアメリカの欺瞞や戦争犯罪など ５０年経てばもう時効だろうという文言を読んだことがあるが、今現在 アメリカの政策は続いているので、時効はあり得ない。 三島由紀夫研究などなさっている方であろうに、浅薄なことをいう人がいるものだ。 沖縄慰霊の日…ドナルド・キーン氏に聞く http //blogs.yahoo.co.jp/alfmom29/36707334.html こういう経緯を調べれば調べるほど、アメリカが押し付けたとされる、日本国憲法は表現の自由は保障されているが、ＧＨＱがマッカーサーの指示で米兵の強姦事件等を隠蔽したことを知るならば、マッカーサーは日本史上最低の統治者という評価にならざるを得ない。 ■ ＧＨＱは東京裁判、日本国憲法によって日本国に「呪い」をかけたのではないか? 「美しい国への旅立ち（2015.12.12）」より / ＧＨＱ日本占領による数々の「民主化」施策を評価している学者がいることを知っているが、ＧＨＱによる占領初期の露骨なイベント日付設定から判断すると、日本は二度と立ちあがれないように、「呪い」をかけられたととれる。 以下、かけられたとみられる、「呪い」？なるものの手口と思われるものを列挙する。 ――――――――――――――――― ●第一次戦犯指定・逮捕命令日：１９４５年９月１１日 https //ja.wikipedia.org/wiki/A%E7%B4%9A%E6%88%A6%E7%8A%AF 私は、日本における暦の中で、９月１１日、３月１１日は特別な意味があるのではないかと思う。 アメリカの９・１１事案と関連づけて、日本の３・１１事案が仕掛けられたとの言説があるが、当時の民主党政権の裏切り？に対する報復措置？菅首相が東電を恫喝したのは、その代理人としての行為かもしれない。 ●Ａ級戦犯の被告人名簿公表日：１９４６年４月２９日（昭和天皇誕生日は４月２９日） Ａ級戦犯に昭和天皇が入っていないが、本らは実質的に戦犯であると暗示？ 昭和天皇に対し、呪いの始まりを通告？ （※mono.--以下略、詳細はﾌﾞﾛｸﾞ記事で）{ } ■ 今も生きているGHQの呪縛 - 【日本洗脳 工作の真実 ＷＧＩＰの全貌に迫る】米軍の批判記事がＧＨＱの逆鱗に触れ、朝日新聞の論調が一変 「浮世風呂（2015.6.17）」より / 文芸評論家の江藤淳氏は『閉ざされた言語空間』（文藝春秋）で、占領軍検閲によって戦後の日本人は自分の生きた目をえぐり取られて「占領軍の目」という義眼をはめ込まれたと指摘している。この義眼が戦後７０年たった今もなお、日本のジャーナリズム、言論界、教育界を動かし、「慰安婦」と「南京虐殺」をめぐる対日非難の国際的包囲網の中で、日本国民と日本政府をおびえさせている。 戦後の朝日新聞の変節が、見事にそのことを示している。 終戦の日、１９４５（昭和２０）年８月１５日の朝日新聞は「玉砂利握りしめつつ宮殿を拝しただ涙」（一記者謹記）と題する記事で、天皇を「大君」「聖上」と表現し、「英霊よ許せ」「天皇陛下に申し訳ありません」と強調した。 翌日も「一記者謹記」として、皇居前広場の光景をこう伝えた。 「広場の柵をつかまえ泣き叫んでいる少女があった。日本人である。みんな日本人である。…大御心を奉戴し、苦難の生活に突進せんとする民草の声である。日本民族は敗れはしなかった」 朝日新聞の論調が一変したのは、米国の原爆投下は「国際法違反、戦争犯罪である」と批判した鳩山一郎氏（＝後の首相）の談話（同年９月１５日）と、米兵の犯罪を批判した解説記事（同１７日）が、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の逆鱗に触れて、発行停止処分を受けたからである。 ＧＨＱはすぐ、「連合国や連合国軍への批判」「ナショナリズムの宣伝」など、３０項目の禁止事項を厳格に列記した「プレス・コード」を通達し、露骨な言論統制を始めた。その背景には、日本人に戦争についての罪悪感を植えつけるための情報宣伝計画「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」（ＷＧＩＰ）があった。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ■ 「ノーマンは共産主義者」英断定 ＧＨＱ幹部 ＭＩ５、３５年の留学時 「産経ﾆｭｰｽ（2014.7.27）」より / カナダの外交官でＧＨＱ（連合国軍総司令部）幹部だったハーバート・ノーマンが英ケンブリッジ大に留学していた１９３５年、英ＭＩ５（情報局保安部）がノーマンを共産主義者だと断定し、第二次大戦後の５１年にカナダ政府に通報していたことが２６日、英国立公文書館所蔵の秘密文書で明らかになった。ノーマンは５０年代にソ連のスパイ疑惑が持ち上がったが、ＭＩ５が既に戦前から共産主義者と断定していたことで、ノーマンが関わり、左翼的傾向が強かった初期のＧＨＱの日本占領政策の再検証が求められそうだ。（編集委員 岡部伸） +続き ◇ ノーマンはカナダ人宣教師の息子として長野県軽井沢町に生まれ、日本語も堪能で、ＧＨＱ内で強い発言力を持っていた。 秘密文書「ノーマン・ファイル」（分類番号ＫＶ２／３２６１）は、英国内のスパイ摘発や国家機密漏洩（ろうえい）阻止などの防諜を担うＭＩ５などの文書のうち、「共産主義者とその共感者」と名付けられたカテゴリーに含められていた。 ＭＩ５のガイ・リッデル副長官がカナダ連邦騎馬警察（ＲＣＭＰ）のニコルソン長官にあてた５１年１０月９日付の書簡では、３３～３５年にノーマンがケンブリッジ大学に留学中の共産主義活動に言及。「インド学生秘密共産主義グループを代表してインド人学生の共産主義への勧誘の責任者を務めていたノーマンが３５年にイギリス共産党に深く関係していたことは疑いようがない」と記されている。この時期のノーマンは、３３年にケンブリッジ大学トリニティ・カレッジに入学して急進的な雰囲気に染まり、社会主義者クラブに参加していたことが知られている。 文書によると、ＭＩ５の断定の根拠となったのは、インド国外のインド人を監視するインドの情報機関「ＩＰＩ」の調査だった。同機関は３５年４月、卒業直前のノーマンがインド人学生を共産主義グループに勧誘する責任者を務めたことが断定できる複数の証拠や証言を入手し、ＭＩ５に提供。ＭＩ５は同年７月、ノーマンを共産主義者と見なしたが、この事実はカナダや米国政府には伏せられた。 ところが、５０年に米上院でノーマンがソ連のスパイだという疑惑が浮上。さらに５１年５月には、ノーマンと同じケンブリッジ大トリニティ・カレッジを同じころに卒業した英外務省高官のバージェンスとマクリーンが失踪し、同大在学中に共産主義に傾倒した５人によるソ連のスパイ網「ケンブリッジ５」の疑惑が浮上。ＭＩ５は、ノーマンはそこにつながる「ケンブリッジ・リング」の１人だという疑いを強め、５１年１０月に急遽（きゅうきょ）、ＲＣＭＰに通報した。 カナダ外務省は５０年１０月２４日に同省高官だったノーマンを尋問したが、ノーマンは「共産党員だったことはなかった」と答え、その後も否定を繰り返した。 作家の工藤美代子氏は「世界有数の情報機関、ＭＩ５がケンブリッジ時代のノーマンを共産主義者と判断してカナダ政府に情報提供していた意義は大きい。冷戦時代に『赤狩り』といわれて不当な弾圧として非難されたマッカーシー上院議員の主張は、一般論としては正しかったことが裏付けられる」と語っている。 ーーーーーーーーーー ★ 天皇制批判、政治犯利用、自虐史観の基 ＧＨＱ幹部のノーマン マルクス主義色の「民主化」 「産経ﾆｭｰｽ（2014.7.27）」より （※ ﾆｭｰｽ記事全文転記、太字・赤字はmonosepia） / 英国ＭＩ５（情報局保安部）が共産主義者と断定していたカナダの外交官、ハーバート・ノーマンは、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）で日本の占領政策に関わり、有数の日本専門家としての発言力を背景にマルクス主義色の濃い「民主化」を進めた。（編集委員 岡部伸） ◇ ＧＨＱ対敵諜報部調査分析課長として、ノーマンが以前勤務していた日本に戻ってきたのは１９４５（昭和２０）年９月。ハーバード大時代に親交があった都留重人（後の一橋大学長）と、マルクス主義の憲法学者、鈴木安蔵を訪ね、「今こそ日本の民主化のために憲法改正を実践に移す好機だ」と憲法草案作成を働きかけた。 ◇ 治安維持法適用第１号の京都学連事件で検挙された鈴木は、ノーマンの助言を受け、天皇制廃止を主張していた元東大教授の高野岩三郎と憲法研究会を結成。同年１２月２６日に政府の改正草案より１カ月早く憲法草案要綱を発表。この草案を参考にＧＨＱが最終草案を作った。 その過程で、ノーマンは「君たちの憲法草案も（天皇制を廃した）共和制ではないが、どういうわけだ」と質問。鈴木が「今の状態で国民的合意を得ることがむずかしい」と答えたところ、ノーマンは「今こそチャンスなのに、またしても天皇が存在する改革案なのか」と反論したという。 日本人の自発意思により作成した「民主的」とされる憲法草案も、ノーマンの工作で生まれたものだったということになる。ノーマンが重視したのは、１条の「天皇は、日本国の象徴であり（中略）この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」の部分で、「国民の総意」を口実に天皇制を廃止できるようにしたといわれる。 ◇ また同年１０月５日、府中刑務所を訪問し、志賀義雄と徳田球一ら共産党の政治犯にＧＨＱ指令での釈放を伝えた。そして同７日と９日、志賀と徳田らを尋問し、占領軍に反対する人名と背景を聞き出した。彼らの情報を占領政策に利用しようとしたという。 民政局（ＧＳ）次長のケーディスが中心となって実施した公職追放でもノーマンが右腕として関わる。同年１０月４日の指令で、内務大臣、警察幹部、特高警察の罷免を指示。さらに政治家、官吏、教員から地方政界、財界、言論界まで２０万人以上の日本人を公職から追放。対象者の人選はケーディスが核となり、ノーマンが協力したといわれる。追放によって、教育界や言論界で共産主義シンパや左派伸長の遠因となった。 ◇ さらにノーマンは、「戦犯容疑者」の調査を担当。ＧＨＱから委託されて近衛文麿と木戸幸一をＡ級戦犯に指名し、起訴するために意見書をまとめた。 ノーマンは木戸と姻戚関係にあった都留から情報を得て、同年１１月５日と８日に「戦争責任に関する覚書」を作成してＧＨＱに提出するが、「彼が戦争犯罪人にあたるとの強い印象をもった」と近衛への筆鋒（ひっぽう）は鋭かった。同年１０月にマッカーサーから新憲法起草を指示され、戦犯指名されないとみられていた近衛に「Ａ級戦犯」として逮捕令状が出されたのは１２月６日。近衛は出頭期日の１２月１６日に命を絶った。ノーマンが近衛を戦犯指名するよう工作したといわれる。 ◇ また、ノーマンがハーバード大学の博士論文として執筆した著書「日本における近代国家の成立」は、ＧＨＱが日本理解のバイブルとして利用したとされる。戦前の日本を人民の生活と諸権利を犠牲にし、封建的要素を濃く残した、いびつな近代社会と指弾するものだった。日本共産党の講座派マルクス主義理論に依拠する歴史観は、制裁的な占領政策を推進するニューディーラー（ルーズベルト大統領のニューディール政策支持者）たちに大きな影響を与え、戦後の日本に自虐史観を根付かせる要因となった。＝文中敬称略 .