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https://w.atwiki.jp/against_streetview/pages/21.html
ストリートビューに限らず、Google社とプライバシーに関する問題を知る上で参考になる記事を紹介します。 プライバシー保護団体とGoogleが中傷合戦へ!? (@IT) Googleは消費者を広く監視しており、プライバシーに対して敵対的――、6月9日に消費者のプライバシー保護を目的に活動するNPO団体、プライバシーインターナショナルが公表した調査結果（A Race to the Bottom - Privacy Ranking of Internet Service Companies）が波紋を広げている。 調査対象となった23の企業またはサービスのうち、最も悪い評価である「プライバシーに敵対的」のラベルを付けられたのはGoogleのみ。 Google幹部の自宅をプライバシー保護団体がさらしものに (ITmedia News) プライバシー保護団体がGoogle Earthを使ってGoogle取締役の自宅を突き止めてみせた。Googleのプライバシーをめぐる姿勢は偽善的だと批判している。 非営利組織のNLPC（National Legal and Policy Center）は、カメラと衛星画像で地球上のロケーション分布を示すGoogleのアプリケーションStreet ViewとGoogle Earthを使い、カリフォルニア州パロアルトにあるGoogle取締役の自宅をピンポイントで突き止めてみせた。 高木浩光＠自宅の日記 通信プラットフォーム研究会 傍聴録 （Google社の発言あり） グーグル社の人のプライバシーに対する見解。 グーグル（藤田一夫オブザーバー） 最後にプライバシーについて。確かに問題があるかもしれないが、日本のプライバシーに対する感覚は、アメリカ、イギリスとでは違うのではないか。日本では、マンションとかはまた違うかもしれないが、一戸建てでは名前を表札に書いている。名前まで。わざわざ自分の名前を公道に出しているわけだから、プライバシーなんて気にしていない。（会場苦笑。）それが、ネットの世界でだけ気にするというのはうーんどうかなと思う。（会場冷笑。） Google Mapsの「Street View」めぐり、プライバシー侵害訴訟 (CNET Japan) ペンシルベニア州ピッツバーグの夫婦が、Google MapsのStreet Viewにプライバシーを侵害されたとして、Googleを訴えた。 Google Desktop 3にプライバシー侵害の恐れ、EFFが利用停止呼びかけ (Enterprise Watch) 米国の非営利団体、電子フロンティア財団（EFF）は2月9日（米国時間）、米Googleが同日公開した最新のデスクトップツール「Google Desktop 3」（ベータ版）に、利用者のプライバシーを侵す危険があるとして消費者に利用停止を呼びかけた。新機能の「Search Across Computers」から個人情報が流出する危険性を指摘している。 Gmailはプライバシー侵害の危険な前例となりうる～世界の市民団体が懸念 (INTERNET Watch) Googleが4月1日に発表したメールサービス「Gmail」が、世界中のプライバシー団体からの非難を浴びている。4月6日に28団体がGoogle に対して公開書簡を送付したが、19日には賛同者が31団体にまで増え、今やGmailのプライバシーポリシーに関する議論が世界中で行なわれている状況だ。 『Google』の検索履歴サービス、プライバシーに懸念も (WIRED VISION) 米グーグル社(カリフォルニア州マウンテンビュー)は、検索エンジン『Google』(グーグル)に、ユーザーの過去の検索キーワードと検索結果をすべて見られるようにする新機能をベータ版として追加した。この機能は役に立つだろうが、同時にコンピューターに覗き穴を作って、ユーザーにきまりの悪い思いをさせることになるかもしれない。 『ワールド・プライバシー・フォーラム』の代表で、プライバシー権に詳しいパム・ディクソン氏は、この新サービスのせいで、詮索好きな人間や、さらには政府さえもが、ユーザーの検索履歴のすべてを容易に把握できるようになってしまうことを不安視する。
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プライバシーについての基礎知識 よくわかるプライバシーマーク制度 経済協力開発機構（けいざいきょうりょくかいはつきこう） 英 Organization for Economic Co-operation and Development, OECD wiki PDF プライバシーガイドライン このガイドラインの背景には、コンピュータとネットワークにまつわる技術の急速な発展がありました。 大量のデータを瞬時に処理できるコンピュータが普及し、国際的な通信ネットワークが構築されれば、 個人データの国際流通が深まると考えたのです。 その予測はインターネットによって現実のものとなりました。 私たちはインターネットを通じて、国境を越えて商品を売買することができます。 また、海外のアーティストの情報などを容易に入手できるようになりました。 こういった背景を踏まえ、OECDは各国の様々な規則の違いを超え、 共に発展するための共通ルールをつくる必要性を認識し、 個人データ（個人情報）のプライバシー保護と適正な流通のためのルールとして、 「OECDプライバシーガイドライン」を作りました。 imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 ルールは破ったらもうすでにそれはルールではないのです。 個人情報保護法（2003年5月30日公布） 個人情報の保護 全59項目で構成。 25条とかが重要。 保健師助産師看護師法 第42条の2 刑法 第134条（秘密漏示） ⇒6ヶ月以下の懲役、または10万以下の罰金！ｷｬｰｰｰｰｰ!!!∑q|ﾟДﾟ|p
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トップページ＞エトセトラ＞プライバシー 主な被害事例 アメリカ（ペンシルヴァニア州）：住民が自宅内部を勝手に公開したとして裁判を起こす。Googleは、「現代では完全なプライバシーなど存在しない」と答弁している。 日本（横浜市）：Googleが鶴見女子高校へ無断で侵入し、高校が大学へ報告した。
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プライバシー
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原語 privacy 和訳 名詞 個人情報、 私事 (しじ／わたくしごと)、秘密、私生活、内情、私財 漢字一字 私、個、内 やまとことば みがら（身柄）、ひそかごと（密事）、わたくしごと（私事） 備考欄 辞書 説明 廣辭林新訂版 （無記載） 新訂大言海 （無記載） 角川国語辞典新版 名 他人に公開したくない私事。個人の秘密を守る権利。 大英和辭典 〔名〕［一］世間ト懸ケ離レテヰルコト,隱レテヰルコト,人ノ目ニツカナイコト,引込ンデヰルコト,退隱,隱遁〔イントン〕.［二］隱居所.［三］祕密ニスルコト,祕密ニサレテヰルコト.［四］祕密ナ事柄,祕密ニスベキコト,私事,祕密. 同義等式 原語単位 privacy＝守秘 カタカナ語単位 プライバシー＝個人情報 カタカナ語の類義語 プライベート 附箋：P フ 英語
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プライバシーの檻#1 サークル：ミーハーナルオト Number Track Name Arranger Lyrics Vocal Original Works Original Tune Length 01 トルナというから ひこすけ ひこすけ nanako 東方文花帖 天狗の手帖 ～ Mysterious Note [01 34] 02 好奇心センサー ひこすけ - - 東方文花帖 風の循環 ～ Wind Tour [03 49] 03 イマアナタノチカクニイルノ ひこすけ - - 東方文花帖 天狗が見ている ～ Black Eyes [04 11] 04 全部ミテあげる ひこすけ - - 東方文花帖 東の国の眠らない夜 [04 06] 05 プライバシーの檻#1 ひこすけ ひこすけ nanako 東方文花帖 レトロスペクティブ京都 [04 40] 06 生まれる場所も選べない ひこすけ - - 東方文花帖 風神少女 [04 59] 詳細 コミックマーケット79(2010/12/30)にて頒布 イベント価格：500円 ショップ価格：735円(税込) レビュー 名前 コメント
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プライバシーマークとは ｜ サイトマップ プライバシーマークは、1998年より運用されている個人情報の保護体制に対する第三者認証制度です。個人情報保護体制の基準への適合性を評価し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が使用を許諾します。個人情報の英訳である「Personal Information」の頭文字であるPとIをモチーフとしてデザインされた登録商標は、Pマークと通称されています。 2006年、2017年と改訂があり、登録組織は移行期間に新しい規格に乗り換えることを求められます。 令和２年(2020年) 改正個人情報保護法に対応したプライバシーマークの審査は、2022年4月から行われる予定です。詳しくは、JIPDEC ホームページに開示されています。 個人情報漏洩事件一覧（最近） 毎日発生しているいくつかの事例を見てみましょう。 年月日 組織名 件数・人数 漏洩原因 漏洩内容・詳細・二次被害（悪用）など 2021/10/7 Coinbase 最小6,000名 サイバー攻撃 フィッシング詐欺が発生 2021/10/4 株式会社新生銀行 約8,000名 データ誤提供 ウェブ解析や広告媒体事業の委託先にデータを提供する際にミスが発生 2021/9/29 株式会社スピック 15,674名 サイバー攻撃 サイバー攻撃が発生、ユーザー1万5,674名の情報が流出 2021/9/24 ロゴヴィスタ株式会社 約12万8,000件 サイバー攻撃 サイバー攻撃を受け、顧客メールアドレス約12万8,000件流出 2021/9/15 トヨタ自動車株式会社 5,797件 目的外使用 個人情報を同意を得ず同社提供のウェブサイトに会員登録 個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の必要性 個人情報保護法が平成１７年４月に完全施行されました。これに伴い、個人情報取扱い事業者は、個人情報保護法が規定する義務を負います。個人情報保護法の核となるのは「本人の権利保護」と個人情報を守るための「安全管理義務」の履行です。 最近では、個人情報の漏えい事件が毎日のように報道され、各企業は個人情報保護対策を迫られています。 個人情報保護対策の一つとして、プライバシーマーク制度の付与認定（JIS Q 15001に準拠したマネジメントシステムの構築）を目指す企業が多くなってきています。 既に付与認定企業は、2021年10月現在で約16,700社となっており、特に情報サービス・調査業は全付与認定企業の約半分を占め、付与認定が企業間取引の前提条件となっている例もあります。 プライバシーマーク取得のメリット 1.個人情報保護法の順守 プライバシーマーク認定取得は、JIS Q 15001という明確な基準があり、目標が明確に定められるので何をどこまでやっていいのかが明確なため無駄なコストを抑えられます。 JIS Q 15001はマネジメントシステムの構築による法律順守を提案しているので、自社の業務に適合したスリムな仕組みづくりが可能になります。 2.対外的信頼の確保 プライバシーマーク制度は、1998年に開始され、2006年、2017年にJIS規格が改訂されました。開始当初は企業にとって、個人情報保護はそれ程大きな関心事ではなかったのですが、少しずつ社会に浸透していき、現在では一般の方も広く知るようになりました。 そしてプライバシーマーク取得が個人情報保護がしっかりとマネジメントされた組織であるとの信頼を確立しました。 3.業務委託先の選定条件 プライバシーマーク取得、又はISO27001認証取得の有無が委託先を選定する際の基準とする企業や行政（入札条件）も多くなりました。 令和２年 改正個人情報保護法とJIPDECの構築・運用指針と審査基準 令和２年 改正個人情報保護法の概要 個人の権利の在り方・利用停止・消去等の個人の請求権などの要件を緩和・保有個人データの開示方法は、電磁的記録の提供を含め本人が指示できるようにする・個人データの授受に関する第三者提供記録について、本人が開示請求できる・６ヶ月以内に消去する短期保存データについて、保有個人データに含める・オプトアウト規定により第三者に提供できる個人データの範囲を限定 事業者の守るべき責務の在り方・委員会への報告及び本人への通知を義務化・不適正な方法により個人情報を利用してはならない 事業者による自主的な取組を促す仕組みの在り方・企業の特定分野(部門)を対象とする団体を認定できるようにする データ利活用に関する施策の在り方・「仮名加工情報」を創設し、内部分析に限定する等を条件に、開示・利用停止請求への対応等の義務を緩和 ペナルティの在り方・虚偽報告等の法定刑を引き上げ命令違反：６月以下の懲役又は３０万円以下の罰金→ １年以下の懲役又は１００万円以下の罰金虚偽報告等：３０万円以下の罰金 → ５０万円以下の罰金 法の域外適用・越境移転の在り方・日本国内にある者に係る個人情報等を取り扱う外国事業者を、罰則によって担保された報告徴収・命令の対象とする令和２年 改正個人情報保護法についての概要、法令全文などは、個人情報保護委員会 のホームページに公開されています。 こちらです。 令和２年 改正個人情報保護法について JIPDEC 構築・運用指針と審査基準（2022年4月1日～）は 2020年に改正された個人情報保護法に対応したPマークの構築・運用指針と審査基準（2022年4月1日～）JIPDECのホームページに公開されていますので参照下さい。 構築・運用指針と審査基準 JIS Q 15001 2017の概要 1.JIS Q 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）をベースとして、個人情報保護マネジメントシステムの要求事項が規定されている。（ISOマネジメントシステムとの一致性が向上した。） 2.規格本文には、個人情報についての具体的な取扱いについての要求事項はなく、附属書A（規定）管理目的及び管理策に規定されている。 3.リスクアセスメントの結果に基づくリスク対応で、附属書Aと比較して必要な管理策（安全管理措置）が漏れていないか確認するように要求されている。また、Pマーク付与適格性審査基準（新審査基準）は、附属書Aの項番の配列で策定されており、附属書Aは、実質的な要求事項となる。 附属書A（規定）管理目的及び管理策 旧規格（JIS Q 15001 2006）をベースとして、最新の個人情報保護法に整合した個人情報の具体的な取扱いなどについて規定 附属書B（参考）管理策に関する補足 附属書Aの各管理策についての解説 附属書C（参考）安全管理措置に関する管理目的及び管理策 JIS Q 27002（情報セキュリティ管理策の実践のための規範）をベースとした安全管理措置についての包括的なリスト 附属書D（参考）新旧対応表 旧規格（JIS Q 15001 2006）との比較表 プライバシーマーク規格の要求事項（主要） 4 組織の状況 4.1 組織及びその状況の理解 4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解 4.3 個人情報保護マネジメントシステムの適用範囲の決定 4.4 個人情報保護マネジメントシステム 5 リーダーシップ 5.1 リーダーシップ及びコミットメント 5.2 方針 5.2.1 内部向け個人情報保護方針 5.2.2 外部向け個人情報保護方針 5.3 組織の役割，責任及び権限 6 計画 6.1 リスク及び機会に対処する活動 6.1.1 一般 6.1.2 個人情報保護リスクアセスメント 6.1.3 個人情報保護リスク対応 6.2 個人情報保護目的及びそれを達成するための計画策定 7 支援 7.1 資源 7.2 力量 7.3 認識 7.4 コミュニケーション 7.5 文書化した情報 7.5.1 一般 7.5.2 作成及び更新 7.5.3 文書化した情報の管理 8 運用 8.1 運用の計画及び管理 8.2 個人情報保護リスクアセスメント 8.3 個人情報保護リスク対応 9パフォーマンス評価 9.1 監視，測定，分析及び評価 9.2 内部監査 9.3 マネジメントレビュー 10 改善 10.1 不適合及び是正処置 10.2 継続的改善 附属書A （規定） 管理目的及び管理策 TATECSの JIS Q 15001 2017支援 タテックスでは、JIS Q 15001 2017のコンサル支援を実施いたします。 支援項目について担当までお問合せください。コンサル内容を協議し、決定し、費用のお見積りいたします。 プライバシーマーク（JISQ15001）認定コンサルティング・サービス プライバシーマーク（Pマーク）の取得をカスタムオーダーで強力に支援いたします！ プライバシーマークの認定取得は自分達の会社で取り組みたい。-認定取得の費用を抑えたい。-忙しくてしょうがないけど、ビジネスのためにはPマークも取らなければならない。-しかし、社内にはこれを推進できる人材がいない。なんとかならないかなぁ。 こうしたニーズに対応し、タテックスではサービスメニューの中から任意に回数を設定していくことが可能なサービスを提供いたします。 餅は餅屋に頼み、我々は本業に専念してサービス料を稼ぎ出した方が得だ。だから、 マニュアルもコンサルタントに作成しておいてほしい、 最低限の個人情報の洗い出し作業は自分たちでやるのはしょうがないか。。。 その様なご要望にお応えして、認定取得に取り組む際の重要なポイントをお客様とのご相談により、カスタムメニューにしてガッチリ伝授します。 勿論、コンサルタントの質はISOを７年以上経験したベテランで、本来のマネジメントシステムに精通した者がしっかりとした品質で、ご指導させて頂きます。 この機会にぜひ、弊社のサービスをご検討ください。 認定取得活動プラン 訪問回 コンサルティング実施内容（各２～３時間） A B C 1回目 顔合わせ、プロジェクト説明、支援プラン、訪問日程確定、現状把握、導入研修、個人情報保護方針・個人情報保護マニュアル作成 、詳細規定の作成説明 ○ ○ ○ 2回目 マニュアル完成、規定、帳票作成業務フロー分析・個人情報一覧表・リスク対策の作成 ○ ○ ○ 3回目 PMS詳細規定、帳票の策定①・委託先管理、・媒体管理、・入退室管理、・アクセス権、 ・従業員情報管理、・通知文、・ウェブサイト、・教育 など ○ ○ ○ 4回目 PMS詳細規定、帳票の策定②・前回の詳細規定、帳票の最終仕上げ支援 運用をするための知識、教育・記録類の作成の解説 － － ○ 5回目 内部監査員養成研修 （修了証を発行） － － ○ 6回目 内部監査実施、是正処置支援 （当社で代行可）内部監査報告書の作成支援 （当社で代行可）マネジメント・レビュー実施支援 （当社で代行可） － ○ ○ 7回目 申請書類作成支援、現地調査前の準備（社長・部門長模擬インタビュー） － － ○ 8回目 書類審査、現地調査の指摘事項対応（必要があれば訪問、メール・電話対応含む） － － ○ プライバシーマークの支援プラン（例） A 「自主システム構築支援例」 希望・進捗により３回のコンサルティングを決め取得を支援します。マニュアル提供、審査実績のある文書でスムーズな取り組みます。コンサルティング後はメール相談で、質問、疑問などにお答え致します。 B 「自主構築＋内部監査代行支援例」 Aプランでシステム構築をした後、内部監査を弊社に依頼することで報告書を作成致します。マネジメントレビューも実施支援、記録作成を完全に支援します。 C 「構築・運用フル支援例｣ 上記の8ステップを全てフルに行ない合格までサポート致します。 （注記） 上記のサービス料は別途消費税が必要です。 交通費は実費負担を願います。 マニュアル作成代行など個別相談を承ります。お気軽にお問合せください。 従業員数によって工数は変化します。プライバシーマークやシステム構築、運用及び維持に影響を与えるため、お問い合わせください。お見積りさせていただきます。貴社の営業所・支店名・従業員数・業務の種類をお知らせください。 ⇒⇒⇒⇒⇒ お問合せ・御見積りは こちらまで OECD ８原則 1980年10月、プライバシーの保護及び個人データの越境流通に関する OECD勧告が公表され、そこで個人情報の保護に関する８原則が示された。以下に示すこの８原則は個人情報保護という場合に必ず引用されるもので、以後、世界の全ての個人情報保護に関する法令等はこれに準拠しているといっても過言ではない。当然、個人情報保護法も JISQ15001もこれに準拠した内容になっている。 ①収集制限の原則(Collection Limitation Principle） ②正確性の原則（Data Quality Principle） ③収集目的特定の原則(Purpose Specification Principle） ④目的内利用の原則(Use Limitation Principle) ⑤安全対策の原則(Security Safeguards Principle) ⑥公開の原則(Openness Principle） ⑦本人関与の原則(Individual Participation Principle） ⑧責任の原則(Accountability Principle） 個人情報保護マネジメントシステム－PMSシステム構築ステップ （個人情報保護マネジメントシステム 以下、「PMS」という。）は、以下の手順で構築し、運用することができる。 準備 ステップ１：個人情報保護方針を定め文書化する ステップ２：PMS策定のための組織を作る ステップ３：PMS策定の作業計画をたてる 構築 ステップ４：個人情報保護方針を組織内に周知する ステップ５：個人情報を特定する ステップ６：法令、国が定める指針その他の規範を特定する ステップ７：個人情報のリスクを認識し、分析し対策を検討する ステップ８：必要な資源を確保する ステップ９：PMSの内部規程を策定する 運用 ステップ10：PMSを周知するための教育を実施する ステップ11：PMSの運用を開始する ステップ12：PMSの運用状況を点検し改善する ステップ13：PMSの見直しを実施する 詳細は→PMSシステム構築ステップ PMSでの内部規程（例） ａ) 個人情報を特定する手順に関する規定 ｂ) 法令、国が定める指針その他の規範の特定、参照及び維持に関する規定 ｃ) 個人情報に関するリスクの認識、分析及び対策の手順に関する規定 ｄ) 事業者の各部門及び階層における個人情報を保護するための権限及び責任に関する規定 ｅ) 緊急事態（個人情報が漏えい、滅失又はき損をした場合）への準備及び対応に関する規定 ｆ) 個人情報の取得、利用及び提供に関する規定 ｇ) 個人情報の適正管理に関する規定 ｈ) 本人からの開示等の求めへの対応に関する規定 ｉ) 教育に関する規定 ｊ) 個人情報保護マネジメントシステム文書の管理に関する規定 ｋ) 苦情及び相談への対応に関する規定 １) 点検に関する規定 ｍ) 是正処置及び予防処置に関する規定 ｎ) 代表者による見直しに関する規定 ｏ) 内部規程の違反に関する罰則の規定 認定取得活動スケジュール（例） 本ケースでは申請まで約3～6ヶ月を標準期間として想定しています。 １訪問時間は２～４時間程度です。 活動月 活動項目 実施内容 1ヶ月目 準備期間 目標、メンバー、日程、教育 リスク分析 個人情報洗い出し、リスク分析 ２ヶ月目 文書作成 マニュアル、規程、手順書、様式 教育・訓練資料など ３ヶ月目 教育 教育訓練を実施 ４ヶ月目 運用 システム運用開始 ５ヶ月目 内部監査 内部監査 MR マネジメントレビュー ６ヶ月目 申請 書類審査 現地審査 現地審査指摘事項 マークの付与 プライバシーマーク取得後は管理力が格段に向上していることを実感できるはずです。 このまま、２年後の更新を視野に日々ＰＤＣＡを回し続ければより管理能力と信頼が増すことでしょう。 認定取得までにPDCAサイクルを１回転させる Plan（計画） 社内体制の構築、社内規程の整備、セキュリティの導入等、個人情報保護に必要な会社の取り組みについての計画を立案する。 Do（実施） 計画に基づいて個人情報保護のための取り組みを実行する。（安全管理措置の例） Check（監視、点検） 監査やセルフチェックにより、会社の個人情報保護に関する現状を分析し、問題点を発見すること、また発見された問題点を改善する。 ACT（見直し） 監査の結果、社会情勢の変化、経営環境の変化、セキュリティ技術の向上等に応じて、自社の個人情報保護への取り組みを見直し、改善する。 プライバシーマーク、本当の試練は現地審査後の是正処置なんです。。。 上記のように新規認定支援コンサルティングを受けた場合であったり、コンサルタントを入れずに独力で現地審査まで進んだが、ものすごい量の指摘をされてしまった。 そして、現地審査後の長い長い戦いが始まった。。。是正処置に何ヶ月も、半年以上苦しんでいる企業は多いと思います。 審査員の言っていることが判らない。 何をどう対応すればいいのか見当がつかない。 ちゃんと答えを返しているのに審査員が頑として認めない。 一回で通過する対策もあるのだが、何回やってもダメで打つ手がない。 また今月も回答の締め切り日、納期が近づいている。。。どうしよう。。。困った。 どうですか。これは経験した人でなければ判りません。 こういった事態に陥った場合でも当社は支援致します。 お気軽にお声がけください。必ず合格するようにこの場面から挽回する指導を致します。 こういう場合こそ、コンサルタントをうまく使う場面かもしれません。 お問合せは、ここをクリック→お問合せ 御見積り・ご相談等は信頼と実績のタテックスまでお問合せください。 お問合せは、ここをクリック ↓ お問合せ
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