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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ★Weeklyよこた ＤＨＣ通信 2008/03/03(Mon)-007号： ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜先週のメモ＞ ２月２５日に、 気象庁から長期予報が発表になりました。 ３月から５月の３か月予報によりますと、「この期間の平均気温は高い確率５０％ です。」 さらに、予想される夏（６月から８月）の天候も発表になり、「この期間の平均 気温は平年並か高い確率ともに４０％です。」 昨年と同様の夏が予測されますが、昨年は７月は梅雨が続いて温度が上がらず、９ 月の残暑に救われたわけでした。なにわともあれ、冷夏ではないとの予想と思われ ますので、少し安心な思いです。 平成２０年２月１５日付けで。国土交通省総合政策局環境政策課から、「社会資本 整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会の「中間とりまとめ」 に関する意見募集の結果について」が発表になっているのを見つけました。 これは、国土交通省として、街づくり、輸送システム等をとおして、京都議定書目標 達成計画の評価・見直しについて方針を述べたもので、昨年の夏に中間とりまとめと して公表されたものです。さらに、昨年８月にこれに対してパブリックコメントを 募集していたもので、私としては、地域冷暖房の記述を追加すべき旨の意見を出しま したら、それが反映された記述になって公表されましたので、すこし安心したしだい です。 ぜひ、京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する「街づくり」の姿勢が記述さ れていますので、ぜひご覧下さい。 http //www.mlit.go.jp/pubcom/07/kekka/pubcomk94_.html ＜以下先週のニュース・スクリップ＞ ★関東甲信地方：３か月予報：予報期間 ３月から５月 http //www.tenki.jp/tyo/66203.html 平成２０年２月２５日 気象庁 地球環境・海洋部 発表 ＜予想される向こう３か月の天候＞ 向こう３か月の出現の可能性が最も大きい天候と特徴のある気温、降水量 等の確率は以下のとおりです。 ３月から５月 この期間の平均気温は高い確率５０％です。 ３月 天気は数日の周期で変わるでしょう。気温の変動が大きい見込みです 。気温は平年並または高い確率ともに４０％です。 ４月 天気は数日の周期で変わるでしょう。気温の変動が大きい見込みです 。気温は平年並または高い確率ともに４０％です。 ５月 天気は数日の周期で変わるでしょう。気温は平年並または高い確率と もに４０％です。 ＜気温＞ ３か月 ３月 ４月 ５月 地域 低 並 高 低 並 高 低 並 高 低 並 高％ 関東甲信地方 ２０３０５０ ２０４０４０ ２０４０４０ ２０４０４０ ------------------------------------------------------------------------------ ★関東甲信地方：暖候期予報：予報期間 ６月から８月 平成２０年２月２５日 気象庁 地球環境・海洋部 発表 ＜予想される夏（６月から８月）の天候＞ 夏（６月から８月）の出現の可能性の大きな天候は以下のとおりです。 ６月から７月は平年と同様に曇りや雨の日が多いでしょう。その後は平年 と同様に晴れの日が多い見込みですが、曇りや雷雨となる時期があるでしょ う。 この期間の平均気温は平年並か高い確率ともに４０％です。 なお、５月までの予報については、最新の３か月予報等をご覧下さい。 ＜確率＞ 期間 要素 地域 低・少 平年並 高・多％ ６～８月 気温 関東甲信地方 ２０ ４０ ４０ ６～８月 降水量 関東甲信地方 ３０ ４０ ３０ ６～７月 降水量 関東甲信地方 ４０ ３０ ３０ ★エルニーニョ監視速報（No.185） 気象庁 地球環境・海洋部 平成20年2月12日 http //www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/elnino/kanshi_joho/kanshi_joho1.html 主文 太平洋赤道域の海水温等の2008年1月の状況、及びエルニーニョ監視海域(北緯5度～南緯5度、西経150度～西経90度)の海面水温の今後の見通し(2008年2月～2008年8月)は、以下の通りである。 太平洋赤道域の海面水温は、中部で顕著な負偏差だった。海洋表層（海面から深度数百mまでの領域）の水温では、中部から東部にかけて顕著な負偏差が見られた。中部太平洋赤道域の東西風は上層で西風偏差、下層で東風偏差だった。これらの状態は、ラニーニャ現象が持続していることを示している。 エルニーニョ監視海域の海面水温は、今後、夏にかけて次第に基準値に近づくと予測され る。ラニーニャ現象は夏にかけて次第に弱まっていくと見込まれ、夏の初めまで持続する可能性が高い。 ★京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する最終とりまとめ 地域冷暖房の記述が追加された箇所です ３章 地球温暖化対策の今後の方向性 3.1 見直しの視点 3.2 当面取り組むべき対策・施策の方向 当面の重要な課題は、京都議定書に定められた目標を確実に達成する ことである。2008 年度から京都議定書第1 約束期間が始まることを踏 まえると、温室効果ガスの排出削減を短期的に実現する対策・施策につ いては、特に重点的に取り組む必要がある。一方、目達計画に数値目標 が定められていないものの地球温暖化対策に資する取組についても、引 き続き着実に実施することが重要である。 また、国土交通分野の施策、特に、都市構造・地域構造の変革を視野 に入れた取組はかなりの長期間を要するものであり、ポスト京都議定書 も念頭に置いた中長期的な取組が常に求められている。 このような①第1 約束期間に排出削減を実現しその数値目標を設定 する対策・施策、②排出削減を下支えする対策・施策、③排出削減に中 長期的に効果がある対策・施策について、3.1 で述べた事項を踏まえる と、当面、検討が必要な対策・施策の方向は以下のとおりである。 (１) 環境に配慮したまちづくり・公共交通 環境に配慮した都市構造や公共交通体系の実現に向けて、まちづくり や公共交通などの分野を総合的な政策として一体的に取り組むことが 必要である。 １）環境に配慮したまちづくり 〔今後検討すべき対策・施策について〕 i) 環境に配慮した都市構造に向けて 環境に配慮した省CO2 型の都市構造に向けて、CO2 削減効果に関する 評価手法や運用指針の整備等を行い、都市レベルでは既成市街地におけ る都市機能の集約や都市交通体系の再編、緑地の配置計画など、地区レ ベルでは各プロジェクトにおける熱エネルギーの利用の効率化などの 対策を、都市計画制度などにより総合的に行うことが必要である。 また、人工廃熱の抑制等、総合的なヒートアイランド関連施策を実施 することによって、都市の熱環境改善を通じた省CO2 を図っていくこと も必要である。 ii) 集約型都市構造の実現 集約型の都市構造を実現することにより、自動車利用から公共交通へ の転換によるCO2 削減、まちのコンパクト化による移動に伴うエネルギ ー消費量の削減等の環境改善効果が期待されるところである。 このためには、広域にわたる都市構造に大きな影響を与える大規模集 客施設等に係る立地制限の強化など都市計画制度等の活用による都市 機能の適正配置を促進するとともに、中心市街地の整備・活性化により、 都市の重要な機能のまちなかへの集積を促進する。 さらに、現在、「都市・地域総合交通戦略」の策定を国が支援し、戦 略に基づく道路交通の円滑化やLRT 等の公共交通の導入支援等を重点 的に支援しているところであるが、過度な自動車利用を抑制し都市機能 がコンパクトに集約された都市構造への再編を実現するため、さらなる 支援のあり方について検討する必要がある。 iii) 省CO2 型の都市構造に向けたエネルギーの面的な利用の促進（P29) エネルギー需要密度の高い都市部において、地域冷暖房等による複数 の施設・建物への効率的なエネルギーの供給、施設・建物間でのエネル ギーの融通、エネルギー効率の高い分散型エネルギーシステムの導入等 のエネルギーの面的な利用を促進することにより、都市のエネルギー環 境を改善し、省CO2 型の都市整備を推進する必要がある。 以上
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ★Weeklyよこた ＤＨＣ通信 2008/02/18(Mon)-005号： ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜今週のメモ＞ 先週は、休暇をいただいておりましたので、休ませていただきました。 さて、先週の大きなニュースは、「中央環境審議会（環境相の諮問機関）と産業構造 審議会（経産相の諮問機関）の合同会合は８日、現行の京都議定書目標達成計画を見 直すための最終報告を正式決定した。現行の温暖化対策に加えて、産業界の自主行動 計画の拡大・強化や省エネ対策の強化などで約３７００万トン（二酸化炭素換算）の 追加削減が可能と試算。（02/12）」という目標が厳しく設定されたこと。 さらに、省エネルギー法改正の動きが明確になったことではないでしょうか。 「 政府は３月上旬をめどに、省エネルギー法改正案を国会に提出する方針を固めた。 今回の改正は温暖化対策が遅れている民生（業務、家庭）部門の規制・支援強化が柱。 エネルギー使用量１５００キロリットル（原油換算）以上の事業者にエネルギー管理 規制をかけるほか、建物の省エネ措置届け出範囲を延べ床面積３００平方メートル以 上まで拡大する。産業部門でもセクター別ベンチマークの導入、共同省エネ事業の評 価制度の創設を盛り込む。２９日の閣議決定を目指す。 この改訂で、「業務部門対策では工場単位から事業者単位の規制に変更すること」に なりますので、熱部門だけではなく、会社全体で省エネルギーを考えて行かなくては ならないことになるわけです。 このことは、「工場のエネルギー使用合理化シンポジューム」（省エネルギーセンタ ー主催）などで伝わってきていたのですが、切実な課題のように感じてきております。 ＜先週のニュースから＞ ★2008/02/12(Tue) 温室ガス削減目達計画見直し 中環審と産構審が３７００万トン上積み可能と試算 【電気新聞 2008/02/12】 中央環境審議会（環境相の諮問機関）と産業構造審議会（経産相の諮問機関）の合 同会合は８日、現行の京都議定書目標達成計画を見直すための最終報告を正式決定し た。現行の温暖化対策に加えて、産業界の自主行動計画の拡大・強化や省エネ対策の 強化などで約３７００万トン（二酸化炭素換算）の追加削減が可能と試算。現行対策 で不足する約２２００万～３６００万トンをカバーし、京都議定書で掲げる温室効果 ガスの６％削減目標が達成できると結論づけた。政府は今回の最終報告を踏まえ、３ 月末までに新たな京都議定書目標達成計画を閣議決定する。 ◆政府年度内に新計画 中環審・産構審の合同会合は昨年１２月に最終報告案をまとめていた。今回は１月 に公表されたマクロ経済の各指標や最新統計データなどをもとに温室効果ガスの試算 値を再計算した。同時に、追加対策間の重複や既存対策との重複を整理し、１０年度 の追加対策の削減効果を示した。新たな試算によると、現行対策のままでは森林吸収 や京都メカニズムの活用を含めても約２２００万～３６００万トン足りない。昨年 １２月の時点で約２千万～３４００万トンが不足するとしていたが、再計算の結果、 不足分が約２００万トン拡大することが分かった。 これに対し、対策の重複部分を整理した上で、追加対策によって１０年度に約３７ ００万トンの追加削減が可能とした。主な対策としては産業界の自主行動計画の拡大 強化（約１９００万トン）、自動車の燃費改善（約３５０万トン）、事業所などの 省エネ対策の徹底（約３００万トン）、住宅・建築物の省エネ性能の向上（約２００ 万トン）、中小企業の排出削減対策の推進（約１７０万トン）などを掲げた。昨年 １２月の時点では約３５００万～３６００万トンと試算し、各対策の削減効果に幅を 持たせていた。今回は対策の重複などを整理し個別の追加対策の数値も確定させた。 また、１月下旬まで実施した最終報告案に対するパブリックコメントでは６１５ 団体・個人から１５８９件の意見があった。今後、政府はさらに学校や病院などの 自主行動計画の目標引き上げ・新規策定、地球温暖化対策推進法の見直しなどを進 める方針。これら細部の内容を精査した上で、新たな京都議定書目標達成計画を３ 月末までに閣議決定する。０８年度以降は同計画の進捗状況や１２年度までの見通 しを毎年度行うなど、京都議定書の第１約束期間（０８～１２年度）中の具体的な 点検・評価方法なども新計画に盛り込む。 ★2008/02/15(Fri) 改正省エネ法を３月上旬に国会提出 政府が２９日の閣議で決定 【電気新聞 2008/02/15 】 政府は３月上旬をめどに、省エネルギー法改正案を国会に提出する方針を固めた。 今回の改正は温暖化対策が遅れている民生（業務、家庭）部門の規制・支援強化が柱。 エネルギー使用量１５００キロリットル（原油換算）以上の事業者にエネルギー管理 規制をかけるほか、建物の省エネ措置届け出範囲を延べ床面積３００平方メートル 以上まで拡大する。産業部門でもセクター別ベンチマークの導入、共同省エネ事業 の評価制度の創設を盛り込む。２９日の閣議決定を目指す。 政府はきょう１５日に開催される自民党経済産業部会・石油等資源・エネルギー 調査会合同会議で法案を説明し、了承を得たい考え。来週には国土交通部会が開かれ、 建物関連の説明を行う予定だ。 業務部門対策ではフランチャイズチェーンも含めた事業者単位での中長期計画・ 定期報告を義務付ける。事業者単位に規制をかけることで、これまで規制対象外の エネルギー使用量１５００キロリットル（同）未満の工場が含まれ、１割未満にと どまっていたカバー率が５割程度まで上がる公算だ。 産業部門対策ではセクター別ベンチマークの導入を盛り込む。電力業界でどの 指標を採用するかは今後詰める。 共同で行う省エネ事業を自社の省エネ分に組み込む制度も創設し、中小企業への 省エネ協力を通じたエネルギー消費削減や、グリーン電力証書を省エネ対象に加える。 家庭・業務両部門の建物対策では、延べ床面積２千平方メートル以上の大規模住宅 建築物の省エネ措置届け出を努力義務から義務に引き上げる。 これまで対象外だった同２千平方メートル未満の建物については、同３００平方 メートル以上のものを新たに努力義務の対象に追加する。 温暖化対策のもう一つの柱である地球温暖化対策推進法（温対法）は、省エネ法 に基づく算定値をベースにオフィスビルなどの二酸化炭素（ＣＯ２）排出規制を設 ける。排出係数報告制度も、京都メカニズムクレジットを反映できるようにする。 ただ、環境省の作業が遅れているため、温対法は閣議決定が３月にずれ込む見込み。 国会提出は３月中旬以降になる見通しだ。 以上
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ★Weeklyよこた ＤＨＣ通信 2008-003号：2008/01/25(Fri) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜今週のメモ＞ 寒波で需要増になっているのではないでしょうか。 平成２０年１月２４日に、３か月予報が、気象庁地球環境・海洋部から発表になり ました。２月から４月の平均気温は平年並または高い確率ともに４０％とですので、 いくぶん期待できるのではないかと思っていますが．．．。 一方、今週はガスの燃料価格の速報値の連絡があり、 ２００８年７月～ ９月のＬＮＧ単価の平均は、47,131円に対して ２００８年１０月・１１月のＬＮＧ単価の平均は 52,775円 １０月～１２月は→算定値(52,720)になっていましたから、大きな値上がりになって しまいそうです。どのようにコスト縮減を考えたらと思っております。 ＜今週のニュースから＞ ★環境立国戦略 総額１．７兆円に／政府０８年度予算案 【電気新聞 2008/01/21】 政府は１８日、２１世紀環境立国戦略の推進のための０８年度予算案が総 額１兆７千億円になったと中央環境審議会の２１世紀環境立国戦略特別部会 （部会長＝鈴木基之・中環審会長）に報告した。８つの戦略のうち「環境・ エネルギー技術を中核とした経済成長」と「気候変動問題の克服に向けた国 際的リーダーシップ」が手厚く、それぞれ約４６００億円が計上された。 ★温暖化ガス削減量 ダボス会議での目標提示に意欲／鴨下環境相 【電気新聞 2008/01/23】 鴨下一郎環境相は２２日の閣議後の会見で、日本の温室効果ガス総量削減 目標を、きょう２３日にスイスで開幕する世界経済フォーラム年次総会（ダ ボス会議）で打ち出す必要があるとの考えをあらためて示した。「最終的に は官邸、総理が判断すること」としつつ、福田首相が総量目標に言及しなかっ た場合、「環境省の立場として意見を表明したい」と述べた。 ★省エネ法など改正案を了承／自民経産部会【電気新聞 2008/01/24】 自民党は２３日に経済産業部会・知的財産戦略調査会合同会議を開き、経済産業 省が今国会に提出予定の法案を了承した。エネルギー・環境関連では省エネルギー 法と揮発油品質確保法（品確法）の改正案が３月中に提出される。両法案は条文が 固まり次第、経済産業部会で再度審議する予定。 省エネ法は事業者単位のエネルギー管理義務付け、共同省エネ事業の創設、住 宅・建築物の省エネ届け出範囲の拡大などを柱に、民生（業務、家庭）部門の対 策を抜本強化する。 ★ガス協会などがコージェネ普及へ新組織 Ｇ２０に合わせシンポ 【電気新聞 2008/01/24】 日本ガス協会と日本コージェネレーションセンターは２３日、「コージェネレー ション・地域冷暖房普及促進協議会」を設立した。同協議会は川崎重工業などのメ ーカーや都市ガス事業者をはじめとするユーザーで構成。７月のＧ８サミットを意 識し、海外の普及促進団体や国際エネルギー機関（ＩＥＡ）と協力して情報発信や 政策提言を行う。会長にはコージェネセンター会長の平田賢・東大名誉教授が就任 する。 活動の第一歩として、３月に千葉県で行われるＧ２０（気候変動・クリーンエネ ルギーおよび持続可能な開発に関する閣僚級対話）に合わせたシンポジウムを開き、 ＩＥＡなどから講演者を招く予定。 国内では０６年度までにコージェネ（石油・ガス）８８３万キロワット、地域冷 暖房システム１５１カ所が導入されている。 ★関東甲信地方 ３か月予報【気象庁ホームページ：2008/01/24】 予報期間 ２月から４月 平成２０年１月２４日 気象庁 地球環境・海洋部 発表 ＜予想される向こう３か月の天候＞ 向こう３か月の出現の可能性が最も大きい天候と特徴のある気温、降水量 等の確率は以下のとおりです。 この期間の平均気温は平年並または高い確率ともに４０％です。 ２月 天気は数日の周期で変わるでしょう。平年に比べ曇りや雨または雪 の日が多いでしょう。 ３月 天気は数日の周期で変わるでしょう。気温は高い確率５０％です。 ４月 天気は数日の周期で変わるでしょう。気温は平年並または高い確率 ともに４０％です。 ＜気温＞ ３か月 ２月 ３月 ４月 地域 低 並 高 低 並 高 低 並 高 低 並 高％ 関東甲信地方 ２０４０４０ ３０４０３０ ２０３０５０ ２０４０４０ ＜降水量＞ ３か月 ２月 ３月 ４月 地域 少 並 多 少 並 多 少 並 多 少 並 多％ 関東甲信地方 ３０４０３０ ３０３０４０ ３０４０３０ ４０３０３０ ★東京ガスがガス最大供給量更新【電気新聞 2008/01/25】 東京ガスは２４日、２３日の都市ガス最大供給量が５６８８万立方メート ルとなり、今冬３度目の過去最高記録更新になったと発表した。２３日は午 前中から雪が降り、平均気温は平年を２・５度下回る３度。１日を通して低 気温で推移し、暖房・給湯需要が伸びた。 ★燃料価格の高騰続く ＬＮＧが夏場の約３倍で取引【電気新聞 2008/01/25】 年明け以降の燃料価格が、高水準で推移している。冬場が需要ピークとなる液化天 然ガス（ＬＮＧ）のスポット価格では、夏場の３倍近い２０ドル（１００万ＢＴＵ） で取引が成立したもよう。ベースには東京電力柏崎刈羽原子力発電所の停止の影響が あるが、直近では年明け以降の寒さ本格化に加え、西日本で原子力の定検が延びてい ることなどが要因とみられる。石炭も、近く０８年４月以降の豪州一般炭ターム契約 や中国炭の長期貿易交渉（ＬＴ）が始まる見通しだが、今年度の２倍近い９０ドル前 後が目安になるとみられ、円高の“恩恵”も追いつかない厳しい情勢が続きそうだ。 以上
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ★Weeklyよこた ＤＨＣ通信 ★準備号-002：2007/12/28(Fri) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜今週のメモ＞ 自民・公明の政府・与党は１３日、２００８年度税制改正大綱を決定し、予算内示は １２月２０日に行われました。慌ただしく今年が過ぎようとしておりますが、今週は その内容をフォローアップしています。 東京都は、温暖化対策と言うことから、２００６年５月３０日、当審議会に「東京都 環境基本計画の改定のあり方」についての諮問を行い、中間とりまとめを１２月にま とめて、１月にはパブリックコメントを募集する予定とのことです。 地域冷暖房については、制度強化がうたわれております。実際にご覧いただければと 思います。なお、この東京都の情報は、熱事業協会としては、東京都下の熱事業者へ は連絡されていますが、神奈川、千葉、茨城にはきていません。 東京都の動きから目を離せません。 皆さま、よいお年をお迎えください。 ＜●平成２０年における熱供給事業関連予算等の動きについて＞ （１）予算関係 経済産業省所管（熱供給産業室要求） ・未利用エネルギー面的活用熱供給適地促進調査等事業 ・新エネルギー・省エネルギー設備導入促進指導事業委託費 国土交通省所管 ・エコまちネットワーク整備事業 （２）政策金融 政策投資銀行の民営化平成２０年度１０月分までの融資枠として要望が出されている ・地域社会基盤整備事業として 地域冷暖房事業 ：政策金利Ⅰ融資比率40% 未利用エネルギー活用型：政策金利Ⅱ融資比率40% （３）税制：自民党税調へ要望調整中 ・減価償却制度（法定耐用年数の見直し） 機械、装置の法定耐用年数：１７年へ 事業区分として「熱供給業」という区分が設置され、法定耐用年数：１７年 ・エネルギー需給構造改革投資促進税制の強化→結論が出ていない ・熱供給施設にかかわる固定資産税の課税標準の特例→制度継続か 資源エネルギー関係予算の項目別、 （１）温暖化対策の推進： ２７１５億円（０７年度予算２６３４億円）、 （２）資源エネルギー安全保障の実現に向けた総合資源確保戦略： １５２３億円（同１５６８億円）、 （３）次世代自動車・燃料政策の推進： ５８２億円（同５６６億円） （４）省エネルギーの推進 １３２１億円（同１２７９億円）、 （５）新エネルギー導入促進は１１１３億円（１０６５億円） ＜ニュース＞ ★2008年度税制改正大綱発表 自民党では平成20年度税制改正大綱をとりまとめ、12月14日に発表した。 ＜ガスエネルギー新聞より＞ エネ革税制は延長、与党税制大綱―省エネビル支援を強化 自民・公明の政府・与党は１３日、２００８年度税制改正大綱を決定した。エネル ギー需給構造改革推進投資促進税制（エネ革税制）については、民生業務部門の対策 として省エネビルシステムを追加するなど、対象設備の見直しを行った上で１０年３ 月末まで延長するとした。経済産業省は「産業部門から民生部門へ相当大規模に支援 対象を移す」としているが、具体的な対象設備については１７日現在、未定となって いる。 ★２０年度税制改正大綱の環境省関連事項を公表 環境省は、平成１９年１２月１３日に政府与党の２０年度税制改正大綱の内容が固 まったことを受け、環境省は同省関係の税制改正主要事項の内容をまとめ、１７日付 けで発表した。 ２０年度税制改正大綱の記述のうち、環境省に関わる事項としてあげられたのは、 （１）環境税、（２）バイオ燃料関連税制の創設、（３）住宅省エネ改修促進税制の 創設、（４）自動車の低公害化、低燃費化の推進、（５）エネルギー需給構造改革投 資促進税制、（６）道路関係諸税－－など。 このうち、環境省が積極推進している環境税については、２０年度税制改正大綱の 中に「２０年から京都議定書の第１約束期間が始まることを踏まえ、政策的手法全体 の中での位置づけ、課税の効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響、既存の 税制との関係などに考慮しながら、納税者の理解と協力を得つつ、総合的に検討する 」と記されたことが紹介された。 また、バイオ燃料関連税制の創設については、京都議定書の第一約束期間における バイオマス由来輸送用燃料の導入を促進する観点から、ガソリンの品質確保等に係る 所要の制度整備を踏まえ、バイオマス由来燃料を混和して製造されたガソリンについ て、バイオマス由来燃料に含まれるエタノールに相当する揮発油税及び地方道路税を 軽減する措置を平成２５年３月３１日ま延長されたことが紹介されている。【環境省】 ★2007/12/26(Wed)エネ特会は大幅減に 省エネ推進へ１３２１億円／経産省 【電気新聞 2007/12/26 2頁 535字】 ２４日の臨時閣議で決定した０８年度政府予算案のうち、エネルギー対策特別会計（エネ特会）の経済産業省分は、０７年度予算比２９３億円減の７２１６億円だった。エネルギー需給勘定は同２６６億円減の４９７５億円、電源開発促進勘定は同２７億円減の２２４１億円。電源勘定のうち、電源立地対策は同１億円増の１６８８億円、電源利用対策は同２８億円減の５５３億円だった。経産省一般会計は復活折衝の結果、同１５億円減の１兆２５８億円（エネ特会繰り入れ含む）となった。 資源エネルギー関係予算の項目別では、温暖化対策の推進が２７１５億円（０７年度予算２６３４億円）、資源エネルギー安全保障の実現に向けた総合資源確保戦略が１５２３億円（同１５６８億円）、次世代自動車・燃料政策の推進が５８２億円（同５６６億円）だった。 省エネルギーの推進は１３２１億円（同１２７９億円）、新エネルギー導入促進は１１１３億円（１０６５億円）、安全を大前提とした原子力の推進は１８１６億円（同１７７５億円）、電力安定供給対策の強化は２８５億円（同３３６億円）となった。 歳出入一体改革のあおりでエネ特会全体は大幅削減。京都議定書約束期間の開始や原油高などをにらみ、温暖化対策、エネルギー安定供給に優先配分された形となった。 ★2007/12/28(Fri) 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正 する政令案について パブリックコメントが求められています。 平成１９年１２月 経済産業省 資源エネルギー庁 １．趣旨 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（以下「法」という。）は、 「新エネルギー利用等」を円滑に進めるための法律である。 「新エネルギー利用等」を行おうとして国の認定を受けた事業者は、さら に申請して認められれば、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機 構による債務保証や中小企業投資育成株式会社法の特例を受けることができ る。 法では第２条において「新エネルギー利用等」の要件を定めた上で、具体 的には政令に委任しており、これを受けて、新エネルギー利用等の促進に関 する特別措置法施行令第１条において、国民全般が取り組めるエネルギーの 新しい利用形態として「新エネルギー利用等」が規定されている。 本政令案は、最近の「新エネルギー利用等」をめぐる経済的社会的環境の 変化を踏まえ、「新エネルギー利用等」を整理するものである。 ２．政令案の概要 「新エネルギー利用等」からの削除 .. 再生資源を原材料とする燃料の製造 .. 再生資源を原材料とする燃料等の熱利用及び発電利用 .. 天然ガス自動車、メタノール自動車、電気自動車 .. 天然ガスコージェネレーション .. 燃料電池 「新エネルギー利用等」への追加 .. 地熱発電（バイナリ方式のものに限る。） .. 農業用水等を利用する小規模な水力発電（1,000kW 以下のものに限る。） ３．施行期日 平成２０年４月１日 以上
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ★Weeklyよこた ＤＨＣ通信 2008/03/10(Mon)-008号： ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜先週のメモ＞ 先週は、環境関係のニュースがあいつぎました。４日には、省エネルギー法改正案を 閣議決定。７日には地球温暖化対策推進法（温対法）の改正案を閣議決定しました。 「地球温暖化問題に関する懇談会」（座長＝奥田碩・トヨタ自動車相談役・内閣特別 顧問）の初会合を首相官邸で開かれ、産業界としても低炭素社会への転換を目指して 舵を切ろうとしていますし、キャップ＆トレード導入の検討が始まります。 やはり洞爺湖サミットが近づいて来ているしょうでしょうか。 さらに、日本熱供給事業協会の運営委員会が開催された、平成２０年度に何に取り組 んでいくのかの事務局からの提案が合ったのですが、正直いって、積極的な取り組み 姿勢が感じられません。洞爺湖サミットに向けて、北海道の地域冷暖房会社では、 北海道支部として６月１９～２１日かけて札幌ドームでのイベントへの参加が決まっ ているようです。 ＜以下先週のニュース・スクリップ＞ ★改正省エネ法案、政府が閣議決定 【電気新聞 2008/03/05 】 政府は４日、省エネルギー法改正案を閣議決定した。今月中旬までに通常国会に提出し、審議に入る。今回の省エネ法改正は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が増え続けている民生（業務、家庭）部門の対策が柱。 事業者単位のエネルギー管理規制を導入するほか、延べ床面積２千平方メートル以上の大規模住宅の省エネ対策では罰則を導入する。政省令を整備した上で、０９年度から施行する。 ★地球温暖化問題懇談会 低炭素社会へ抜本策 官邸で初会合 【電気新聞 2008/03/06 】 政府は５日、「地球温暖化問題に関する懇談会」（座長＝奥田碩・トヨタ自動車 相談役・内閣特別顧問）の初会合を首相官邸で開いた。産業界や学識経験者など１２ 人で構成し、低炭素社会に移行するための抜本的な対策を話し合う。来月からはキャ ップ＆トレード導入の是非について検討を始める。７月の北海道洞爺湖サミットまで に一定の方向性を出す考えだ。懇談会は福田康夫首相が１月の施政方針演説で設置を 表明していた。 ◆福田首相が要請 「洞爺湖」にらみ議論開始 冒頭あいさつした福田首相は、温暖化に対する国際社会の関心が高まっているとし、 「政府、国民としてどう対処するかを考える一つのきっかけになってほしい。国民の ライフスタイルに関わる問題なので、分かりやすい議論をしてほしい」と要請した。 懇談会は、低炭素社会への転換を目指し、生産の仕組みや国民のライフスタイル、 都市・交通のあり方を抜本的に見直す方策を検討する。ポスト京都議定書の国際交渉 で、日本がリーダーシップを発揮するための方法も話し合う。今後月１回ペースで開 催し、必要に応じてテーマごとに分科会を設けて集中討議する。 今回は、福田首相が施政方針演説で表明した「環境モデル都市」の基本的なコンセ プトの立案や、京都議定書の目標達成のためのライフスタイル・ビジネススタイルの 見直しは、早期の検討が必要との認識で一致。「環境モデル都市・低炭素社会づくり 分科会」の設置を決めた。４月上旬を予定する次回会合の前後に初会合を開く。 次回は「排出削減を進めるための政策手法」がテーマで、キャップ＆トレードの導 入の是非が焦点になる。奥田座長は個人的な見解として、サミット前に結論を出す意 向を表明したが、産業界の反対は根強く、議論は難航が予想される。産業界の委員は、 勝俣恒久・東京電力社長と三村明夫・新日本製鉄社長が選出されている。 その他のテーマは、〈１〉長期的に目指すべき低炭素社会の姿〈２〉低炭素社会を 支える技術革新〈３〉排出削減を進めるための国民・事業者の行動〈４〉世界全体の 削減のための国際協力――などが候補に挙がっている。 ★温対法改正案 ７日に閣議決定 業務・家庭の規制を強化 【電気新聞 2008/03/07 】 政府はきょう７日、地球温暖化対策推進法（温対法）の改正案を閣議決定し、通常 国会に提出する。温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度の対象を事業所単位から 事業者単位に見直すほか、事業者の排出抑制や国民の取り組みを促進するための指針を 策定することなどが柱。施行日は０９年４月１日。 この改正は、京都議定書の目標達成に向けて、温室効果ガス排出量が急増する業務 家庭部門の対策を促進するのが狙い。温室効果ガス算定・報告・公表制度を見直す ことで、業務部門のカバー率は従来の１割から５割まで高まる。 事業者は０９年度から企業単位・フランチャイズ単位で排出量を算定し、１０年度 に報告する。また取得した京都メカニズムクレジットは、国の管理口座に移転した分 の排出量を公表することになる。このほか改正法案には、事業者などの排出抑制のた めの指針策定や、地方公共団体の実行計画の充実、温暖化防止活動推進センターの見 直しなどを盛り込んでいる。 ★2008/03/06(Thu) 日本熱供給事業協会の運営委員会のメモ 議題および概要は以下のとおり。 （１）法制組織部会報告（公益法人改革について） ・今後、新しい社団法人への移行（平成２０年４月から５年以内）に当たって、 日本熱供給事業協会が、「公益社団法人」か「一般社団法人」へのスケジュール、 および、両組織の比較表が提出された。 ・平成２０年４月からは、公益法人会計基準による会計処理事務をスタートさせる。 どちらの法人になっても必要なので、この経理規定は９月の理事会で議決予定。 どちらの法人を選択するかは、平成２１年１月の理事会に方針をはかり、６月に定款 の改訂を行う。 ・他の法人の状況、公益社団法人への予算上の算定についての状況を見る。 （２）制作企画部会報告 ・「街づくりとエネルギーの面的利用」の報告書の取りまとめがほぼ終わり。３月 １１日には、経済産業省と国土交通省との意見交換を行う予定 ・この報告書を元にして対外的のＰＲ用の「読本」を５月末に向けて発行予定。 ・東京都の環境保全条例の改定に対して、パブリックコメントが求められていたが 熱事業協会として、都下の９社と緊急的に打合せを行い、意見を提出した。先月、 東京都から、パブリックコメントのとりまとめを入手した報告がされた。なお、東京 都からの一般開示はまだ。 （３）平成１９年度事業進捗について ・熱供給事業に関する調査及び研究に関わる事業 －街づくりとエネルギーの面的利用についての調査ほぼ完了 －新しい熱供給システム及び事業モデル像の構築に関する研究はほぼ完了 －熱供給事業法の運用についてはＱ＆Ａが作成され、３月１１日に説明会を予定 －需要家側の設備に対する設計・管理技術の取りまとめにつて９月に配布済み ・熱供給事業に関する普及及び啓発にかんする事業 広報業務の国からの受託の実施を中心に、エネルギー教育の支援の実施 ・熱供給事業に関する研究会・講演会の実施 （４）平成２０年度事業計画（案）について ・熱供給事業に関する調査及び研究に関わる事業の新規項目 －企業のコンプライアンス等にかんする調査 －料金制度の課題についての調査 －会員サポート体制の整備について調査 －税制・補助制度に対する新たな施策の調査 ・熱供給事業に関する普及及び啓発にかんする事業 －広報にかかる業務の国からの受託（予定）の実施 －重点自治体への説明会の開催 －洞爺湖サミットに向けたシンポジューム ・熱供給事業に関する研究会・講演会の実施 －経営者セミナーの開催 （５）平成２０年度収支予算（案）について （６）第６２回理事会（３月１８日）提出資料について ・平成２０年度事業計画（案） ・平成２０年度収支予算（案） ・会員の加入、退会 （加入：三菱地所設計、退会：中部電力） （７）経営者セミナーの開催について ６月の通常総会にあわせて、「経営者セミナー」をあわせて開催する企画が進ん でいる。この目的は、熱供給事業会社の経営者に向けて、熱供給事業を取り巻く これまでの課題と問題、直面している課題の再認識をしてもらう。 電気、ガスの自由化については、現在見送られているものの、熱事業についても、 平成２３年までに再度見直しが行われることは決まっている。 （８）その他 経済産業省からの委託業務の仕様書が出され、これを受託すべき申し込みを行う。 このための提案書を作成していく。 仕様書の概要は １）主要都市出展事業 （北海道、東京都、愛知県、関西、福岡） 洞爺湖サミットに向けて、広報効果が高い場所 ２）熱供給事業のフェアーに向けたアドバイザー派遣と人材育成 ３）地方自治体および次世代層（工業高校、工業専門学校）向けの情報提供 ４）次世代層テクのフォーラムの開催 ５）パンフレット作成 ６）効果測定 平成２０年度事業計画について、熱供給事業を取り巻く課題（省エネ法への対応、 排出権の取扱、東京都の動向、業界としてのＣＯ２の行動計画等）について取り組 んでいくものを記述すべきであること。 洞爺湖サミットに向けての取り組みを具体的にきじゅつしてはどうかの意見を述べた。 実際、熱供給事業協会として独立して何か企画するわけではなく、どのように参画し ていくかが重要ではないかと感じた。 北海道の地域冷暖房会社では、北海道支部として６月１９～２１日かけて札幌ドーム でのイベントへの参加、ブースの確保に動いているとのことで、英文のパンフレット の準備を行っているとのことであった。 熱事業協会も、ＣＨＰのコンソーシアム参加とのことで、英文パンフレットを準備中 とか。 以上
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dhcp-server DHCPのログを分ける dhcp-server MAN DHCPのログを分ける http //www.honto.info/bibouroku/dhcpd_log/node1.html
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ★Weeklyよこた ＤＨＣ通信 2008-004号：2008/02/04(Mon) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜先週のメモ＞ 今週のメモから先週になってしまいましたが、 １月２８日には、日本熱供給事業協会主催の「平成１９年度熱供給シンポジューム」 が開催されたことと、さらに１月３０日から２月１日まで、ＥＮＥＸ２００８が開催 されました。参加したときのメモを我が社の下川氏に書いてもらいましたので、添付 いたします。 先週の大きなニュースは、方向は見えていたのですが、総合資源エネルギー調査会 （経産相の諮問機関）電気事業分科会が制度改革 基本答申案を了承したとのニュ ースではないかと思います。ここで、「需要家選択肢の拡大などを図った後、 ５年後をめどに全面自由化の可否を再度検討する。」とのことで、完全自由化を見送 ったとのことです。これらの状況から、熱供給事業も同様の方向で進のではないかと 思われることです。 ＜今週のニュースから＞ ★2008/01/28 制度改革 基本答申案を了承 電気事業分科会が今後、詳細設計へ 【電気新聞 2008/01/28】 総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）電気事業分科会（会長＝鳥居泰彦 慶応義塾学事顧問）は２５日、第４次電気事業制度改革に向けた基本答申案をまと めた。競争環境整備、安定供給、環境適合などの各分野について具体策を提示。 これらの対策により需要家選択肢の拡大などを図った後、５年後をめどに全面自由化 の可否を再度検討する。月内からパブリックコメントを行い、３月１０日に答申を確 定。５月ごろまでに制度改革ＷＧで詳細制度設計を固める。 ★2008/01/29(Tue) エネ庁が新エネ利用拡大へ 【電気新聞 2008/01/29】 経済産業省・資源エネルギー庁は新エネルギーの導入を加速するため、グリーン 電力証書など利用面の拡大をてこ入れする方針だ。同証書の費用化など企業が新エ ネを買いやすい状況をつくり、技術開発、補助金と合わせて抜本的な新エネ強化策 につなげる。２月以降に有識者や業界団体による小委員会を設置し、議論に着手。 今夏にも報告書をまとめ、０９年度概算要求などに反映する。今夏の北海道洞爺湖 サミットでも日本の新エネ普及策として各国にアピールする考えだ。 ★2008/01/29(Tue) ポスト京都議論が本格化 目標設定でＥＵと一線 【電気新聞 2008/01/29】 ２６日のダボス会議で演説した福田首相は、ポスト京都議定書の枠組みの中で、 日本は温室効果ガスの「国別総量目標」を掲げると表明した。国内では今後、目標 設定のあり方や具体的な数値を巡る、激しい議論が予想される。福田首相の提案は セクター別に削減可能量を積み上げる方法で、京都議定書と同様、トップダウン型 の数値目標を主張するＥＵとは一線を画す。国別総量目標に反対の立場を貫く米国 がどう反応するかを含め、本格化する国際交渉の行方も注目される。 ★2008/01/30(Wed) 環境モデル都市を年内に１０カ所選定へ 温暖化対策費を補助／政府 【電気新聞 2008/01/30】 政府の地域活性化統合本部（本部長＝福田康夫首相）は２９日、温暖化対策に率先 して取り組む都市を「環境モデル都市」として選定し、予算を重点配分する方針を決 めた。年度内に選定基準を策定し、６月までに立候補した都市から１０カ所を選定す る。ライフスタイル、交通インフラなど地域主導型の温暖化対策を促す考えだ。低炭 素エネルギーの活用、「２００年住宅」、都市全体における二酸化炭素（ＣＯ２） 削減効果の検証、地域の民間団体との連携などが選定基準に盛り込まれる見通し。 各都市は４月以降に立候補し、選定されれば地域活性化関連予算を通じて国の支援 を受けられる。 都市ぐるみで温暖化対策を推進する構想は、海外で普及している。ロンドンなどで は２０２５年までＣＯ２を６割減らすことを目標に、大規模住宅への再生可能エネル ギー１０％導入などに取り組んでいる。 ＜シンポジューム関連から＞ ★2008/01/28(Mon) 「平成１９年度熱供給シンポジューム」の感想：横浜都市みらい：下川氏記 横浜国立大学院 教授 佐土原 聡： (環境の世紀に求められる地域熱供給の役割) 新しい話題性に富む内容ではなかった。ただ、これまでの地域熱供給の概念だけでは、 温暖化防止は難しくまたエネルギー原についても電気・ガスなどの資源エネルギーに 依存し過ぎており、その当りの改善も必要だと思った。 また、話を聞いて、エネルギーの建物間融通、導管ネットワーク、未利用エネルギー が今後重要な役割を果たすことになるのかなと思った。 早稲田大学理工学術院 理工学研究所 客員講師 中嶋 浩三 (未利用エネルギーの面的活用と都市開発) 地域冷暖房の歴史が筑波の万博が契機となったとの話があったが、もし東京オリンピ ックが開催されると何かしら省エネルギーの起爆剤になりうるのかなと思った。 その他、パリの延々と長い導管は、長いのはいいけど、本当に効率よく運用できてい るのかいささか疑問があった。現状の熱供給は、供給条件の規制が厳しすぎるので、 緩やかな運用ができればもっと省エネルギーが達成できるとの意見について同感であ った。協会などで、規程の運用方法、低負荷時間帯の定義を明確に定めてくれるとい いと思った。 株式会社日本設計 常務執行役員 環境・設備設計群長 佐藤 信孝 (都市の環境力向上と未利用エネルギー面的活用熱供給) 非常に興味が引かれる話として、エネルギーマネジメントの話があり、地域冷暖房な どのハードシステムの導入しているかして、いないかにかかわらず、地域全体のエネ ルギー利用効率を向上させるために、地域としてのCO2削減についてのガイドライン 策定や、地域としてのエネルギー消費等を一元管理していくことが必要で、熱供給事 業者のノウハウが活用できるとの話に、新たなビジネスチャンスがあるのではないか と思った。 株式会社日建設計 常務執行役員 設備設計部門代表 大高 一博 (建築に期待される都市環境の創造) とくに印象に残ったものとしては、新たな不動産市場の動向としてオフィスビルなど の不動産の環境性・省エネルギー性等が付加価値として認知されそうだとの話に興味 を持った。センター南のプロジェクトについてもそういった付加価値をつけ、魅力あ るものになればよいと思った。大手の一流といわれる企業は本社を超高省エネビル （従来と比較して40%程度）にしており、まさしく環境配慮が企業イメージになって きているのだと感じた。ちょっと前は環境対策は金食い虫では金にはならないといわ れたけれど、環境に金をかけない企業はやっていかれない時代になってきたとあらた めて思った。お金は天下の廻り者とはこういうことを言うのだと思った。 川崎市経済局 産業振興部長 宮原 光穂 (川崎市における環境・エネルギー対策の取組み) 印象としては、これまであまり川崎市の環境配慮のイメージは無かったけれど、いろ いろ取組みを盛んに始めたことで非常に見直した。川崎は排熱等の賦存量が多く企業 立地等々においても魅力あるエリアになりうると思った。日本の工業は製品だけでな く製品製造過程においても省エネルギー世界１であってほしいと思った。また羽田空 港の拡張などによる川崎口の再開発等、スケールの大きな話が多くあり今後どうなる か個人的にも楽しみだと思った。 ★2008/01/31(Thu) 省エネルギー優秀事例発表会の感想：横浜都市みらい：下川氏記 （１）第二種エネルギー管理指定工場返上大作戦 旭産業株式会社 STEP-Ⅰ推進室 （感想）部品製造会社である旭産業株式会社の発表を聞いて思ったのは、 当たり前だが、 ①設備毎のエネルギー消費割合の把握 ②改善の可能性の検討 ③省エネ改善の実施 の手順を実行する部隊が組織として存在し、日常業務として機能しているとこ ろがよいと思った。 （２）熱延工程の稼働率向上対策によるエネルギー原単位の改善 住友金属工業株式会社 鹿島製鉄所 通板性向上対策チーム （感想）発表の内容は当社への適用できる技術ではないが、考え方として不具 合等によって機器を停止、起動させることを減らし、省エネを達成したことが ポイントであったと思った。当社でも不必要な起動停止がないか確認する必要 があると思った。 （３）統計学手法を活用した熱処理炉の省エネ トヨタ自動車株式会社 明知工場 デフ製造部 熱処理改善チーム （感想）発表の内容は当社へ適用できるものではない。統計学は品質保証に適用 されたものであり、省エネとは直接関係ないように感じた。参考になることとし ては、なるべく各工程を高密度高速度化することで効率を向上させていた。当社 でも、畜熱の温度差を変えたり、冬季の畜熱の運転時間が同じ6時間でもターボ の起動時間を見直すことで省エネが図られる可能性があると感じた。 （トータルの感想） 3つの発表を聞いて感じたことは、省エネを実施しているのは、やはり現場から 提案があり検討して、実施するパターンであると感じた。 大規模な更新などを除くとやはり日ごろから設備を見ている人たちの目が省エネ ルギーでは大事であると思った。 以上
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ＧＡＢＡはどこにあるのかというと、頭の中の神経の中に存在しているのです。 『ナイスフィール』に配合されている「ブドウレスベラトロール」は、話題の成分レスベラトロールの含有量が多いといわれるフランス・ボルドー地方のブドウの新芽から抽出されるポリフェノールです。 ダイエットサプリは、薬と同じです。 ビタミンB2が不足すると、脂質はもちろん、糖質や炭水化物まで分解されず、全て体内に脂質として残ってしまい、多くの栄養素が体重増加、肥満の原因につながるのです。 サプリメントの効果が見られれば、大ブームとなることもあります。 どのように口臭効果が働くのかと言いますと、臭いを中和してくれる、いわゆる「消臭効果」が期待できるそうなのです。 実は、トマト自体は、ダイエットに向いていない食材だと言われることもあります。 数あるサプリメントの中でも、もう長い間、多くの人に愛飲されてきた大御所的存在のローヤルゼリー。 「プロマージュ」の内容量は、2g×20包入っています。価格は、3,129円です。 ぽっこりお腹も解消しますので、便秘が原因で起こる吹き出物なども解消され、美肌になることが出来るサプリメントでもあります。 世間一般的なウコンのサプリメントのイメージは二日酔いに効くイメージです。
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Cisco 1 DHCP Server Layer 3 SwitchにてDHCPサーバーを動作させる 例）192.168.1.0/24においてIPアドレスの配布を行う。但し、192.168.1.254は除外、DNSサーバは192.168.2.1、ドメイン名はnetwork.local Switch(config)# ip dhcp excluded-address 192.168.1.254 Switch(config)# ip dhcp pool dhcp01 Switch(dhcp-config)# network 192.168.1.0 255.255.255.0 Switch(dhcp-config)# default-router 192.168.1.254 Switch(dhcp-config)# dns-server 192.168.2.1 Switch(dhcp-config)# domain-name network.local Juniper SSG (ScreenOS) 1 DHCP Relay ethernet0/2.1のインターフェースにおいてDHCP Relayを利用する。Relay先のIPは172.16.240.254とする。 set interface ethernet0/2.1 dhcp relay server-name "172.16.240.254" set interface ethernet0/2.1 dhcp relay service