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外国人参政権に反対しましょう （現状にそぐわない過去の記事・要望書等も資料として残してあります。） ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 外国人参政権反対の署名は多くの団体でも行われています。 独立した署名であれば、それぞれに署名することはなんら問題ありません。 趣旨に賛同できても、どのような団体が、どのような意図で行っているかを 調べた上で判断されることをお勧めします。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ キーワード これからのキーワードは憲法１５条護持・憲法１５条遵守と国民主権です。 憲法１５条には公務員の選定・罷免を「 国民固有の権利 」と明記されています。 ここで言う公務員には議員や首長が含まれます。 憲法９３条で地方参政権を持つと定められる「 住民 」について、 平成７年２月の最高裁判決は「 日本国民を意味するもの 」としています。 つまり地方参政権を持つ住民は、憲法１５条で定める国民固有の権利を有する者である事が前提となります。 そうでなければ憲法１５条との整合性がなくなってしまいます。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 外国人参政権反対は議員へのファックス等は大量に届いています。当面は賛成派議員・去就不明議員への働きかけを優先しましょう。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 内閣や各政党向けの外国人参政権反対要請書は民主党外国人参政権反対派向けの要望書をアレンジして使用できます。 提出先が外国人賛成権に反対・賛成・賛否不明・賛否未定かによって文面は変えなければなりません。 外国人参政権に関する諸問題は「外国人参政権に反対する会」のサイトにまとめられています。 外国人参政権に反対する会は、この問題に関する諸問題や関連資料だけでなく、 諸外国の外国人参政権に関する法律や議会での動きなども調査しています。 要請書・要望書などを書く際に参考にして下さい。 要望書と要請書は同じと考えてよいでしょう。 この他に嘆願書、陳情書、請願書などがありますが、目的により使い分けがされます。 日本に対する想いは理論武装することによって説得力のあるものとなります。 外国人参政権に反対する会→http //www.geocities.jp/sanseiken_hantai/ 外国人参政権に反対する会の地方議会向け陳情書→地方議会向け陳情書 この陳情書をアレンジしたのが↓の雛形です。 総理大臣宛外国人参政権反対陳情書→参政権反対総理宛０１.doc 地方議会向け外国人参政権反対陳情書→参政権反対陳情書ー地方議会.doc 地方議会向け外国人参政権反対陳情書→参政権反対陳情書ー地方議会ー意見書要望.doc 外国人参政権反対→外国人参政権反対要望書（民主党宛外国人参政権反対要望書） ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 請願法について 請願法→http //www.houko.com/00/01/S22/013.HTM 衆議院への請願→http //www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_tetuzuki.htm 参議院への請願→http //www.sangiin.go.jp/japanese/annai/seigan.html 衆議院・参議院への請願を複数人の連署をもって行う場合はその記述内容は全て同じものでなければなりません。 異なる記述のものは別の請願とみなされます。厳密に言えば句読点１つにまで気を配らなければなりません。 地方自治体などへの請願方法はそれぞれの自治体のＨＰなどに記載されていますのでそれに従って行います。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ トップページ→ＴＯＰ トップページ過去記事→ＴＯＰ・ＡＲＣＨＩＶＥ 関連資料→ビラ倉庫 画像関連→画像倉庫（チベット旗等） 人権擁護法案反対→人権擁護法案（真・保守政策研究会宛人権擁護法案反対要請書） 人権侵害救済法案→人権侵害救済法案 外国人参政権反対→外国人参政権反対要望書（民主党宛外国人参政権反対要望書） 外国人参政権反対→外国人参政権反対要請書（外国人参政権反対要請書） 移民受け入れ反対→移民１０００万人受け入れ問題 国籍法改正問題→国籍法改正問題 自治基本条例の危険性→自治基本条例 留学生受け入れ利権→留学生３０万人計画問題 活動実戦例→街に出よう ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ このサイトはリンクフリーです。 貴サイト・ブログなどの内容に応じて任意のページへのリンクでＯＫです。 画像の使用や文章の転載・抜粋などもＯＫですが、常識の範囲でお願いします。 出典の記載に関しては、必要に応じて各々の判断にお任せします。 過去の記事や資料に関しては使用にご注意下さい。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
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外国人参政権に反対しましょう （現状にそぐわない過去の記事・要望書等も資料として残してあります。） ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ キーワード これからのキーワードは憲法１５条護持・憲法１５条遵守と国民主権です。 憲法１５条には公務員の選定・罷免を「 国民固有の権利 」と明記されています。 ここで言う公務員には議員や首長が含まれます。 憲法９３条で地方参政権を持つと定められる「 住民 」について、 平成７年２月の最高裁判決は「 日本国民を意味するもの 」としています。 つまり地方参政権を持つ住民は、憲法１５条で定める国民固有の権利を有する者である事が前提となります。 そうでなければ憲法１５条との整合性がなくなってしまいます。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 外国人参政権反対派議員へのファックス等は大量に届いています。当面は賛成派議員・去就不明議員への働きかけを優先しましょう。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 「民主党・永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会」 平成２０年１月３０日に民主党内に外国人参政権付与に反対する国会議員による 「永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会」が発会しました。 （下記の名簿は当時のものですが資料として残してあります。） 発会呼び掛け議員（発会時には６５名の国会議員が名簿に名を連ねています。） 石関貴史 (衆・群馬２区・比復) fax 03-3508-3736 http //www.ishizeki.jp/ 市村浩一郎 (衆・兵庫６区・比復) fax 03-3508-3502 http //www.javjav.com/ 大島敦 (衆・埼玉６区) fax 03-3508-3380 http //www.sakitama.or.jp/oshima/ 岡本充功 (衆・愛知９区・比復) fax 03-3508-3622 http //www.mitsunori.net/ 河村たかし (衆・愛知１区) fax 03-3508-3537 http //takashi-kawamura.com/ 北神圭朗 (衆・京都４区・比復) fax 03-3508-3268 http //www.kitagami.gr.jp/ 吉良州司 (衆・大分１区) fax 03-3508-3364 http //www.kirashuji.com/ 小宮山泰子 (衆・埼玉７区・比復) fax 03-3508-3614 http //www.yasko.net/ 近藤洋介 (衆・山形２区・比復) fax 03-3508-3985 http //www.kondo21.com/ 神風英男 (衆・埼玉４区・比復) fax 03-3508-3827 http //jinpu.ne.jp/ 田村謙治 (衆・静岡４区・比復) fax 03-3508-3847 http //www.tamuken.net/ 長島昭久 (衆・東京２１区・比復) fax 03-3508-3294 http //www.nagashima21.net/ 牧義夫 (衆・愛知４区) fax 03-3508-3433 http //makiyoshio.jp/ 松野頼久 (衆・熊本１区) fax 03-3508-8989 http //www.matsuno-yorihisa.com/ 松原仁 (衆・東京３区・比復) fax 03-3580-7336 http //www.jin-m.com/ 三谷光男 (衆・広島５区・比復) fax 03-3508-3356 http //mitanimitsuo.cocolog-nifty.com/blog/ 吉田泉 (衆・福島５区・比復) fax 03-3508-3530 http //www.y-izumi.jp/ 笠浩史 (衆・神奈川９区・比復) fax 03-3508-7120 http //www.ryu-h.net/ 鷲尾英一郎 (衆・新潟２区・比復) fax 03-3508-3062 http //www.washio-e.jp/ 渡部恒三 (衆・福島４区) fax 03-3502-5029 http //www.kozo.gr.jp/ 渡辺周 (衆・静岡６区) fax 03-3508-3767 http //www.watanabeshu.org/ 田名部匡省 (参・青森県) fax 03-3593-0341 http //www.tanabu.info/ 西岡武夫 (参・比例) fax 03-5512-2542 http //www.nishioka-takeo.com/ 水戸将史 (参・神奈川県) fax 03-5512-2607 http //www3.to/kickoff/ 山根隆治 (参・埼玉県) fax 03-5512-2707 http //www.r-yamane.com/ 今、最優先で行わなければならないのは民主党にこの法案を提出させないことです。 外国人参政権反対派議員を後押しする目に見える形での世論を示しましょう。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 外国人参政権・拙速な結論に反対（平成２０年８月５日・記） 平成２０年８月５日（火）、「永住外国人地方選挙権検討委員会勉強会」において、 民主党としての外国人参政権に関する意見集約に向けた討議が行われました。 この勉強会に先立ち、８月１日に民主党国会議員有志より、拙速な結論を出さないことが要望されました。 この要望書には反対派議員の他に慎重派議員や賛成派議員も名を連ねています。 この勉強会には参政権反対派議員も出席し、要望書の件と併せて、 ８月５日の勉強会においては、意見集約の結論は出さず、先送りされることとなりました。 慎重派、賛成派議員の中には、外国人参政権問題で民主党内に亀裂が入ることを避けたいという考えがあることと思います。 外国人参政権反対の要望書、意見書を送る際は、その様な点も留意してお願い致します。 （下記の名簿は当時のものですが資料として残してあります。） 拙速な結論を出さない要望書署名議員（５１名） 浅尾慶一郎（参・神奈川）fax 03-5512-2711 http //www.asao.net/ 石関貴史（永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会・発会呼び掛け議員） 岩本司（参・福岡県）fax 03-5512-2231 http //www.iwamoto-tsukasa.net/ 大石尚子（参・比例）fax 03-5512-2431 http //www.oishihisako.com/ 大河原雅子（参・東京都）fax 03-5512-2309 http //www.ookawaramasako.com/ 大島敦（永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会・発会呼び掛け議員） 太田和美（衆・千葉７区） fax 03-3508-3318 http //www.kazumi.ms/ 河村たかし（永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会・発会呼び掛け議員） 菊田真紀子（衆・新潟４区）fax 03-3508-3954 http //www.kikuta-makiko.net/ 北神圭朗（永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会・発会呼び掛け議員） 吉良州司（永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会・発会呼び掛け議員） 木俣佳丈（参・愛知県）fax 03-5512-2317 http //www.kimata.ne.jp/ 楠田大蔵（衆・福岡５区・比復）fax 03-3508-3511 http //www.daizoo.com/ 工藤堅太郎（参・比例）fax 03-5512-2405 http //www.iwate21.net/k-kudoh/index.html 小宮山泰子（永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会・発会呼び掛け議員） 近藤洋介（永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会・発会呼び掛け議員） 芝博一（参・三重県）fax 03-5512-2230 http //www.shiba-hirokazu.com/ 島田智哉子（参・埼玉県）fax 03-5512-2718 http //www.chako-chan.jp/ 榛葉賀津也（参・静岡県）fax 03-5512-2790 http //www.k-shimba.com/ 神風英男（永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会・発会呼び掛け議員） 園田康博（衆・岐阜３区・比復）fax 03-3508-3623 http //homepage3.nifty.com/yy-sonoda/ 高井美穂（衆・徳島２区・比復）fax 03-3508-3234 http //www.takaimiho.com/ 高山智司（衆・埼玉１５区・比復）fax 03-3508-3836 http //blog.goo.ne.jp/takayama-satoshi 田嶋要（衆・千葉１区・比復）fax 03-3508-3411 http //www.k-tajima.net/ 田村謙治（永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会・発会呼び掛け議員） 長島昭久（永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会・発会呼び掛け議員） 西岡武夫（永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会・発会呼び掛け議員） 野田佳彦（衆・千葉４区）fax 03-3508-3441 http //www.nodayoshi.gr.jp/ 伴野豊（衆・愛知８区・比復）fax 03-3508-3621 http //www.ban-chan.com/ 平野博文（衆・大阪１１区）fax 03-3502-5025 http //www.hhirano.jp/ 藤本祐司（参・静岡県 ）fax 03-5512-2508 http //www.fujimoto-yuji.org/ 前田雄吉（衆・愛知６区・比復）fax 03-3508-2832 http //www.yukichi.org/ 前原誠司（衆・京都２区）fax 03-3592-6696 http //www.maehara21.com/ 牧義夫（永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会・発会呼び掛け議員） 松木謙公（衆・北海道１２区・比復）fax 03-3508-9033 http //kenko-matsuki.jp/ 松野頼久（永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会・発会呼び掛け議員） 松原仁（永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会・発会呼び掛け議員） 松本大輔（衆・広島２区・比復）fax 03-3508-3355 http //www.dakara-daisuke.com/ 馬渕澄夫（衆・奈良１区）fax 03-3506-3572 http //www.mabuti.net/ 水岡俊一（参・兵庫県）fax 03-3591-0510 http //www.mizuoka.net/ 三谷光男（永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会・発会呼び掛け議員） 三井辨雄（衆・北海道２区） fax 03-3508-3705 http //www.mitsui.or.jp/ 水戸将司（永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会・発会呼び掛け議員） 峰崎直樹（参・北海道）fax 03-3503-3870 http //www.minezaki.net/ 森ゆうこ（参・新潟県）fax 03-5512-2524 http //www.mori-yuko.com/ 山根隆治（永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会・発会呼び掛け議員） 米長晴信（参・山梨県）fax 03-5512-2437 http //www.harunobu.net/ 笠浩史（永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会・発会呼び掛け議員） 蓮舫（参・東京都）fax 03-5512-2214 http //www.renho.jp/ 鷲尾英一郎（永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会・発会呼び掛け議員） 渡辺周（永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会・発会呼び掛け議員） ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 「民主党・永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会 宛の要望書署名用紙」 この勉強会や外国人参政権反対派議員への要望はメール、手紙、ファックスなどにより行われています。 主にネットでこの問題を知った個人、団体が行っています。 下に添付してある要望書は、その勉強会に法案提出阻止をお願いするものです。 要望書テンプレは以前製作したものをサンプルとしてＵＰしてあります。 出来れば各自の言葉で訴えるのが効果的かと思います。 紙媒体による署名収集活動は、ネットでの活動を行っていない方々に協力を呼び掛けながら 個々面接による外国人参政権問題の周知活動をすることにもなります。 この要望書を利用し、個人の活動と、団体などによる署名活動の中間に位置する「個の集合」と考え、 個人で取りまとめたものやグループで取りまとめたものをそれぞれが提出していく事も有効かと思います。 下記のサンプルは２００８年２～３月に制作したものです。 文書保護をかけてありませんので必要に応じアレンジしてお使い下さい。 （ファイルを開けない場合はいったん保存してから開いてください） 民主参政権反対要望書～Ａ.doc（基本） 民主参政権反対要望書～署名用紙～Ａ.doc（基本） 民主参政権反対要望書～署名用紙～Ａ～住所氏名欄枠組み.doc（基本） 民主参政権反対要望書～署名用紙～Ａ～神奈川県.doc（基本、県市名入り） 民主参政権反対要望書～署名用紙～Ｃ.doc（問題点列記）←Ａ４一枚には書ききれませんでした。 民主参政権反対要望書～署名用紙～Ｅ～東京都.doc（東京は首都） 民主参政権反対要望書～署名用紙～Ｆ.doc（国防に影響） 民主参政権反対要望書～署名用紙～Ｇ.doc（帰化） 表紙～民主参政権反対要望書.doc ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ トップページ→ＴＯＰ トップページ過去記事→ＴＯＰ・ＡＲＣＨＩＶＥ 関連資料→ビラ倉庫 画像関連→画像倉庫（チベット旗等） 人権擁護法案反対→人権擁護法案（真・保守政策研究会宛人権擁護法案反対要請書） 人権侵害救済法案→人権侵害救済法案 外国人参政権反対→外国人参政権反対要望書（民主党宛外国人参政権反対要望書） 外国人参政権反対→外国人参政権反対要請書（外国人参政権反対要請書） 移民受け入れ反対→移民１０００万人受け入れ問題 国籍法改正問題→国籍法改正問題 自治基本条例の危険性→自治基本条例 留学生受け入れ利権→留学生３０万人計画問題 活動実戦例→街に出よう ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ このサイトはリンクフリーです。 貴サイト・ブログなどの内容に応じて任意のページへのリンクでＯＫです。 画像の使用や文章の転載・抜粋などもＯＫですが、常識の範囲でお願いします。 出典の記載に関しては、必要に応じて各々の判断にお任せします。 過去の記事や資料に関しては使用にご注意下さい。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
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現在、外国人参政権賛成する政党は、公明党・民主党・共産党・社民党 残りは自民党じゃんなんて巷では騒いでるんだけど、 あの～子泉・安倍壷三ってほぼ在日決定なんだけど… みんなとっくに知ってると思ってた… ↓ ↓ 安倍晋三朝鮮人疑惑がある。(巧妙に隠蔽されている模様。) ２００６年１０月６日号の週刊朝日には、安倍家に家政婦として４０年間勤めた久保ウメさんの証言が書かれている。安倍晋太郎元外相が、「私は朝鮮人だ」と言ったというのだ。 「パパ（安倍元外相）は誰にも言えないことを私には言ってくれた」「（安倍元外相死去直後）入棺のとき、この人の骨格を見ながら本当に日本人の物ではないと思った」「頭からつま先までまっすぐに横になっていたが、完全に韓国人の体形だ。（安倍元外相）自らも『私は朝鮮（人）だ。朝鮮』と言っていたが、この人は朝鮮人だと思った」 子泉家のルーツ http //www.marino.ne.jp/~rendaico/daitoasenso/koizumiseikenco/syutuzico.htm 日本では小泉や安倍、小沢にすら朝鮮人疑惑があることを、日本国民は全く知らない。 http //www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yotoyato.htm#zaieri 晋サマ、実は「統一教会＝勝共のプリンス」なんです http //www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/sin_sama.htm ってことは自民＝在日だよね。 んで自民以外は外国人参政権推進だろ？ すでに外堀埋められてない？周りは朝鮮だらけだぜ？ やっぱり大元を叩かなきゃ意味ないだろコレ。バカユダヤだよ。
https://w.atwiki.jp/sanseikenhantai/pages/24.html
参政権とは何か 参政権とは、政治に参加する権利の総称です。 選挙権、被選挙権、公務就任権、罷免権などを含みます。 外国人参政権とは何か 外国人参政権とは、その国の国籍を有しない外国人に付与される参政権です。そして現状で、外国人への参政権付与と言った場合、 「永住外国人に地方選挙における選挙権(投票権)を付与する」法案を指し示す事がほとんどです。 ただし、外国人参政権推進派には「被選挙権(立候補する権利)」や「国政選挙での参政権」を与えるべきとの主張も見られます。 本サイトは名前の通り、外国人への参政権付与に反対する立場から作成されております。 外国人参政権問題の歴史 始まり 1990年に永住資格をもつ在日韓国人が大阪市の選挙管理委員会に対し、彼らを選挙名簿に登録するよう異議を申し出ました。 しかし、この異議が選挙管理委員会により却下されたため、彼らは却下決定取消しを求めて訴えを提起しました。 大阪地裁 大阪地裁は以下3つの理由により請求を棄却。これを不服とした原告の在日韓国人は、最高裁に上告しました。 「憲法15条の『国民』とは『日本国籍を有する者』に限られ、定住外国人には公務員の選定・罷免権は認められない。」 「憲法93 条2項の『住民』は『日本の国民であること』が前提となっている。」 「よって日本国籍を有しない定住外国人には参政権を憲法が保障していると認めることはできない。」 最高裁判所 最高裁判所は判例で「参政権は国民主権に由来し認められるものであるから、その享有主体は憲法上日本国籍を有する国民に限られる」 と判断し上告を棄却。大阪地裁での判断が確定し、原告在日韓国人の訴えは認められませんでした。 しかし、この裁判において園部逸夫氏が追加した傍論(判決理由には入らない部分)が推進派の論拠の一つとなっています。 最高裁判所民事判例集49巻2号0639頁 a
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外国人参政権についてのQ A Ｑ１ 税金を払っているのだから参政権を与えるべきだ。 Ａ１ いいえ、納税は理由になりません。※ 税金は道路、医療、消防、警察などの公共サービスの対価であり、参政権とは関係 ありません。 もし、税金によって参政権が与えられるなら、逆に言えば学生や主婦、老人など、 税金を払っていない人からは参政権が剥奪されることになります。 そもそも、「納税してるんだから参政権をよこせ」というのは、 「参政権をカネで売る」という発想であり、 日本の先人たちが長い時間を掛けて勝ち取った 普通選挙制度（納税額や性別の区別なく全ての国民に平等に選挙権が与えられる）を否定し、 制限選挙制度（納税額の多少などによって選挙権に制限が設けられ、 金持ちしか選挙に参加できない） に逆戻りすることに他なりません。 ※ 日本では１９２５年に、衆議院議員選挙法が改正され、それまであった納税条件が 撤廃されました。 つまり、日本では既に８０年も前に､「納税」と「参政権」は切り離されたのです｡ Ｑ２ 外国には認めている国もある。 Ａ２ それらの国のほとんどは、特定の国に対して相互的に認めているのです。 また認めている国にも、国家統合を目指しているＥＵ諸国など、それぞれの国内事情 があり、単純に日本と比較できるものではありません。 なお、日本に対し参政権を求めている在日韓国人の母国である韓国では2005年7月に 在韓永住外国人の地方選挙権が認められました。 しかし、日本に永住する在日韓国人は５０万人以上なのに対し、韓国でその対象に なる在韓日本人はわずか１０数人※であり（H16年度）､相互主義が成立する条件に ありません。 ※韓国の永住資格を持つ在韓日本人は５９人（H16年度）ですが、その中で実際に 韓国の地方選挙権を付与される人数はさらに少なく、わずか１０数人程度です。 Ｑ３ 在日韓国人・北朝鮮人は「強制連行」※によって連れてこられた人たち、または その子孫なのだから、地方参政権ぐらいなら与えてあげてもいいのではないか？ Ａ３ 今、日本にいる在日コリアンのほとんどは「強制連行」された人やその子孫 ではありません。 それは、在日本大韓民国青年会等の韓国人自身による調査により明らかです。 彼らのほとんどは、経済的理由などにより彼ら自身の意思でやってきたのです。 従って理由になりません。 ※ いわゆる「強制連行」とは、戦争中に日本本土、台湾、朝鮮半島など、当時の日本国 全土で実施された「徴兵」「徴用」のことを指しておりますが、特に朝鮮人に差別的に 行われたわけでもなく、朝鮮人の徴用が行なわれた期間は昭和19年9月から関釜連絡船 の閉鎖された昭和20年3月までの6ヶ月間に過ぎません。 従ってこれを「強制連行」と呼ぶのは明らかに不当です。 また徴兵・徴用されて日本に連れてこられた朝鮮人たちには、帰国船が用意され、 ほとんどが帰国しました。また帰国時には日本からの財産持ち出し制限もありました が、のちにそれらの財産は全て本人に返還されています。 そのとき帰国しなかった人でも、戦後６０年間ずっと、帰国する機会はありました。 つまり、徴兵・徴用されてそのまま日本に居住している人も、自分の意志で 居残った人たちなのです。 Ｑ４ 在日韓国人は戦前は日本国籍であり日本の参政権もあったのに、 終戦後は無理やり日本国籍を剥奪され参政権を奪われたかわいそうな人たち、 またはその子孫なのだから、地方参政権ぐらいなら与えてもいいのではないか？ Ａ４ 在日韓国人については､終戦後の1949年に韓国政府からＧＨＱ（当時の日本の施政権はＧＨＱにあった） に対し「日本国籍離脱の宣言」※がなされています。 ※ 日本がまだＧＨＱの施政権下にあった1949年10月7日、駐日大韓民国代表部は マッカーサー連合国司令官に「在日韓国人の法的地位に関する見解」を伝え、 「在日大韓民国国民の国籍は母国の韓国であり、日本国籍は完全に離脱した」 という趣旨の宣言を行いました。 つまり、「日本政府の頭越しに韓国がＧＨＱに主張した」ということであり、 「日本が一方的に日本国籍を奪ったのだから参政権をよこせ」という主張は 真っ赤な嘘に基づくものです。 従って理由になりません。 なお、現在の在日韓国人には日本の参政権はありませんが、本国である韓国の 参政権はあります。 韓国の国会議員になることもできる（実際にそういう人が過去に何人かいた）ほか、 本国に帰国して住所を持ち、選挙人名簿に登録すれば、選挙権の行使も可能です。 つまり、現在の在日韓国人はむしろ韓国政府によって選挙権の行使を阻まれて いるとも言えるわけで、参政権がないのは日本の差別のせいだと言うのは完全に 筋違いです。 （ちなみに、海外在住の日本人には在外投票制度があり、日本国内に住所を持た なくても日本の国政選挙に投票できます） Ｑ５ 国政参政権はともかく、地方参政権だけならいいのでは？ Ａ５ 地方自治体は国防などで大切な役割を占めることがあり、地方選挙権は時としてその 決定を左右します。 また、外国人に地方選挙権を与えると、外国人の多い自治体では日本人より外国人を 重視する政策を行う首長が誕生する可能性があると同時に、教育や福祉、条例制定に 関わることもでき、日本人以外に都合のよい自治体となる可能性があります。 さらに国会議員の選挙時に、その一番の手足となって活躍するのは地方議員で あり、もし選挙区内の地方議員の全面的な協力がなければ、国会議員は選挙戦を 勝ち抜いて当選することはできません（もしくは、非常に難しくなります）。 そのため地方議員１人１人の考えが国会議員の考えや政策にも影響を及ぼします。 もし地方議会だけであっても外国人に参政権が付与されてしまうと、地方議員は 外国人の票を気にするようになり、その地方議員の支援を受ける国会議員も、 （地方議員の助けを借りる）立場上、外国人に対してはっきりものが言えなくなって しまい、それが国政にまで影響されます。 つまり、地方選挙権を認めただけでも、国会議員、ひいては国政を操ることが 十分可能になるのです。 よって『地方参政権だけだったら付与してもいいだろう』という考えは甘いのです。 Ｑ６ 法律の成否を決めるのは国会なのだから、地方議会や地方議員にまで反対を 呼びかける必要はないのでは？ Ａ６ 現在国会に提出されている法案は、 「地方参政権」つまり地方議会の選挙権や被選挙権を外国人に与えるというものであり、 地方議会で、付与賛成の陳情書や決議が多く採択されればされるほど、 「（当事者である）地方議会自身が望むなら外国人参政権は成立させる必要がある」 という、国会に対する意志表示になり、国会での成立に拍車が掛かってしまうこと になります。 現に外国人参政権賛成派・推進派は、それを狙って、全国のあちこちの地方自治体に 賛成の決議をするように呼びかけているわけです。 加えて、Ａ５にもあるように、国会議員は選挙時の支援を地方議員に頼ることが 多く、地方議員１人１人の意向が国会議員の政策にも影響を及ぼします。 よって『法律を決めるのは国会議員だから、地方議会や地方議員にも反対を呼びかけ る必要はない』とは言えないのです。 Ｑ７ 日本の自治体や選挙区で、外国人が多数を占めるような事態はそうそう発生し ないのだから、仮に外国人に参政権を与えても、大した問題にならないのでは？ Ａ７ 確かに、日本のある地域で、人口の過半数が外国人で占められるという事態は なかなか起こりにくいでしょう。 しかし、過半数には遠く及ばなくても、仮に有権者の数％～１０％程度を外国人が 占めるだけでも、選挙結果に重大な影響を及ぼすことは可能です。 今でさえ、有権者の数％～１０％程度の票が動くだけで、簡単に選挙結果が ひっくり返ってしまうような接戦状態の選挙区は多数あります。 またそのような選挙区では、外国人が、今の公明党のように「キャスティングボート」 を握り、事実上、非常に大きな影響力を行使することも可能です。 以上の理由から、たとえ人数的には少数であっても、外国人に参政権を与えると 危険なことには変わりがないのです。 引用元：http //www.geocities.jp/sanseiken_hantai/hantai_sulu_liyuu.htm
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なぜ外国人参政権に反対するのか 外国人参政権に反対する会 公式サイト 日本に住まわせてもらった挙句に税金免除、それなのに「日本が嫌い」その上に参政権まで要求するのはいくらなんでも横暴です。 -- あき (2005-07-04 20 02 37) Nice site![url=http //sonriwkj.com/ruzd/fzum.html]My homepage[/url] | [url=http //ajuwfcjv.com/moza/jgtc.html]Cool site[/url] -- Abby (2006-05-21 14 02 43) nullcauser sakes croft!disobeys Hugh Dnieper rhubarb marcher America envisions chloroplast [http //www.reviewar.com/medi-care-coverage-online.html genesis healthcare systems inc ] http //www.reviewar.com/medi-care-coverage-online.html analyzing Ethan [http //www.reviewar.com/affordable-health-insurance-short-term-agent.html health insurance for individuals ] http //www.reviewar.com/affordable-health-insurance-short-term-agent.html good discounted [http //www.reviewar.com/apply-cost-of-health-private-insurance-for-family-of-3.html bc life and health insurance company cat health care ] http //www.reviewar.com/apply-cost-of-health-private-insurance-for-family-of-3.html skulls meticulously exacerbate Tate [http 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※参考サイト 「なんとしても日本人を差別して死にたい」 在日外国籍市民の参政権を考える連続講座 第3回演題 在日韓国・朝鮮_人と国籍 ・・・李敬宰（高槻むくげの会会長） http //blog.livedoor.jp/enkori/archives/50187941.html これが参政権と叫ぶ連中の本音だな ※参考動画 http //www.geocities.jp/ffflash2005/sanseiken.html http //www.nicovideo.jp/watch/sm1661433 http //www.nicovideo.jp/watch/sm1636901 (出来るだけ多くの方に見てもらえるようマイリストへの登録お願いします) ※チャンネル桜：外国人参政権付与の問題点！ ニコニコ：ttp //www.nicovideo.jp/watch/sm1633285（←権利者の申し立てにより削除されました） ｙｏｕｔｕｂｅ：http //www.youtube.com/watch?v=nLN1MOYimWA ※外国人参政権の問題 ニコニコ：http //www.nicovideo.jp/watch/sm1636901 ｙｏｕｔｕｂｅ：http //jp.youtube.com/watch?v=reIRrRDzFxE ※外国人参政権付与の問題点－村田春樹氏に聞く 1of3 http //jp.youtube.com/watch?v=nLN1MOYimWA&feature=user 外国人参政権付与の問題点－村田春樹氏に聞く 2of3 http //jp.youtube.com/watch?v=pILX1H6eRuU&feature=user 外国人参政権付与の問題点－村田春樹氏に聞く 3of3 http //jp.youtube.com/watch?v=hEjTKlgepso&feature=user
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永住外国人への地方参政権付与 「反対」圧倒的な９割超 産経新聞【私も言いたい】アンケート 2009.8.27 http //sankei.jp.msn.com/politics/policy/090827/plc0908271948002-n1.htm ポイント ・現在の議論はまだ地方参政権だが鳩山由紀夫は国政参政権すら与える自論 ・自民以外の主要な党は皆、外国人参政権推進派（自民も１割の左派は推進） ・選挙権と引き換えに在日韓国民潭は民主・公明に選挙協力 ・在日韓国民潭は被選挙権も要望 ・民主、公明、社民党は党員の国籍制限無し ・パチンコ同様、マスコミはこの問題の扱いは消極的 ・在日外国人のほとんどは韓国・朝鮮・中国人 ・韓国は竹島・対馬を不法占拠中、中国はチベット等の人口侵略、北朝鮮は論外 ・反日国が計画的に地方都市や離島に大挙すれば乗っ取りの恐れも ・在日韓国民団とは逆に朝鮮総連は参政権を求めていない↓ 朝鮮総連機関紙より 「参政権」問題の正しい理解を/１０問１０答 民団の誤った主張 http //www1.korea-np.co.jp/sinboj/sinboj1997/sinboj1997/sinboj97-9/sinboj970902/sinboj97090271.htm 参政権付与は民主党幹部が意思統一し、ＩＮＤＥＸ２００９にはアリバイ工作のように 小さく記載しながら、マニフェストには記載せず多くの人には全く隠された問題です。 Google 未来のためのQ Aでは民主党の代表議員は外国人参政権について「結党時以来掲げインデックス２００９にも記載」と主張 永住外国人の地方選挙権 ＩＮＤＥＸ２００９、10P 【民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。】 民主党がパチンコ保護をする報道されない理由の項をご覧になればお分かりいただけるように、民主党は在日韓国民潭と協力なパイプがあります。 パチンコ同様、選挙協力と引き換えに内政干渉を受ける民主党はどこの国の与党になろうというのでしょうか？ この項の目次 永住外国人への地方参政権付与 「反対」圧倒的な９割超 ポイント 永住外国人の地方選挙権 民主党、政権与党としての動き参政権法案、政府提案で＝民主・小沢氏 2009年11月5日 (木)国会中継 永住外国人に地方選挙権、亀井氏は慎重・福島氏は賛成 公明“地方参政権法案 協力” なぜ今、参政権法案？与野党に波紋、暗躍する推進派 党議拘束外しで急進展も 外国人参政権、小沢氏動く？＝「党議拘束外し」で打開探る 民主が議員立法で外国人参政権付与法案を提出へ 臨時国会で 各政党の傾向外国人参政権の国会提出回数 「永住外国人の地方参政権を認めるべきだ」賛成 公明１００％、民主６８％、自民１０％ 各党、党員資格 最高裁判決 在日外国人は215万人外国人参政権は国際常識ではない ドイツの学校教育とイジメ・移民政策の破綻 オランダの悲劇―多文化共生がもたらしたもの 民主党 外国人参政権付与に関する発言外国人の地方参政権「幹部は意思統一」民主幹事長 鳩山党首「日本列島は日本人だけの所有物じゃない！」「わがリベラル・友愛革命」鳩山由紀夫 鳩山由紀夫公式ＨＰ 「わがリベラル友愛革命」より「国政参政権を与える」 小沢氏が永住外国人に選挙権付与へ前向き 小沢一郎ウェブサイト 政策とオピニオン 韓国次期大統領の特使が訪日 参政権要請 在日韓国民潭、参政権獲得に民主・公明へ選挙協力国内メディアより民団幹部、地方被選挙権までも要望 外国人参政権に積極姿勢 韓国大統領に公明党代表 韓日議員連盟会長一行を民主党党本部に迎え意見交換 永住外国人への地方参政権付与問題も、党内対立を避けるためマニフェストには記載されていない。ただ、政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」は「結党時の基本政策」「早期実現の方針は維持」と明記しており、火種はくすぶったままだ。 民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす 在日韓国人に地方参政権を＝李次期大統領が小沢氏に要請 韓国では、2012年から在外の国民にも本国の参政権を認めています（「どうなる在日参政権」より） 鳩山代表、外国人参政権に前向き＝6党首討論会 中・韓メディアより在日民団「外国人参政権に賛成の候補を支援」 「参政権」獲得へ 私たちはこう動く 東京在住の中国人が15万人の大台に、新宿など3区で1万人超える―日本 永住外国人の地方参政権 日本各界に聞く 海江田議員 在日韓国人参政権、マニフェストからはずれる 期待高まる、日本永住外国人への地方参政権付与＝民主党の付与堅持方針表明で―日本華字紙 民団HPより 5.31集会 外国籍住民と各政党(民主・公明・共産・新党日本)代表の主な発言 衆院総選挙 同胞走る 集票支援に一斉 緊急全国団長会議 「参政権」掲げ総選に全力 8･30 重点地区を特定 党派超え推進派支援 総選挙に向けた具体的支援策を論議した第１回推進委員会議（24日） 民団 参政権実現へ賛同候補を全面支援 民団8･30へ全力 「参政権16年」の総決算 総選挙へ民団の動き急 奮起一番打つ手は多彩 「地方参政権」へ邁進 初当選の白真勲氏 地方参政権法案提出へ 民主党議員公開講座 選挙権年齢の引き下げ 批判日本TVの「大田光の私が総理大臣になったら」アンケート「10年以上住む外国人に地方選挙権あげます」では反対81％、賛成19％ すぎやまこういち氏、政権交代による外国人参政権付与に警鐘 「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」という″友愛精神″の耐え難い軽さ 外国人参政権問題に決着を 参政権付与は憲法違反 日本大学教授・百地章 外国人参政権、要求デモ 関連サイト外国人参政権に反対する会 公式サイト 外国人参政権 @ ｗｉｋｉ 民主党、政権与党としての動き 政権奪取後、経済対策等も固まらないうちに早手回しで成立へ動き出しています。 そして、あいかわらず、一部新聞を除き、主要マスコミのほとんどは沈黙か深夜の報道アリバイ作りかです。 参政権法案、政府提案で＝民主・小沢氏 民主党の小沢一郎幹事長は１０日、永住外国人に地方参政権を付与する法案を議員立法で今国会に提出する案が同党内で検討されていることについて、「外交政策が背景にある問題だからわたしが言うべき立場ではないが、基本的には政府提案としてやった方がいいだろう」と述べ、政府提出が望ましいとの考えを示した。和歌山県高野町で記者団に語った。 （2009/11/10-13 21） 時事通信 http //www.jiji.com/jc/c?g=pol_30 k=2009111000484 2009年11月5日 (木)国会中継 鳩山首相「外国人の権利を守るのは日本人の義務」 ～稲田議員「参政権付与は憲法違反」と反発 国会中継（稲田朋美 15時42分） http //www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.php?deli_id=39986 文字書き起こしはこちら 永住外国人に地方選挙権、亀井氏は慎重・福島氏は賛成 11月7日20時3分配信 読売新聞 http //s02.megalodon.jp/2009-1108-0035-32/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091107-00000862-yom-pol 公明“地方参政権法案 協力” 11月6日23時6分 NHK 公明党の山口代表は、民主党の山岡国会対策委員長が日本に永住する外国人に地方参政権を認める法案を臨時国会に提出することを検討したいという考えを示したことについて、「歓迎すべきことだ」と述べ、法案の成立に積極的に協力する考えを示しました。 http //www.nhk.or.jp/news/k10013626551000.html# なぜ今、参政権法案？与野党に波紋、暗躍する推進派 党議拘束外しで急進展も 2009.11.6 22 10 産経 http //sankei.jp.msn.com/politics/situation/091106/stt0911062212011-n1.htm 外国人参政権、小沢氏動く？＝「党議拘束外し」で打開探る （2009/11/06-20 06） 時事通信 http //www.jiji.com/jc/c?g=pol_30 k=2009110600994 民主が議員立法で外国人参政権付与法案を提出へ 臨時国会で 2009.11.6 11 57 産経 http //sankei.jp.msn.com/politics/situation/091106/stt0911061157002-n1.htm 各政党の傾向 外国人参政権の国会提出回数 （２００９年０２月現在） 公明党 ２９回 民主党 １５回 共産党 １１回 自由民主党 ０回 外国人参政権に反対する会 公式サイトより http //www.geocities.jp/sanseiken_hantai/seitou.htm （※自由党(1998-2003)は自由民主党ではありません。自由党Wikipedia） 「永住外国人の地方参政権を認めるべきだ」賛成 公明１００％、民主６８％、自民１０％ imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 《朝日・東大調査 候補者の考え》社会 2009年8月19日 http //s03.megalodon.jp/2009-0820-1209-44/www2.asahi.com/senkyo2009/special/TKY200908190217.html 各党、党員資格 自民党： 日本国民 http //www.jimin.jp/jimin/jimin/tousoku/tousoku-1.html#102 共産党：１８歳以上の日本国民 http //www.jcp.or.jp/jcp/Kiyaku/index.html 民主党：１８歳以上の個人（在外邦人及び在日の外国人を含む） http //www.dpj.or.jp/governance/policy/index.html 公明党：１８歳以上の者は、国籍を問わず党員となることができる。 http //www.komei.or.jp/about/meeting/090908kiyaku.pdf 社民党：１８歳以上で日本国籍を有するか、日本に３年以上定住する外国人 http //www5.sdp.or.jp/central/03tousoku.html#02 最高裁判決 1995年（平成7年）2月28日付けの最高裁判決に於いて、日本国憲法上は住民とは日本国民のことであり、性質上、選挙権は日本国民にのみ保障されている。定住外国人に対し選挙権は及ばないとし、原告の訴えを棄却した。その際、園部最高裁判所判事は強制連行等の歴史的経緯を重視し、日本国憲法は定住外国人に対し地方参政権を禁止はしておらず選挙権を付与する立法は可能である、との傍論を付けた。 判決に関して後に、園部最高裁判所判事は以下の発言をしている。 1999年「在日の人たちの中には、戦争中に強制連行され、帰りたくても祖国に帰れない人が大勢いる。帰化すればいいという人もいるが、無理やり日本に連れてこられた人たちには厳しい言葉である。私は判決の結論には賛成であったが、自らの体験から身につまされるものがあり、一言書かざるをえなかった・・・・・」（朝日新聞平成11年6月24日付） 2007年「この傍論を重視するのは、法の世界から離れた俗論である」（『自治体法務研究』第9号) 在日外国人は215万人 法務省広報資料 http //www.moj.go.jp/PRESS/080601-1.pdf 外国人参政権は国際常識ではない 「外国人に参政権を認めている国もある」との考えもありますが それらの国のほとんどは、特定の国に対して相互的に認めているのです。 また認めている国にも、国家統合を目指しているＥＵ諸国など、それぞれの国内事情があり、単純に日本と比較できるものではありません。 特にＥＵでは、外国人参政権が認められているといっても、その対象はＥＵ国民だけであり、日本人は対象外です。 なお、日本に対し参政権を求めている在日韓国人の母国である韓国では2005年7月に 在韓永住外国人の地方選挙権が認められました。 しかし、日本に永住する在日韓国人は５０万人以上なのに対し、韓国でその対象になる在韓日本人はわずか１０数人※であり（H16年度）､相互主義が成立する条件にありません。 そもそも日本は周辺国とEUのような信頼や友好関係の上での共同体を構築はしていません。日本にミサイルを向けている中国・北朝鮮をいうにおよばずEUと比較できる環境にはありません。 ドイツの学校教育とイジメ・移民政策の破綻 http //www.youtube.com/watch?gl=JP v=y-pVuiMzvq4 オランダの悲劇―多文化共生がもたらしたもの 外国人参政権をはじめ過度の自由化がもたらした荒廃をオランダ人が世界に警告 民主党 外国人参政権付与に関する発言 外国人の地方参政権「幹部は意思統一」民主幹事長 民主党の岡田克也幹事長は18日、三重県四日市市での講演で、永住外国人への地方参政権の付与について「小沢一郎前代表も鳩山由紀夫代表も私も付与すべきだという意見だ。幹部の間では意思統一ができている」と述べた。その上で「党として意見集約がまだできていない」と指摘し、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）には盛り込まない考えを示した。（日経新聞2009.7.19） http //s03.megalodon.jp/2009-0720-0004-23/www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090719AT3S1800K18072009.html 鳩山党首「日本列島は日本人だけの所有物じゃない！」 「ニコニコ動画」生放送討論で、外国人参政権への質問に答える中の発言。 http //www.nicovideo.jp/watch/sm6775700 http //www.nicovideo.jp/watch/sm67757006 （コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。） 4：58頃「定住外国人の参政権ぐらい 当然、付与されるべき」 6：32頃「日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから」 8：30頃「今の日本でほんとに居心地がいいんですかね、私は必ずしもそうは思わない」「オバマ大統領を生んだアメリカはすごい、絶対に日本では起こりえない」 9：20頃「韓国だって参政権を与えてる、日本は恥ずかしい」 2009年4月17日（金）ニコニコ生討論会で、偏向報道にはスポンサー問合せ まとめ@wikiの管理人の方による『永住外国人への地方選挙権付与法案について』の質問がとりあげられました。 鳩山氏の発言の重要性にも関わらずこの発言について取り上げたマスコミはほとんどありません。 これは『報道しない自由』を悪用した、マスコミの偏向報道の典型でしょう。 くわしくは[[偏向報道にはスポンサー問合せ まとめ@wiki http //www23.atwiki.jp/inquiry_003/ また以下を見ればこの発言が生放送のアドリブによる失言ではなく以前からの鳩山氏の信念である事は明らかです。 「わがリベラル・友愛革命」鳩山由紀夫 （『論座』96年６月号より、要旨） 私も職業上、空から日本の国土を眺め下ろす機会は多い。そのようなとき、 ふと日本はだれのものかと考えることがある 。何げなく 私たちは、日本は日本人の所有物だと考えている気がするし、その暗黙の了解のもとに各種政策が遂行されている ように思われてならない。しかし、 思い上がりもはなはだしい と言うべきだろう。 まず、 他の国々に比べて外国人の比率がかなり低いこと自体が大いに問題 である。これは外国人にとって、日本は住みにくい国であることを物語っている。 この環境のもとで、 高知県の橋本大二郎知事が一般事務職員の採用に国籍条項をはずすことを主張されているのは、誠に注目に値する 。案の定、自治省が強く抵抗していると聞く。閉じた日本の風土からは当然の反応なのだろうが、地方分権の声が泣く。また新党さきがけの錦織淳議員が中心となって、 定住外国人に対して地方参政権を与える問題 に取り組んでいる。これに対しては自民党からの反発が強く、議論が停止した状況になっている。 私などはさらに一歩進めて、定住外国人に国政参政権を与えることも真剣に考えても良いのではないかと思っている 。 全文も是非以下のリンクからお読みください。 「わがリベラル・友愛革命 鳩山由紀夫氏（民主党代表）」 http //www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/05/post_279.html 鳩山由紀夫公式ＨＰ 「わがリベラル友愛革命」より「国政参政権を与える」 私などはさらに一歩進めて、定住外国人に国政参政権を与えることをも真剣に考えてもよいのではないかと思っている。行政や政治は、そこに住むあらゆる人々によって運営されてしかるべきである。それができないのは畢竟、日本人が自分に自信がないことの表れである。日本があらゆる人々の共生の場となるために、日本人の自己の 尊厳が今こそ尊重されなければならない。 全文確認は http //s01.megalodon.jp/2009-0418-1846-48/www.hatoyama.gr.jp/cont03/speech/ot02_2.html 小沢氏が永住外国人に選挙権付与へ前向き nikkansports［2009年9月11日19時57分］ http //s02.megalodon.jp/2009-0911-2350-52/www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090911-542527.html imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 小沢一郎ウェブサイト 政策とオピニオン 永住外国人の地方参政権について 韓国次期大統領の特使が訪日 参政権要請 日本に特使として派遣されるのは、イ・ミョンバク次期大統領の実の兄で、韓国の国会の副議長を務めるイ・サンドゥク氏で、日本との関係が深い国会議員も同行します。一行は、１５日から１８日までの日程で日本を訪れ、この間、福田総理大臣や高村外務大臣、それに森元総理大臣と会談するほか、経済界や各党の代表とも意見を交わす予定です。来月就任するイ・ミョンバク次期大統領は、日本、アメリカ、中国、ロシアの４か国との関係を重視する姿勢を打ち出しており、日本に派遣する特使に対しては、在日韓国人の地方参政権の問題について具体的な協議を行うよう指示しています。日本とノ・ムヒョン政権の韓国とは、ぎくしゃくとした関係が続いてきただけに、イ・ミョンバク次期大統領は、今回の特使の派遣を通して北朝鮮の核問題など当面する課題について意見を交わすともに、両国間の関係改善を目指す考えとみられます。 NHK 2008年1月15日 http //s02.megalodon.jp/2008-0115-1651-07/www3.nhk.or.jp/news/2008/01/15/d20080115000012.html 在日韓国民潭、参政権獲得に民主・公明へ選挙協力 国内メディアより 民団幹部、地方被選挙権までも要望 2008.7.8 産経 http //s04.megalodon.jp/2008-0708-2200-50/sankei.jp.msn.com/politics/situation/080708/stt0807082045002-n1.htm 外国人参政権に積極姿勢 韓国大統領に公明党代表 2009.6.28 産経 http //sankei.jp.msn.com/politics/policy/090628/plc0906281643002-n1.htm 韓日議員連盟会長一行を民主党党本部に迎え意見交換 民主党ＨＰ http //www.dpj.or.jp/news/?num=14733 １月の来党時に小沢代表が在日韓国人の地方参政権について「検討する」「推進する」との回答を示したことについて、「この場を借りて改めて感謝する」との発言があった。 永住外国人への地方参政権付与問題も、党内対立を避けるためマニフェストには記載されていない。ただ、政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」は「結党時の基本政策」「早期実現の方針は維持」と明記しており、火種はくすぶったままだ。 産経 2009.8.5 http //sankei.jp.msn.com/politics/situation/090805/stt0908050014000-n5.htm 民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす 2008年12月12日9時0分 朝日新聞より 在日本大韓民国民団（民団）が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。 民主党の小沢代表は１１日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。 小沢氏は２月、韓国で就任直前の李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが９月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。 民団は在日韓国人ら約５０万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」（小沢氏側近議員）と期待している。 民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着（こうちゃく）状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。（松田京平） http //s02.megalodon.jp/2008-1212-0953-03/www.asahi.com/politics/update/1211/TKY200812110336.html 在日韓国人に地方参政権を＝李次期大統領が小沢氏に要請 2008年2月21日17時2分配信 時事通信 【ソウル21日時事】韓国訪問中の小沢一郎民主党代表は21日午後、ソウル市内で李明博次期大統領と約45分間、会談した。李氏は在日韓国人に地方参政権を付与するよう要請、小沢氏は「実現できるように努力する」と応じた。 李氏は「在日本大韓民国民団（民団）からの要望」として、地方参政権付与への努力を求めた。これに対し、小沢氏は「参政権の問題は、韓国が先に（在留邦人に）認める仕組みをつくった。わが方がもたもたしているのは遺憾に思っている」と述べた。 http //s04.megalodon.jp/2008-0221-1832-15/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080221-00000122-jij-pol 韓国では、2012年から在外の国民にも本国の参政権を認めています（「どうなる在日参政権」より） 2009/7/22 民主党の鳩山由紀夫代表は、幹事長時代の2009年4月、インターネットの番組で参政権付与に賛成して、「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と発言して波紋を呼んだ。ところが、代表になり、政権も視野に入ると、発言が変わってしまった。 産経新聞の5月31日付記事によると、鳩山代表は、埼玉県内で行ったこの日の講演で、韓国人を含めた永住外国人への地方参政権の付与について、党内の異論を踏まえてマニフェスト記載を見送る考えを示した。講演では、市民の質問に対し、「個人的には前向きに考えるべきだと思うが、党内で結論が出ている状況ではない」と述べたという。 さらに、賛成派とされる岡田克也幹事長も7月18日、三重県内での講演で、次期衆院選のマニフェストには盛り込まない考えを示したというのだ。小沢一郎前代表ら幹部の間では付与すべきと考えているが、「党として意見集約がまだできていない」という。これは、翌日付の日本経済新聞が報じたほか、20日には韓国の中央日報も日本語版サイトの記事にしている。 民主党は、7月末にもマニフェストを発表すると報じられている。参政権の付与を盛り込まないのは、本当なのか。 同党の選対本部では、「議員だけの会議で検討されていますので、事務局では承知していません。マニフェストは、代表が最終的に決めて公表することになっています」とだけ話す。 総選挙を意識して、党内亀裂避ける？ 新聞各紙などによると、民主党内の保守派が、世論の反対なども考慮して、在日韓国人らは帰化して日本国籍を取得すべきなどとマニフェスト記載に抵抗している。鳩山代表らは、総選挙を意識して、党内の亀裂を避けるべきだと、記載に慎重になっているというのだ。 民主党では、98年の結党時に、地方参政権付与を基本政策に盛り込んだ。そして、同年と2000年に付与を認める法案を国会に提出している。08年2月には、当時の小沢一郎代表が、韓国の李明博次期大統領に実現への努力を約束し、同年6月には党内に検討委員会まで設置した。しかし、鳩山代表になってからは、09年6月5日に行った李大統領との会談では、参政権付与についての言及は避けている。 なお、自民党では、今回の総選挙でも、地方参政権付与を公約する方向にはないようだ。同党の情報調査局では、「付与を検討する可能性はあります。しかし、国民固有の権利ですので、憲法上、疑義があるということです。国と地方を分けるのもおかしい点があります。また、韓国では、2012年から在外国民にも本国の参政権を認めていますので、なぜ日本の選挙にも参加するのかということも議論になっています」と話している。 j-castより引用 http //s03.megalodon.jp/2009-0722-2247-53/www.j-cast.com/2009/07/22045845.html 鳩山代表、外国人参政権に前向き＝6党首討論会 8月17日14時53分配信 時事通信 http //s04.megalodon.jp/2009-0817-1710-56/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090817-00000080-jij-pol 奇妙なことにこの↑記事は配信された当日中に再編集され同時刻配信の扱いのまま、外国人参政権に関する情報が削除されました↓。 8月17日14時53分配信 時事通信 鳩山氏、主要閣僚に国会議員＝首相は「責任力」強調－6党首討論会 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090817-00000080-jij-pol 中・韓メディアより 在日民団「外国人参政権に賛成の候補を支援」 8/20, 2009 東亜日報 民団のホ・メンド副団長は１８日、インタビューに対し、「民団の決定は事実上、民主党を支持すると考えてもらってもいい」と話した。 http //japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000 biid=2009082046918 「参政権」獲得へ 私たちはこう動く 2009-08-15 民団新聞 http //www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei_view.php?newsid=11640 page=1 subpage=177 sselect= skey= 東京在住の中国人が15万人の大台に、新宿など3区で1万人超える―日本 2009-08-06 recordchina 在日韓国人・朝鮮人と比べ、しっかりとしたコミュニティが形成されていないと指摘。彼らのように地方参政権を求めて訴訟を起こすほどのレベルにまで達していないと嘆いた。その上で、首都圏在住の中国人に「天の時、地の利は揃った。あとは『人の和』だけだ」とさらなる団結を訴えた。 http //s02.megalodon.jp/2009-0806-1125-58/www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34110 永住外国人の地方参政権 日本各界に聞く 海江田議員 民団新聞より http //www.mindan.org/shinbun/981202/topic/topic_j.htm 在日韓国人参政権、マニフェストからはずれる 来月３０日に行われる日本の衆議院選挙で政権交代の可能性の高い民主党が、選挙公約（マニフェスト）に日本の永住資格をもつ外国人に地方参政権を付与する内容を含めないことにした。岡田克也民主党幹事長は１８日、三重県四日市市で開かれた講演会で「私を含み、小沢一郎前代表、鳩山由紀夫代表らは永住外国人に地方参政権を与えなければならないという立場だが、党の意見がまとまらなかった」と述べた。これは今月末に発表される総選公約にこの問題を含めないという方針を確かにしたものと解釈されている。 民主党はこれまでこの問題を外国人参政権に反対している自民党と差別化するための政治論点としてきた。１９９８年党結成時、永住外国人の地方参政権問題を党の基本政策に明記している。 鳩山代表は「日本列島は日本人だけの所有物ではない。永住外国人たちは税金も支払い、地域に根付いて暮らしている」という破格的な発言も躊躇せず、外国人参政権に積極的な立場を表明していた。小沢前代表も昨年１月、李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者の特使資格で訪日した李相得（イ・サンドゥク）議員に「（外国人参政権に）個人的に賛成だ。早く論議を通じて処理できるようにする」と約束していた。 そうした民主党執行部がこの問題を公約から除くことにしたのは、来月の総選挙を意識したためとみられる。勝利が有力視されている中で、論難になる政策と法案に対しては慎重に対処するというものだ。「参政権はあくまでも帰化して日本国籍を取得しなければならない」という党内保守派たちとの意見調整が成り立たなかったからだ。 日本永住権をもつ外国人８３万人のうち半分以上の４７万人が在日韓国人だ。在日本大韓民国民団は１５年以上、日本政府に在日永住外国人の地方参政権を許容せよと要求している。 民団は昨年年末、東京で行われた民団中央本部会議に小沢前代表を招待するなど、民主党との連帯を強化している。総選挙でも民主党を支持する立場だ。 中央日報（2009.07.20）より http //s03.megalodon.jp/2009-0720-1232-54/japanese.joins.com/article/article.php?aid=118115 servcode=A00 sectcode=A00 期待高まる、日本永住外国人への地方参政権付与＝民主党の付与堅持方針表明で―日本華字紙 2009-08-03 recordchina http //s04.megalodon.jp/2009-0803-2209-10/www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34018 民団HPより 5.31集会 外国籍住民と各政党(民主・公明・共産・新党日本)代表の主な発言 フィリピン、ブラジル、アメリカ、中国にも呼びかけ運動 2009-06-03 http //www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei_view.php?newsid=11377 page=2 subpage=168 sselect= skey= 衆院総選挙 同胞走る 集票支援に一斉 支部役員や青年会員も演説会に参加 民団・婦人会・青年会 総出で ミニ集会 ポスター貼り 出陣式参加 2009-08-26 http //s02.megalodon.jp/2009-0826-2317-15/www.mindan.org/sibu/sibu_view.php?newsid=11689 page=1 subpage=2970 sselect= skey= 緊急全国団長会議 「参政権」掲げ総選に全力 2009-08-15 http //www.mindan.org/sibu/sibu_view.php?newsid=11642 page=1 subpage=2959 sselect= skey= 8･30 重点地区を特定 党派超え推進派支援 「今回だけは民団の顔が見える応援をしよう」 2009-07-29 http //www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=17 category=2 newsid=11603 総選挙に向けた具体的支援策を論議した第１回推進委員会議（24日） 参政権本部 11比例区に委員配置 http //www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=17 category=2 newsid=11603 民団 参政権実現へ賛同候補を全面支援 2008-11-27 総選挙へ根回し着々民主、公明とも「付与」強調 http //www.mindan.org/search_view.php?mode=news id=10596 民団8･30へ全力 「参政権16年」の総決算 http //www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1 subpage=3473 corner=2 総選挙へ民団の動き急 奮起一番打つ手は多彩 民団が参政権獲得に組織的に立ち上がって以降、保守層と執権党から賛同を得てこそ可能とする筋論と、 それまでのつき合いを生かそうとする実績論から、主として自民党に働きかけてきた経緯がある。 自民党衆議院議員の３分の１近くが付与に賛成と見られており、その面では大きな成果を上げてきたと言えるものの、 自民党の党としてのかたくなな姿勢を変えるまでには至っていない。 付与推進で一貫する公明党が連立与党となってから、公明党の自民党への影響力に期待が集まったが、 自民党の牙城は崩せず、現在では公明党も打つ手がない状況という。一方で、政界再編による大きな変化があり、 参政権付与を政策目標の一つに掲げる民主党が誕生し、政権獲得を狙うまでに伸張している。 全国の団員の間では、公明党は言うまでもなく、自民党の反対姿勢を和らげるためにも、同党の付与推進派との既存の関係を大切にする傾向は固い。 だが、反対派に対抗すべく、推進政党の候補を応援する機運が明らかに強まってきた。 自民党候補を個人的に応援する有力者の場合でも、付与に賛成するよう働きかけを強めるだけでなく、 「民主党にも頑迷な反対派はいる。それでも、比例では民主党を応援せざるを得ない」との言明が増えている。 http //www.mindan.org//shinbun/news_t_view.php?category=13 page=17 「地方参政権」へ邁進 初当選の白真勲氏 2004-07-14 民団中央本部で花束を受けた白真勲・参院議員（12日）民団中央を訪れ表明 http //www.geocities.jp/yotsta/mindan/HAKU-SINKUN.htm 地方参政権法案提出へ 民主党議員公開講座 （2007.12.20 民団新聞） http //www.mindan.org//shinbun/news_bk_view.php?page=1 subpage=2755 corner=2 選挙権年齢の引き下げ さらにＩＮＤＥＸ２００９、10ｐにある 【選挙権を18歳から付与する法律を国民投票法に合わせて施行します。】 も併せてこの問題を考えましょう。 批判 日本TVの「大田光の私が総理大臣になったら」アンケート「10年以上住む外国人に地方選挙権あげます」では反対81％、賛成19％ http //www.ntv.co.jp/souri/manifesto/20071019_1.html 2007年10/19 あくまで民放の番組上のアンケートですが、現在報道上で外国人参政権付与に関して微小な報道しか行われない一因でないでしょうか。 （同番組では、その後（2008年12月）の「国民は怒ってる」コーナーでは国籍法改正に関する１.１５０件の意見が丸々無視されました。） ↓以下意見の具体例 +... 反対意見例 選挙権は、日本と運命を共にする日本国民の権利であって、いざとなれば帰る母国のある外国人が行使するというのはおかしい。 ３０代 男性 本来、選挙権はその国の自国民が、自国のあり方を示す物であり、長く住むからと言って外国人に与えられるものではないと思う。 ２０代 男性 特定の地域に特定の民族が集団で集まり、その地方を乗っ取るような事が可能になってしまい、そうなると国情が不安定になる可能性すらある。 ３０代 男性 日本の選挙権が欲しいのであれば、日本人になるべき。責任もない人間に決定権を与えるべきではない。 ４０代 男性 税金は道路、医療、消防、警察などの公共サービスの対価であり、参政権とは関係ありません。もし、税金によって参政権が与えられるなら、逆に言えば、税金を払っていない人からは、参政権が剥奪されることになります。 ２０代 男性 賛成意見例 日本人でも選挙に行かない人が結構いるので積極的に選挙に行きたいと言う外国人がいるなら与えてもいいと思います。 ３０代 女性 学校とかでいじめられた経験があって、外国人が理由というのもありました。差別をなくすためには外国人も選挙権は必要だと思います。 １０代 男性 外国人だからと差別するのは良くない。国際化の流れがあるのだから、選挙権があってもよいと思います。 １０代 男性 １０年以上日本に住んでいれば政治への関心も深まるはずです。そんな方達に政治へ意見する機会をもうけてもいいのではないでしょうか。 １０代 男性 身近に外国人はいないのですが、気持ちはよくわかります。外国人だって、税金を払っています。さらに、外国の意見も入ってくるのでさらに日本が変わるのではと思います。わたしは、政治家ならばどちらの国に立ってではなく、どちらともの意見が欲しいと考えます。 １０代 女性 すぎやまこういち氏、政権交代による外国人参政権付与に警鐘 【’０９政権選択】無策／落とし穴／おくりびと／バカヤローの解散 「反日メディアの掘った落とし穴に自らはまり込んだ結果の解散。メディアや世論に振り回され、ぶれてしまったことが麻生氏のミスだった」と理由を示し、落とし穴解散と名付けたのは作曲家のすぎやまこういち氏だ。 すぎやま氏は「『民主に一度やらせてみよう』というのは極めて危険な考えで、たとえ短期間でも外国人参政権付与など外国による日本支配の第一歩となる取り返しのつかない法案が通りかねない。メディアに惑わされない若いネット世代こそ投票所に行ってほしい」と幅広い世代の投票行動を求めた。 産経新聞 http //s02.megalodon.jp/2009-0722-1625-05/news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/m20090722026.html 「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」という″友愛精神″の耐え難い軽さ 評論家 西尾幹二 「ＳＡＰＩＯ」 （８月５日号）、「民主党政権・鳩山内閣への重大な懸念」より引用 ↓クリックで表示 +... 永住外国人の地方参政権について、鳩山由紀夫代表は「日本列島は目本人だけの所有物じゃない」とまで発言し、意欲をみせている。民主党は結党時から基本政策に掲げ、これまでもたびたび法案を提出してきた。しかし、安易な参政権付与には危険がつきまとう。 永住外国人の地方参政権についてかつて小沢一郎氏は「たいした実害はないだろう」と甘い考えを示し、韓国大統領との会談の席で「参政権付与を行なうのが遅れているのは遺憾に思っている」とまで踏み込んだ発言をした。 鳩山由紀夫氏は党代表になるや「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と浮ついた発言をして、「じゃあ貴方に言うが、鳩山御殿は鳩山一族のものではない。東京都民に開放しなさい」と八方から噛みつかれたほど、"友愛〃に浮かれたこの人は感傷的で、非常識である。 参政権を認めれば、予想される事態は、韓国人や中国人が過疎地の自治体に計画的に集団移住するなり、住民登録を移すなりして、小さな市や町の議会を合法的に占拠する可能性がある。すでに土地が韓国企業に買い占められている対馬や国境の島の沖縄・与那国島などは真っ先に狙われるだろう。侵略は国境の内側から合法的に始まるのである。「実害」がないどころではない。 最近では中国人永住者は60万～80万人に達するといわれ、在日韓国朝鮮人の数を上回った。オリンピツクの聖火リレーのときあっという間に中国の赤い旗が長野を埋めつくし、中国人が狼籍を働いた恐怖を、現場にいた人は今も口々に語っている。北京の指令ですべてがコントロールできる。大使館が旗や旅費を渡していたという。全体主義の国は私たちの常識の及ばない怖さがある。例えば都知事選挙のような場合でも、20万票とか30万票とかが北京やソウルの意志で動けば、キャスティングボートを握られる。今は地方参政権だけが問題となっているが、おそらくそこで留まる話ではない。 昨年4月16日地方参政権を求める人々の緊急集会が、東京の憲政記念会館で行なわれた。民主党、公明党を中心に国会議員が21人参加した会だが、旧社会党出身の民主党議員赤松広隆氏が挨拶に立って「最終的には国政選挙参政権も求めますが、最初から多くを求めず、とりあえず地方参政権を勝ち取ろう」と呼び掛けていたそうだ。やはり最終の狙いは国政選挙にある。中国人や韓国人の票で日本の政治を動かそうとする邪悪な意図が感じられる。 移民問題でヨーロッパは比較的寛容といわれるが、しかし英仏独伊など主要西ヨーロッパ諸国で外国人に地方参政権を与えているのはEU加盟国の内部同士であって、外部からの移民にはいっさい与えていない。 国政レベルの参政権付与はEU加盟国の内部同士でも行なっていない。アメリカやカナダやオーストラリアは代表的な移民国家だが、そこでさえも、地方・国政の両レベルで参政権付与はなされていない。ただ一つだけ不幸な例外の国はオランダである。 オランダはEU域外の外国人への地方参政権付与からトラブルが始まって、やがて内乱に近い状態になった。外国人は都市部に集中してゲットーに居住し、別国家のような観を呈した。そこにオランダ人が足を踏み入れると敵意を示す。外国人はオランダの生活習慣や価値観を嫌い、祖国のやり方を守るだけでなく、オランダの文化や仕切りを自分たちの流儀に切り換え、変革しようとさえする。自国の宗教や文化を絶対視し、若い狂信派を育てて、オランダの社会システムを破壊し、つくり変えようとする。 オランダ政府はいろいろ手を打ったが、すべて手遅れである。外国人が一定数以上を超え、政治発言力を持ち始めると、取り返しがつかなくなる先例をオランダに学ぶべきである。 上記は、「ＳＡＰＩＯ」 （８月５日号）、「民主党政権・鳩山内閣への重大な懸念」という特集記事の一部です。 外国人参政権問題に決着を 参政権付与は憲法違反 日本大学教授・百地章 「正論」2008年5月9日より ↓クリックで表示 +... ４月２０日の李明博・韓国大統領の来日を機に、外国人参政権問題が急浮上するのではないかと心配していたが、取り敢えずは杞憂に終わった。 同大統領は就任前後からわが国の与野党幹部に対して「在日同胞への参政権付与」を要請しており、民主党では先日（４月９日）、岡田克也元代表らが在日韓国人ら永住者に地方選挙権を付与するための「提言骨子案」をまとめている。しかし、これは参政権の本質がまったく分かっていない証拠である。 日本国憲法は、参政権を「国民固有の権利」（第１５条１項）としており、権利の性質上、国民のみが有し、外国人には認められない権利の典型が参政権である。だから最高裁も、外国人への参政権付与を憲法違反とした。このことは、判決が「〔参政権を保障した〕憲法１５条１項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばない」「〔地方選挙権が『住民』にあると定めた〕憲法９３条２項にいう『住民』とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当」（平成７年２月２８日判決）としたことから明らかであろう。 国の運命に責任を持たない外国人には、たとえ地方選挙権であれ付与することはできないのであって、納税など、参政権付与の根拠とはなりえないわけである。 ≪「届け出制」の国籍取得？≫ 幸い自民党内では、外国人参政権に対して反対論や慎重論が有力であり、これが一挙に現実化する危険はなさそうである。しかし、同党のプロジェクト・チーム（河野太郎座長）で進められている「特別永住者」への「届け出制」による日本国籍付与（届け出れば無条件で国籍付与を認める）法案については、警戒を要する。 特別永住者とは、戦前に「日本国民」として「内地」に移住し、戦後自らの意思で日本にとどまった人々とその子孫である。平成１８年末現在、その数は４４・３万人、うち４３・９万人が在日韓国・朝鮮人である。一般永住者を含む永住者全体（８３・８万人）の中、特別永住者は５３％を占め、しかも参政権取得に熱心なのが在日韓国人（民団）である。そのため、外国人参政権問題は在日韓国人問題であるといわれる。そこで問題解決の一方策として考えられたのが、特別永住者の帰化促進ということであった。 法案では、この人々については国籍法に定める帰化条件によらず、「届け出」だけで日本国籍が取得できることとされている。しかし、帰化促進のためとはいえ、これは「国籍」の持つ重み（ディグニティ）を無視したものといえよう。 アメリカ合衆国では、国籍の取得に当たって憲法の擁護、旧母国に対する忠誠の放棄、それに国のため武器を取ることなどの「忠誠宣誓」を行わせているが（移民及び国籍法）、わが国では、帰化申請の際に問われるのは、滞在年数、年齢、犯罪歴の有無等であって（国籍法）、「どうして日本人になりたいのか」さえ聞かれないという。まさに「日本人になりたければどうぞ！」と言わんばかりで、クレジット・カードへの加入と変わらない－。昨年日本に帰化した評論家・石平氏はこう慨嘆しているが（『月刊日本』平成２０年２月号）、これがわが国の帰化制度の実態である。 ≪特別永住制度の廃止を≫ 法務省では、現在も日本国籍の取得に当たり「動機書」と「宣誓書」の提出を義務付けているというが、なぜか石氏のケースでは動機も尋ねられなかった。しかし、特別永住者の届け出制による国籍取得は、それ以上に問題といえよう。 それ故、日本国籍の付与に際しては、少なくとも動機書と宣誓書の提出を厳守させると共に、特別永住者への国籍付与についても、現在の「許可制」による帰化条件の「緩和」にとどめるべきであろう。それと共に、帰化条件の緩和は、「特別永住者制度」（平成３年成立）の廃止とセットにすべきである。この制度は、坂中英徳・元東京入国管理局長によれば、「世界にも例のない優遇された地位」を在日韓国・朝鮮人の人々に与えたものである（『在日韓国・朝鮮人政策論の展開』）。この制度が特権に甘んじ、一向に帰化しようとしない人々を生み出してきたのは事実であろう。 「韓国人でありながら韓国人意識に欠け、日本人でもない」人々に、日本国籍を取得するか一般永住者に戻るかの選択を迫ることがわが国と韓国の双方にとって今こそ必要であり、これによって速やかに外国人参政権問題にピリオドを打つべきであると思われる。 （ももち あきら） 外国人参政権、要求デモ http //www.youtube.com/watch?v=kumXQ0n2gGE feature=related 在日韓国人による京都でのデモ、動画は参政権推進派が宣伝のために撮影しネット公開したものです。（解説は推進派の日本人） しかし皮肉にも日本を侮辱した表現により、反対派がネットで拡散し逆宣伝になっています。 この感覚の差が参政権を要求する以前の問題です。 関連サイト 外国人参政権に反対する会 公式サイト http //www.geocities.jp/sanseiken_hantai/seitou.htm 外国人参政権 @ ｗｉｋｉ http //www6.atwiki.jp/sanseiken/pages/1.html （↓自動検索による外部リンクリストです。） 武蔵野市議の半数回答「外国人参政権」懸念 市条例案アンケート - 産経ニュース 武蔵野市議９人「外国人参政権」懸念 市条例案アンケート - 産経ニュース 自民 保守系議員 政府に北京五輪「外交的ボイコット」要求へ - NHK NEWS WEB 武蔵野市「外国人住民投票」条例 自民・青山氏と長島氏が反対演説 ネットで２万弱の反対署名 - goo.ne.jp 大東亜戦争開戦の日を前に清掃奉仕！防大生が横須賀から歩いて靖国神社参拝！ #葛飾区 - 鈴木信行（スズキノブユキ） ｜ 選挙ドットコム - 自社 覚醒剤24トン密輸で外国人犯罪組織が活躍！日本女性も売買される日が必ず来る？ - 鈴木信行（スズキノブユキ） ｜ 選挙ドットコム - 自社 移民外国人労働者が送金増額の実態！東南アジアは米国と中国の奪い合い激化？＃葛飾区 - 鈴木信行（スズキノブユキ） ｜ 選挙ドットコム - 自社 「スイスの外国人人口は、無視するには多すぎる」 - swissinfo.ch 岸田首相、大丈夫か！？ 「外国人就労拡大」急浮上で“移民解禁”大論争 欧州では治安悪化と行政負担増 門田隆将氏「衆院選で国民に問うてない」 - ZAKZAK 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2009年政権交代の可能性のある民主党では幹部が参政権付与で意思統一をしていながらマニフェストに書き入れず、また主要メディアでは選挙の争点の一つになるようなこの問題をほとんど、取り上げません。 参政権付与の是非がどうであれ、このような大きな問題を、政治家と報道が隠したまま進める手口は国籍法改正と同様です。 アリバイ的報道が少数あるのみで実際に多数の国民が外国人参政権の件を理解しているとは程遠い状況です。 偏向報道典型例2010 1.16民主党・党大会会場周辺での1500人超デモ、産経以外報道せず 鳩山邦夫元総務相の 外国人参政権や夫婦別姓問題の重要な発言をフジテレビがカット！！ 外国人参政権「６０％、反対２９％ 朝日世論調査」で情報操作！ 不法滞在外国人への在留許可報道の異常状態 2009年11月5日の外国人参政権をめぐる報道されぬ国会映像 外国人参政権の国会提出回数在日外国人は215万人 政治家、外国人参政権付与に関する言動外国人の地方参政権「幹部は意思統一」民主幹事長 鳩山党首「日本列島は日本人だけの所有物じゃない！」「わがリベラル・友愛革命」鳩山由紀夫 韓国次期大統領の特使が訪日 参政権要請 在日韓国民潭、参政権獲得のための民主・公明への選挙協力国内メディアより韓日議員連盟会長一行を民主党党本部に迎え意見交換 民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす 在日韓国人に地方参政権を＝李次期大統領が小沢氏に要請 どうなる在日参政権 民主は公約見送りなのか 韓国系メディアより永住外国人の地方参政権 日本各界に聞く 海江田議員 在日韓国人参政権、マニフェストからはずれる 民団HPより 民団 参政権実現へ賛同候補を全面支援 民団8･30へ全力 「参政権16年」の総決算 総選挙へ民団の動き急 奮起一番打つ手は多彩 「地方参政権」へ邁進 初当選の白真勲氏 意識調査実例永住外国人への地方参政権付与 「反対」圧倒的な９割超 日本TVの「大田光の私が総理大臣になったら」アンケート「10年以上住む外国人に地方選挙権あげます」では反対81％、賛成19％ すぎやまこういち氏、政権交代による外国人参政権付与に警鐘 関連サイト外国人参政権に賛成反対議員の分布状況 外国人参政権に反対する会 公式サイト 外国人参政権 @ ｗｉｋｉ 外国人犯罪の増加から分かること 元警視庁通訳捜査官、坂東忠信の公式ブログ プロ漫画家の啓発マンガ「街宣！街宣！」 外国人参政権付与反対の陳情 偏向報道典型例 2010 1.16民主党・党大会会場周辺での1500人超デモ、産経以外報道せず 党大会会場の取材には主要マスコミ各社が詰め掛けて会場内外の映像を報道しましたが、 会場の道向こうで1500人以上が民主党や外国人参政権へデモを行っていた事は隠蔽されています。 会場周辺でデモ「小沢幹事長辞めろ」「外国人参政権は許さない」 民主党定期党大会が開かれた１６日、会場の日比谷公会堂（東京都千代田区）の周辺に民主党が推進する永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に反対する人たちが多数集まり、６時間にわたりデモを続けた。 前日に民主党の小沢一郎幹事長の元秘書で衆院議員の石川知裕容疑者らが東京地検に逮捕されたこともあり、小沢氏に議員辞職を求める声も上がった。 デモ行動は外国人参政権付与に反対する地方議員らが企画した。民主党大会の開会する４時間前の午前９時過ぎからスタート。日の丸やプラカードを掲げた参加者が日比谷公会堂近くの広場から「外国人参政権は許さない」「小沢幹事長は政界追放だ」などとシュプレヒコールを上げた。 主催者によると１５００人以上がネットなどの呼びかけに応じ、デモに参加したといい、最後は近くの東京地検前で「検察頑張れ！」とエールを送った。 2010.1.16 20 16 産経 http //megalodon.jp/2010-0117-0243-03/sankei.jp.msn.com/politics/situation/100116/stt1001162028030-n1.htm 民主党が政権についてからこの問題で既に1000人単位のデモが都心で複数回行われましたがほとんど報道はありません。 鳩山邦夫元総務相の 外国人参政権や夫婦別姓問題の重要な発言をフジテレビがカット！！ 外国人参政権「６０％、反対２９％ 朝日世論調査」で情報操作！ 記事 現在 http //www.asahi.com/politics/update/0118/TKY201001180431.html 朝日新聞社公式HP配信の該当記事内で世論調査の調査方法が2010年1月19日 11 45 以後に「名護市内」から「全国」に変わってます。 記事には修正の説明はありません。 日本TVの全国世論調査結果「賛成40.8％・反対41.5％」との極端な数値差も併せ判断すると 全国平均の市民感覚とは普天間問題で事情の大きく異なる、名護市で取られたデータを全国データと偽って報道している疑惑が濃厚です。 どのような事情であれこのような世論調査の信頼性は報道機関として許されません。 魚拓時系列 http //megalodon.jp/?url=http //www.asahi.com/politics/update/0118/TKY201001180431.html 〈調査方法〉１６、１７の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は３６２８件、有効回答は２１８２人。回答率６０％。 ↓ 〈調査方法〉１７、１８の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、名護市内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は１２９１件、有効回答は８４４人。回答率６５％。 「賛成40.8％・反対41.5％」 ～日本テレビ世論調査 http //www.ntv.co.jp/yoron/201001/soku-index.html http //megalodon.jp/2010-0119-1042-59/www.ntv.co.jp/yoron/201001/soku-index.html 「朝日新聞が世論調査捏造」と話題に 名護市の情勢調査と混同 2010.1.21 18 43 産経 http //sankei.jp.msn.com/politics/situation/100121/stt1001211844010-n1.htm 不法滞在外国人への在留許可報道の異常状態 2008年、同時期の国籍法改正には殆ど時間を割かなかったTV各局が異常なまでに時間を割いた不法滞在のカルデロン一家の報道と比べ 2009年、民主党政権千葉法相の、短期間で6件にも重なる不法滞在外国人への特別救済処置のTV報道は極めて少数かつ関連性を伏せられたものです。 [12/01]インド人一家に在留特別許可 最高裁で敗訴確定後に法相 http //s01.megalodon.jp/2009-1201-0925-35/www.asahi.com/national/update/1201/TKY200911300531.html [11/06]法務省、強制退去処分を受けたフィリピン人一家５人に在留特別許可 小学生は「異例」 http //s01.megalodon.jp/2009-1201-1104-35/www.jiji.com/jc/zc?k=200911/2009110600907 [11/03]不法滞在で摘発・敗訴の中国人一家、判決「付言」受け法相が在留許可を出していた http //s04.megalodon.jp/2009-1103-1042-21/www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091103AT1G0201N02112009.html [10/10] 経済的事情で在留資格失った中国人母子、定住認められる http //s02.megalodon.jp/2009-1011-0015-50/www.asahi.com/kansai/news/OSK200910100018.html http //s03.megalodon.jp/2009-1011-0016-38/www.asahi.com/kansai/news/OSK200910100018_01.html [10/09]「中国残留孤児の親族か疑わしい」 最高裁で国外退去が決まった姉妹に異例の在留特別許可 http //s01.megalodon.jp/2009-1009-2011-54/www.nhk.or.jp/osaka/lnews/01.html 視聴者に不法滞在外国人への特別救済処置自体の是非を問わせる事すらさせない、報道しない自由の典型です。 2009年11月5日の外国人参政権をめぐる報道されぬ国会映像 鳩山総理「宇宙ができて137億年。そして地球ができて46億年が経っているわけです。その中で私は地球がまさに生きとし生けるもの、人間のみならず全ての生命体、ある意味では生命がないものに対しても、、、」 この映像は国会公式ＨＰで公開されyoutube、ニコニコ動画などにも流布されています。 2009年当時内容の特殊性、重要性と裏腹に報道するマスコミはほとんどなく、書き起こししているのは 2ｃｈニュース速報板の記者などのネット上の有志であって、本来のジャーナリストは無視しています。 以下の新設ページでご覧下さい。 11月5日 (木) 鳩山・稲田 国会映像＆書き起こし 外国人参政権の国会提出回数 （２００９年０２月現在） 公明党 ２９回 民主党 １５回 共産党 １１回 自由民主党 ０回 外国人参政権に反対する会 公式サイトより http //www.geocities.jp/sanseiken_hantai/seitou.htm 在日外国人は215万人 法務省広報資料 http //www.moj.go.jp/PRESS/080601-1.pdf 政治家、外国人参政権付与に関する言動 外国人の地方参政権「幹部は意思統一」民主幹事長 民主党の岡田克也幹事長は18日、三重県四日市市での講演で、永住外国人への地方参政権の付与について「小沢一郎前代表も鳩山由紀夫代表も私も付与すべきだという意見だ。幹部の間では意思統一ができている」と述べた。その上で「党として意見集約がまだできていない」と指摘し、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）には盛り込まない考えを示した。（日経新聞2009.7.19） http //s03.megalodon.jp/2009-0720-0004-23/www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090719AT3S1800K18072009.html 鳩山党首「日本列島は日本人だけの所有物じゃない！」 「ニコニコ動画」生放送討論で、外国人参政権への質問に答える中の発言。 http //www.nicovideo.jp/watch/sm6775700ニコニコ動画生放送保存版 ) （コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。） 4：58頃「定住外国人の参政権ぐらい 当然、付与されるべき」 6：32頃「日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから」 8：30頃「今の日本でほんとに居心地がいいんですかね、私は必ずしもそうは思わない」「オバマ大統領を生んだアメリカはすごい、絶対に日本では起こりえない」 9：20頃「韓国だって参政権を与えてる、日本は恥ずかしい」 2009年4月17日（金）ニコニコ生討論会で、偏向報道にはスポンサー問合せ まとめ@wikiの管理人の方による『永住外国人への地方選挙権付与法案について』の質問がとりあげられました。 鳩山氏の発言の重要性にも関わらずこの発言について取り上げたマスコミは一つたりともありません。 これは『報道しない自由』を悪用した、マスコミの偏向報道の典型でしょう。 くわしくは[[偏向報道にはスポンサー問合せ まとめ@wiki http //www23.atwiki.jp/inquiry_003/ また以下を見ればこの発言が生放送のアドリブによる失言ではなく以前からの鳩山氏の信念である事は明らかです。 「わがリベラル・友愛革命」鳩山由紀夫 （『論座』96年６月号より、要旨） 私も職業上、空から日本の国土を眺め下ろす機会は多い。そのようなとき、 ふと日本はだれのものかと考えることがある 。何げなく 私たちは、日本は日本人の所有物だと考えている気がするし、その暗黙の了解のもとに各種政策が遂行されている ように思われてならない。しかし、 思い上がりもはなはだしい と言うべきだろう。 まず、 他の国々に比べて外国人の比率がかなり低いこと自体が大いに問題 である。これは外国人にとって、日本は住みにくい国であることを物語っている。 この環境のもとで、 高知県の橋本大二郎知事が一般事務職員の採用に国籍条項をはずすことを主張されているのは、誠に注目に値する 。案の定、自治省が強く抵抗していると聞く。閉じた日本の風土からは当然の反応なのだろうが、地方分権の声が泣く。また新党さきがけの錦織淳議員が中心となって、 定住外国人に対して地方参政権を与える問題 に取り組んでいる。これに対しては自民党からの反発が強く、議論が停止した状況になっている。 私などはさらに一歩進めて、定住外国人に国政参政権を与えることも真剣に考えても良いのではないかと思っている 。 全文も是非以下のリンクからお読みください。 「わがリベラル・友愛革命 鳩山由紀夫氏（民主党代表）」 http //www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/05/post_279.html 韓国次期大統領の特使が訪日 参政権要請 日本に特使として派遣されるのは、イ・ミョンバク次期大統領の実の兄で、韓国の国会の副議長を務めるイ・サンドゥク氏で、日本との関係が深い国会議員も同行します。一行は、１５日から１８日までの日程で日本を訪れ、この間、福田総理大臣や高村外務大臣、それに森元総理大臣と会談するほか、経済界や各党の代表とも意見を交わす予定です。来月就任するイ・ミョンバク次期大統領は、日本、アメリカ、中国、ロシアの４か国との関係を重視する姿勢を打ち出しており、日本に派遣する特使に対しては、在日韓国人の地方参政権の問題について具体的な協議を行うよう指示しています。日本とノ・ムヒョン政権の韓国とは、ぎくしゃくとした関係が続いてきただけに、イ・ミョンバク次期大統領は、今回の特使の派遣を通して北朝鮮の核問題など当面する課題について意見を交わすともに、両国間の関係改善を目指す考えとみられます。 NHK 2008年1月15日 http //s02.megalodon.jp/2008-0115-1651-07/www3.nhk.or.jp/news/2008/01/15/d20080115000012.html 在日韓国民潭、参政権獲得のための民主・公明への選挙協力 国内メディアより 韓日議員連盟会長一行を民主党党本部に迎え意見交換 民主党ＨＰ http //www.dpj.or.jp/news/?num=14733 １月の来党時に小沢代表が在日韓国人の地方参政権について「検討する」「推進する」との回答を示したことについて、「この場を借りて改めて感謝する」との発言があった。 民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす 2008年12月12日9時0分 朝日新聞より 在日本大韓民国民団（民団）が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。 民主党の小沢代表は１１日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。 小沢氏は２月、韓国で就任直前の李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが９月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。 民団は在日韓国人ら約５０万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」（小沢氏側近議員）と期待している。 民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着（こうちゃく）状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。（松田京平） http //s02.megalodon.jp/2008-1212-0953-03/www.asahi.com/politics/update/1211/TKY200812110336.html 在日韓国人に地方参政権を＝李次期大統領が小沢氏に要請 2008年2月21日17時2分配信 時事通信 【ソウル21日時事】韓国訪問中の小沢一郎民主党代表は21日午後、ソウル市内で李明博次期大統領と約45分間、会談した。李氏は在日韓国人に地方参政権を付与するよう要請、小沢氏は「実現できるように努力する」と応じた。 李氏は「在日本大韓民国民団（民団）からの要望」として、地方参政権付与への努力を求めた。これに対し、小沢氏は「参政権の問題は、韓国が先に（在留邦人に）認める仕組みをつくった。わが方がもたもたしているのは遺憾に思っている」と述べた。 http //s04.megalodon.jp/2008-0221-1832-15/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080221-00000122-jij-pol どうなる在日参政権 民主は公約見送りなのか 2009/7/22 民主党の鳩山由紀夫代表は、幹事長時代の2009年4月、インターネットの番組で参政権付与に賛成して、「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と発言して波紋を呼んだ。ところが、代表になり、政権も視野に入ると、発言が変わってしまった。 産経新聞の5月31日付記事によると、鳩山代表は、埼玉県内で行ったこの日の講演で、韓国人を含めた永住外国人への地方参政権の付与について、党内の異論を踏まえてマニフェスト記載を見送る考えを示した。講演では、市民の質問に対し、「個人的には前向きに考えるべきだと思うが、党内で結論が出ている状況ではない」と述べたという。 さらに、賛成派とされる岡田克也幹事長も7月18日、三重県内での講演で、次期衆院選のマニフェストには盛り込まない考えを示したというのだ。小沢一郎前代表ら幹部の間では付与すべきと考えているが、「党として意見集約がまだできていない」という。これは、翌日付の日本経済新聞が報じたほか、20日には韓国の中央日報も日本語版サイトの記事にしている。 民主党は、7月末にもマニフェストを発表すると報じられている。参政権の付与を盛り込まないのは、本当なのか。 同党の選対本部では、「議員だけの会議で検討されていますので、事務局では承知していません。マニフェストは、代表が最終的に決めて公表することになっています」とだけ話す。 総選挙を意識して、党内亀裂避ける？ 新聞各紙などによると、民主党内の保守派が、世論の反対なども考慮して、在日韓国人らは帰化して日本国籍を取得すべきなどとマニフェスト記載に抵抗している。鳩山代表らは、総選挙を意識して、党内の亀裂を避けるべきだと、記載に慎重になっているというのだ。 民主党では、98年の結党時に、地方参政権付与を基本政策に盛り込んだ。そして、同年と2000年に付与を認める法案を国会に提出している。08年2月には、当時の小沢一郎代表が、韓国の李明博次期大統領に実現への努力を約束し、同年6月には党内に検討委員会まで設置した。しかし、鳩山代表になってからは、09年6月5日に行った李大統領との会談では、参政権付与についての言及は避けている。 なお、自民党では、今回の総選挙でも、地方参政権付与を公約する方向にはないようだ。同党の情報調査局では、「付与を検討する可能性はあります。しかし、国民固有の権利ですので、憲法上、疑義があるということです。国と地方を分けるのもおかしい点があります。また、韓国では、2012年から在外国民にも本国の参政権を認めていますので、なぜ日本の選挙にも参加するのかということも議論になっています」と話している。 j-castより引用 http //s03.megalodon.jp/2009-0722-2247-53/www.j-cast.com/2009/07/22045845.html 韓国系メディアより 永住外国人の地方参政権 日本各界に聞く 海江田議員 民団新聞より http //www.mindan.org/shinbun/981202/topic/topic_j.htm 在日韓国人参政権、マニフェストからはずれる 来月３０日に行われる日本の衆議院選挙で政権交代の可能性の高い民主党が、選挙公約（マニフェスト）に日本の永住資格をもつ外国人に地方参政権を付与する内容を含めないことにした。岡田克也民主党幹事長は１８日、三重県四日市市で開かれた講演会で「私を含み、小沢一郎前代表、鳩山由紀夫代表らは永住外国人に地方参政権を与えなければならないという立場だが、党の意見がまとまらなかった」と述べた。これは今月末に発表される総選公約にこの問題を含めないという方針を確かにしたものと解釈されている。 民主党はこれまでこの問題を外国人参政権に反対している自民党と差別化するための政治論点としてきた。１９９８年党結成時、永住外国人の地方参政権問題を党の基本政策に明記している。 鳩山代表は「日本列島は日本人だけの所有物ではない。永住外国人たちは税金も支払い、地域に根付いて暮らしている」という破格的な発言も躊躇せず、外国人参政権に積極的な立場を表明していた。小沢前代表も昨年１月、李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者の特使資格で訪日した李相得（イ・サンドゥク）議員に「（外国人参政権に）個人的に賛成だ。早く論議を通じて処理できるようにする」と約束していた。 そうした民主党執行部がこの問題を公約から除くことにしたのは、来月の総選挙を意識したためとみられる。勝利が有力視されている中で、論難になる政策と法案に対しては慎重に対処するというものだ。「参政権はあくまでも帰化して日本国籍を取得しなければならない」という党内保守派たちとの意見調整が成り立たなかったからだ。 日本永住権をもつ外国人８３万人のうち半分以上の４７万人が在日韓国人だ。在日本大韓民国民団は１５年以上、日本政府に在日永住外国人の地方参政権を許容せよと要求している。 民団は昨年年末、東京で行われた民団中央本部会議に小沢前代表を招待するなど、民主党との連帯を強化している。総選挙でも民主党を支持する立場だ。 中央日報（2009.07.20）より http //s03.megalodon.jp/2009-0720-1232-54/japanese.joins.com/article/article.php?aid=118115 servcode=A00 sectcode=A00 民団HPより 民団 参政権実現へ賛同候補を全面支援 2008-11-27 総選挙へ根回し着々民主、公明とも「付与」強調 http //www.mindan.org/search_view.php?mode=news id=10596 民団8･30へ全力 「参政権16年」の総決算 http //www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1 subpage=3473 corner=2 総選挙へ民団の動き急 奮起一番打つ手は多彩 民団が参政権獲得に組織的に立ち上がって以降、保守層と執権党から賛同を得てこそ可能とする筋論と、 それまでのつき合いを生かそうとする実績論から、主として自民党に働きかけてきた経緯がある。 自民党衆議院議員の３分の１近くが付与に賛成と見られており、その面では大きな成果を上げてきたと言えるものの、 自民党の党としてのかたくなな姿勢を変えるまでには至っていない。 付与推進で一貫する公明党が連立与党となってから、公明党の自民党への影響力に期待が集まったが、 自民党の牙城は崩せず、現在では公明党も打つ手がない状況という。一方で、政界再編による大きな変化があり、 参政権付与を政策目標の一つに掲げる民主党が誕生し、政権獲得を狙うまでに伸張している。 全国の団員の間では、公明党は言うまでもなく、自民党の反対姿勢を和らげるためにも、同党の付与推進派との既存の関係を大切にする傾向は固い。 だが、反対派に対抗すべく、推進政党の候補を応援する機運が明らかに強まってきた。 自民党候補を個人的に応援する有力者の場合でも、付与に賛成するよう働きかけを強めるだけでなく、 「民主党にも頑迷な反対派はいる。それでも、比例では民主党を応援せざるを得ない」との言明が増えている。 http //www.mindan.org//shinbun/news_t_view.php?category=13 page=17 「地方参政権」へ邁進 初当選の白真勲氏 2004-07-14 民団中央本部で花束を受けた白真勲・参院議員（12日）民団中央を訪れ表明 http //www.geocities.jp/yotsta/mindan/HAKU-SINKUN.htm 意識調査実例 永住外国人への地方参政権付与 「反対」圧倒的な９割超 産経新聞【私も言いたい】アンケート 2009.8.27 http //sankei.jp.msn.com/politics/policy/090827/plc0908271948002-n1.htm 日本TVの「大田光の私が総理大臣になったら」アンケート「10年以上住む外国人に地方選挙権あげます」では反対81％、賛成19％ http //www.ntv.co.jp/souri/manifesto/20071019_1.html 2007年10/19 あくまで民放の番組上のアンケートですが、現在報道上で外国人参政権付与に関して微小な報道しか行われない一因でないでしょうか。 （同番組では、その後（2008年12月）の「国民は怒ってる」コーナーでは国籍法改正に関する１.１５０件の意見が丸々無視されました。） 反対意見例 選挙権は、日本と運命を共にする日本国民の権利であって、いざとなれば帰る母国のある外国人が行使するというのはおかしい。 ３０代 男性 本来、選挙権はその国の自国民が、自国のあり方を示す物であり、長く住むからと言って外国人に与えられるものではないと思う。 ２０代 男性 特定の地域に特定の民族が集団で集まり、その地方を乗っ取るような事が可能になってしまい、そうなると国情が不安定になる可能性すらある。 ３０代 男性 日本の選挙権が欲しいのであれば、日本人になるべき。責任もない人間に決定権を与えるべきではない。 ４０代 男性 税金は道路、医療、消防、警察などの公共サービスの対価であり、参政権とは関係ありません。もし、税金によって参政権が与えられるなら、逆に言えば、税金を払っていない人からは、参政権が剥奪されることになります。 ２０代 男性 賛成意見例 日本人でも選挙に行かない人が結構いるので積極的に選挙に行きたいと言う外国人がいるなら与えてもいいと思います。 ３０代 女性 学校とかでいじめられた経験があって、外国人が理由というのもありました。差別をなくすためには外国人も選挙権は必要だと思います。 １０代 男性 外国人だからと差別するのは良くない。国際化の流れがあるのだから、選挙権があってもよいと思います。 １０代 男性 １０年以上日本に住んでいれば政治への関心も深まるはずです。そんな方達に政治へ意見する機会をもうけてもいいのではないでしょうか。 １０代 男性 身近に外国人はいないのですが、気持ちはよくわかります。外国人だって、税金を払っています。さらに、外国の意見も入ってくるのでさらに日本が変わるのではと思います。わたしは、政治家ならばどちらの国に立ってではなく、どちらともの意見が欲しいと考えます。 １０代 女性 すぎやまこういち氏、政権交代による外国人参政権付与に警鐘 【’０９政権選択】無策／落とし穴／おくりびと／バカヤローの解散 「反日メディアの掘った落とし穴に自らはまり込んだ結果の解散。メディアや世論に振り回され、ぶれてしまったことが麻生氏のミスだった」と理由を示し、落とし穴解散と名付けたのは作曲家のすぎやまこういち氏だ。 すぎやま氏は「『民主に一度やらせてみよう』というのは極めて危険な考えで、たとえ短期間でも外国人参政権付与など外国による日本支配の第一歩となる取り返しのつかない法案が通りかねない。メディアに惑わされない若いネット世代こそ投票所に行ってほしい」と幅広い世代の投票行動を求めた。 産経新聞 http //s02.megalodon.jp/2009-0722-1625-05/news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/m20090722026.html 関連サイト 外国人参政権に賛成反対議員の分布状況 http //www24.atwiki.jp/free_nippon/pages/187.html 外国人参政権に反対する会 公式サイト http //www.geocities.jp/sanseiken_hantai/seitou.htm 外国人参政権 @ ｗｉｋｉ http //www6.atwiki.jp/sanseiken/pages/1.html 外国人犯罪の増加から分かること 元警視庁通訳捜査官、坂東忠信の公式ブログ http //taiyou.bandoutadanobu.com/ プロ漫画家の啓発マンガ「街宣！街宣！」 http //blog.livedoor.jp/akito3ta/archives/51808782.html 外国人参政権付与反対の陳情 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の決議を求める陳情 憲法違反の外国人参政権による選挙を実施しないことを再確認する陳情 http //www.sns-freejapan.jp/?p=1765 ↑リンク先の陳情書は、全国の自治体で使用できるよう作成されたものです。 プリントアウトして、必要事項を記入すれば簡単に陳情することができます。 リンク先の手順に従い、提出してください。 発行： SNS-FreeJapan （http;//sns-freejapan.jp/） 制作著作 株式会社カウンターカルチャー 代表取締役 小坪慎也 （↓自動検索による外部リンクリストです。） 武蔵野市議の半数回答「外国人参政権」懸念 市条例案アンケート - 産経ニュース 武蔵野市議９人「外国人参政権」懸念 市条例案アンケート - 産経ニュース 自民 保守系議員 政府に北京五輪「外交的ボイコット」要求へ - NHK NEWS WEB 武蔵野市「外国人住民投票」条例 自民・青山氏と長島氏が反対演説 ネットで２万弱の反対署名 - goo.ne.jp 世界は感染拡大中で北京五輪どころじゃない！経済優先せず入国規制強化すべき！ #葛飾区 - 鈴木信行（スズキノブユキ） ｜ 選挙ドットコム - 自社 覚醒剤24トン密輸で外国人犯罪組織が活躍！日本女性も売買される日が必ず来る？ - 鈴木信行（スズキノブユキ） ｜ 選挙ドットコム - 自社 豊かに見えて平均賃金最低な日本？豊かさを維持するには自民党よりも右の政治勢力が必要だ！＃葛飾区 - 鈴木信行（スズキノブユキ） ｜ 選挙ドットコム - 自社 移民外国人労働者が送金増額の実態！東南アジアは米国と中国の奪い合い激化？＃葛飾区 - 鈴木信行（スズキノブユキ） ｜ 選挙ドットコム - 自社 「スイスの外国人人口は、無視するには多すぎる」 - swissinfo.ch 運動制限緩和、外国人参政権…自民は慎重、野党前向き 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