約 1,161,933 件
https://w.atwiki.jp/business-ethics/pages/219.html
2009年11月14日09時36分 / 提供：しんぶん赤旗 各地でパチンコホール内に銀行ＡＴＭ（現金自動預払機）が設置されている問題で、今後４～５年間で約８０００台のパチンコホール内ＡＴＭを導入する計画があることが、本紙の調べでわかりました。 この事業を展開しているトラストネットワークス社の親会社、東証１部上場の「インターネットイニシアティブ」社（ＩＩＪ、鈴木幸一社長）が投資家向けに説明しています。 ＩＩＪが同社ホームページで公開している「投資家の皆さまへ」という文書は、トラスト社が２年前から始めたパチンコホール内ＡＴＭの試行運営が「順調に推移」したとしたうえ、「今後４～５年間程度で約８０００台のＡＴＭを導入していく」とのべています。 この計画通りにすすめば、客がパチンコ資金を引き出すためだけの銀行ＡＴＭが、全国に約１万２０００店舗といわれるパチンコホールの大半に設置されることになります。パチンコ依存症の増大や経済的なトラブルなど大きな社会問題が起こることが懸念されます。 トラスト社の担当者は、ＩＩＪの投資家向けの説明について「将来展望としてはそうした中長期の目標をもっている」と答えています。 「中止検討せず」 ＩＩＪ広報の話 ８０００台という展望は、連結子会社であるトラストネットワークスの事業計画をそのまま記載したものだ。これまでの試行で問題はなく、「のめりこみ」防止策を盛り込むなどパチンコ業界の健全化に資するものと考えており、中止を検討することはない。 インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ） インターネット接続サービス、ネットワーク関連サービスなどを行っているＩＴ関連のベンチャー企業（1992年１２月設立）。官公需に強く、2009年３月期決算では営業収益697億円、当期利益１４億円を計上。主要株主には日本電信電話、伊藤忠商事、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズなどが名前を連ねています。「トラストネットワークス」は同社の連結子会社で、ＩＩＪは２人の役員を送り込んでいます。 ソース：livedoor ニュース http //news.livedoor.com/article/detail/4450556/ 【コメント欄】 けしからん。意図が見え見えじゃないか。 -- 名無しさん (2009-11-15 18 49 49) この動きを止められる人間はいないのだろうか？ふざけている！ -- 管理人代理 (2009-11-16 06 21 26) 名前 コメント
https://w.atwiki.jp/sttt/pages/108.html
未払い費用：基本的に。見越し・繰延ででてくる。 未払い金：未払い費用、以外。
https://w.atwiki.jp/saimuseiri/pages/33.html
101. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/22(水) 16 50 24 ID NF+SQOV90 すみません、お聞きしたい事があります 任意整理中で３件和解、一件交渉中〜月の支払いは４万円と確定？しています。 諸々あり仕事を、退職することとなりました(それに伴い引越しも) 家賃事情もあり実家へ帰ります(家賃が発生しなくなります) 退職金は出ませんし、次の仕事は見つけないといけません 失業保険はでます(月１０万程×３ヶ月) 受任している弁へ話そうと思っているのですが、以前より小言のように 払わなくなる者や、職無くしてそのまま破産〜のケースが多い等 言われてたので解任されないかと不安です。 勿論失業保険受給中に職は見つけるつもりですが・・・ 一件和解してないものがあるので・・・なおさら不安で。 同じような経験者のお話聞ければと・・・ 102. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/22(水) 21 18 46 ID SmU/I9sfO 101 やはり、全てありのままを弁に話して、相談するのが筋でしょうね 103. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/22(水) 22 04 21 ID aWfQYxUjO 101 いい加減な気持ちではない、というあなたのしっかりとした意思を伝えれば、大丈夫だと思います。 親御さんは整理の事はご存じですか？万が一仕事が見つからない時は、費用を一旦立て替えてもらうといった事も必要になると思います。 104. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/23(木) 00 32 37 ID WurG0HXkO 短パンマンー 105. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/23(木) 00 57 28 ID KJj8V/7AO 101 何も言わなければ受任者に対して失礼だと思うよ 報酬払ってるからって商売人と客という関係じゃないんだからさ 辞任するのは信頼関係が失われた時 だから本来着手金もらわないと動かないのに分割でも始めてくれるわけで 支払いが無理なら相談して破産や再生に切り換える相談も普通なら一緒に考えてくれる 払えない任意整理なんか意味ない、破産するよりきついよ。昔の生活に戻るんだし 破産が怖いなら破産法調べてきなさい 破産すると全て失って路頭に迷うわけでもないし 実家に戻る立場なら財産もないし、あっても車ぐらいでしょ 資格制限にひっかかるなら今後の生活をふまえて相談しなさい 106. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/23(木) 09 22 00 ID oTUCbi5k0 7月に弁に任意整理受任してもらって3ヶ月経つところ。 着手金は払い終わったが、とにかく進まない。 8件中過払い・いまだに開示請求中3件、 引き直し残債・和解ほぼ確定3件。 前者は倒産したり、倒産寸前のため全く進まないまま。 残り2件は連絡が取れないという話。 仕方ないので、今月から確定した残債だけ支払いが始まる。 弁報酬含め月3万弱で5年。 早めに払ってさっぱりしたい 107. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/23(木) 14 38 22 ID 29KdxPPY0 こんなｽﾚがあったのですねぇ・・ 自分は160万・5件。 先月依頼して、来週から支払い開始。 とは言うものの、まずは着手金なんだろうなぁ。 まったく連絡来ないので進展具合は不明です。 ちなみにすべて法定内利率なので、圧縮はなしです。 当初は破産をすすめられたけど、頑張って返します。 先輩方よろしく。 108. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/24(金) 21 24 10 ID YLbXGMMVO 先週司に任意整理依頼したました。今週の水曜には相手の会社に手紙をが届くので電話などは来ないと言われたのに、セゾンのカジとかいうハスキーなおばさんから留守電入ってるし、請求書は来るし…私は折り返し電話するべきですか？しないと話がまとまらないとかありますかね？ 109. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/24(金) 21 27 42 ID YLbXGMMVO 107 全くお金減らないの？整理する意味は？勉強不足ですみません。 110. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/24(金) 21 54 52 ID YLbXGMMVO 短パンマン 111. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/24(金) 22 03 03 ID gK9fyx6CO 108 会社に受任通知届いても、担当部署に廻るまで多少タイムラグはあるものなので、 気にしなくてOK ただ、司には一応報告をしといたほうが無難 112. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/24(金) 22 15 27 ID K6OPQRgrO 108 業者に対して折り返しをする必要は全くないです。 ただそういう電話がもしあまりにもうざかったら、 業者に対して、整理依頼した旨と弁司の名・電話番号を伝えれば それ以降は確実に取立てはとまります。 111 そうですね。ひょっとしたらその司が通知の発送ミスしてる可能性も。 113. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/24(金) 22 26 22 ID YLbXGMMVO 111 112 ありがとうございます。かなり怖くて電話に出れなかったので…。 114. 107 2008/10/24(金) 23 28 19 ID 5vazjIF60 109 利息免除になりますよ。 今日進展具合を確認。 5社中2社で履歴開示してもらったそうな。 依頼して1ヶ月未満だけど、これは早いほうなのかな？ 115. 107 2008/10/24(金) 23 31 43 ID 5vazjIF60 失礼。圧縮なしではなく、過払いなしでしたね。ｽﾏｿ 116. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/25(土) 01 50 50 ID 74uSTj1vO 115 114 (遅い方)軽すぎて回答できませんが？ 117. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/25(土) 22 48 32 ID Nhip6llD0 上でも出ていますが、資格制限とは・・・？ 自分も引越しで、似たような環境になりす。失業保険も出るし 次の仕事もその間に決めるつもりで、確定額分は払っていけます こんな場合は資格制限になりすぐに破産とかになってしまうの？ 無知ですみませんが教えて下さい。 118. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/26(日) 00 36 17 ID Z41RC/EN0 117 破産者には出来ない仕事があるんだな。 保険・証券のような人の金を扱うような仕事、警備員・・・ 詳しくは「破産 資格制限」でググってみれば。 ちなみに自分も最初は弁に破産を勧められたけど、 保険代理店に勤務しているもんで、任意整理にした。 これだけあると・・・と言われたが、何とか払ってます。 119. 118 2008/10/26(日) 00 38 32 ID Z41RC/EN0 117 質問に答えてなかったorz 払えるなら大丈夫だと思います。 ただ、任意整理後払えなくなったら 自己破産するしかないので、 早く仕事を決めないとね。 120. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/26(日) 01 53 14 ID pHJ3al4GO 着手金と減額報酬なし(報酬は１社につき3万円と過払い金がでた時は20％)の司法書士の先生に相談にいったのだけど、 すごく親切でうちの生活状況の苦しさを考慮して3社合わせて3万5千円で受任してくれました。しかも後払いでいいからまずは残債をゆっくり確実に返していきましょう。と… あとは切手代とかの実費で これも1000円もかからないだろう とのこと。 安過ぎも危ないって聞いたのですが、大丈夫ですかね？ 121. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/26(日) 07 13 37 ID 7TSIEkz50 120 それだけ過払いが期待できるってことだろ。 122. 120 2008/10/26(日) 13 01 26 ID pHJ3al4GO 121 いや、 過払いはまずありえないって言われました。 「万が一減額できた金額が3万5千円以下だったら 減額できた分の金額だけいただきます。 せっかくうちに依頼していただいて逆に損したら整理の意味がないですから。」 と言ってくれました。 123. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/26(日) 15 57 36 ID 0qFRPCN8O 122 よほど客想いの優秀な司なのか、ちょっと訳ありな怪しい司なのか・・・ ググってみたり、弁司関連スレで聞いてみたりしてみれば？ ちょっとそれだけじゃ判断つかない 124. 120 2008/10/26(日) 16 31 18 ID pHJ3al4GO 123 人当たりもいいし、説明もすごく丁寧だったから前者であってほしい… ググったら事務所HPとﾌﾞﾛｸﾞと士業ネットにインタビューがのってたくらいでした。 別スレできいてみます。 125. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/26(日) 16 41 42 ID yyD+9im8O 本日、任意整理の最終の支払い完了。約12年にわたるサイマーから脱出！感慨深いわ。 126. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/26(日) 18 24 13 ID 0qFRPCN8O 125 おめでとう！ お疲れ様でした。 俺も先は長いけど、頑張ります。 127. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/26(日) 18 26 41 ID PMnMvAoO0 アイフルと武富士、OMCの３社が年内 128. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/26(日) 18 59 22 ID yyD+9im8O 126 頑張れ！応援するぞ！ 129. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/26(日) 19 01 22 ID OCpNVX3h0 ＞＞118＞＞119 ご返答有難うございます 一応確定しています金額分×３ヶ月分くらいは貯蓄あります (失業保険貰うまで空白分の) その後の失業保険期間は３ヶ月は毎月、１２万程もらえるので 計最長で６ヶ月は仕事してないことになる予定です。 確定額払えるなら６ヶ月間仕事なしでも任意整理継続できるのか お聞きしたかったのです・・・ なんだかややこしくてすみません まさか退職するとは思ってもみなかったので・・・ 130. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/26(日) 19 23 15 ID w1bEIZLfO 129 支払いすれば継続 働いても支払いしなければ継続不可 支給額だけじゃエスパーじゃないんでわからない 家賃、光熱費、食費等を差し引いて残った額 そして月々の返済額 131. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/26(日) 19 38 03 ID OCpNVX3h0 １３０ 支払いすれば継続 働いても支払いしなければ継続不可 そうですか、安心しました・・勤めている所がないと継続 出来ないのかと思ったもので・・ 家賃・光熱費は必要なくなるので、返済額と食費分は仕事が見つからなかった としても支払い可能です(３ヶ月分) その後は３ヶ月は保険でカバーされるので・・・ 弁へ話します〜 132. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/26(日) 19 40 43 ID gmdNPBlf0 2件の任意整理を弁護士に依頼しました。 クレジットカード（三井住友）は残したのですが、 このクレジットカードも整理することで 残高は減額になることがあるのでしょうか？ キャッシング70万 12年ほどですが。 教えてください。お願いします。 133. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/26(日) 20 08 16 ID 0qFRPCN8O 132 借り入れ金利にもよるけど。 法定利息以上ならもちろん減額。 あとは将来利息カット出来るかどうかです 134. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/26(日) 20 18 59 ID ZS1I+AjK0 ５社中、１社が月５５００円払っています。 任意後、初めての１２月のボーナスで回数の多い６０回払いの 月５５００円*６ヶ月分=３３０００円とか出来るのでしょうか? 次の月の１月は通常通り５５００円を払っていく方法です。 135. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/26(日) 20 47 58 ID t9/26DZH0 134 出来るだろうけど 何の得にもならないと思いますが 気持ち的に？ 136. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/26(日) 20 54 00 ID w1bEIZLfO 134 可不可で言えば可 途中でまとめると総額間違えてしまうこともあるので するなら完済予定6ヶ月前に業者に残を聞いた方がいい 「残を一括完済」が一番間違いが少なくてお勧め 137. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/26(日) 21 26 06 ID I+Cw4sxDO 支払いが遅れて弁護士が辞任。 …最後の返済を１ヶ月勘違いして入金してなかったんだけど弁護士辞任するの早っ！ボケた自分が悪いけど連絡とか無いものなんですかね。 そこは完済した業者の完済証明も送ってきてくれないし。（半年放置中） 辞任された業者には自分から連絡。無事完済。 入金してから３日で完済証明送られて来ました。 138. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/26(日) 21 52 54 ID s4ea8rBi0 8社300万円ほどで、月々の支払いが11万円程度です。 鬱病で2月に仕事を辞め、流れに流れて今は、 短期で高校の講師をしています。 定期的な収入がないと手続きも厳しいと、 法テラスからの紹介弁護士から言われ、 今の自分で可能な返済金額を一社づつまとめてこいと言われました。 妻子にただでさえ心配かけてるのに、 このまま任意整理が可能なのかどうか、とても不安です。 もう何も考えずに、 月々の支払い8社の合計を2万円代と記して弁護士に行ってみます。 駄文失礼しましたが、 本当に不安定で困っております。 139. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/26(日) 22 38 31 ID w1bEIZLfO 138 定職や長期バイトである程度安定した収入がないと業者に分割返済案出せないからね 2万だと圧縮無しだと各社150回でまず無理だなぁ 5万ぐらい出せないときついかも でも年利と借入年数と初回借入額と最終残高を詳しく用意できれば 相談時に毎月いくら必要か言ってくれたりする 大切なのはいくらに減額できてそれを3〜5年で返せること 圧縮後の金額が5年でも返せそうに無ければ場合によっては破産がいいかと 140. 138 2008/10/26(日) 23 01 12 ID s4ea8rBi0 139 ご回答ありがとうございます。 やはり安定した収入がないと厳しいですよね…。 今、そこが一番ひっかかってます。 2万円で計算したのは、 どうせ交渉に入ったらそれ以上を見越してのはったりと言いますか。 正直、圧縮は難しいと思います。 直近のものなら今年の6月が新規の借入ですから。 古いもので2005年50万天井です。 妻には自己破産は避けてほしいといわれてるので苦しいですね。 年齢も24歳なので、 正直、どうにかならないかと模索中です。 141. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/26(日) 23 24 12 ID 4DvJpyKKO 300万借金あって弁護士介入して120の弁済 来月返済してやっと終わる 四年長かった〜 142. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/26(日) 23 28 53 ID PMnMvAoO0 米国発金融危機の深刻化で動揺が続く金融市場は、週明け以降も波乱含みの展開となりそうだ。 先週末２４日は、東京株式市場で日経平均株価が０３年４月のバブル崩壊後の最安値（７６０７円８８銭）目前まで急落したのに続き米国株価も大幅下落。 円高圧力も根強く、市場では「週明け２７日にも日経平均がバブル後最安値を割り込む」との見方が広がっている。 ２４日の日経平均終値は７６４９円０８銭とバブル後最安値まで４０円余りに迫り、 ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均も３１２ドル安と連鎖株安に歯止めがかからなかった。 日経平均がバブル後最安値を下回れば、８２年１１月以来２６年ぶりの低水準となる。 市場では「世界景気悪化への懸念は強く、バブル後最安値を割り込む可能性は高い」（野村証券の木内登英氏）との悲観論が一般的。 ２４日のニューヨーク外国為替市場で円高が一服し、新光証券の三浦豊氏は「２７日の日経平均はひとまず反発する」と予測するが、 「円が再び急騰すればバブル後最安値もある」とみる。 政府は銀行保有株買い取り再開などの市場安定化策を打ち出す方針。 ただ、市場では「株などリスクの高い資産への投資を圧縮する動きは簡単に収まりそうにない」（クレディ・スイス証券の白川浩道氏）と、効果は限定的との見方が大勢だ。 日経平均を左右しそうな円相場は２４日のロンドン市場で一時、１ドル＝９０円８７銭に急伸した。 その後のニューヨーク市場で９４円台までドルが買い戻され、「週明けは９０円台前半にとどまるのではないか」（三菱東京ＵＦＪ銀行の高島修氏）との観測もある。 ただ、「円高の流れは変わらず、一時的に９０円を突破する展開もありうる」（邦銀ディーラー）との見方も根強く、その場合は株安も一段と加速しそうだ。 また、今週は自動車や電機などの０８年９月中間決算の発表も相次ぎ、決算内容も株価に影響するとみられる。【野原大輔、大場伸也】 143. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/26(日) 23 50 07 ID t9/26DZH0 140 まぁこのままなら月5万程度の5年払いになるみたいだけど。 ならば弁に初回返済期日を先送りに伸ばして貰う様に交渉して貰ったらどう。 俺の場合は 14 みて。 その間に貯金したり体力付けたらどう。 144. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/27(月) 13 10 50 ID KvsEYkmN0 【整理開始日】 H２０、９月上旬 【残債→減額後金額】 A社１９０→０ 過払い９０万 B社６０→５ C社１３０→０ 過払い２０万（訴訟中） 【支払予定年数】 過払いで相殺します。 【その他 弁・司の対応評価】 自分は司に依頼したけど、任意整理等に詳しい先生で、 とても親身に対応してくれてます。 報酬の方はちょいと高めで、多分過払い３０万弱位しか戻らないと思いますが、 借金が無くなっただけでも大変助かりました。 まだ１社訴訟中だけど頑張ります。 145. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/27(月) 13 55 40 ID 3AFzVUlKO 弁に依頼して一年、破産で手続したが370→120になり任意整理に。月5万でやってきたが勤め先が閉店する事になり解雇→新しい店で開店スタッフとして雇用に。それまでの間、月々3万にしてもらおうと弁に電話したら露骨に嫌な態度で…確かに申し訳ないとは思うがかなり凹むわ。 146. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/27(月) 17 24 28 ID 4x+BBdr80 ＞＞１４５ 分かります・・多いと喜ばれますが、少なくなるとそりゃもう・・・ 返済してるんだという、責任感は勿論ありますが(まぁ自分自身が担保 とゆう位置付けなのも) 私は支払い始まる前から言われてましたからね〜 確かに払えなくなる方もいらっしゃるからなのかもしれませんが 弁によりけりなんだとも思いますがね・・・。 147. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/27(月) 20 27 15 ID mQ9wH7Jw0 134の者です。 ありがとうございました。完済前に一括を予定でがんばりたいと思います。 148. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/27(月) 21 24 38 ID xZeJL14sO 教えてください。スレ違ってたらすみません。 今10社借入、240マン。一年で作ってしまいました。 浪費癖が借金の理由です。主に服や化粧品などを買っていました。 だけど月々13万請求書がきて給料でなくなりまた借りての繰り返しです。親には一度助けてもらっているのでもう頼れません。 同じ事を繰り返した自分が悪いです。だから任意整理をします。だけどクレジットカードや消費者金融のカードは去年、今年と最近なんですが、減額など出来るんでしょうか？もう辛いです。どなたか教えてください 149. 138 2008/10/27(月) 21 32 35 ID 1Uo1AJgD0 143 今日、かな露骨な顔されて怒られてきましたｗ やはり5万は最低でも必要なんですね。 わざと怒ってくれてると思いますが、 思わず自分の情けなさに泣いてしまいました。 正直、 143さんのように返済開始を遅れさせてもらいたですが、 次も露骨に嫌な態度されるんだろうなぁと、 かなり臆病になってしまってる自分です。 150. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/27(月) 22 18 45 ID 2PLMfHTz0 148 この1年の借入なら、まず減額は無いと思ったほうが良いでしょう。 現在では利息制限法を超える利率での契約はほとんどありません。 今のあなたの毎月の返済額のうち35000円以上が利息です。毎月5万円 払っても、元本は15000円ほどしか減りませんが、任意整理をすれば 将来利息なしで元金のみを3〜5年で分割返済をすることになります。 元本が240万円なら、月4万（5年）〜月6.7万（3年）になるでしょう。 ただし、そのほかに司法書士への報酬が別に必要ですから、現実的には 4年か5年の分割になるのではないでしょうか。 放っておけば、利息のためにさらに苦しくなります。 1日も早く相談に行って下さい。 151. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/27(月) 22 18 50 ID OVNBowDX0 148 昨年からなら金利は法定内だと思うので減額はないですね。 サラ金に一部高金利のところはあるようですが一年ではたいして 減額にはなりません。 弁護士か司法書士のところに相談に行きましょう。 152. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/27(月) 22 50 56 ID qEnRgWwY0 149 138 その弁、悪いけど面倒なのでは？ ８社も交渉するんだから、弁がその各社に全て足並みが揃うまで 返済開始しない旨を伝えればいいだけだよ。 初回払いを5年位先延ばししてる人もいるよ。 153. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/28(火) 00 13 21 ID eYH+R4zmO 148 年収の1/3を超えたら返済はほぼ不可能 任意整理しないと完済まで数十年ぐらいかかるかもね 整理して今の240万減額無しなら月々4〜5万返済にあてて報酬積立で1〜2万工面できれば5年で終わる 154. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/28(火) 00 18 50 ID eYH+R4zmO 152 ＞ 初回払いを5年位先延ばししてる人もいるよ。 業者の電話がものすごいかかるし 会話時間も普通より長くなるし先延ばしを当り前の様に勧めるものじゃない それに訴訟されたら5年分の損害金請求される よっぽど人の良い弁か事務員丸投げじゃなきゃやらないだろう 155. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/28(火) 00 30 40 ID ET4SMtUR0 154 司に依頼してでの話です。 当然電話は行くとしても司の所に。 丸投げは当然 委任したんだからこちらの会話時間は司との数回だけ あと訴訟まで行かせないのも司の腕次第。損害金などありえない。 156. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/28(火) 00 46 13 ID 2TGxWZWd0 明日初めて司に電話します 先週末事務所のHPから相談して、さっき仕事から帰ったらメールが来てました。 （面接時間に関する質問をしてました） 6社290万で一番古い物が10年、新しい物でも6〜7年前の契約でした 少しくらいは減額になるかも、と期待をしつつも、とりあえず利子だけ払い続ける 今の生活から脱出できれば文句は言いません。 実際の手続きはまだこれからですが、決意をこめて書き込んでおきます。 借金のない生活を目指して仕事がんばります。 あ、日付変わってますね。今日電話します 157. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/28(火) 01 00 31 ID eYH+R4zmO 155 ＞ 当然電話は行くとしても司の所に。 電話がしつこくなって結果弁司の他の仕事の邪魔になるって事だよ ＞ 丸投げは当然 委任したんだからこちらの会話時間は司との数回だけ 弁司から事務職員に業者のクレーム対応丸投げする人の話 ＞ あと訴訟まで行かせないのも司の腕次第。損害金などありえない。 訴訟なんて債権者の方針と担当次第 履歴送って進捗状況聞いた後に訴訟に移る所もある 経過利息と将来利息を取るためだ ともかくお前は債務整理と弁司を盾にする事を履き違えて無いか？ 158. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/28(火) 05 24 17 ID xt7H+BjrO 156 過度の期待は禁物だけど、まぁ借金チャラ＆過払いでしょうな。 159. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/28(火) 07 53 19 ID JRRJXc6vO 148です。 たくさんレスありがとうございます。31日に全部頼もうと思います。後今全てリボ払いの支払いなんですが元金は変わりますか？無知ですみません。 160. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/28(火) 08 32 17 ID uViq5AlJO すいません先月から任意整理6社始まってるのですが株で給料全額溶かして早くも払えなくなりました 司法書士に怒られので電話カード会社に直接して大丈夫ですよね？ 161. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/28(火) 14 34 03 ID VGJB6z+sO 160 怒られるのは当たり前だけど、辞任されたの？ 辞任されてないのなら、全ての交渉は司に相談すべきだと思います。 162. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/28(火) 16 12 41 ID OQlR8Hpy0 私は借金4件300万あります。 毎月利息しか返せない状態でいました。 毎回このスレを見てて、任意整理しようか迷っておりました。 一番のネックが弁護士費用でしたね・・・ しかしこの度任意整理することにしました。 弁護士費用も分割で良いとのことでしたので。 今までは自殺も考えました・・・ でも弁護士の先生とお話ししてすごく気持ちが楽になりました。 いつ和解成立するか解りませんが。 今は返済して人並みの生活を手に入れるため希望でいっぱいです。 163. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/28(火) 17 22 59 ID eYH+R4zmO 162 よっぽど少額じゃないと弁護士費用で足が出る事はないよ 60万を年利14%で毎月2万の返済してた人も弁護士会標準報酬でも任意整理して将来利息免除の方が得なんだな 返済頑張って 164. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/28(火) 17 24 45 ID eYH+R4zmO ↑60万を14%で月々3万の間違い 165. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/29(水) 02 34 55 ID 0Un4duJiO 15万を29%三年半で完済したんですが過払いありますか？ 166. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/29(水) 05 54 00 ID UhxmsIZRO 165 法定金利以上で完済してれば、間違いなく過払いです 167. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/29(水) 11 36 23 ID y/q+j/ZyO ホームロイヤーズに資料請求して、その資料から借金内容書いて申し込んだんですがすぐに対応してくれますか？ ４社で合計160万です 168. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/29(水) 13 30 26 ID +vRKGIONO 一年後だね 169. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/29(水) 13 36 27 ID y/q+j/ZyO そんなにかかるんですか？ どうすればいいですか？ 他のとこに頼んだほうがいいですかね。 170. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/29(水) 14 28 14 ID gVLJohuNO すいません。質問させて頂きます。 任意整理する場合、決意した時点で督促受けても返済は延滞しても良いでしょうか？ それとも正式に先生に受任してもらい通知が行くまでは、延滞せず返済した方が良いでしょうか。 どちらが和解交渉に有利なんでしょうか。 無料相談の予約をしたんですが、相談日まで２週間程あり、その間に返済日が来るものですから。 ちなみに、今まで一度も延滞はありません。 よろしくお願いします。 171. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/29(水) 16 16 28 ID 6nXFWujPO 去年任意整理しましたが引っ越しできますか？審査が通らないとか有るんでしょうか 172. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/29(水) 16 20 56 ID pFWvMJSuO 170 自分が任意整理決意したなら、返済しなくてもいいのでは。 この状況で返済してもしなくても和解に有利不利はあまり関係無い。 ただ受任されるまで督促の電話なんかは自分の所に来るわけだし、業者には返済が厳しいので近々任意整理を考えていますって言えばいいと思うけど、そういうのが邪魔くさいと思えば、返済できるならしたほうがいい。 173. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/29(水) 16 48 12 ID ZdoRKaFcO 171 大東はあった。 でも通ったよ。 てか保証人つけるから通るんだろうが、それ以外にも救済処置あるんだって。 174. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/29(水) 17 18 08 ID WGISasWjO 170 会社によるけど和解交渉が難航して裁判になれば相手方が損害金上乗せして請求するぐらい 任意整理ができていれば変わらない 175. 170 2008/10/29(水) 17 23 47 ID gVLJohuNO 172 174 ありがとうございました。 176. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/29(水) 17 58 31 ID jeMwv3Xa0 2社200万円の整理を弁に依頼しようかと思っています。 過払いは期待出来ませんが、利息制限法に照らし合わせると100万ほど債務が減りそうです。 また、4社（完済）100万の過払い請求もお願いしようと思います。 この場合、過払い金で債務を相殺出来そうですが、弁費用はどうなるのでしょうか？ やはり、過払い金から弁費用を差し引くのが基本なのでしょうか？ 似たようなケースで整理した人いますか？ 177. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/29(水) 18 22 31 ID ZdoRKaFcO 176 整理も過払い請求も時間がかかるので、整理の為に止まった支払い分で、毎月弁、司に支払いするのが、一般的だと思うよ。 178. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/29(水) 19 32 56 ID pFWvMJSuO 160 怒られるのが嫌だったら、直接電話でもいいけど、いきなりそんな状況で今後大丈夫？ 179. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/29(水) 19 36 36 ID hudJPlmG0 3社200万 アイフル 50 アコム 50 三和 100(残50) アイフルは5年、アコム4年 三和３〜4年の付き合いがあります 整理したらどれくらい減額みこめるでしょうか。。 180. 176 2008/10/29(水) 19 44 18 ID 4WCG7YuE0 177 遅レス申し訳ありません。 とりあえず弁に相談しようと思います。 参考になりました。 181. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/29(水) 20 10 40 ID pFWvMJSuO 179 120万ぐらい減額かな。 182. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/29(水) 20 21 10 ID hudJPlmG0 181 ありがとうございます！かなり楽になります。。 過払いはなさそうですか？すみません、無知なもので。 183. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/29(水) 21 16 53 ID y/q+j/ZyO 167 ですが 受任から支払い停止までかなり時間かかるんですか？ それとも受任までにかなり時間がかかるって事なんですか？ ホームロイヤーズに頼むのはやめるべきだったんでしょうか。 184. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/29(水) 21 22 23 ID ZrrPKsJCO 学生ローンも出来るかな？15年つきあってるところあるんだけど。 185. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/29(水) 21 29 11 ID S+ni6fahO 183 ホームロイヤーズで整理してもらったけど、受任まで時間がかかるなんて事はなかったよ。 186. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/29(水) 21 51 59 ID BFfEFX830 183 受任はすぐ（特に問題なければ当日）着手金を払えばいいです 取引履歴がどのくらいで出てくるかが一番問題 遅いところだと１月２月かかるの当たり前らしいです 引き直しの計算してそく提訴 特に争点がなければ（分断等）初回前に和解じゃないかな （弁司が介入していればね） 187. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/29(水) 21 59 19 ID pFWvMJSuO 182 残念ながら過払いにはならない。三社とも減額されるだけ。でも整理すれば残り借金総額30万＋弁司費用になるんだから、楽になるでしょ。 年利いくらで借りてるのかわかんないし、ほんとだいたいの金額だから。 188. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/29(水) 22 33 25 ID SXL56qMRO 楽天マイワン、イコールクレジットを任意整理した方いますか？ 先日依頼した司法書士さんが楽天マイワンとイコールクレジットはなかなか譲歩してくれないし、 頑なに３年払いって主張してきて、結構もめて大変なんだよねと言われまして。 楽天マイワン２００、イコールクレジット５０、VISA１００の３５０です。 できれば５年で払いたいと依頼してきました。 年収３８０です。 会社の調子が悪くなって収入も減り、法定利率以下の借り入れでしたが、将来金利がカットになるということで、任意整理することにしました。 民事再生を進められましたが、自分でやったことなんで、任意整理にしました。 189. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/29(水) 22 33 29 ID UxX6LrUvO 携帯から失礼します。 去年の１１月に弁にお願いしてアコム武富士ポケットバンク整理進めてます。 それから弁に毎月支払いをしてそこから３社に崩して弁から払ってくれてるみたいなんですが… 一年前に弁にお願いしたのに弁からなんの連絡も一度もありません。 ちなみに取引履歴は自分で取り寄せて弁に渡しました。 みなさんも一年以上かかっていますか？ 190. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/29(水) 23 19 06 ID pFWvMJSuO 189 詳しい状況がいまいち分からんが、文面からしてまず依頼してから一度も司から連絡が無いのに、業者への返済は弁を通してもうやってるみたいってなんで分かるの？まだ和解もしてないんじゃないの？ もし和解してるんだったら、いつまで弁にお金を払っていくら業者に払ってもらうのかが分からないと、何年かかるとかいうのも当然分からないよね。 一年以上かかってますか？って言われても依頼からどこまでの段階なのかがわからない。 191. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/29(水) 23 45 29 ID y/q+j/ZyO 185 さん 186 さんありがとうございます。 ちなみに アイフル50万(5年半) アコム50万(5年) プロミス30万(3年) アットローン30万(約1年) の4社なんですが、もちろん減額のみで過払いはないと思うので少し心配なんですが、過払い見込めなくてもすぐ対応してもらえますかね？ 192. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/30(木) 01 20 05 ID jrZW5kQ/O 失礼します。 支払いが始まって半年程経つ者です。 訳あって、今月の返済が出来そうもありません。 和解書によると、2回以上返済が遅れると、遅延損害金を含む全額返済を直ちに行うことと記載があります。 これは1回までならまだ大丈夫ということでよろしいんですよね？ どなたかよろしくお願いします。 193. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/30(木) 01 26 23 ID ARU0kZP30 192 sure! 194. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/30(木) 01 41 55 ID WH9hZIo/O 誰か 184 お願い。 195. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/30(木) 01 49 30 ID ARU0kZP30 194 学生ローンと１５年の付き合いとは、 ずいぶん長い学生生活だなｗｗ 主たる貸出対象が違うだけで、 結局は皿と同じカテゴリーだから、 大丈夫でしょ。 196. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/30(木) 09 03 11 ID SN854B4lO 189です 携帯から失礼します。 弁から連絡がないのはまだ和解もしてないからかもしれません。 １番最初に弁に相談に行った時に着手金を払い、弁との手続きはそれで終わりました。 弁の口座に毎月決まった金額を入金しています。 それから一度も弁から連絡がきていないと言う事です。 和解するまでに一年以上もかかるものなんでしょうか？ 197. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/30(木) 09 19 58 ID L3w2HR4N0 196 かかる業者もある。弁に状況を聞いて見れ 198. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/30(木) 09 25 26 ID IswxRlBQ0 196 業者や借入状況によっては、１年以上かかることもありますが・・・ 貴方の場合、弁護士に依頼しているのだから直接(電話でも) 現在の状況や進捗を聞けばよい。 事の詳細を知っているのは、弁護士だけですから。 199. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/30(木) 22 58 04 ID cUvfvsiPO 300 200. 名無しさん＠お腹いっぱい。 2008/10/31(金) 00 12 39 ID XjlOVTAXO 二年前に完済したけど ローンが組めねえよ…涙
https://w.atwiki.jp/karireru/pages/20.html
ネットで審査結果表示！限度額500万円、年利4.8～18.0％ ▼借金問題に専門特化した妥協なき過払い請求と極限の交渉術でおこなう債務整理 悪徳業者とその手口とは…？ ■ 紹介屋 他店と面識があるかのように装って他店へ申込みをするように案内し、融資を受けたら融資額のおよそ2～3割の手数料を払うように強要してきます。 または「お客さんのブラック情報をウチでデータ改ざんしてあげる」と言って手数料を要求します。 ■ 買取屋 申し込みをしたら、クレジットカードで商品を買わせる！という手口です。 買い物をして限度額をあげるとかなんとかいって買わせるのです！ クレジットカードで買い物をしても融資は行われず、支払いのみが残るのです(´；ω；｀) ■ 090金融 「090」から始まる電話番号しか載せない金融業者。チラシ等でよく見かけますね「ブラックOK」「金利１％」とか書いてるチラシです。 しかし、行方をくらめせ易いためほぼ全てが、ヤミ金融業者です。 （090金融の「090」はお気づきの通り、携帯電話の番号です。） 家族に内緒で借金解決！スグ相談 ■ 整理屋 多重債務者に対して、「債務を整理してあげますよ」「有名な弁護士を紹介しますよ」といって近づき、法外な手数料を取る手口です。ですが、手数料を取るだけで何もしてくれないのですよﾟ(ﾟ´Д｀ﾟ)ﾟ ■ システム金融 何社かの悪徳金融業者がグルになって行う手口。まず一つ目の業者が融資をし、返済期限近くに他の業者が借り入れの勧誘をすることを繰り返していきます。 返済のための融資を受けてしまうと、短期間で多額の債務を追うことにΣ(|||▽||| )！！ ■ 年金担保金融 年金生活者を対象に、年金証書・貯金通帳・銀行印・クレジットカードなどを担保にして融資をする手口。年金などを担保とした融資は、公的金融業者以外には認められていません！ 悪徳業者に引っかからないためには？ とにかくチラシや張り紙等の甘い言葉につられないこと(｀・ω・´)！！ また、申し込みの時に返済方法、手数料、利息計算などをちゃんと答えてくれる業者を選びましょうね！ 必ず金融に関する登録番号を持った業者で融資を受けましょう。 金融登録番号は → 関東財務局長 (3）第123456号←（例です） 各財務局長が認可をした印の番号になります。HPやパンフレットに記載してるので必ずチェックです！ このサイトでもできるだけ記載して紹介してるのでチェックしてみて下さいね(´∀｀*) 契約の時に気をつけること わかりにくいところ、不明なところは署名、捺印の前に聞きましょう。 ちゃんと説明してくれるところか？自分は納得したのか？どうかも含めて大切なことです。 また、契約書は絶対に受け取って自分で保管しましょう。預けちゃダメですよ！！ 返済の時に気をつけること 返済時にもらう受領書（振込の明細とかもね！）は全て保管しましょう。 返済終了（完済）の時には、必ず借用証書の返還を受けましょうね。 返済が難しい時には、できるだけ早く連絡をして相談をしましょう。返済期間の延長や返済金額の変更などの相談にも応じてくれますよ！ それでも「返済がむりだー！」ってなったら、早めに弁護士などの専門家に相談を！ 着手金不要！あなたが払った法定利息を超えた金利は取り戻す権利があります。 専門の弁護士に依頼するメリットは？ なかなか弁護士に相談しないでいるかた多くないですか？ 弁護士に頼むの高そうだし、とか思って？ 迷っている、躊躇している時間も利息は発生してるのです。 返済のメドが立たない！どうしようもない！ と思ったら、一度専門の弁護士に相談してみましょう。 でも、なぜ専門の弁護士がいいのでしょう(？_？)？ 初回もしくは●回まで相談料無料や、着手金が0円というところが多いからです。これは専門に取り扱う弁護士ならでは！なことも多いんです。 また、悪徳業者の情報や金融の法律の知識がハンパない！ということ。 過払い金や支払いストップなどの交渉は、この知識と経験で大きく変わってきます。 悩んでる方は、1度無料の相談を。 ▼借金問題に専門特化した妥協なき過払い請求と極限の交渉術でおこなう債務整理 ●オススメ低金利 モビット プロミス/レディースキャッシング プロミス
https://w.atwiki.jp/hanrei/pages/198.html
スライドリボルビング方式による金銭消費貸借契約において，貸金業法４３条１項のみなし弁済の規定の適用を受けるためには，貸金業者が債務者に交付すべき貸付に関する書面に，同法１７条１項所定の事項がすべて記載されていることが必要であるとの前提に立ったうえで，本件については，明確な日時としての「返済期間」と「各回の返済期日」，及び，確定的な数字としての「返済回数」と「各回の返済金額」が貸付に関する書面に記載されていないものの（貸金業法１７条１項６号，同条項９号，同法施行規則１３条１項１号チ参照），包括的な貸付契約書において，本件の貸付契約がそれらの事項をあらかじめ明確あるいは確定的に定めないものであり，具体的な「返済期間及び返済回数」と「各回の返済期日及び各回の返済金額」が債務者の借入 及び返済の仕方如何で変動するものである旨が一義的に明らかにされていること，及び，個別の貸付の際に交付される書面において次回の返済期日と返済金額が記載されていることでもって，それらの記載を必要とした貸金業法の趣旨を全うするものであるとした事案。 主文 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１ 当事者の求めた裁判 １ 控訴の趣旨 (1) 原判決を取り消す。 (2) 被控訴人は，控訴人に対し，金１７万０８５０円及びこれに対する平成１５年７月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (3) 訴訟費用は，第１，第２審とも，被控訴人の負担とする。 ２ 控訴の趣旨に対する答弁 主文と同旨。 第２ 事案の概要及び争点 １ 事案の概要 本件は，控訴人においては，平成７年から平成１４年までの間，被控訴人との間で継続的に金銭消費貸借取引を行っていたところ，支払った利息のうち利息制限法所定の制限を超える金額を元本に充当して計算すると過払金が生じるとして，被控訴人に対し，不当利得返還請求権に基づき，１７万０８０５円及びこれに対する平成１５年７月１６日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 原審は，原告（控訴人）が被告（被控訴人）に対し支払った利息制限法所定の制限利率を超過する部分の利息について，貸金業の規制等に関する法律（以下「法」という。）４３条１項のみなし弁済が成立するとして，原告（控訴人）の請求を棄却した。 ２ 前提事実（争いのない事実のほか，後掲の証拠等による。） (1) 被控訴人は，法３条所定の登録を受けた貸金業者である（下記(2)のカードローン基本契約当時の登録番号：関東財務局長(4)第０００２２号，同契約解約当時の登録番号：関東財務局長(7)第０００２２号）（乙４，乙８〔枝番を含む〕）。 (2) 控訴人は，被控訴人との間で，平成７年３月１１日，以下のとおりの約定で被控訴人から繰り返し金銭の借入ができるカードローン基本契約（以下「本件基本契約」という。）を締結し，同日本件基本契約に関して作成された「カードローン基本契約書」（以下「本件基本契約書」という。）の控えを交付された（甲２，乙１１）。 ア 借入極度額 ３０万円 イ 利 息 実質年率２９．２０％ （利息の計算方法＝借入残高×０．２９２÷３６５日×各回の利用日数） ウ 遅延損害金 年率３６．５０％ （遅延損害金の計算方法＝借入残高×０．３６５０÷３６５日×各回の返済期日後の経過日数） エ 借入・返済方式 借入金額スライドリボルビング方式（以下「本件リボルビング方式」という。） オ 各回の返済金額（元利合計金額） (ア) 借入金額 １０万円以下の場合 金４０００円以上 (イ) 同 ２０万円以下の場合 金８０００円以上 (ウ) 同 ３０万円以下の場合 金１万２０００円以上 (エ) 以下借入金額が１０万円増すごとに金４０００円を追加 （追加借入をしたときは，その直前の借入残高と追加借入金額との合計を借入金額とする。） カ 各回の返済期日 (ア) 初回返済期日 借入日の翌日から起算して３５日以内 (イ) ２回目以降 約定返済金の支払いをした日の翌日から起算して３５日以内 （上記(ア)，(イ)とも，追加借入〔借入残高がある状態での新たな借入〕した場合は，追加借入日にかかわらず返済期日は変わらないものとする。また，返済期日が被控訴人の休業日にあたる場合は，翌営業日を返済期日とする。） キ 返済方法 以下のうちいずれかの方法による。 (ア) 被控訴人の店舗への持参による返済 (イ) 被控訴人の現金自動借入返済機（以下「ＡＴＭ」という。）による返済 (ウ) 被控訴人の指定する金融機関等への送金による返済 ク 返済金の充当順位 立替金・遅延損害金・利息・元金の順 ケ 期限の利益の喪失 控訴人が，本件基本契約に基づく返済を怠ったとき，被控訴人が必要と認める場合は，被控訴人からの通知，催告がなくても，控訴人は，被控訴人に対する一切の債務について，当然期限の利益を失い，残債務全額を直ちに支払うものとする。 (3) 被控訴人は，控訴人に対し，平成７年３月１１日から平成１４年５月２３日までの間に，本件基本契約及び後述の各本件変更契約に基づき，別紙計算書中「取引日」欄記載の年月日に同「貸付金額」欄記載の額の金員を貸し付け，控訴人から同「取引日」欄記載の年月日に同「弁済金額」欄記載の額の金員の弁済を受けた（甲１）（以下控訴人・被控訴人間の上記取引を総称して「本件取引」という。）。 (4) 本件基本契約及び後述の各本件変更契約に基づく貸付及び弁済は，ＡＴＭを通じて，あるいは，控訴人が被控訴人の営業店舗（以下「本件営業店舗」という。）へ来店してなされた。そして，被控訴人は，控訴人に対し，本件営業店舗における取引については「明細書」と題された書面（以下「本件窓口明細書」という。）を，ＡＴＭを通じての取引については「被控訴人ＡＴＭ明細書」又は「ＡＴＭ明細書」と題された書面（以下すべて「本件ＡＴＭ明細書」という。）を交付していた。被控訴人は，本件窓口明細書についてはその写しを控えとして，また，本件ＡＴＭ明細書についてはその記載をやや簡略化した「ac card」と題された書面を控えとして保管をしていた（乙３，乙１４，乙１５，乙２１，乙２２。それぞれ枝番を含む。）。 ただし，被控訴人作成に係る本件取引の経過表（甲１）によれば，被控訴人は，平成１１年１１月８日，控訴人から本件営業店舗において金１万５０００円の弁済を受けているが，当該弁済につき本件窓口明細書が交付されたことを認めるに足りる証拠はない。 (5) 東京簡易裁判所は，平成１４年９月３日，控訴人及び被控訴人間の特定調停事件について，特定調停法２２条及び民事調停法１７条に基づき，「相手方（被控訴人）は，申立人（控訴人）に対し，申立人が平成７年３月１１日付け金銭消費貸借契約に基づき相手方から借り受けた金員について，消費貸借契約上の債務が存在しないことを確認する。」旨の決定をした（【事件番号は省略】）（甲３）。 (6) 本件基本契約は，平成１４年９月３日，解約された（甲２）。 (7)ア 本件基本契約書及び後述する本件変更契約書①ないし⑤を併せれば，「貸金業者の商号及び住所」（法１７条１項１号），「契約年月日」（同条項２号），「貸付の利率」（同条項４号），「返済の方式」（同条項５号），「貸金業者の登録番号」（同条項９号，法施行規則１３条１項１号イ），「契約の相手方の氏名及び住所」（同施行規則同条項号ロ），「契約の相手方の借入金返済能力に関する情報を信用情報機関に登録するときは，その旨及びその内容」（同施行規則同条項号ホ），「利息の計算方法」（同施行規則同条項号ヘ），「返済の方法及び返済を受ける場所」（同施行規則同条項号ト），「契約上，返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるときは，その内容」（同施行規則同条項号リ）及び「期限の利益喪失の定めがあ るときは，その旨及びその内容」（同施行規則同条項号ヌ）が記載されている（甲４の１ないし２，甲５，甲６の１ないし２，乙２３の１）。 イ 被控訴人は日賦貸金業者ではなく，また，本件においては，元本及び利息以外に控訴人が負担する金銭がなく，物的担保が供されておらず，保証契約が締結されておらず，電話金融担保ではないし，従前の貸付の契約に基づく債務の残高を貸付金額とする貸付に係わる契約でもないので，これらに関する事項の記載は不要である（法１７条１項８号，同条項９号，法施行規則１３条１項１号ニ，同施行規則同条項号ルないしカ）（弁論の全趣旨）。 (8)ア 個別の弁済に係る各本件窓口明細書及び本件ＡＴＭ明細書には，「貸金業者の商号及び住所」（法１８条１項１号）及び「貸金業者の登録番号」（同条項６号，法施行規則１５条１項２号）の記載がある（乙２，乙３〔枝番を含む〕，乙１５〔枝番を含む〕，乙２２〔枝番を含む〕）。 イ 本件では，債務者である控訴人以外の者が債務の弁済をしていないので，法施行規則１５条１項４号所定の事項を記載する必要はない（弁論の全趣旨）。 ３ 争点及び当事者の主張 本件における争点は，法４３条１項の適用要件を検討する上で，(1)法１７条の定める書面（以下「法１７条書面」という。）の交付があったか，(2)法１８条の定める書面（以下「法１８条書面」という。）の交付があったか，(3)控訴人が「利息として任意に支払った」（法４３条１項）か否かの３点であり，これらに関する両当事者の主張は以下のとおりである。 (1) 争点(1)（法１７条書面の交付の有無）について （被控訴人の主張） ア(ア) 本件基本契約書及び後述する各本件変更契約書と個別の貸付に係る各本件窓口明細書あるいは各本件ＡＴＭ明細書を併せれば，法１７条１項各号に挙げられた記載事項を網羅しているのであるから，本件取引のうち貸付にかかる全ての取引について，法１７条書面が交付されている。 (イ)ａ 包括的な契約を締結したうえで，個別の貸付を行うという本件基本契約の特徴から，法１７条書面は複数にならざるを得ない。その契約形態からすると，本件基本契約書と本件窓口明細書及び本件ＡＴＭ明細書との関係は債務者である控訴人にとって明らかであり，同人も両者の関係を明確に認識したうえで，取引を継続していた。 変更契約を締結した場合には，「変更部分以外の契約内容は，従前の契約のとおりである。」旨の記載があるから，各変更契約と本件基本契約との関係は明らかであるといえる。控訴人も，各変更契約に従って取引を続けていた。 ｂ 本件基本契約書に記載されている契約番号が，個別の貸付に係る各本件窓口明細書及び本件ＡＴＭ明細書，各変更契約書に記載されていることからも，これらの各書面の関係は明らかである。 イ(ア) 個別の貸付にかかる各本件窓口明細書及び本件ＡＴＭ明細書において，個別の貸付の金額がその都度記載されている（法１７条１項３号）。 (イ)ａ 本件リボルビング方式による取引は，「返済期間及び返済回数」（法１７条１項６号）が特定しないものであり，それらを借り主が自由に決めることができる。従って，特定し得ない事項である「返済期間及び返済回数」を記載する必要はない。 ｂ また，本件基本契約書において，「各回の最低支払金額と新規貸付日ないしは前回返済日の翌日から起算して３５日目が支払日になる」旨が記載されており，かかる記載でもって，「返済期間及び返済回数」を記載すべきとした法の趣旨を全うしている。 (ウ) 本件基本契約書表面に，「遅延損害金年率３６．５％」との記載がある（法１７条１項７号）。 ただし，被控訴人は，自らの判断により，出資法改正以前の平成１２年３月２７日から，遅延損害金の割合を自主的に年２９．２０％に引き下げているが，その旨は，同日以降，被控訴人の店頭やＡＴＭコーナーにおいて掲示により各債務者に知らせているし，また，契約内容を債務者に有利な内容に変更するものであるから，上記の旨を示した書面を各別に交付しなかったからといって，法１７条１項７号に反することにはならない。 (エ)ａ 本件取引は無担保無保証であり，貸付に関し，被控訴人は，控訴人から受け取る書面はないので，「貸付に関し貸金業者が受け取る書面の内容」（法１７条１項９号，法施行規則１３条１項１号ハ）を記載する必要はない。 ｂ 被控訴人は，控訴人から，本件基本契約締結時に，控訴人の健康保険証及び同人が通院する整形外科の診察券を提示してもらったうえ，それらの書面の写しをそれぞれ受領したが，それらは，控訴人の本人確認のために必要としたものであって，およそ契約内容に関するものではないし，その内容について控訴人は知悉しているのであるから，当該書面を「貸付に関し貸金業者が受け取る書面の内容」として記載する必要はない。 (オ) 個別の貸付に係る各本件窓口明細書及び各本件ＡＴＭ明細書に，次回の返済期限と次回の返済金額が記載されており，それでもって「各回の返済期日及び返済金額」（法１７条１項９号，法施行規則１３条１項１号チ）の記載要件が満たされている。 「返済期間及び返済回数」（法１７条１項６号）の記載と同じく，当初からすべての返済期日及び返済金額を具体的に記載することは，本件基本契約のもとでは不可能であるから，それらを記載する必要はない。 （控訴人の主張） ア(ア) 法定記載事項が複数書面に分散していると，どの書面が法１７条書面に該当するのか不明瞭であり，債務者に対し，その債務内容につき正確な認識を得させるという法１７条１項の趣旨を損なうので，法１７条１項法定記載事項は原則として１通の書面に記載すべきところ，例外的に同事項を複数書面に分散しなければならないとしても，それら複数の書面の相互関係が明確になっていて，債務の内容が正確に理解できるようになっていなければならない。 (イ) 本件取引において，控訴人が，自身の正確な債務内容を認識するには，本件基本契約書及び個別の貸付にかかる本件窓口明細書あるいは各本件ＡＴＭ明細書だけでなく，後述する本件変更契約書①ないし⑤をも併せて見なければならず，このように不必要に法１７条書面を複数書面に分散させることは，同条項の趣旨に反するものである。 また，そもそも控訴人は，上記各変更契約書を交付されていない。 イ(ア) 追加借入の法的性質は，「その直前の借入残高（元金残高及び未払利息）についての準消費貸借契約と，追加借入金額についての消費貸借契約とを合わせた混合契約」であるから，追加借入がなされたときに交付される法１７条書面に記載すべき貸付金額としては，旧貸付金額と追加貸付金額を明示して初めて，法１７条１項３号の「貸付の金額」の記載を満たすものと解すべきところ，被控訴人が，個別の貸付の際に控訴人に交付した書面には，未払利息の記載が欠けており，これでは，正確に「貸付の金額」を記載したものとはいえない。本件では，追加借入の際に交付される明細書に，旧債務についての未払利息の記載がないため，債務者である控訴人は，旧債務についての未払利息の存在及びその金額を認識することができない。 (イ)ａ 被控訴人が控訴人に対し交付した書面は，本件基本契約書及び本件変更契約書，個別の貸付に係る本件明細書のいずれを見ても，「返済期間及び返済回数」（法１７条１項６号）の記載を欠いている。 ｂ 法１７条１項は，その６号で「返済期間及び返済回数」の記載を要求するとともに，それとは別個に，同条項９号・法施行規則１３条１項１号チで「各回の返済期日及び返済金額」を記載しなければならない旨を規定しているのであるから，後者の記載でもって，前者の記載に代えられるものではない。 ｃ 債務者にとっては，各支払期日とその支払期日における最低金額がわかったとしても，その支払がいつまで続き，あと何回その支払をする必要があるのかがわからない以上は，自己の債務の内容を正確に認識しうるとはいえない。 ｄ 被控訴人は，個別の貸付ごとに，少なくとも，その時点において，それ以降追加借入ができるにもかかわらず追加借入を一切しないで，返済期日以前に返済ができるにもかかわらず返済期日当日にしか返済をしないで，しかも，最低支払金額以上の返済ができるにもかかわらず最低支払金額しか支払わなかったと仮定した場合（以下「本件仮定」という。）の「返済期間及び返済回数」を記載する必要がある。 被控訴人においては，実際に，本件取引の途中から，たとえば，平成１１年１２月１５日付貸付に係る本件窓口明細書に，その時点における本件仮定を前提にしたと思われる「返済期間及び返済回数」として，「最終返済期限 平成１９年９月１９日，返済回数 ８１回」といった旨の記載をしているのであるから，本件リボルビング方式による貸付についても，被控訴人において「返済期間及び返済回数」の記載が不可能であったとはいえない。 ｅ 「返済期間及び返済回数」が変動するものであるならば，被控訴人は，債務者である控訴人が約定の返済期限より前に返済したり，又は，約定の返済額を超える金額を返済した場合，その後の返済方法がどのように変動するのか，追加借入がなされた場合にもその後の返済方法がどのように変動するのかをすべてあらかじめ具体的に予測した書面を交付しなければならない。 (ウ)ａ 被控訴人は，遅延損害金の利率につき，自らの判断で年３６．５％から年２９．２％に引き下げたと主張するが，このような契約変更がなされた旨を明確に示す書面は，控訴人に交付されていない（法１７条１項７号）。 ｂ 債務者に有利な契約内容の変更であっても，契約内容及び債務の内容を正確に知らせるという法の趣旨からすれば，これを明示した書面を交付しなければならない。 (エ)ａ 控訴人は，被控訴人に対し，健康保険証及び控訴人が通院している整形外科の診察券を本人確認のため提示したうえ，その写しを提出しているにもかかわらず，本件基本契約書には，それら写しを受領した旨の記載がない（法１７条１項９号，法施行規則１３条１項１号ハ）。 ｂ 同法条項及び同法施行規則条項により記載が要求される「貸付に関し貸金業者が受け取る書面の内容」にいう書面は，契約内容に関する書面に限らず，行政監督上の見地から，後日の紛争を防止するとともに，貸金業者が余計な書面を徴求することを抑制するために記載が必要とされているのであるから，本人確認のためのものであっても，与信審査のためのものであっても，文字通り受領する書面の内容をすべて記載しなければならない。 (オ) 個別の貸付に係る本件明細書には，次回の返済期限と次回の返済金額が記載されているが，それだけではすべての返済期日及び返済金額が記載されていないのであるから，「各回の返済期日及び返済金額」（法１７条１項９号，法施行規則１３条１項１号チ）を記載したことにはならない。 ウ 以上からすると，本件取引について，法１７条書面の交付があったとはいえない。 (2) 争点(2)（法１８条書面の交付の有無）について （被控訴人の主張） ア 被控訴人は，控訴人に対し，本件基本契約及び後述する本件変更契約①ないし⑤に基づく弁済について，その都度直ちに本件窓口明細書あるいは本件ＡＴＭ明細書を交付しており，同書面には，法１８条で要求される事項が全て記載されているので，本件取引のうち弁済にかかる全ての取引について，法１８条書面が交付されている。 イ(ア) 法施行規則１５条２項の規定に従い，契約番号で「契約年月日」（法１８条１項２号），「貸付の金額」（同条項３号），「債務者の氏名」（同条項６号，法施行規則１５条１項３号）の記載に代えており，個別の弁済に係る各本件窓口明細書及び本件ＡＴＭ明細書には，それぞれ，被控訴人と控訴人との契約番号が記載されている。 (イ) 個別の弁済がなされた場合，当該弁済に係る各本件窓口明細書及び本件ＡＴＭ明細書には，それぞれ，「受領金額及びその利息，賠償額の予定に基づく賠償金又は元本への充当額」（法１８条１項４号），「受領年月日」（同条項５号），「弁済を受けた旨を示す文字」（同条項６号，法施行規則１５条１項１号），及び「当該弁済後の残存債務額」（同条項６号，同施行規則同条項５号）が記載されている。 （控訴人の主張） ア 本件窓口明細書及び本件ＡＴＭ明細書あるいはそれらの控えを証拠として提出できない部分については，法１７条書面及び法１８条書面の交付が認められず，当該取引部分についてはみなし弁済の効果が発生しない。個別の弁済に係る本件明細書は，そのようなみなし弁済の効果が発生しない部分を無視して，本件取引のすべてにおいてみなし弁済の効果が発生するとの前提に立った記載をしているため，不正確な債務の内容を記載しているものであるから，少なくとも当該取引部分以降についてはみなし弁済の効果は発生しない。 イ(ア) 法施行規則１５条２項の規定に従い，契約番号の記載をもって，上記記載事項に変えることができるとする見解があるが，法４３条１項の適用要件は厳格に解すべきであるから，法施行規則１５条２項は，法４３条１項の適用要件としてはこれを含めることができない。そのため，法１８条書面には，法１８条１号１号ないし５号及び６号により定められた法施行規則１５条１項１号ないし５号所定のすべてが記載されていることを要すると解すべきところ，個別の弁済に係る各本件明細書は，「契約年月日」（法１８条１項２号）及び「貸付金額」（同条項３号），「債務者の商号，名称又は氏名」（同条項６号，法施行規則１５条１項３号）の記載を欠いている。 (イ) 被控訴人が控訴人に対し交付した書面は，みなし弁済の要件が欠け，その適用がない部分についても，みなし弁済の効果が発生するとの前提に立った計算をしているので，法定記載事項のうち，「受領金額及びその利息，賠償額の予定に基づく賠償金又は元本への充当額」（法１８条１項４号）及び「当該弁済後の残存債務の額」（同条項６号，法施行規則１５条１項５号）について客観的に正しい記載を欠くものである。 (ウ) 被控訴人が法１８条書面であると主張する書面には，「お取引年月日」としての日付の記載があることは認められるが，その記載された年月日が書証の発行年月日であるのか，実際に，被控訴人が控訴人からの弁済を受領した年月日であるのか，容易に判断することができない。「受領日」あるいは「領収日」等の明らかに弁済を受けた日付であることが明示されなければ，「受領年月日」（法１８条１項５号）の記載があったとはいえない。 (エ) 被控訴人が法１８条書面であると主張する書面には，「明細書」といった表題に加え，「入金明細書」あるいは「ご返済」といった副題が記載されているが，そのうち「明細書」及び「入金明細書」との記載は，「弁済を受けた旨を示す文字」（法１８条１項６号，法施行規則１５条１項１号）とはいえない。 (オ) 個別の弁済に係る各本件窓口明細書には，「上記内訳により支払いし受取証書を受領しました。」との記載があるが，被控訴人が法１８条書面であると主張する書面には，「受取証書」との記載は一切見当たらない。そうすると，被控訴人が法１８条書面であると主張する書面以外に，「受取証書」と題された書面が存在し，控訴人がその交付を受けたかのようにも考えられるが，控訴人は，そのような書面を一切受け取っていない。 このような誤解を生じさせる記載がある書面は，法１８条書面であるとはいえない。 ウ 以上からすると，本件において，法１８条書面の交付があったとはいえない。 (3) 争点(3)（「利息として任意に支払った」か否か）について （被控訴人の主張） ア 控訴人は，個別の弁済の際，被控訴人の店舗に直接赴いて約定利率によった充当予定額について納得できない旨を告げるような行動には一度も出ておらず，従って，すべて「利息として任意に支払った」ものである。 イ 期限の利益喪失の特約があるとしても，債務者は，利息制限法１条１項に定める利息の制限額にしたがって利息を支払えば期限の利益を喪失することはないから，かかる特約の存在により直ちに上記制限利率を超える約定利息額の支払いが強制されるものでない。 （控訴人の主張） ア 本件において，控訴人が被控訴人に対し，ＡＴＭにより弁済をする場合，被控訴人が一方的に指定する制限超過部分を含む返済金額の充当予定額の内訳に納得せず，「取消」ボタンを押して支払をやめる選択肢はあるが，債務者が「返済金額のうち利息に充当する金額を指定する機能」が設けられていないため，制限利息のみを支払うことが不可能であった。 イ(ア) 本件基本契約書の記載からすれば，債務者が，利息制限法所定の制限利率を超える約定利息を支払期限までに支払わなければ，契約において定められた元本についての期限の利益を失い，残元本及び既経過利息を直ちに一括して支払うとともに，残元金に対する約定の遅延損害金を支払うべき債務を負担することとなってしまう。 (イ) このような期限の利益喪失条項を含む金銭消費貸借契約においては，約定にしたがって利息の制限額を超える利息が支払われた場合であっても，その支払いは，期限の利益の喪失という不利益を避けるために制限超過部分の利息を支払ったものに過ぎない。 ウ 以上のような状況にあっては，控訴人が利息制限法所定の制限利率を超過する部分について「利息として任意に支払った」とはいえない。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点(2)（法１８条書面の交付の有無）について 控訴人が被控訴人にした各返済に法４３条１項が適用されるか否かについては，後述のとおり，法１８条書面の交付がなされなかった返済には法４３条１項の適用がなされず，そのことによって，当該返済について法４３条１項の適用があるとの前提に立った充当関係及び残債務額を記載したそれ以降の取引に関する本件明細書が，不正確な債務内容を記載していることとなり，当該返済以降の取引につき，法１７条書面の交付の有無にかかわらず，すべて法４３条１項の適用が否定される結果となるので，本件各取引についての法１７条書面の交付の有無の争点に先立って，法１８条書面の交付の有無の争点について論ずることとする。 (1) 前記前提事実に加え，証拠（甲１，乙２，乙３〔枝番を含む〕，乙１５〔枝番を含む〕，乙２２〔枝番を含む〕，乙２３の８ないし１０）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 ア 被控訴人は，控訴人から，平成１１年１１月８日，本件営業店舗において金１万５０００円の弁済を受けているが，当該弁済に係る本件窓口明細書あるいは同書面の控えが原審及び当審において証拠として提出されておらず，法１８条１項各号所定の事項が正確に記載された本件明細書が交付されたことを認めるに足りる証拠がないことは前記前提事実記載のとおりである。 イ 平成１１年１２月１５日以降の個別の弁済に係る各本件窓口明細書及び各本件ＡＴＭ明細書には，上記平成１１年１１月８日における弁済についても，みなし弁済が成立しその効果が発生するとの前提に立って算出された返済金の充当内訳及び残債務額が記載されている。 ウ 本件取引のうち最初の弁済である平成７年４月３日における弁済から同１１年１０月４日における弁済までは，その都度本件窓口明細書あるいは本件ＡＴＭ明細書が交付され，それら書面には，弁済金のうちのいくらが元金に充当され，いくらが利息に充当されるのかといった入金内訳，受領年月日，「入金明細書」や「ご返済」といった弁済を受けた旨を示す文字，貸付金残高，本件基本契約において控訴人に付された契約番号が記載されている。 (2)ア 上記認定事実を総合すると，本件取引のうち最初の弁済である平成７年４月３日における弁済から同１１年１０月４日における弁済までについては，その弁済の都度直ちに法１８条書面が交付されたことが認められるが，同年１１月８日以降平成１４年５月２３日までは法１８条書面の交付があったとは認められない。 イ 被控訴人は，平成１１年１１月８日における弁済については，本件窓口明細書の交付があったことが認められず，当該弁済についてはみなし弁済が成立せず，その効果が発生しないにもかかわらず，それ以降の取引において，当該弁済についてもみなし弁済が成立し，その効果が発生するとの前提に立って算出した返済金の充当内訳及び残債務額を，個別の弁済に係る各本件窓口明細書及び各本件ＡＴＭ明細書に記載している。 しかしながら，それらの記載は，みなし弁済の効果が発生しない部分についてもその効果が発生するとの前提に立った記載をしている点で，不正確な債務内容を記載したものであるから，それら不正確な記載をした書面の交付でもって法１８条書面の交付があったとは認められない。 (3) 一方，上記見解に反する控訴人の主張につき，以下検討する。 ア 控訴人は，「法４３条１項の適用要件を検討するに当たっては，法施行規則１５条２項が適用されることはなく，貸金業者は，契約番号等の記載をもって，法１８条書面の記載を一部省略することはできず，そのような一部が省略された書面の交付では，法４３条１項の適用要件にいう『法１８条書面の交付』とはいえない。」旨主張する。 しかしながら，法４３条１項２号は「（法）１８条１項の規定により」と規定している一方で，法４３条１項の適用要件を検討する場合に限って，法施行規則１５条２項の適用を除外することを明示した条文はないのであり，また，そのような運用をすべき合理的な理由も存在しないので，控訴人の上記主張は採用しない。 イ 控訴人は，「被控訴人が法１８条書面と主張する書面には，日付の記載があるものの，それは，『書証の作成年月日』であるのか，『受領年月日』（法１８条１項５号）であるのか判然としない。」旨主張する。 しかしながら，個別の弁済をして，その都度当該弁済に係る明細書が交付される仕組みとなっている本件取引において，当該明細書に記載されている日付が，「書証の作成年月日」はもちろんのこと，「受領年月日」を示すことも社会通念上当然のことである。 従って，控訴人の上記主張は採用しない。 ウ 控訴人は，「『明細書』及び『入金明細書』といった記載では，『弁済を受けた旨を示す文字』（法１８条１項６号，法施行規則１５条１項１号）の記載があったとはいえない。」旨主張する。 しかしながら，個別の弁済をした際に，「入金明細書」と題された書面を交付されれば，社会通念上，それが弁済を受けた旨を示していることは明らかである。 従って，控訴人の上記主張は採用しない。 エ 控訴人は，「個別の弁済に係る各本件窓口明細書には，『受取証書を受領しました。』との記載があるが，当該記載は，別途『受取証書』なる書面が存在し，それを控訴人が受領したかのような誤解を生じさせる点で，不正確な書面であり，そのような記載がある以上法１８条書面であるとはいえない。」旨主張する。 取引を行って書面の交付を受けたときに，その「受取証書」が本件窓口明細書のことを意味していることは，通常の理解力を持ったものであれば容易に理解できるのであるから，控訴人においてもまた同様である。しかも，法１８条書面を債務者が受領した旨を記載することまで，法１８条１項は要求していないことは明らかであるから，そのような要記載事項以外の事項にやや不正確な記載があったとしても，その意味するところが，通常の理解力を持った人間に理解できる程度の記載であれば，法１８条書面の成立及び交付の効果が否定されるものではないことは当然である。 従って，控訴人の上記主張は採用しない。 ２ 争点(1)（法１７条書面の交付の有無）について 前述のとおり，平成１１年１１月８日の弁済以降の貸付に関する返済については，すべて法４３条１項の適用がないことになるので，次に，本件取引の最初である平成７年３月１１日から同１１年５月１３日までの個別の貸付につき，法１７条書面の交付があったか否か検討する。 (1) 前記前提事実に加えて，証拠（甲１，甲４の１ないし２，甲５，甲６〔枝番を含む〕，乙５〔枝番を含む〕，乙１４〔枝番を含む〕，乙２１〔枝番を含む〕，乙２３の１ないし７）及び弁論の全趣旨によれば以下の事実が認められる。 ア 控訴人と被控訴人が本件基本契約を締結し，控訴人が本件基本契約書を交付されたこと，個別の貸付に係る各本件窓口明細書及び本件ＡＴＭ明細書を交付されたことは前記認定事実のとおりである。 イ 控訴人は，以下のとおり，被控訴人との間で本件基本契約を変更する契約を締結し，その旨を記載した書面を交付された。 (ア) 控訴人は，被控訴人との間で，平成７年７月３日，利率を実質年率２８．４７０％に変更する契約（以下「本件変更契約①」という。）を締結し，その旨及びそれ以外の事項は本件基本契約のとおりである旨を記載した書面（以下「本件変更契約書①」という。）を交付された。 (イ) 控訴人は，被控訴人との間で，同年１２月２８日，借入極度額を４０万円に変更する契約（以下「本件変更契約②」という。）を締結し，その旨及びそれ以外の事項は本件基本契約のとおりである旨を記載した書面（以下「本件変更契約書②」という。）を交付された。 (ウ) 控訴人は，被控訴人との間で，平成８年１２月２日，借入極度額を５０万円に変更する契約（以下「本件変更契約③」という。）を締結し，その旨及びそれ以外の事項は本件変更契約②のとおりである旨を記載した書面（以下「本件変更契約書③」という。）を交付された。 (エ) 控訴人は，被控訴人との間で，平成９年６月２日，利率を実質年率２７．３７５％に変更する契約（以下「本件変更契約④」という。）を締結し，その旨及びそれ以外の事項は本件変更契約③のとおりである旨を記載した書面（以下「本件変更契約書④」という。）を交付された。 (オ) 控訴人は，被控訴人との間で，同年１１月４日，各回の返済金額（元利合計金額）を次のとおり変更する契約（以下「本件変更契約⑤」という。）を締結し，その旨及びそれ以外の事項は本件変更契約④のとおりである旨を記載した書面（以下「本件変更契約書⑤」という。）を交付された。 ａ 借入金額 １０万円以下の場合 金３０００円以上 ｂ 同 ２０万円以下の場合 金６０００円以上 ｃ 同 ３０万円以下の場合 金９０００円以上 ｄ 以下借入金額が１０万円増すごとに３０００円を追加。ただし，利息額に満たないときは，利息額以上とする。 ウ(ア) 本件の取引は，貸付極度額を定める包括的な契約（本件基本契約）が締結された後，当該契約で定められた極度額の範囲内で個別の貸付及び弁済が繰り返し行われる形態の契約に基づき行われている。 (イ) 本件基本契約は，返済金額が借入残高及び利息の合計額に応じて定められている最低支払額以上とされ，かつ，借入極度額の範囲であれば何度でも追加借入が可能で，支払期限が前回支払日の翌日から３５日以内とされるような形態であり，最低限度の支払額を各支払期日に支払うという制約以外，具体的な支払日や支払額の決定は債務者である控訴人の任意に委ねられており，債務者の借入及び返済の仕方如何によって「返済期間及び返済回数」並びに「各回の返済期日及び返済金額」が変動するものであり，その最低限度の制約を控訴人が厳守しさえすれば遅延損害金が発生しないという内容となっている。 (ウ) 上記のような契約内容が一義的に読み取れるだけの十分な記載が本件基本契約書になされている。 エ(ア) 控訴人と被控訴人との間には，本件取引が行われている最中，本件取引以外に別途何らかの消費貸借契約が締結されたことはない。 (イ)ａ 本件基本契約書には，契約番号「０７０００２１３０１０１」との記載がなされている。 ｂ 本件変更契約書①には「変更契約番号０７０００２１３０１－０２，原契約番号０７０００２１３０１－０１」，本件変更契約書②には「変更契約番号０７０００２１３０１－０３，原契約番号０７０００２１３０１－０２」，本件変更契約書③には「変更契約番号０７０００２１３０１０４，原契約番号０７０００２１３０１０３」，本件変更契約書④には「変更契約番号０７０００２１３０１０５，原契約番号０７０００２１３０１０４」，本件変更契約書⑤には「変更契約番号０７０００２１３０１０６，原契約番号０７０００２１３０１０５」との記載がなされている。 ｃ 個別の貸付に係る各本件窓口明細書及び本件ＡＴＭ明細書には，契約番号として，「０７０００２１３０１」との記載があり，当該記載に引き続いて，その個別の貸付がなされた時点の変更契約内容に応じて「－０１」ないし「－０６」との記載がなされている。 オ(ア) 個別の貸付に係る本件窓口明細書及び本件ＡＴＭ明細書には，それぞれ「貸付金額」（貸付元金及び追加貸付額）が記載されている。 (イ) 本件取引において，「貸付金額」とは，貸付元金及び追加貸付額のことを指し，利息は貸付元金に組み込まれることはなく，それと区別されている。そして，各返済期日間に，追加借入をしたとしても，本件リボルビング方式によって貸付元金の額に応じて最低返済額が変化するため，利息制限法所定の制限利率に従った場合であれ，同制限利率を超える約定利率に従った場合であれ，いずれにせよ，その貸付元金に応じた最低返済額を各返済期日までに支払えば，その都度未払利息を超える金額が返済され，未払利息はその時点で必ず解消される仕組みとなっている。 (2)ア 法４３条１項の適用要件として，法１７条書面を相手方に交付しなければならないものとされているところ，貸金業者が，貸金業に係る業務規制として定められた法１７条１項等所定の各要件を具備した各書面を交付する義務を遵守したときに限り，適正な業務運営をする貸金業者に対する一種の特典として，利息制限法１条１項の規定にかかわらず，その支払を有効な利息の債務の弁済とみなすとした法の趣旨からすれば，法１７条書面には，法１７条１項の事項のうち，当該問題となっている取引によって記載が必要とされる事項がすべてが記載されていることが必要であり，その一部が記載されていないときは，法４３条１項の適用要件を欠くというべきであって，有効な利息の債務の弁済とみなすことはできない。 イ(ア) 本件の場合，前記前提事実からも明らかなとおり，本件基本契約書及び本件変更契約書①ないし⑤，個別の貸付に係る各本件窓口明細書及び本件ＡＴＭ明細書のいずれにも明確な日時としての「返済期間」及び確定的な数字としての「返済回数」が一切記載されておらず，また，個別の貸付に係る各本件窓口明細書及び本件ＡＴＭ明細書には次回の返済期日と次回の返済額が記載されているものの，次々回以降最終返済に至るまでの明確な日時としての「各回の返済期日」と次々回以降最終返済に至るまでの具体的な「各回の返済額」が記載されていない。 (イ) しかしながら，上記認定事実のとおり，そもそも，本件取引は最終返済期間が明確に決められているわけではなく，各支払期日に最低返済金額を支払うという最低限のルールを守りさえすれば遅延損害金が発生しないシステムとなっていること，明確な日時としての「返済期間」及び確定的な数字としての「返済回数」があらかじめ定められておらず，具体的な返済期間及び返済回数については債務者である控訴人の任意に委ねられており，債務者の借入及び返済の仕方如何によって「返済期間及び返済回数」並びに「各回の返済期日及び返済金額」が変動するものであることが本件基本契約書の記載内容から一義的に明らかになっているのであるから，これらの契約内容が本件基本契約書に記載されていることでもって「返済期間及び返済回数」 （法１７条１項６号）の記載を必要とした法の趣旨を全うするものであるといえるし，また，個別の貸付に係る各本件窓口明細書及び本件ＡＴＭ明細書に次回の返済期日と返済額が記載されていることでもって「各回の返済期日及び返済金額」（法１７条１項９号，法施行規則１３条１項１号チ）の記載を必要とした法の趣旨をも全うするものであるといえる。 (ウ)ａ 控訴人は，「被控訴人が控訴人に対し個別の貸付ごとに交付する書面には，少なくとも本件仮定に従った場合の『返済期間及び返済回数』及び『各回の返済期日及び返済金額』を記載する必要があり，その記載がなければ，いつになったら返済が終わるのかがわからず，債務者にその債務内容を正確に知らせることを目的とする法の趣旨に反する。また，『返済期間及び返済回数』等が変動するものであるならば，契約の当初において，その変動内容をすべて予測して具体的に記載しなければならない。」旨主張する。 ｂ 本件取引の場合，平成１０年８月３日の貸付に係る本件窓口明細書から，被控訴人においては，本件仮定を前提としたと思われる「返済期間及び返済回数」として，「最終返済期限 平成１８年４月３日，返済回数 ８０回」との記載がされていることが認められる（乙２１の６）（ただし，被控訴人は，当該書面について，「返済期間及び返済回数」を記載した書面として主張をするものではなく，あくまで「返済期間及び返済回数」の記載は必要がないと主張するものである。）。 しかしながら，本件仮定に従った場合の「返済期間及び返済回数」及び「各回の返済期日及び返済金額」を各本件窓口明細書あるいは本件ＡＴＭ明細書に記載したとしても，そのような記載は，本件仮定に忠実に従った返済がなされた場合においてのみ正確な記載として意味がある。しかしながら，契約極度額の範囲内で個別の貸付及び弁済を繰り返すことが初めから予定されている本件基本契約の契約実態及び当該契約に基づく債務内容を正確に示しているとはいえない。従って，前記の仮定的記載は，債務の正確な内容を債務者に知らしめるために「返済期間及び返済回数」等の記載が必要であるとした法の趣旨に合致するものではない。上記認定事実のとおりの本件基本契約の内容が本件基本契約に基づく債務内容を正確に反映しているもので あり，法の趣旨に合致するものである。 ｃ 控訴人は，「返済期間及び返済回数」等が債務者の意思及び現実の返済の仕方によって変動するという内容の契約，つまり返済期間及び返済回数は債務者の返済方法次第で無数のパターンに変動するという内容の契約を結んだうえで，その内容を確認し，かつ，理解したという趣旨で本件基本契約書に署名をし，本件基本契約に基づいて継続的に金銭の借入及び返済を繰り返しているのであるから，少なくとも本件仮定に従った場合の「返済期間及び返済回数」の記載がなければ，いつになったら返済が終わるかわからないなどということはない。 (エ)ａ また，法１７条の規定に違反して書面を交付しなかったり，同条に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付したものは，１年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処し，又はこれを併科するとされている（法４８条４号）ことからすると，罪刑法定主義の観点からは，法１７条で定められている記載事項を超えること，あるいは，記載が不可能なことまで貸金業者に書面に記載するように求めることはできないと解される。 ｂ 本件基本契約において，追加貸付，繰上充当及び繰上返済等をすべて予測して，それらの事由が生じた場合の具体的な「返済期間及び返済回数」等の変動をすべてあらかじめ記載することは，前記認定事実のとおりの本件基本契約の内容からすると事実上不可能であると言わざるを得ず，そのような不可能な事項まで法は記載を要求するものではないので，この点に関する控訴人の上記主張は採用することができない。 (オ) 本件基本契約は，具体的な返済期間及び返済回数等を債務者に委ねる性質のものであることから，債務者が返済計画を立てることができなければ，多重債務者となる危険性は一般的にはあるところ，控訴人も，「本件リボルビング方式をはじめ，大手消費者金融会社のリボルビング方式による異常な高金利のもとでの金銭の貸し付けは，多重債務の温床である。」旨主張する。 しかしながら，控訴人が主張するような多重債務に陥る危険性は，本件基本契約に特有のものではなく，リボルビング方式に限らず貸金契約全般に随伴する危険性である。金利についても，法４３条１項の厳格な要件をすべて充たしたときに本件の約定利率によって算出される利息が初めて享受できることも明らかなのであるから，本件リボルビング方式，本件の約定利率及び本件基本契約の内容自体が，債務者に一方的に不利益な結果を生じさせるものではない。 従って，控訴人の上記主張は，これを採用しない。 (カ) 本件基本契約においては，実質的に債務者の返済計画立案能力がより重要な事項として問われるところ，控訴人は，「債務者の資力や返済計画立案能力をほとんど実質的に審査することなく，過剰融資を誘発している被控訴人及びその他の大手消費者金融会社に，いわゆる多重債務者問題の原因がある。」旨主張する。 しかしながら，本件の争点である過払金の有無及びみなし弁済の成立の可否を判断するにつき，過剰融資及びそれに伴ういわゆる多重債務問題は，直接的には関連しない事項であるので，控訴人の上記主張は失当である。 (3) 上記認定にかかる本件基本契約の性質からすると，本件基本契約の場合，法１７条書面１項所定記載事項のうち，本件基本契約書に当初から記載可能なものは同書面に記載される必要があり，同書面に記載不可能な個別の貸付にかかる貸付金額等は各本件明細書に記載されていれば足りるとされるべきであるから，法１７条書面は複数書面に分散せざるを得ない。前記認定事実等を総合すれば，平成７年３月１１日から同１１年５月１３日までの個別の貸付については，本件基本契約書，本件変更契約書①ないし⑤及び当該貸付に係る各本件窓口明細書あるいは各本件ＡＴＭ明細書を併せてみれば，法１７条１項所定記載事項のうち本件取引において記載が必要とされる事項がすべて記載されていること，及び，前記認定事実のとおり，控訴人と被控訴 人との間には本件取引以外別個に取引関係がなく，上記書面にはすべて契約番号が記載されていたことからすると（場合によって，契約番号の途中でハイフン〔－〕が挿入されたりされなかったりすることがあるが，控訴人と被控訴人との間で本件取引以外に別個の取引がなされていないことを勘案すれば，通常人の理解能力からは，それら書面が同一の取引に関する書面であることは容易に想像がつくものである。），本件基本契約書が本件取引を行うに際しての包括的な極度額等に関する基本的な契約書面であり，本件変更契約書①ないし⑤がその基本的な契約の一部を変更する書面であり，そして個別の貸付に係る各本件窓口明細書及び各本件ＡＴＭ明細書がその極度額の範囲内で行われる個別の貸付に関する書面という関係となっていることが明らかな ことが認められ，法１７条書面の交付があったといえる。 (4) 控訴人の各主張につき以下検討する。 ア 控訴人は，「控訴人の健康保険証の写し及び整形外科の診察券の写しを受領したことが記載されておらず，そのような書面では，法１７条書面たり得ない（法１７条１項９号，法施行規則１３条１項１号ハ）。」旨主張する。 被控訴人が，本件貸付を行うにあたり，控訴人に対し，本人確認のため，健康保険証及び整形外科の診察券の提示を要求したこと，そして，それら書面の写しを受領したことは当事者間で争いがない。 この事実からすると，被控訴人の目的は，それら書面の提示を受けて本人確認をすることにあり，それらの写しを受領したことはあくまで被控訴人の会社内部において本人確認をしたことの証左に過ぎない。控訴人は，健康保険証等の原本自体を被控訴人に渡したわけではないのであるから，健康保険証等の提示を受けた旨やそれら書面の写しを受領した旨を書面に記載しなかったとしても，受け取った書面の内容を後日のため明らかにしておくとともに，余計な書面を徴求することを抑制しようという同施行規則同条項号の趣旨に反するものではない。 従って，上記控訴人の主張は採用しない。 イ 控訴人は，「被控訴人が交付する書面では，追加借入の際，未払利息の存在及びその額を知ることが不可能で，未払利息の記載のない書面では，『貸付金額』（法１７条１項３号）の記載があったとはいえない。」旨主張する。 しかしながら，本件リボルビング方式における貸付契約の性質如何にかかわらず，本件取引においては，「貸付金額」とは貸付元金及び追加貸付額を意味し，利息と貸付金額とが明確に区別されていることは前記認定事実のとおりであるから，追加借入をしたときに交付される書面に「未払利息」の記載がなかったとしても，貸付残元金と追加貸付金の額がそれぞれ記載してあれば，「貸付金額」の記載としては十分である。 本件取引の場合，追加借入の時点で未払利息が発生するのは，平成７年３月２５日における借入だけで，残りの取引においては，控訴人が各個別の弁済をした日と同日に追加借入をしているため未払利息が発生せず，そもそも未払利息を記載する必要がない。そして，上記日時における未払利息についても，本件基本契約の内容から，利息が発生することは通常の理解力を持つ債務者であれば当然理解できるし，その額も容易に計算ができるものである。そのために「利息の計算の方法」（法１７条１項９号，法施行規則１３条１項１号ヘ）も要記載事項とされているのである。 従って，控訴人の上記主張は採用しない。 ３ 争点(3)（「利息として任意に支払った」か否か）について 本件取引の最初の弁済である平成７年４月３日の弁済から同１１年１０月４日までの個別の弁済について，控訴人が，利息制限法所定の制限利率を超える部分の利息についてこれを任意に支払ったか否か検討する。 (1) 前記前提事実に加え，証拠（乙２，乙３〔枝番を含む〕，乙９，乙１５〔枝番を含む〕，乙２２〔枝番を含む〕）及び弁論の全趣旨によれば以下の事実が認められる。 ア 被控訴人のＡＴＭの操作画面においては，①まず約定返済金額を返済するか，それとも借り手が指定する金額を返済するかを選択でき，②現金を投入口に入れて操作画面上の「読取」の欄に触れると返済金額を確認する画面となり，③ここで操作画面上の「確認」の欄に触れると，返済金額が，本件基本契約書記載の約定利息に従った場合，遅延損害金及び利息，元金にどのような内訳で充当されるか，その内訳内容が操作画面に表示され，④そこで，操作画面上の「確認」の欄に触れると，返済が完了し，カードと本件明細書がＡＴＭから排出され，一方，操作画面上の「取消」の欄に触れると，先ほど投入口に入れた現金が返金される仕組みとなっている。 イ 本件基本契約において，返済方法としてＡＴＭによる返済以外に控訴人が被控訴人の店舗へ持参して返済できること等が定められているのは前記のとおりである。 ウ 本件営業店舗における返済について，被控訴人は，控訴人が提示する弁済金額を確認し，受領金額並びに遅延損害金，利息及び元本への充当額が記載されている伝票を控訴人に提示し，その内容を確認した控訴人の署名をもらった後，控訴人に対し，個別の弁済に係る各本件窓口明細書を交付していた。 エ 本件取引のうち平成７年４月３日から同１１年１０月４日までの個別の弁済において，控訴人がＡＴＭを通じて弁済をする際に，本件基本契約書あるいは本件変更契約書①や④に記載された約定利息に従った場合の充当に不満を持つなどし，本件営業店舗へ直接赴いてその点につき異議を述べたことはなかったし，本件営業店舗において弁済をする際もそのような異議を述べたことはなかった。 (2) 前記認定事実からすると，本件の場合，ＡＴＭを介した手続の流れは前記のとおりであるから，それのみからは，実質的に債務者の充当指定権を奪うことにもつながりかねないところではある。 しかしながら，本件の場合，返済方法は，ＡＴＭを通じての返済に限定されず，本件営業店舗に直接赴いて返済することも可能であったのであり，それにもかかわらず，控訴人は，同店舗に直接赴いて，ＡＴＭの操作画面上に表示される充当の内訳につき異議を述べることもなかったのであり，かつ，ＡＴＭの操作画面を見て，支払った金員が約定に基づく利息又は遅延損害金の支払いに充当されることを認識していたものと認められる。また，本件営業店舗における弁済についても，約定に従った場合の返済金額の充当内訳につき異議を述べることもなく，その充当内訳の内容を確認した上で本件窓口明細書に署名をしたものと認められる。 以上の事実を総合すれば，平成７年４月３日から同１１年１０月４日までの各個別の弁済については，控訴人は，利息制限法所定の制限利率を超過する部分の利息についても，それを利息として任意に支払ったものと認められる。 (3) 控訴人は，「被控訴人の各個別の弁済は，本件基本契約書の期限の利益喪失条項の記載から
https://w.atwiki.jp/ip1700/pages/2.html
https://w.atwiki.jp/vpnvps/pages/18.html
主な決算方法 基本的にクレジットカードが必須です。 クレジットカードを所持していない場合でも、 Vプリカやワンタイムデビット等で代用が効く場合があります。 クレジットカード 一番簡単な方法です。 Masterカード,VISAカードの二種類のみ使える場合が多いです。 Vプリカやワンタイムデビット等は使えない場合が多いです。 PayPal 相手にクレジットカード番号や口座番号を知らせる必要が無く比較的安全な取引が可能です。 決算登録はクレジットカード（master,VISA,AMEX,JCB）となります。 Paypalの利用手数料が購入金額の3％必要です。 こちらはVプリカやワンタイムデビット等が使えます。 bitcoin ビットコインはP2P（ピアツーピア）ベースの仮想通貨。 P2Pであるため銀行などの中央権力による貨幣の発行および取引の追跡が行われません（ビットコインのウェブサイトより） 国内では殆ど使われていません。 Google Checkout Googleが提供していたオンラインの決済代行サービスで 決済はクレジットカード、デビットカード、ギフトカードを登録して行います。 Google Playでの決済の場合、対応するAndroid端末と携帯通信会社のサービスを利用すれば、 カードの代わりに携帯通信会社のアカウントで請求を受けることができます。
https://w.atwiki.jp/hanrei/pages/158.html
主文 １ 原告亡Ａ訴訟承継人Ｂ、同Ｃ及び同Ｄの被告に対する請求をいずれも棄却する。 ２ 反訴被告亡Ａ訴訟承継人Ｂは、反訴原告に対し、４８万１２００円及びこれに対する平成１４年１１月２７日から支払済みまで年２６．２８パーセントの割合による金員を支払え。 ３ 反訴被告亡Ａ訴訟承継人Ｃ及び同Ｄは、反訴原告に対し、それぞれ２４万０６００円及びこれに対する平成１４年１１月２７日から支払済みまで年２６．２８パーセントの割合による金員を支払え。 ４ 被告は、原告Ｅに対し、１６３万２２７８円及び内１５４万９２９９円に対する平成１５年８月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ５ 被告は、原告Ｆに対し、１６３万５０５４円及び内１５６万１２０９円に対する平成１５年８月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ６ 訴訟費用は、原告亡Ａ訴訟承継人（反訴被告）Ｂ、同Ｃ及び同Ｄと被告（反訴原告）との間で生じたものは本訴反訴を通じて原告亡Ａ訴訟承継人（反訴被告）Ｂ、同Ｃ及び同Ｄの負担とし、原告Ｅ及び同Ｆと被告との間に生じたものは被告の負担とする。 ７ この判決は、第４項及び第５項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 当事者の求めた裁判 １ 本訴請求の趣旨 (1) 被告は、原告亡Ａ訴訟承継人Ｂに対し、８１万５０２５円及び内７７万７５８７円に対する平成１５年８月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 (2) 被告は、原告亡Ａ訴訟承継人Ｃ及び同Ｄに対し、それぞれ４０万７５１２円及び内３８万８７９３円に対する平成１５年８月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 (3) 主文第４項と同旨 (4) 主文第５項と同旨 (5) 訴訟費用は被告の負担とする。 (6) 仮執行宣言 ２ 本訴請求の趣旨に対する答弁 (1) 原告らの請求をいずれも棄却する。 (2) 訴訟費用は原告らの負担とする。 ３ 反訴請求の趣旨 (1) 主文第２項及び第３項と同旨 (2) 反訴の訴訟費用は、反訴被告らの負担とする。 ４ 反訴請求に対する答弁 (1) 反訴原告の請求をいずれも棄却する。 (2) 訴訟費用は反訴原告の負担とする。 (3) 仮執行免脱の宣言 第２ 事案の概要等 １ 事案の概要 本件は、原告（反訴被告。以下単に「原告」という。）Ａ（Ａは訴訟途中で死亡し、Ｂ、Ｃ、Ｄが原告の地位を当然承継した。以下、原告亡Ａ訴訟承継人Ｂら３名を「原告Ｂら」という。）、原告Ｅ及び原告Ｆが平成１０年８月以前から存在していた株式会社レイク（以下「旧レイク」という。）及び被告（反訴原告。以下単に「被告」という。）から金銭消費貸借取引を繰り返してきたが、利息制限法に引き直して計算をすると過払金が発生しているとして不当利得返還請求権に基づき返還を求めると共に被告は悪意の受益者であるとして年６分の割合による利息の支払を求めるものであり、他方、被告は、Ａに対し、利息制限法に引き直して計算しても平成１４年１０月２８日現在で９６万２４００円の貸金返還請求権があるとして同額及びこれに対す る平成１４年１１月２７日から支払済みに至るまで利息制限法所定の範囲内である２６．２８パーセントの割合による遅延損害金を反訴として請求するという事案である。 ２ 当事者間に争いのない事実の一部及び証拠等により容易に認定できる事実 (1) 被告は、ゼネラルエレクトリックキャピタルコンシューマーローン株式会社として、平成６年１０月２８日に設立され、平成１０年８月２７日、株式会社レイクに商号変更され、この時点で、以前からあった旧レイクと同一商号の会社が二社併存することとなり、従前からあった旧レイクが株式会社エルと商号変更したが、株式会社レイク（被告）は、旧レイクから営業譲渡を受けた。その後、被告は、平成１２年１２月１日、ジー・イー・コンシューマー・クレジット株式会社と商号変更し、平成１４年１２月１日、ＧＥコンシューマー・クレジット有限会社に、平成１５年１０月１日、ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社となった（乙４、乙５、弁論の全趣旨）。また、被告は、登録貸金業者である。 (2) Ａは平成１６年３月２８日死亡し、同人の妻Ｂ、同人の子Ｃ及びＤが民法所定の相続分の割合に従って原告の地位を承継した（当事者間に争いのない事実）。 (3) 原告Ｅは、平成元年６月以降の旧レイクとの取引も含め、金銭消費貸借取引に係る契約書面（貸金業法１７条に基づく書面）、業務に関する帳簿（同法１９条に定める帳簿）又はこれに代わる同法施行規則１６条３項・１７条２項に定める書面のうち、原告Ｅとの間の平成元年６月から平成５年１０月２５日までの金銭消費貸借取引に関する事項（貸付年月日、貸付金額及び返済年月日、返済金額）が記載された文書について、文書提出命令の申立てをし、当裁判所は、被告に対し、申立てに係る契約書面及び文書の提出を命じたが、被告においてこれを提出しなかった（当裁判所に顕著な事実）。 (4) 原告Ｆは、平成元年９月以降の旧レイクとの取引も含め、金銭消費貸借取引に係る契約書面（貸金業法１７条に基づく書面）、業務に関する帳簿（同法１９条に定める帳簿）又はこれに代わる同法施行規則１６条３項・１７条２項に定める書面のうち、原告Ｆとの間の平成元年９月から平成７年５月８日までの金銭消費貸借取引に関する事項（貸付年月日、貸付金額及び返済年月日、返済金額）が記載された文書について、文書提出命令の申立てをし、当裁判所は、被告に対し、申立てに係る契約書面及び文書の提出を命じたが、被告においてこれを提出しなかった（当裁判所に顕著な事実）。 ３ 争点 (1) 免責（被告は、旧レイクの債務を承継しないか）について ア 被告の主張 旧レイクは、平成１０年１１月２日、被告に営業譲渡したが、債務は承継しないものとされ、その旨の登記もした。 イ 原告らの反論 営業譲渡がされた場合にも、営業譲受人は、債務を営業譲渡の対象から除外したことを立証しない限り請求を拒めないというべきであり、本件においては、約定利息を利息制限法に引き直して初めてその存在及び額が判明するものであり、営業譲渡の当事者間においてかかる債務を除外するとの特約がされたものとは考えられない。仮にかかる特約があるとしても、被告は、平成１０年８月２７日、旧レイクから営業譲渡を受けたにもかかわらず、同年１１月２日まで債務免責の登記を懈怠していたことから、商法２６条２項の適用はない。被告は、上記営業譲渡により旧レイクの商号や「ほのぼのレイク」という通称、顧客関係、本店所在地、営業所その他の一切の営業を引き継ぎ、旧レイクと同様の消費者金融を営んでいたもので、このような事情 からすれば、過払金返還債務の免責を主張することは、商法２６条の趣旨や信義則に違反し、許されないものである。 (2) 各返還請求権の額について ア 本訴請求に係る当事者の主張 (ア) 原告Ｂらの主張 ① Ａは、昭和５９年７月以降、旧レイクとの間で、金銭消費貸借取引を開始し、Ａと旧レイク及び被告との間の取引経過は、別紙１の計算書のとおりである。 ② 被告は、貸金業の登録業者であり、利息制限法を越える利率で貸付けをしていることを知りながら貸付けを行って、Ａより返済を受けた。 ③ よって、原告Ｂらは、被告に対し、不当利得返還請求権に基づいて、各請求の趣旨記載の不当利得金及び平成１５年７月３１日までの商事法定利率年６分の割合による確定利息並びに各請求の趣旨記載の不当利得金に対する平成１５年８月１日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による利息の支払いを請求する。 (イ) 原告Ｅの主張 ① 原告Ｅは、平成元年６月以降、旧レイクとの間で、金銭消費貸借取引を開始し、原告Ｅと旧レイク及び被告との間の取引経過は、別紙２の計算書のとおりである。 ② 被告は、貸金業の登録業者であり、利息制限法を越える利率で貸付けをしていることを知りながら貸付けを行って、原告Ｅより返済を受けた。 ③ よって、原告Ｅは、被告に対し、不当利得返還請求権に基づいて、請求の趣旨記載の不当利得金及び平成１５年７月３１日までの商事法定利率年６分の割合による確定利息並びに請求の趣旨記載の不当利得金に対する平成１５年８月１日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による利息の支払いを請求する。 (ウ) 原告Ｆの主張 ① 原告Ｆは、平成元年９月以降、旧レイクとの間で、金銭消費貸借取引を開始し、原告Ｆと旧レイク及び被告との間の取引経過は、別紙３の計算書のとおりである。 ② 被告は、貸金業の登録業者であり、利息制限法を越える利率で貸付けをしていることを知りながら貸付けを行って、原告Ｆより返済を受けた。 ③ よって、原告Ｆは、被告に対し、不当利得返還請求権に基づいて、請求の趣旨記載の不当利得金及び平成１５年７月３１日までの商事法定利率年６分の割合による確定利息並びに請求の趣旨記載の不当利得金に対する平成１５年８月１日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による利息の支払いを請求する。 (エ) 被告の主張 原告らの主張のうち、Ａと被告との間で平成１４年２月２０以降別紙１の計算書に記載のとおりの取引があったこと、原告Ｅと被告との間で平成５年１０月２６日以降別紙２の計算書に記載のとおりの取引があったこと及び原告Ｆと被告との間で平成７年５月９日以降別紙３の計算書の記載のとおり取引があったことは認める。 イ 反訴請求にかかる当事者の主張 (ア) 被告の主張 ① 被告は、Ａに対し、平成１４年２月２０日、借入金は借入高に応じ毎月２６日に一定額の元利金の支払いをし、限度額内で再度借入れをすることができ、利息は年２２パーセント、遅延損害金は年２９．２０パーセント、一回でも分割金の返済を怠ったときは期限の利益を失うとの約定で、７０万円を貸し付け、その後の被告とＡとの取引は別紙４の計算書のとおりであった。 ② Ａは、平成１４年１１月２６日、同日支払うべき分割金の支払いを怠った。 ③ よって、被告は、原告Ｂらに対し、金銭消費貸借契約に基づき、反訴請求の趣旨記載の貸金元本並びにこれに対する平成１４年１１月２７日から支払済みにいたるまで、年２６．２８パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める。 (イ) 原告Ｂらの主張 本訴請求のとおり、平成１４年２月２０日以前から借入を繰り返していたが、原告Ｂらが主張する取引経過を認められないとすると、平成１４年２月２０日の７０万円の借入、同年３月４日の１２万円及び５万円の借入並びに同月１１日の１０万円の借入については、認めない。 第３ 当裁判所の判断 １ 免責の主張について 被告は、旧レイクの債務については承継していないと主張しているので、まず、この点について判断をする。 乙４及び弁論の全趣旨によれば、平成１０年１１月２日に旧レイクから営業譲渡を受けたこと及び譲渡会社である旧レイクの債務については責に任じない旨の登記がされていることが認められるものの、他方、甲６ないし８、甲１４、１５及び弁論の全趣旨によれば、被告は、ゼネラルエレクトリックキャピタルコンシューマーローン株式会社から株式会社レイクと名称を変更し、旧レイクから営業譲渡を受けたのち、旧レイクから「ほのぼのレイク」との通称、顧客関係、本店所在地、営業所等を引き継ぎ、旧レイクと同様の消費者金融業を営んでいたこと、さらに、平成１２年１２月１日にジー・イー・コンシューマー・クレジット株式会社と商号変更した後にも、「ほのぼのレイク」との通称を使用し、今日に至っていることを認めることができる 。そして、継続してされている金銭消費貸借取引にかかる過払金債務について旧レイクと被告との間で明確に合意されたと認めるに足りる証拠が無く、むしろ、継続してされている金銭消費貸借取引にかかる過払金債務は、その都度増減していく性質のものであり、取引終了によってその金額が確定されるものであるから、これを登記事項で公示している債務として除外したものとは考えられない。したがって、被告は、少なくとも継続してされている金銭消費貸借取引にかかる過払金債務について旧レイクを承継したものと認めることができる。 ２ 原告Ｂらにかかる本訴及び反訴の各請求について (1) Ａと被告との間で平成１４年３月２５日以降、別紙１の計算書記載の金銭消費貸借取引（貸付年月日、貸付金額、返済年月日、返済金額）があった事実について、当事者間に争いがない（上記第２の３(2)ア(ア)及び第２の３(2)イ(ア)）。同計算書記載の昭和５９年（１９８４年）７月３０日から平成１４年３月１１日までの金銭消費貸借取引については認めるに足りない。 確かに、甲６及び９からすれば、Ａは、旧レイクとの間で、昭和５９年ころ、５０万円の借入をしたのが最初であり、平成２年か３年ころに一旦完済し、その後、１０年以上を経て再び取引を再開したことを認めることができるが、時間経過からすると、不当利得返還請求権としても二つの請求権と考えられ、平成２、３年ころに発生した不当利得返還請求権については、被告が承継しているか否か、また、Ａがいつ、いくらの借入及び弁済をしてきたかについて原告Ｂらの主張を認めるに足りる証拠は存在しない。 (2) Ａの平成１４年２月２０日以降の取引については当事者間に争いがないが、原告Ｂらは、平成１７年６月１７日付け第３準備書面において原告Ｂらが主張する取引経過が認定されない場合の仮定的な主張として、平成１４年２月２０日の７０万円の借入、同年３月４日の１２万円及び５万円の借入並びに同月１１日の１０万円の借入については、否認する主張をしており、これが自白の撤回に該当するかについて検討しておく。このような仮定的な自白の撤回が許されるか否かはおくとしても、自白の撤回を認めるためには自白の内容が真実に反することの立証がなければならないところ、乙１の１及び２によれば、同年２月２０日の７０万円の借入、同年３月４日の１２万円及び５万円の借入並びに同月１１日の１０万円の借入を認めることができの であって、自白の内容が真実に反するとの立証がないというべきである。したがって、原告Ｂらの上記主張は失当である。なお、原告Ｂらは、平成１４年１０月２８日に１万円弁済したと主張するが、被告は、同日、２万８０００円弁済されたと主張し、乙１の２にもこれに沿う記載がある。これらのことからすれば、２万８０００円の弁済があったと認めることができ、結局、原告Ｂらにかかる貸付金及び弁済金の金額及び日時は、別紙４の計算書記載のとおりとなる。 そして、被告は、貸金業法１７条、１８条書面について何等立証をしていないから、利息制限法に従って計算することになるところ、原告Ｂらについては、過払金は発生しておらず、別紙４の計算書記載のとおり残元金９６万２４００円及び利息については１１万７４００円が発生していることになるから、被告の反訴請求は理由があるからこれを認容することとする。 さらに、乙１の１及び２によれば、平成１４年１１月２７日から遅滞に陥り、同日から支払済みまで利息制限法所定の割合による遅延損害金が発生していることを認めることができる。 ３ 原告Ｅの請求について (1) 平成５年１０月２６日以降の原告Ｅと旧レイク及び被告との取引経過（貸付年月日、貸付金額、返済年月日、返済金額）が別紙２の計算書記載のとおりであったことについては当事者間に争いがない。 (2) 上記第２の２(3)のとおり、被告が、原告Ｅと旧レイク及び被告との間の平成元年６月から平成５年１０月２５日までの金銭消費貸借取引に関する貸付年月日、貸付金額、返済年月日、返済金額が記載された、貸金業の規制等に関する法律１９条の帳簿またはこれに代わる同法施行規則１６条３項・１７条２項所定の書面を提出するように当裁判所から命じられたにもかかわらずそれに従わなかったことは、当裁判所に顕著な事実である。したがって、上記文書の記載に関する原告Ｅの主張を真実と認め、平成元年６月から平成５年１０月２５日までの間における貸付けと弁済が別紙２の計算書記載のとおりであったと認める。そして、前記認定のとおり、連続して金銭消費貸借取引が重ねられていることから、この旧レイクの債務についても被告が承継 しているものというべきである。 (3) 被告が１７条書面等を一切提出していないなどの弁論の全趣旨からすれば、利息制限法を超える利率の約定で貸付けを行ったこと及び利息制限法を超える金利の利息を受け取っていたことについて、被告が悪意であったと認めることができ、被告は商人であり（商法５２条２項、４条）、過払金の受領も営業のためにするものと推定されので（同法５０３条２項）、商行為により生じたる債務として年６分の利率が適用されると解される（同法５１４条）。 (4) 以上によれば、原告Ｅの請求は理由がある。 ４ 原告Ｆの請求について (1) 平成７年５月９日以降の原告Ｆと旧レイク及び被告との取引経過（貸付年月日、貸付金額、返済年月日、返済金額）が別紙３の計算書記載のとおりであったことについては当事者間に争いがない。 (2) 上記第２の２(4)のとおり、被告が、原告Ｆと旧レイク及び被告との間の平成元年１０月から平成７年５月８日までの金銭消費貸借取引に関する貸付年月日、貸付金額、返済年月日、返済金額が記載された、貸金業の規制等に関する法律１９条の帳簿またはこれに代わる同法施行規則１６条３項・１７条２項所定の書面を提出するように当裁判所から命じられたにもかかわらずそれに従わなかったことは、当裁判所に顕著な事実である。したがって、上記文書の記載に関する原告Ｆの主張を真実と認め、平成元年６月から平成５年１０月２５日までの間における貸付けと弁済が別紙３の計算書記載のとおりであったと認める。そして、前記認定のとおり、連続して金銭消費貸借取引が重ねられていることから、この旧レイクの債務についても被告が承継し ているものというべきである。 (3) 被告が悪意の受益者であること及び商事法定利率が適用になることについては、３(3)と同じであるから、これを引用する。 ５ 以上によれば、原告Ｂらの被告に対する本訴請求は理由がないからこれを棄却し、被告の反訴請求は理由があるからこれを認容し、同Ｅ及び同Ｆの本訴請求は理由があるからこれを認容することとし、訴訟費用の負担について民訴法６１条及び６５条１項本文を適用し、仮執行宣言については、同法２５９条１項を適用して本訴請求を認容する限度で必要があると認め、反訴請求については必要がないので付さないこととして、主文のとおり判決する。 さいたま地方裁判所第１民事部 裁判官 近藤昌昭
https://w.atwiki.jp/rakutetsuob/pages/103.html
(投稿003)
https://w.atwiki.jp/new2souennokanntai/pages/273.html
トップページ イベント攻略 [部分編集] 報酬 クリア回数 1 10 20 30 40 50 60 Normal インゴット x5 蒼焔の欠片 x500 ５０万ＤＬ記念袋-銅 x3 Hard インゴット x10 生産バーナー x2 ５０万ＤＬ記念袋-銀 x3 標的設計図（潜水） x150 VeryHard【壱】 インゴット x15 生産バーナー x3 標的設計図（潜水） x150 ５０万ＤＬ記念袋-銀 x5 標的設計図（潜水） x150 VeryHard【弐】 インゴット x20 砲撃術・初級 x200 標的設計図（潜水） x150 砲撃術・中級 x100 標的設計図（潜水） x300 ５０万ＤＬ記念袋-金 x1 VeryHard【参】 インゴット x25 標的設計図（戦艦） x150 標的設計図（戦艦） x300 標的設計図（戦艦） x150 砲撃術・上級 x20 標的設計図（戦艦） x150 ５０万ＤＬ記念袋-金 x1 VeryHard【肆】 標的設計図（空母） x750 [部分編集] VeryHard【参】の編成 推奨戦力：15797 陣形：輪形陣 重油消費：15 時間・天候：昼・晴 敵構成 ： 戦艦、駆逐、空母、空母、戦艦、駆逐 敵旗艦技 ： 無敵の耐久力IV（ＨＰ +20%） 敵戦艦戦技 ： 途切れぬ戦意、洋上の城、全砲門斉射V、 技能 ： 敵空母戦技 ： 烈火の制圧、帝国の嵐、戦艦迎撃爆破 技能 ： 敵駆逐戦技 ： 雷撃緊急回避、、 技能 ： 未分類技能 ： 挑発V、装甲上昇V、速力上昇III、戦技発動上昇III VeryHard【肆】の編成 推奨戦力：25078 陣形：輪形陣 重油消費：17 時間・天候：昼・晴 敵構成 ： 戦艦、戦艦、空母、駆逐、駆逐、 敵旗艦技 ： 無敵の耐久力IV（ＨＰ +20%） 敵戦艦戦技 ： 途切れぬ戦意、洋上の城、全砲門斉射V、迎撃破砕射撃、反攻射撃IV 技能 ： 敵空母戦技 ： 烈火の制圧、帝国の嵐、戦艦迎撃爆破 技能 ： 撃沈回避III 敵駆逐戦技 ： 雷撃緊急回避、爆雷散布V、爆雷広域散布V 技能 ： 未分類技能 ： 挑発V、装甲上昇V、戦技発動上昇V、火力上昇III、速力上昇III、 ↓コメント等 名前 連投すみません very hard肆の敵の構成です↓ - 名無しさん (2018-08-03 11 45 07) あと敵空母のクルー技能に撃沈回避Ⅲがあります。 - 名無しさん (2018-08-03 11 43 08) 敵駆逐戦技 爆雷散布V・爆雷広域散布V 敵空母戦技 戦艦迎撃爆破 - 名無しさん (2018-08-03 11 39 11) 肆、信濃、祥鳳、武蔵、大和、翔鶴、加賀の18627、輪形陣。☆６艦戦１＋☆５艦戦３＋☆５彩雲１で制空優勢となり、奇襲取って戦艦と駆逐１を沈めました。大和の全砲門斉射で空母から反撃食らいましたが中破でとどまってくれたおかげで１隻も沈まずに敵サン水槽になりました。 - 名無しさん (2018-08-02 18 24 56) 途中で書き込まれてしまいました。m(_ _)m 天城と長門が残って全滅させ、勝利となりました。小細工無しの高火力でごり押しですね。敵戦艦及び空母より足が速い必要はあると思います。 - 名無しさん (2018-08-02 11 17 40) 肆、天城・島風・ビスマルク・長門・高雄・赤城の24414、輪形陣。敵駆逐艦の足は速く、先攻されたが雷撃は大したことありません。駆逐艦を撃沈した後は戦艦と空母との叩き合いになり、天城と - 名無しさん (2018-08-02 11 12 47) 肆、空３重３・２２１２６。相手の戦２空１は大和型３姉妹ベースか速力と索敵は全体的に低め、駆逐はまた対潜仕様と思われる。反撃は痛いが防壁系や（技能を除いて）撃沈回避は無い為、あまり癖は無い。 - 名無しさん (2018-08-02 09 45 46) 閲覧数 今日： - 昨日： - 合計： -