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177 :New ◆QTlJyklQpI:2014/01/13(月) 02 15 27 ※これはハニワ一号氏の(ネタ)大陸日本江戸幕府夢幻会ルートSSの設定を流用しています。 大鎖国日本ネタ ~日沈まぬ国~ 大英帝国メルバーン子爵内閣は保守党などからの反対を押し切りアジア地域への遠征軍派遣を決定。 巷は伝え聞いた東洋最強の戦士、サムライを相手にすることに胸が滾り、資本家たちは広大なアジア地域を獲得して得る巨万の富を想像して早くも投資の話が弾んでおり、一部知識人の長年の同盟国と戦うことへの嘆きとアジア帰りの人々の不安視する声を覆い隠しつつあった。 「パーマストン卿、いよいよ開戦だな」 執務室のソファで寛いでいる大英帝国の首相メルバーン子爵は向かいに座る妹婿でもある内閣の外相パーマストン子爵は声を掛けた。多少執務態度に問題があるがヴィクトリア女王陛下の寵愛を受ける首相と英国の国益を損なうことを良しとしない強硬外交を実施する外相。 この2者が産業革命により欧州随一の列強となった大英帝国を支えていると言えた。 「はい・・・」 上機嫌なメルバーン子爵とは対照的にあまり機嫌がいいとは言えないパーマストン子爵。 「やはり不満かね?」 「情報が少なすぎます。出来ることならもう少し時間を掛けておきたかったのですが」 「そうか、だがもう賽は投げられた。過ぎたことを悔やんでも仕方あるまい」 日本からの情報が少なすぎることに難色を示していたが首相の言葉により表向きは納得することにするパーマストン子爵。 だが内心は言い知れぬ不安感で一杯になっていた。 まだブリテンがイングランドなど複数に分裂していた時代に接触してきた極東の大国。 ローマへの遣欧使節団に紛れてやってきた彼らはイングランドとの同盟を提案した。 イングランドは変な英語(アメリカ型英語)を扱う黄色人種を訝しみながらも チャイナに匹敵する巨大国家が東南アジア地域に進出することを知るとスペイン(この時実質ポルトガルを併合)やオランダを出し抜いてアジアとの交易を独占できることが出来ることから同盟を受諾した。 その後、徳川幕府は夢幻会の構想した大鎖国戦略、それに戦国時代の終了で余剰となった膨大な軍事力を一気に吐き出すかのように東南アジア各地に侵攻、ヨーロッパ諸国がアジアから叩き出されるのを横目にイングランドはムガール帝国などのインドの植民地化に専念しつつ、アジア地域との交易を独占出来たことに笑いが止まらずフォークランド諸島や北米植民地などでの多少の衝突はあったもののグレートブリテン王国となった後も同盟関係は継続していた。 しかし、英国で産業革命が起こった頃から関係に歪みが生じ始める。 工業化により更なる市場を求めた英国であったが北米植民地には独立されアフリカや南米では欧州列強との衝突が必至であったことから忌避され、必然その目は鎖国を実施しているアジア一帯、日本に向くこととなる。 しかし、日本が求めるのは書物や芸術品などの手工業品が中心であり、しかも最近になって日本製の工業製品が英国側に輸出され始めた事から衝撃が走ることとなった。 いつの間にか日本が産業革命を行っていること、それが英国と比較しても優れた品質を保ってることからこのままでは英国経済が日本製品に蚕食されるのではないかと資本家を中心に脅威論が浮上。 更にナポレオン戦争の傷から立ち直った東欧や対岸のフランスでも産業革命の波が押し寄せてきており英国は自国が優位である今の内にアジア圏を手に入れることを要求されていた。 178 :New ◆QTlJyklQpI:2014/01/13(月) 02 15 59 「しかし首相閣下、何故これ程の対日同盟を?」 不安を紛らわせるようにパーマストン子爵はこれほどの大同盟を組んだ意図を首相に求める。 確かにアメリカから欧州、拒否されたがチャイナに至るまで同盟を組めば一時的に日本を超える兵力を手に入れることが出来ただろうが統率や利害対立から足並みが揃うか怪しいところであった。 「アジアに手を出すとなるとやはり英国だけでは少し苦しく、また他国からの無用な横槍が入るもの嫌った・・・というのが表向きではあるが、パーマストン卿。君は本当にこの同盟で日本に勝てると思うかね?」 「それは・・・どういう意味で?」 「君は我々が日本大陸まで侵攻できうると考えてるかね?」 試すような目で見るメルバーン子爵。そしてパーマストン子爵は首相の意図を知り返答した。 「無理ですな」 まだスエズ運河もパナマ運河もないこの時代、ユーラシア大陸の果てにある近代化してるだろう資源豊富な大陸国家に侵攻するなど素人でも無理とわかるだろう。 「首相は日本への侵攻を想定してしないのですね?」 「日本へは侵攻する。ただし、日本の植民地へ、であるが」 「そして目指すはチャイナ、ですか」 「その通り。アジアに植民地を手に入れる。そして他の列強が日本と睨み合いになってる間にチャイナに進出する。いくら日本でも対日同盟との争いで疲弊するだろうからそうそう手出しは出来まい。上手くすればチャイナと日本を食い合わせることも出来るやもしれん」 人の悪い笑みを浮かべる首相に呆れた顔の外相。 「大丈夫だパーマストン卿。いくら日本が強くとも侵攻するのは植民地や保護国だ。いくら近代化し始めたサムライでもシベリアや北米にも兵を割かねばならぬ以上増援を送るまでは時間が掛かる」 「わかりました。日本との手打ちの交渉は私にお任せを」 「頼む」 上司の構想を聞いて不安も払拭されたパーマストン子爵は冷徹な外交を司る者の顔をしていた。 だが彼らは根本的な間違いを犯していた。 極東の大国が既に1600年代には蒸気機関を運用を開始しており既に近代社会を形成してることを。そして日本のお人よしな性格と大鎖国戦略から日本だけでなく植民地や保護国の各地でも近代化され欧州でも比肩しうる軍備を持っていることをこの戦争によって 否が応にも知ることになる。 ------------------- 修正回:0(アップロード) 修正者:Call50 備考:誤字・空欄等を修正。 修正回:1 修正者: 修正内容: -------------------
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日本発…501-550 日本発…701-750 日本発…901-950 日本発…551-600 日本発…751-800 日本発…951-1000 日本発…601-650 日本発…801-850 日本発…651-700 日本発…851-900 日本発…1001-1500 日本発…501-550 スープは濃厚、欲はあっさりの世界的ラーメン屋(熊本県・重光産業) 青森とイタリア、東京を結ぶ敏腕シェフ 厳しい修業が2年連続受賞もたらす 三菱重工の小型旅客機「MRJ」、海外から初受注 「イグ・ノーベル賞」パンダのふんで生ごみ減量の田口名誉教授受賞 日本で見たもの ミステリアスだった神社 京大の学食にイスラム食メニュー イスラム留学生も笑顔 京大学食に新コーナー 月を愛でる日本の感性、そしてイスラムの月と星 「日本の『カワイイ』は海外でも人気」 投稿写真1300万枚、「プーペガール」ができるまで 日本滞在レポート:ゴーゴーカレーの特大メニューに挑戦 日本滞在レポート:「2ちゃん食器」と「メイドの征服」 <在日中国人のブログ>トイレまで使用制限!不況で経費節約迫られる日本のサラリーマン ニッカのウイスキー「竹鶴21年」が英国で最高賞 サボってしまってごめんなさ~い 日本滞在レポート:飯野賢治氏とカレーを食べた 『スーパーマリオ』がチェスセットに ミシュラン「三つ星」京都6店、大阪1店 【正論】元駐タイ大使・岡崎久彦 「冷めた政変」に戸惑う海外論評 好調ユニクロと日本製のブランド力。 ブログやTwitterで絶賛の嵐!アメリカで発売された『デモンズソウル』 スタジオパーク 「活躍する日本宇宙輸送船」 スタジオパーク 「超ハイテク繊維」の可能性 視点・論点 「和の思想」 日本滞在レポート:100円以下の中古ゲームいろいろ iPhoneで漫画を世界に…石川県の事業組合 ひと:ウギさん 日本文学に魅せられたバイオリニスト 国際交流基金賞:「日本は面白くて親しみ持てる国」 露のアクーニン氏が受賞記念講演 鉄腕アトムをアメリカで売った男 藤田潔氏(ビデオプロモーション・名誉会長) 世界へ広がる「ココイチ」の味、米国本土と香港に来夏1号店オープン。 米メディアが選んだ「世界で最も高級な9種類の食べ物」、中国からもランクイン―米華字紙 英紙「世界最先端の日本の携帯電話、再び海外進出をにらむ」 前掛け、海外でもブーム 自宅で使用「サムライ気分」 日本ブームはiphoneに 熊野へ観光客誘致 知事が仏、伊で宣伝活動 外国人が日本に来たら絶対に体験しておくべきことトップ10 日本文化に魅せられた米国人スーパーデザイナー マツタケ、多国籍化 北欧やアフリカからも続々(1/2ページ) 松茸 フィンランド産まつたけ!? 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●イラク戦争(米国から)05Ⅰ ●イラク戦争(米国から)05Ⅱ へ イラク駐留米軍、1500人増強 [読売] テキサス州での反戦行動、地元と緊張 妨害や発砲騒ぎも [朝日] イタリア部隊、イラクから撤退開始 1カ月前倒し [朝日] 米大統領、イラク撤退「決定下していない」・早期撤退を拒絶 [日経] 米イラク政策、国民の支持最低の38% 米世論調査 ブッシュ大統領、イラク駐留米軍の早期撤退否定 [朝日] イラクで米兵ら15人死亡 米軍死者1800人超す [朝日] イラク派遣 米帰還兵の30%に精神的問題 [毎日] イラク米軍削減「来春にも開始」 駐留司令官が発言 [朝日] 駐留米軍削減へ、イラク政府と早急に協議…米大使 [読売] ダウニング・ストリート・メモ解説・全訳 イラク戦争の責任はフセインではなくブッシュに 米国民は考えを変えはじめた イラク情勢 武装勢力の威力衰えず 米中東軍司令官が証言 イラク開戦理由のうそ証明 米政権揺るがす英首相官邸極秘メモ イラクの「苦戦」知らせよ 米与党有力者が大統領批判 米国 国民の6割、イラク駐留米軍の撤退望む 世論調査 イラク駐留米軍、1500人増強 [読売] 【ワシントン=五十嵐文】米国防総省は24日、イラクに2個歩兵大隊(約1500人)を新たに派遣し、イラク駐留米軍を増強すると正式に発表した。 イラク憲法草案の是非を問う10月の国民投票、新憲法に基づく12月の総選挙に向けた治安強化が目的で、期間は9月半ばから約120日間としている。 イラクではすでに米軍など多国籍軍13万8000人が駐留しているほか、イラク人治安部隊18万人が活動している。 (2005年8月25日10時38分 読売新聞) TITLE イラク駐留米軍、1500人増強 国際 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/08/25 13 43 URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20050825i103.htm テキサス州での反戦行動、地元と緊張 妨害や発砲騒ぎも [朝日] 2005年08月17日11時08分 イラクで死亡した米兵の母親シンディ・シーハンさん(48)が、テキサス州クロフォードでブッシュ大統領に面会を求めている反戦行動で、参加者が路肩に立てたイラクでの死亡米兵を表す数百の小さな十字架の列が15日、軽トラックに踏み倒された。AP通信などによると、運転していた同州の男性が逮捕された。14日には近くの牧場で発砲騒ぎも起きた。 反戦行動の参加者は多いときに100人を超え、人口約700のクロフォードの住民との間には緊張関係が生じていた。13日は抗議行動を批判する集会が近くで開かれ、双方が多数の車を周辺に駐車した。住民約60人は16日、交通渋滞などへの不安や不満を訴え、路肩駐車の禁止を求める陳情書を郡当局に出した。 CNNなどによると、シーハンさんらは16日、大統領の牧場により近い私有地の提供を受けたので、反戦行動の拠点を移すと話した。 TITLE asahi.com:テキサス州での反戦行動、地元と緊張 妨害や発砲騒ぎも - 国際 DATE 2005/08/17 11 31 URL http //www.asahi.com/international/update/0817/005.html イタリア部隊、イラクから撤退開始 1カ月前倒し [朝日] 2005年08月13日21時55分 イラク南部ナーシリヤにイタリア政府が派遣している部隊の兵士百数十人が撤退を始めた、とイタリアのANSA通信などが13日伝えた。イタリアは規模では米国、英国、韓国に次ぐ約3000人を派遣してきたが、撤退は初めて。親米路線のベルルスコーニ首相は先月、9月の撤退開始を表明したが、約1カ月の前倒しとなった。 イラクでは武装勢力による攻撃が激しくなっており、国際テロ組織アルカイダ幹部らは主な派兵国を攻撃する姿勢をみせている。すでに同首相は先月、主要国首脳会議(G8サミット)が開かれた英国で「9月に300人を撤退させる」と述べていた。今回撤退を始めたのは任務を終えた部隊とみられる。予算上の都合もあって、今後の約1カ月間をつなぐ部隊の派遣を見送った模様だ。 イタリアでもロンドンの同時爆破テロ事件を受けてテロへの不安が高まっており、政権内からは「イラクへ兵士を派遣するよりも、国内の安全を優先させるべきだ」などの声が出ていた。 国営RAIテレビによると、ナーシリヤ駐留の部隊幹部は「120人から130人が帰国した。交代で来る者はいない」と話した。伊部隊はナーシリヤを中心に展開。4カ月ごとに交代している。 TITLE asahi.com:イタリア部隊、イラクから撤退開始 1カ月前倒し - 国際 DATE 2005/08/14 08 13 URL http //www.asahi.com/international/update/0813/012.html 米大統領、イラク撤退「決定下していない」・早期撤退を拒絶 [日経] 【ワシントン=加藤秀央】ブッシュ米大統領は11日、イラク駐留米軍の撤退計画について「いかなる決定も下していない」と発言し、来年夏から段階的に削減するとの見方を否定した。国内で強まる早期撤退要求に対しては「早すぎる撤退はイラク国民を裏切る」と拒絶した。 大統領は同日、テキサス州クロフォードの私邸にチェイニー副大統領、ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官ら安保・外交チームを呼んでイラク情勢やイラン核問題などを集中討議した。 記者会見で大統領はイラク憲法の草案について「期限通り15日までに合意されると信じる」と強い期待感を表明。10月の国民投票や12月の国民議会選挙を円滑に実施するため、短期的に駐留米軍の増派を検討中であることを明らかにした。 (12 00) TITLE NIKKEI NET:国際 ニュース DATE 2005/08/12 15 02 URL http //www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050812AT2M1200I12082005.html 米イラク政策、国民の支持最低の38% 米世論調査 2005年08月06日20時37分 ブッシュ米大統領のイラク政策に対する米国民の支持が、AP通信などの実施した最新の世論調査で、過去最低の38%を記録した。8月に入って駐留米軍の死者が急増するなか、国民の不満が高まっていることを示している。 同通信によると、過去数カ月間40%台を保っていたイラク政策への支持が、今回初めて3割台に落ち込み、不支持は59%に上った。3日に路上爆弾で民間人通訳を含む計15人が一度に死亡するなど、死者数が急増していることが背景にあるとみられる。 ブッシュ大統領の自信ある姿勢を「高慢」とみる人の割合も1月の49%から56%に増えた。ブッシュ大統領の職務全体に対する支持も42%にとどまり、55%が不支持を表明した。 調査は1日から3日にかけて、全米の成人1000人を対象に実施された。 TITLE asahi.com:米イラク政策、国民の支持最低の38% 米世論調査 - 国際 DATE 2005/08/07 11 26 URL http //www.asahi.com/international/update/0806/011.html ブッシュ大統領、イラク駐留米軍の早期撤退否定 [朝日] 2005年08月04日10時48分 米兵の死亡が相次いでいるイラク情勢について、ブッシュ米大統領は3日、遊説先のテキサス州で「もし撤退の期限を設定すれば、敵はそれにあわせて戦術を変えてくる」と述べ、早期撤退を改めて否定した。路上爆弾による一度の攻撃としては最大の犠牲者となる海兵隊14人がこの日死亡したことについては「何世代にもわたる平和の基礎を築くために尊い犠牲になった」と哀悼の意を表した。 駐留米軍のケーシー司令官は先月末、来年春にも「かなりの規模の削減を始められる」との見方を示したが、武装勢力の活動が衰えることを条件にしている。 TITLE asahi.com:ブッシュ大統領、イラク駐留米軍の早期撤退否定 - 国際 DATE 2005/08/04 14 37 URL http //www.asahi.com/international/update/0804/009.html イラクで米兵ら15人死亡 米軍死者1800人超す [朝日] 2005年08月03日21時39分 イラク駐留米軍によると、西部ハディーサで3日朝、掃討作戦中の米海兵隊の水陸両用車を狙って、道路脇に仕掛けられた爆弾が爆発し、隊員14人と通訳1人が死亡した。多国籍軍の死者数を集計している米民間団体ICCCによると、1日の米兵の犠牲者数としては1月27日以来、最多になった。 ハディーサでは1日も隊員6人が戦闘中に死亡し、近くのヒートでも1人が車の自爆攻撃で死亡した。ハディーサの一連の攻撃では、5月に英系民間軍事会社スタッフの斎藤昭彦さんを拘束したとする武装勢力「アンサール・アルスンナ」が、イスラム系ウェブサイトに犯行声明を出した。 AFP通信によると、イラク戦争開始以来の米軍の死者は1811人にのぼる。米軍の死者数は1月30日のイラク国民議会選挙以来、さほど多くなかったが、再び増加傾向をみせている。 武装勢力の攻撃は各地で続いており、南部バスラでは米国人フリージャーナリストが2日、射殺体で発見された。 TITLE asahi.com:イラクで米兵ら15人死亡 米軍死者1800人超す - 国際 DATE 2005/08/04 14 38 URL http //www.asahi.com/international/update/0803/007.html イラク派遣 米帰還兵の30%に精神的問題 [毎日] 【ワシントン吉田弘之】イラクから帰還した米兵の約30%が、何らかの精神的な不調を訴えていることが28日、米軍の調査で分かった。AP通信が伝えた。調査対象は、イラクから帰還後3~4カ月たった米兵。悪夢にうなされたり、不安や抑うつ症、怒りっぽい、自信喪失などの症状が見られた。一部は心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断された。 多くは戦闘によるストレス、戦場などで手足などを切断された死体を見たこと、暴力的状況が止まらないことに対する絶望感などが原因という。イラクを離れた直後の米兵の3~5%が重篤な精神的問題を抱えているとの調査結果もある。多くの兵士は帰還後しばらくしてからもストレスに悩んでいるとみられる。 米軍はイラク国内に「戦闘ストレス管理チーム」と呼ばれる約200人の精神医療の専門家を配置。自殺予防などのため、戦闘を終えた直後の兵士を診断するなどしている。 毎日新聞 2005年7月29日 10時38分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 中近東・ロシア DATE 2005/07/29 14 22 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20050729k0000e030034000c.html イラク米軍削減「来春にも開始」 駐留司令官が発言 [朝日] 2005年07月27日23時48分 イラク駐留米軍のケーシー司令官は27日、バグダッドで記者団に対し、イラクの政治プロセスが予定通り進んで正式政府が年末までに発足し、反米武装勢力の活動が衰えた場合、来年春にも駐留米軍の「かなりの規模の削減」を始めることができると述べた。AP通信などが伝えた。 同司令官は、3月に米CNNテレビの番組で似た発言をしたことがある。今回の発言はその後の情勢判断に基づくものとみられ、ラムズフェルド米国防長官らの了承を得ている可能性が高い。イラク南部サマワに駐留する陸上自衛隊の撤退時期にも影響を与える可能性がある。 駐留米軍の規模は約13万5000人。同司令官は「イラクの政治プロセスや治安部隊の育成が順調に進めば、来年の春か夏にはかなりの規模の兵力削減を始めることができると信じる」と述べた。 また、イラク移行政府のジャファリ首相も同日、バグダッドを訪問したラムズフェルド国防長官との共同会見で、できるだけ早くイラク治安部隊が責任を担えるようになり、多国籍軍の撤退が始まることへの期待感を示した。 イラクでは8月15日までに新憲法を起草し、10月に憲法承認の国民投票を行った後、12月に新憲法に基づいた選挙を行い、正式政府が発足することになっている。 TITLE asahi.com:イラク米軍削減「来春にも開始」 駐留司令官が発言 - 国際 DATE 2005/07/28 14 09 URL http //www.asahi.com/international/update/0727/013.html 駐留米軍削減へ、イラク政府と早急に協議…米大使 [読売] 【ワシントン=伊藤俊行】ザルメイ・ハリルザド駐イラク米大使は13日、ワシントン市内で外国人記者団と会見し、イラク駐留米軍について、「米国は削減したいと考えている。どの程度の規模で、いつから削減を開始するかは、状況次第であり、イラク政府との合意が必要だ。バグダッド着任後、協議が始まることを期待している」と述べ、イラク政府と米軍の駐留規模などについて早急に協議を始めたいとの考えを示した。 また、「日本が国連とともに果たしている役割も極めて大きく、重要だ」と強調、あえて日本に言及しながら、イラク復興への努力を続ける必要性を訴えた。 (2005年7月14日22時58分 読売新聞) TITLE 駐留米軍削減へ、イラク政府と早急に協議…米大使 国際 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/07/15 10 38 URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20050714id24.htm ダウニング・ストリート・メモ解説・全訳 ●ダウニング・ストリート・メモ解説・全訳 イラク戦争の責任はフセインではなくブッシュに 米国民は考えを変えはじめた The War President By PAUL KRUGMAN New York Times Published June 24, 2005 VIENNA In this former imperial capital, every square seems to contain a giant statue of a Habsburg on horseback, posing as a conquering hero. America's founders knew all too well how war appeals to the vanity of rulers and their thirst for glory. That's why they took care to deny presidents the kingly privilege of making war at their own discretion. But after 9/11 President Bush, with obvious relish, declared himself a "war president." And he kept the nation focused on martial matters by morphing the pursuit of Al Qaeda into a war against Saddam Hussein. In November 2002, Helen Thomas, the veteran White House correspondent, told an audience, "I have never covered a president who actually wanted to go to war" - but she made it clear that Mr. Bush was the exception. And she was right. Leading the nation wrongfully into war strikes at the heart of democracy. It would have been an unprecedented abuse of power even if the war hadn't turned into a military and moral quagmire. And we won't be able to get out of that quagmire until we face up to the reality of how we got in. Let me talk briefly about what we now know about the decision to invade Iraq, then focus on why it matters. The administration has prevented any official inquiry into whether it hyped the case for war. But there's plenty of circumstantial evidence that it did. And then there's the Downing Street Memo - actually the minutes of a prime minister's meeting in July 2002 - in which the chief of British overseas intelligence briefed his colleagues about his recent trip to Washington. "Bush wanted to remove Saddam," says the memo, "through military action, justified by the conjunction of terrorism and W.M.D. But the intelligence and facts were being fixed around the policy." It doesn't get much clearer than that. The U.S. news media largely ignored the memo for five weeks after it was released in The Times of London. Then some asserted that it was "old news" that Mr. Bush wanted war in the summer of 2002, and that W.M.D. were just an excuse. No, it isn't. Media insiders may have suspected as much, but they didn't inform their readers, viewers and listeners. And they have never held Mr. Bush accountable for his repeated declarations that he viewed war as a last resort. Still, some of my colleagues insist that we should let bygones be bygones. The question, they say, is what we do now. But they're wrong it's crucial that those responsible for the war be held to account. Let me explain. The United States will soon have to start reducing force levels in Iraq, or risk seeing the volunteer Army collapse. Yet the administration and its supporters have effectively prevented any adult discussion of the need to get out. On one side, the people who sold this war, unable to face up to the fact that their fantasies of a splendid little war have led to disaster, are still peddling illusions the insurgency is in its "last throes," says Dick Cheney. On the other, they still have moderates and even liberals intimidated anyone who suggests that the United States will have to settle for something that falls far short of victory is accused of being unpatriotic. We need to deprive these people of their ability to mislead and intimidate. And the best way to do that is to make it clear that the people who led us to war on false pretenses have no credibility, and no right to lecture the rest of us about patriotism. The good news is that the public seems ready to hear that message - readier than the media are to deliver it. Major media organizations still act as if only a small, left-wing fringe believes that we were misled into war, but that "fringe" now comprises much if not most of the population. In a Gallup poll taken in early April - that is, before the release of the Downing Street Memo - 50 percent of those polled agreed with the proposition that the administration "deliberately misled the American public" about Iraq's W.M.D. In a new Rasmussen poll, 49 percent said that Mr. Bush was more responsible for the war than Saddam Hussein, versus 44 percent who blamed Saddam. Once the media catch up with the public, we'll be able to start talking seriously about how to get out of Iraq. TITLE The War President - New York Times DATE 2005/06/24 12 29 URL http //www.nytimes.com/2005/06/24/opinion/24krugman.html?th emc=th イラク情勢 武装勢力の威力衰えず 米中東軍司令官が証言 【ワシントン及川正也】イラク戦争を統括する米中東軍のアビザイド司令官(陸軍大将)は23日、上院軍事委員会の公聴会で、イラク情勢について「6カ月前より多くの外国人兵士がイラクに入り、武装勢力の戦闘能力も半年前とほぼ同じだ」と証言、武装勢力の威力が衰えていないとの情勢認識を明らかにした。 また、ラムズフェルド米国防長官は、連邦議会内で米軍の撤退時期を明確にするよう求める意見が強まっていることについて「それは間違いだ」と強い調子で否定。「戦争の行方を予測するのは不可能で、何の保証もできない」と強調した。 イラクで武装勢力の自爆攻撃が激化した5月の米兵死者数は今年最多の80人で、今月も同じペースで犠牲者が増えている。 公聴会では、イラク戦争について民主党から「泥沼化している」(ケネディ議員)などの批判が続出。共和党からも「世論は疑問を抱き始めている」(グラハム議員)などの疑念が示され、政府のイラク政策への厳しい世論を反映させた。 ケネディ議員は「辞職する時ではないか」とラムズフェルド長官に辞職勧告したが、同長官は「過去2回、(ブッシュ)大統領に辞職を願い出たが、受け入れられなかった。それ(留任)が大統領の要請だ」と述べ、辞任を否定した。同長官は昨年、イラク・アブグレイブ刑務所での米兵によるイラク人収容者虐待事件があった際、辞任を申し出たことがある。 毎日新聞 2005年6月24日 10時44分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE アメリカ DATE 2005/06/23 10 42 URL http //www.mainichi- イラク開戦理由のうそ証明 米政権揺るがす英首相官邸極秘メモ 【ワシントン=浜谷浩司】イラク開戦の一年近くも前に、ブッシュ米大統領とブレア英首相がイラクの体制転換を目的に侵略に合意していたと、英紙サンデー・タイムズ五月一日付が報じてから一カ月半。同紙が暴露した「ダウニング街(英首相官邸)メモ」は米政権を揺さぶっています。 「公聴会」の証言 イラク戦争の真実とブッシュ政権の責任を明らかにしようと、米下院司法委員会の民主党議員らが十六日、「ダウニング街議事録公聴会」を議会内で開きました。 与党・共和党の反対で、公式の公聴会ではない「フォーラム」となったものの、四人が証言。委員長役を務めたコニヤーズ筆頭委員は「なぜこうなったかを明らかにし、二度と起こさないよう力を尽くそう」と呼び掛けました。 かつてイラク臨時代理大使を務めたジョー・ウィルソン氏は証言で、「怪しげな口実で軍を派遣したことがますます明らかになっている」と指摘しました。 昨年四月、二十四歳の息子をバグダッドのサドルシティーで亡くしたシンディ・シーハンさんは、イラク侵略は「歴史的な規模のうそ」をもとに行われ、本来なら「息子と何千人もの人々が今なお生きているはずだった」と話しました。 「メモ」の中身は 「ダウニング街メモ」の冒頭には「秘密かつ厳格に個人目的―英国関係者のみ」の文字。二〇〇二年七月二十三日に英首相官邸で開かれた会議の内容を、対外政策担当の補佐官が記しています。会議にはブレア首相をはじめストロー外相、フーン国防相、ゴールドスミス法務長官、「C」(情報機関=MI6=のディアラブ長官)らが出席しました。 C 「軍事行動はもはや避けがたい。ブッシュはサダム(フセイン・イラク元大統領)を軍事行動によって排除したがっており、それはテロと大量破壊兵器の問題で正当化されている。しかし、政策にそって情報や事実が仕組まれている」 外相 「ブッシュが軍事行動を決意していることは明らかだ。しかし論拠は薄い。サダムは近隣諸国を脅かしておらず、大量破壊兵器の能力もリビアや北朝鮮、イランに劣る」 法務長官 「体制転換は軍事行動の法的理由にならない。理由となるのは自衛、人道的介入、国連安保理による許可の三つだ」 ブレア首相が〇二年四月に開かれたブッシュ大統領との会談で「(イラクの)体制転換のための軍事行動を英国は支持する」と述べたことも、会議のために作成された文書に記されていました。 「ダウニング街メモ」が本物であることは英政府が確認しています。 これまでも、戦争遂行に有利なように情報がゆがめられたとの疑惑はありましたが、それを証明する材料が政府に握られている中で、政権の責任追及は困難でした。「政策にそって情報や事実が仕組まれている」とした「ダウニング街メモ」は、そこを埋めました。 終わりの始まり ブッシュ大統領とブレア首相は七日、ホワイトハウスで会談後、記者会見に臨みました。 「政策にそって情報や事実が仕組まれている」のは実際に起きたことか―。記者団の質問に、ブレア首相もブッシュ大統領も正面からの答えを避け、話をそらしたとの印象を与えました。 サンデー・タイムズ紙が最初に報道した四日後。コニヤーズ議員らは「メモ」の内容を確認するよう迫った公開書簡をブッシュ大統領に送りました。百二十人を超える議員が署名した書簡に、今なお回答はありません。 コニヤーズ議員らは十六日の「公聴会」終了後、ホワイトハウスを訪ね、政権の責任を追及する五十四万人以上の署名を提出しました。 議員らは「兵士を帰国させろ」と声を合わせる市民らの集まりに合流。シェイラ・ジャクソン・リー下院議員は、南部での黒人の権利獲得の歴史を思い起こしながら、「真実が語られなかった歴史」の「終わりが始まった」と話しました。 TITLE イラク開戦理由のうそ証明/米政権揺るがす英首相官邸極秘メモ/「兵士帰国を」 高まる声 DATE 2005/06/19 11 50 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-06-20/06_01_3.html イラクの「苦戦」知らせよ 米与党有力者が大統領批判 【ワシントン19日共同】米与党、共和党の有力者マケイン上院議員は19日、米国がイラクで「長くて厳しい苦戦」を続けていることをブッシュ大統領は米国民に知らせる必要があると指摘、状況の悪化を率直に認めない大統領を批判した。米NBCテレビのインタビュー番組で語った。 同議員は、昨年の大統領選で副大統領候補に名前が取りざたされた大物。イラク暫定政府への主権移譲から28日で1年になるのを前に、イラク情勢について共和党の身内から出た批判は大統領の痛手となりそうだ。 マケイン議員は「われわれはミスの代償を支払っている」と述べ、イラクでの治安対策が効果を挙げていないとの認識を示唆した。 TITLE 北國新聞:FLASH24:国際 DATE 2005/06/19 11 42 URL http //flash24.kyodo.co.jp/? 米国 国民の6割、イラク駐留米軍の撤退望む 世論調査 【ワシントン和田浩明】米国民の約6割が、イラク駐留米軍の一部ないし完全撤退を望んでいることが、米ギャラップ社が13日公表した世論調査の結果で明らかになった。同社が駐留米軍の規模に関する質問を始めて以来最高の水準で、イラク移行国民議会選挙直後の2月の調査より10ポイント増加。度重なる掃討作戦にもかかわらず武装勢力の攻撃や米兵らの死傷が続いていることへの懸念が反映されたものと見られる。 調査によると、イラクからすべての駐留米軍を撤退すべきだとの回答は31%、部分的撤退は28%で、計59%に達した。一方、現状維持は26%、追加派遣は10%。完全ないし部分撤退を求める比率が過去最も高かったのは03年10月の57%。また「ブッシュ大統領がイラク増派を命じたら動揺するか」との質問には56%が「イエス」と回答、「ノー」は37%にとどまった。イラク戦争を行う価値があったかとの質問には、否定的回答が56%で、今年4月の57%とほぼ同じ高水準だった。肯定は42%(同41%)だった。 イラクでは米軍がイラク国軍と共同で武装勢力の掃討作戦を何度も行っているが、自爆などの攻撃は止まらず、米兵の死亡は13日の時点で1693人、負傷者は1万2861人に達している。厳しい治安状況を反映して、米軍は新兵募集の目標達成が難しくなっており、特に、イラク駐留部隊の中核を占める陸軍の5月末の達成度は83%にとどまっている。ロイター通信によると、米国の主要士官学校3校でも、入学志願者数が前年比で9~22%減った。 毎日新聞 2005年6月14日 10時11分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20050614k0000e030023000c.html
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中国 / 中国共産党 / 中国経済 / 中国の社会 / 中国の政局 / 中国の人権問題 / 政治的立場 ーーー 中国共産党第18回党大会 / 中国の政局 ーーー 鄧小平 / 温家宝 / 習近平 / 胡錦濤 / 李克強 / 江沢民 +クチコミ検索 #bf +ブログサーチ #blogsearch +ニュースサーチ 北京五輪に国連事務総長が出席 中国は歓迎(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「韓国国民が危ない」K防疫“崩壊”の危機 中国を孤立させる民主主義サミットの効果は?【世界イッキ見】(FNNプライムオンライン) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国政府を揶揄したポップソングが爆ヒット! 当局を怒らせた歌詞の内容を徹底解説(クーリエ・ジャポン) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国、「正しい重要な決断」と称賛 ニカラグアの台湾断交 - 産経ニュース 中国外相「決断を歓迎」 ニカラグア国交回復評価 - 47NEWS 【CRI時評】米政治家の火遊びと挑発こそ台湾海峡の平和と安定への重大な脅威 - 中国国際放送 アングル:外交ボイコットに日本は苦慮、米中のバランス模索(ロイター) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース [特派員コラム]終戦宣言の論議を止めてはならない理由(ハンギョレ新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 北朝鮮を襲った「深化組」事件と、ある家族に降りかかった悲劇(JBpress) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース スポーツの政治利用は人心を得ず 人民日報_中国網_日本語 - チャイナネット カズレーザー 北京五輪の外交ボイコット「領海に対して中国船が侵犯する問題もあったりするんで…」(スポニチアネックス) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 薄熙来氏の義母が死去……息子・薄瓜瓜氏が追悼文発表もすぐに削除される=台湾報道(WoW!Korea) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 歳費法改正、先送り濃厚 各党、文通費見直し優先(中国新聞デジタル) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 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民主化拒む強硬姿勢鮮明<中国共産党100年式典> - 東京新聞 政治だけではない中国共産党の経済問題 - 論座 中国、マクロ政策の急転換をあらためて否定-共産党中央政治局 - ブルームバーグ 「選挙に行っても、世の中変わらない」中国人が独裁政治を受け入れる本当の理由 中国共産党に任せたほうが楽ちん - PRESIDENT Online 日本の常識「中国=一党独裁国家」は本当なのか - 東洋経済オンライン 中国の権威主義的な政治体制が世界のモデルに!?2020年の米中を総括 - ダイヤモンド・オンライン ■ 【Tの分析】中国の新体制(第2期・習近平体制)発足に関する一考察・・・中国とロシアの類似点と今後の東アジア情勢についての現時点の所感 「二階堂ドットコム(2018/03/20 15 06)」より / 2018年3月19日、中国の全国人民代表大会(全人代)は国家主席・副主席に続いて他の重要人事・閣僚人事を選出した。このことにより、「第2期・習近平体制」は「共産党」と「国家・政府」の「陣容」の整備が公式に固まり決定されたことになる。習近平氏は既に昨年の党大会において、「中国共産党・総書記」、「中国共産党中央軍事委員会・主席」に選出されており、当該全国人民代表大会(全人代)において「中国・国家主席」、「中国中央軍事委員会主席」に公式に選出されたことになる。 「党」と「国家・政府」のトップに公式に「選出」され、国家・政府の重要人事・閣僚人事は当該全国人民大会で選出・承認され、ここに正式に、公式に、「第2期・習近平体制」がスタートしたことになる。 重要人事・閣僚人事の選出から現時点で窺われること 特に注目されていた人事は以下の通り。 http //www.j-cia.com/archives/14123 ←※有料課金記事 ■ 中国、「危険なワナ」習皇帝が導く中国衰退へのロードマップ 「勝又壽良の経済時評(2018-03-18 05 00 00)」より / 腐ったリンゴの処理法 朝貢制度の復活目指す 3月11日。この日は、中国政治史において忘れられない日になろう。中国憲法改正によって、国家主席の任期制が撤廃されたのだ。日本は、東日本大震災の日である。中国では、習近平氏が生涯国家主席への道を開いた。ともに、「破壊」を意味する「記念日」にならないか。中国憲法改正は、国内はもとより周辺国へ大惨事をもたらしかねない。そういうリスクを抱える記念日になろう。 今回の憲法改正は唐突であった。私は3月10日のブログで、「習氏のクーデター」と記した。この表現は決して誇大ではなかった。次の記事が、それを示唆している。 「習指導部は2017年9月の政治局会議で憲法改正の方針を決めた。実務作業を担う憲法改正小組が設置されたが、党内外に意見を求める通知を出したのは11月。習氏が党大会で最高指導部の過半数を自らに近い幹部で固めてからだった。憲法改正の建議をまとめたのは18年1月中旬に開いた党重要会議で、同月末に全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会が改正草案を了承。ここまで、任期撤廃へ公式な言及は全くなかった。唐突に公表されたのは2月25日。全人代開幕の8日前だった」(『日本経済新聞』3月12日付) 国家主席は、中国の元首である。その任期制を撤廃することは重大な案件である。その法案が、習近平氏を取り巻く一握りの人間によって密かに進められていた。全人代開幕前8日というギリギリの時点で公表され、議論する時間的な余裕を与えずに強引に採決へ持ち込まれたのだ。やっぱり、「クーデター」と言っても過言でない。 (※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で) / 腐ったリンゴの処理法 こうした、表面的な「堅調経済」に幻惑されて、中国経済順調論も聞かれるのだ。 『ロイター』(3月12日付)は、「中国、『債務の長城』、専門家が鋭く分析」と題する記事を掲載した。この記事の結論は、これまで私が指摘してきた点と変わりない。 https //jp.reuters.com/article/column-china-debt-idJPKCN1GO02G (※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で) / 上記の見解を否定する「プロの意見」が登場する。 ② 「しかし、中国語を話せる金融ジャーナリストとして長年同国の報道に携わってきたディニー・マクマホン氏は、こうした中国政府の手腕を高く評価する意見にはくみしない。同氏によれば、中国は長期にわたって景気刺激的な政策を続けた結果、不良債権が積み上がり、経済に巨大な不均衡が生み出された」 近く出版される上記のマクマホン氏の著書『中国の債務の長城(China’s Great Wall of Debt)』は、中国が抱える問題の細部にまで正しく目を向け、中国経済の「衰退ストーリー」を用意している。 https //jp.reuters.com/article/column-china-debt-idJPKCN1GO02G (※mono....中略) / 中国は、対GDP比で300%を上回る債務を抱える。この処理をめぐって、混迷状態にあることは疑いない。高い経済成長率を維持しつつ債務を減らしたい。こういう矛楯する政策を指向している。本来ならば、債務削減を急ぐので成長率は引下げられる。これが正攻法である。そうなると、中国共産党が吹き飛ぶ。よって、「国家主席の任期撤廃」という後ろ向き政治に逆戻りせざるを得ないのだ。 中国経済は現在、正直正銘の危機状況にある。これを乗り切るには、政治的な安定が不可欠である。独裁強化であろうと中身を問わない切迫性が存在する。中国は、こういう危機に直面した時の対応において、現状を打破するのでなく「専制政治」に逆戻りするDNAを持っている。習氏の終身皇帝は、中国経済危機の証明である。率直に言えば、中国は臆病な文化である。この過程で、危機の去るのを待つのだ。 (※mono....以下大幅に略、詳細はサイト記事で) / 現実の中国は、周辺国を下に見て喜ぶ皇帝時代の悪習に戻っている。中国を「宗主国」として敬えというのである。そう言えば、中国は日本に対して妄言を発していた。GDPでは中国が上であるから、日本は中国を尊敬せよと高飛車に構えていた。こういう時代錯誤の中国は、王朝の感覚そのものに囚われている。帝国主義や覇権主義という高度の知的な政治システムにまで発展していないのだろう。シャンボー教授の対中認識は、こういうものだ。 韓国は、王朝感覚に溺れている中国から脱出するのか。あるいは、中国の言うままに従うのか。その岐路に立たされている。中国のGDPが大きいからと言って、その無理な要求には従えまい。となれば、韓国は日米韓という枠組みの中で結束して中国へ対応する。この道しかないように見えるが、さて、どうするのか。相変わらず、「反米・親中朝」路線なのか。 ■ 軍隊という切り札を使えない習近平外交の限界 「宇田川敬介のC級ニュース解説と宇田川的ぼやき(2013.9.3)」より (※ あちこち略、詳細はブログで) / 中国の外交がおかしい。 最近、中国に関しては外交があまり良く見えてこない上に、内政に関しても何も伝わってこない状態になってしまっている。中国胃おいて伝わってくるのは、このブログではあまり触れていないが薄熙来元重慶市書記の裁判のものばかりであり、それ以外の内容に関してはあまり伝わってこない。現在中華人民共和国の中で共産党国務院政府が何をしているのかはあまり伝わってきていないのである。実際に日本人の中には、情報があふれる中において、そのように感じていない人も少なくないのかもしれない。中国の非常識な対応や、中国の食品の安全が全くないこと、あるいは事故や事件などが頻繁に伝えられてきていることから、いつのまにか日本には中国の情報があふれている。しかし、肝心な中国という国家の政府(共産党政府)の考えていること、行っていることが見えなくなってきてしまっている。あとは大東亜戦争に関する日本バッシングと尖閣諸島ばかりである。 しかし、安倍首相がG20で習近平国家主席と会談をするように外務省が交渉を行っても、また、ここにニュースを上げたがフィリピンのアキノ大統領が中国に訪問することを企画しても、いずれも中国は「NO」である。その理由は「両国の利益にならない」要するに、中国側が自分の主張が通らないということを主張しているのである。 / 習近平国家主席の力の背景は軍隊の組織化である。実際に政治的に大きな力があるわけではない。それどころか、習近平は胡錦濤の対日柔軟体制を批判してその政治的な権力を作り出した。その勢力に影響して胡錦濤は抗日姿勢が大きくなったのであるが、しかし、そのような「抗日の星」が日本との交渉で破れるわけにはいかない。これはフィリピンにおける南沙諸島も同じことだ。そのために、「結論が出ない(要するに議論で敗北する可能性がある)交渉には挑めない」のである。特に、習近平は対ロ交渉でプーチンとの間でも尖閣諸島に関する共同戦線を拒否されてしまっているし、中米首脳会談ではオバマ大統領に「適当にあしらわれる」ということになった。この状態では中国は単独で日本やフィリピンと尖閣諸島や南沙諸島の話をしなければならない。そのためには、単独で戦った場合に、相手を制圧できる軍事力が必要なのであるが、残念ながら「空母遼寧」は調子が悪い。まあ、ロシアで使っていた中古品なのであるから、うまくゆくはずがないのであるが、それに頼って中国は海軍力があるとしてしまったために、基本的には、軍事的な交渉で相手を圧倒しなければならない。しかし、それがうまくいかないという現実は、外交交渉の切り札がなくなったことを意味しているのである。 これでは外交交渉ができない。しかし、メンツがあるので、素直に撤収もできない。そのために、結局のところ、「交渉から逃げる」ということしかできないのである。 ★■ 「改革派、党内闘争だけでは勝ち目なし」 陳破空氏、新体制を分析 「(大紀元(2012.11.26)」より 権力交代したばかりの中国政局について、在米政治評論家で『中南海の厚黒学』の著者・陳破空氏は、共産党最高指導部の7人の中で習近平氏と李克強氏を除いた5人は事実上、習・李を監視し、政治改革阻止や共産党政権維持の責務を担っている、と指摘した。 (※ 中略) また、党大会で行われた人事交代で、改革派と思われる汪洋氏や李源潮氏が常務委入りを果たせなかったことについて、陳氏は「共産党の政治体質によるもの」と見ている。「『差額選挙』では結果的に改革派が閉め出され、保守派が残ることになる。汪氏、李氏の敗北や政治改革を主張し続けた温家宝首相の淋しい幕切れは、党内の改革派が国民の力を借りずに、党内闘争だけでは勝ち目がないことを示した」と陳氏は指摘する。 (※ 後略) ■ 反日暴動も尖閣も、共産党内部の「春闘」 「ネットゲリラ(2012.9.16)」より 中国の繁栄が日本のカネと技術の協力で成立しているのは、ちょっとカシコイ人なら誰でも知っている事なので、日本を人質にして大騒ぎして、習近平体制での「それなりの地位」を要求しているわけだ。毎度毎度の「反日暴動」の正体というのは、共産党内部での「春闘」みたいなもんです。もちろん、本気で日本を追い出す気なんかない。上海の税金の半分は日系企業が払っているという話もあったくらいで、日系企業を追い出してしまったら、世界に通用するような商品も作れないし、税金嫌いの中国人ばかりでは中国経済が破滅してしまう。 【尖閣諸島問題】 ■ 【緊急寄稿】たかが知れる中国政府の「対抗措置」の限界 「石平(せきへい)のチャイナウォッチ (2012.9.12)」より 中国と同様尖閣諸島への領有権を主張している台湾政府は、 日本側の国有化の動きにたいし、駐日本代表(大使)の召還を さっそく決めたのだが、中国政府の方は今、 このような「対抗措置」を一切取っていない。また、日本政府は11日、 国有化の「真意」を説明するために外務省の太平洋アジア局長を北京に派遣したが、 中国政府はそれを拒否もしていない。 説明に上がった外務省高官の北京訪問を一応受け入れている。 相手側の考えを説明するために来た使者を受け入れたことは、 中国政府は日中関係の徹底的な悪化や日中全面対決の到来を むしろ避けたい思いであることの証拠であろう。 そして今後しばらく、中国政府は神経を使って 対処しなければならない最大の問題はむしろ、 日本側の国有化の動きを受けて、 今から中国全国でより大規模な反日デモが広がっていくことである。 特に「満州事変」の記念日である9月18日辺りでは、 全国的反日でも発生の可能性がかなり高い。 もちろんそれは、日本にとっての問題というよりも、 党大会の開催を控えて社会安定の維持を何よりも重要視する 中国指導部にとっての問題なのである。 【習近平】 ■ 習近平、入院か? 「軍事評論家=佐藤守のブログ日記(2012.9.6)」より ところで今日は注目すべき記事がある。それは北京の川越一記者による、「背中にケガ? クリントン長官との会談中止で飛び交う憶測 中国副主席」という次の記事である。 ≪中国の習近平国家副主席は5日、訪中しているクリントン米国務長官らとの会談を急遽キャンセルした。今秋の共産党大会で胡錦濤総書記(国家主席)の後を継いで最高指導者となる人物とあって、異例の事態にインターネット上では臆測が飛び交い、中国側は火消しに躍起となった。 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は米政府当局者の話として、会談中止は副主席の「背中のケガ」が原因だと伝えた。負傷理由や程度は不明。フランス通信(AFP)は、シンガポールのリー・シェンロン首相やロシア高官との会談も中止したと伝えた。 中国版ツイッター「微博」などでは、「日本政府の尖閣諸島購入と何か関係があるようにみえる」「軍事作戦でも準備しているのか?」といった書き込みがあったという。また、背後から刺されたことの比喩ととらえ、「政変ではないか」との見方も広がった。 AFPによると、中国側がクリントン長官との会談中止を申し入れたのは4日深夜だったという。楊潔篪外相は5日、「不必要な臆測はしないよう望む」と述べたほか、外務省報道官も通常の「日程調整」だと強調し、火消しに走った≫ ★ 同記事報道〔産経新聞〕 ☆ 【国際】米国務長官、中国の習近平国家副主席との会談…急きょ中止【2ch】 「【2ch】世界経済ニュースまとめ(2012.9.5)」より 【ロックフェラー vs ロスチャイルド〔関連ブログ&サイト記事〕】 ■ <訂正記事>中国上海閥を巡る二つの殺人事件・・・朝日新聞の一面報道の理由を邪推する。 「人力でGO(2012.8.16)」より ロスチャイルドのプロパガンダ機関であるロイターがこれ程積極的に呉英事件を煽り、日本のロスチャ新聞の朝日が一面でこの問題を取り上げるという事は、ロスチャイルドが習近平ら上海閥の台頭を阻止したいのでは無いか? 上海閥は米ロックフェラーと繋がりの深い人脈ですから、ロックフェラーの退潮と連動して、上海閥の切り崩しが進行しているのでは無いか? 一方、胡錦濤派はロスチャイルドの息が掛かっていると見る事が妥当です。 ーーーーーーーーーーーーーーー ■ 天皇パンダ説と上海閥ロックフェラー 「虚空と君のあいだに(2009.12.18)」より 上海閥=ロックフェラーも確かであるが、上海=浙江財閥の本拠地でもあるのだ。 東南アジアも含めて、金融ネットワークを作ったのが浙江財閥である。 それは、ロスチャイルドネットワークであり、サッスーンなどが作り上げた麻薬から生まれたものである。 つまりは、結果的に、上海閥=ロスチャとロックの中間である。 だからこそ、D・ロックフウェラーではなく、Jロックフェラーの勢力が強い。 上海閥=江沢民は間違いないのだが、江沢民の息子はゴールドマンサックス勤務=Jロックフェラー側だったりとかね。 つまり、サッスーン(ロスチャイルド)からアイゼンベルグ(Dロックフェラー)に乗っ取られる経緯はあったが、ロス茶系金融ネットワークの中核でもある上海閥は、両者の中間、共産主義ロックフェラー的な立場で生き残らざるをえなかった。 しかし、パワーバランスが崩れた。 ▼ ■ 水、旱、疫、蝗、そして… 「軍事評論家=佐藤守のブログ日記(2012.3.22)」より ・ここ数日、北京周辺でクーデターか?という情報がインターネット上で飛び交った。中には巧妙な写真つきのものもあったから、いかにも事実らしく見えないこともなかったが、天才的?な写真偽造術を持つ彼の国のこと、南京大虐殺信奉派以外はもう騙されまい。 ・中国には「実効支配が50年続くと国際法の判例で尖閣諸島が日本の領土として定着しかねない」(日中軍事筋)との強い危機感がある。同諸島が沖縄県とともに米国から日本に返還されてから50年となる2022年5月が近づくにつれ、中国は強硬姿勢をエスカレートさせかねない情勢だ。 国家海洋局当局者はインタビューの中で「(50年の)実効支配によって(日本の領有権を定着させる)『時効』を取得し、釣魚島を窃取しようとする(日本の)たくらみを打破する」と力説した。(共同)≫ ・気になるのは≪ソ連の寿命は七四年で終わり、中国はひょっとしたら七〇まではいかないという警句を発したのは、胡錦濤だ≫と指摘していることである。 ★ “失脚”報道の重慶副市長と接触認める 米国務省 「iza [産経新聞](2012.2.9)」より ・今月2日に兼任していた公安局長を突然はずされ、失脚説が浮上。英BBC(電子版)などは、王氏が米総領事館に保護を求めたが拒否され、中国当局に拘束されたとの情報があると伝えている。 --------------- ★ 重慶市副市長、米領事館に亡命求めた経緯 「大起元(2012.2.13)」より ・】「マフィア組織取り締まりの英雄」とされていた重慶市副市長で、公安局長を兼ねていた王立軍が2月6日、四川省成都の米総領事館を訪れて政治亡命を求めたことにより、中国の政局が大きく乱れ、中共の天下大乱の始まりとして世界中から注目されている。 以下は複数の情報に基づいてまとめた、事件に関するあらすじである。(※ 以下記事はサイト本文を。) (※ 報道記事はこのページ下方に保護ファイルあり。) ■ 共産支那でまた始まった権力闘争 「qazx(2012.2.14)」より ・そして13日付けの大紀元日本は、 重慶市は、北京政府の直轄市の一つであり、副市長の王立軍は、日本の副大臣に相当する高級幹部である。 今まで支那高官が海外で政治亡命を求めたケースはあったが、副省級の高官が支那国内の米領事館に逃げ込み、政治亡命を求めるのは、前例のない非常に異常なことである。 それゆえ、支那専門家たちは、この事件で共産支那の内部闘争のバランスがすでに崩れ、もしかしてこの事件が共産支那崩壊の始まりであるかもしれないと見ている。 としてその経緯を書いている。 ★ 「民主化を要求するのが不法なのか」 「東亜日報(2011.12.16)」より / 魚拓 ------------------------- ★ 広東省東海鎮の村民デモ、「尋常でない反抗」と英紙 「東亜通信社(2011.12.15)」より / 魚拓 ・英デイリー・テレグラフ紙は「極めて尋常でない事件。2万人の村民が反抗し、共産党が制御不能に陥っている。このようなことは歴史上初めてのことだ」と伝えた。BBC中国語電子版などが転載した。 ------------------------- ★ 広東省での大規模抗議への武力弾圧、現地農民は海外メディアにSOS 「大紀元(2011.12.14)」より / 魚拓 ・村民たちは棒や農具などで自衛し、警察は大量の催涙弾やその他の弾薬を発射し、一時は草木に引火して小火騒ぎになった。朝9時頃に双方が退散した。この前に逮捕された村民5人のうち、1人は拷問により死亡。いまでは村に通じる各道路には警察の検問所が配置され、水や電力が止められ、食糧の運び込みも禁止されているため、村民らは出入りが出来なくなっている。村民らは、海外メディアに向けて事態の緊迫性を訴え、助けを呼びかけている。 ★ 広東省の「独裁反対」村 当局が徹底鎮圧 「新唐人日本2011年12月13日付ニュース[Youtube]」より ------------------------- ★ 中国広東省、村民が腐敗に抗議 高まる緊張、犠牲者も 「福井新聞(2011.12.14)」より / 魚拓 ■ 中国を震撼させる広東省陸豊市の烏坎村デモ、そこには「民主化を要求するのが不法集会か」の垂れ幕も 「園田義明めも。(2011.12.18)」より ・@園田義明 Y-SONODA 中国分裂を読み解くキーワードはやはり「北京愛国、上海愛出国、広東売国」。上海の連中なんて本音では民主化大歓迎。そのために台湾独立を願っている者もいる。その理由は台湾が独立すれば上海も独立できるから。米欧なんてそれこそ共産北京、民主上海、民主広東の分断を仕掛けるだろう。 ★ 集会阻止へ首都厳戒=全人代会期中、異例の事態-中国(2011.3.6) 「時事通信」より ・中国全土から党・政府幹部が勢ぞろいした北京では、胡錦濤国家主席のお膝元で「反体制デモ」を容認するわけにはいかず、あらゆる方策を講じた。 ---------- ★ 全人代さなかの集会阻止へ=メディア対策に躍起-中国当局(2011.3.5) 「時事通信」より ・北京では軍や武装警察、市民の治安ボランティアらを含め74万人が集会への警戒に動員されるとの情報もある。 ★ 【社説】中国全人代報告 ジャスミン革命に恐れ(2011.3.6) 「中日新聞」より ・「一体、何が起きているんだ」。中国の友人から自国の状況を問い合わせる息せき切った電話やメールを相次いで受けた。 ・中国では事実や原因が報道されず、口コミで知った人々が疑心暗鬼になって海外に情報を求めている。 【茉莉花革命】 ■ ジャスミン革命は中国に波及するか?(2011.2.24) 「国際情勢の分析と予測」より ・日本が対米宣戦布告したのも、戦争でわざと負けて朝鮮半島や満州、台湾といった貧しい植民地を切り捨て、日本本土だけの国となって米国の衛星国となり繁栄するのが目的であったと考えられる。その戦略は見事に成功した。 ・この様な背景を考慮に入れると、エドワード・ルトワック氏の主張は、中国も米国にわざと負ける戦略をとろうとしていることを示しているように思われる。 ・中国支配階層はジャスミン革命でわざと共産党政権を崩壊させ、貧しい内陸部を切り捨てて、沿海部の親米・親日都市国家として生き残ることを計画しているのではないかと私は想像している。 ・中国で革命が起きるのは時期尚早であるというブログ「大陸浪人のススメ」の記事には同意する。中国革命は、中国のバブルが崩壊し生活水準が低下することが引き金になると思われる。 ■ まだまだ時期尚早? 中国「ジャスミン革命」についての色々(2011.2.22) 「大陸浪人のススメ ~迷宮旅社別館~」より .
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北朝鮮 +クチコミ検索 #bf +ブログサーチ #blogsearch +ニュースサーチ 常夏通信:その120 戦没者遺骨の戦後史(66)民間人戦没者の遺骨収容は? - 毎日新聞 - 毎日新聞 ● 大東亜共栄圏〔Wikipedia〕 ■ 金正日の父は日本人の畑中理(ハタナカオサム) 「サーティンキュー(2011.11.13)」より / 序 ★昨日(12月19日)、金正日が亡くなったという報道が大々的に日本でされた。多くの番組を中止して、金正日の死亡の報道である。これはなんか変だ、と、思った!韓国の大統領が死んだ場合、こんな報道が日本でされるだろうか?それはないだろう。 ★北朝鮮とは極東のイスラエルであり、第三次世界大戦に極東の国々を導くために存在していると私は見る。 ★多くの日本人は北朝鮮は金王朝の独裁政権であり、人々は貧しく、苦しい生活を強いられていると思っている。それは事実そうだと思うが、北朝鮮と日本の関係は、イスラエルと米国と同じで、日本より北朝鮮の方が上だと感じる。 ★戦後の日本の政治家と北朝鮮の関係。自民党清和会と北朝鮮の関係、旧社会党と北朝鮮の関係。そして、統一教会と創価学会という北朝鮮カルトの日本支配。それを考えると北朝鮮が日本を支配しているとわかる。 ★現代日本を代表する政治家の前原や小沢や石原や自民党の安陪晋三とか、思いついたまま名を出せば、北朝鮮の指示で政治をやっているのでは?と思ってしまう。 ★北朝鮮とは何なのか?その答えは、北朝鮮とは【 戦前の大日本帝国が生き残り変身した国家 】という解釈で見えてくる。金正日の父は日本人であり、右翼団体・黒龍会の畑中理(はたなかおさむ)である。北朝鮮を建国したのは大日本帝国の日本人達であり、今は大日本帝国の子孫達が北朝鮮の支配者であり、【 金王朝の核は実は日本人の集団 】ではないか?と推理する。そして北朝鮮の一番深いところに、戦前の軍事独裁の天皇制があると見ている。 ★世界権力は北朝鮮を通して日本を支配していることを、これから書いていきたい! +続き 1、北朝鮮は旧日本軍の「 残置謀者 」が建国した! ★佐藤守著「 金正日は日本人だった 」のP124に月刊日本に寄せた安部桂司氏の朝鮮半島統一前夜という記事の一部が掲載されている。その一文が以下 【 朝鮮総督府の密偵だった畑中理(朝鮮名・金策「キムチェク」)などの抗日パルチザンが金日成を擁立、壇君神話を元に創設した大日本帝国の残置国家 】 ★残置謀者とはザンチチョウジャと発音し、意図的に残して置いた大日本帝国のための工作員ということで、工作員とは情報収集や、ある目的(最終的には戦争と紛争)のために謀略活動・スパイ活動をする者達のことだ。有名なのはルバング島の残置謀者の小野田少尉で、彼は1970年代前半まで大日本帝国の軍人として戦っていた。 ★1945年8月15日以降の朝鮮半島では大日本帝国の残置謀者は非常に重要な意味を持つ。なぜなら、1945年8月15日まで朝鮮半島は大日本帝国だったから、日本軍が皆、日本列島に帰ってしまうと、朝鮮半島には【 大混乱 】しかなくなるからだ。 ★表面上の歴史解釈では朝鮮人の抗日パルチザンが韓国と北朝鮮を建国したことになっているが、抗日パルチザンの正体は愚連隊や強盗集団が実体であり、思想性なんぞ皆無であり、戦後、大日本帝国の残留日本人が韓国と北朝鮮の国造りを、世界権力の命令でしたというのが真実だろう。 ★CIAの前身のOSS文書では1942年6月に戦後の日本の天皇は象徴天皇制にする、という公文書「日本計画」があり、1950年の朝鮮戦争の計画も1942年までにはあったはずだ。朝鮮戦争をするには、北朝鮮と韓国という二国の国が成り立ってなければならない。そのために、世界権力が大日本帝国の残置謀者に北朝鮮と韓国の国造りを命令し朝鮮戦争をさせた、と、推理する。 戦後の北朝鮮も韓国も日本人が造り、彼らは朝鮮人を偽装して今も北朝鮮と韓国の中心に存在する! ★金正日は日本人で金正恩も日本人であり(或いは日本人の残置謀者の子孫)、韓国の元大統領の金大中も日本人の噂があるのは、このためである。 2、金正日は金日成の息子ではなく、金日成神話は捏造されたもの ★抗日パルチザンの中で金日成と名のった者達は多数いた。金日成とは名誉英雄称号みたいもので、代表的な者達は4人いたが、それ以外にも金日成を名のった者達がいた。代表的な4人は、金光端・金一員・金成柱・金一星。金日成神話とは捏造されたもので、もちろん真実ではなく、金日成とは架空の英雄である。 ★金日成として生きた者の本名は金聖柱(キムソンジュ)。この金聖柱と金正日は親子となっているが、金正日の本当の父は大日本帝国の残置謀者の畑中理であり、金正日は金日成(金聖柱)の本当の息子ではなく養子である。金聖柱を金日成としたのはスターリンの命令というのが佐藤守氏の結論で、金正日とは金策(キムチェク→畑中理)と金聖柱(金日成)の正式な妻(金正淑)との不倫の子というのが佐藤守氏の結論。 ★北朝鮮は血統を非常に大事にしているふりをしてるが、金王朝の最初の血統から誤魔化しているわけで、誤魔化し血統での権威づけは、日本の天皇と全く同じである。明治に創られたの天皇制をモデルに金王朝が創作されたから当然か。 ★金王朝の本当の血統については、佐藤守著「金正日は日本人だった」を参考にしてほしい。ここでそれを書いていると長くなりすぎる。 ★大事なことは北朝鮮とは主体思想とかいうマルクス主義は偽装の表面であり、日本の明治からの天皇制をモデルにした王朝であること。そんなのは当たり前で、大日本帝国が北朝鮮と名のって存在している国~~~それがズバリ、北朝鮮である!!!マルクス主義を偽装した天皇制の大日本帝国が北朝鮮であるから、左翼であり右翼、というのが本質。 3、日本人拉致の目的は北朝鮮を日本人の王朝とするためか? ★ネット上の噂で言われているのは、横田めぐみさんは、新羅系天皇(北朝)の血統(母が華族)を持つ人物だから拉致され、金正恩は横田めぐみさんの息子という説。 ★最初、この説を聞いた時、飯山一郎のジジイは何を妄想言ってるんだ!と思ったが、北朝鮮が旧日本軍の残留者が創った国ならば、その可能性は大を超えて、それしかない。大日本帝国は天皇を拝んでいた国だから。天皇を拝んで世界権力に忠実に従う国が大日本帝国だったのであり、明治天皇とは世界権力と伊藤博文が創作したものである。 ★国だった、という過去形ではない。北朝鮮に変身して大日本帝国はいまだに生きているんだから。要するに、大日本帝国は北朝鮮となり、ナチスは米軍とイスラエルとその同盟組織になって生き残っている。 ★アルバート・パイクの預言どおり三回の世界大戦で世界を支配するために。 ★さて話を横田めぐみさんの新羅系天皇(北朝)血統説に戻したいが、天皇には北朝と南朝がある。 北朝 → 新羅系天皇 南朝 → 百済系天皇 である。 ★天皇とは663年の白村江の戦いで、倭国に勝った新羅の王族が、倭国を侵略して【 天皇 】と名のって支配したのが最初。学説でも天皇という呼び名は40代目の天武天皇から始るとなっているが、天武天皇から天皇は始ったわけで、神武天皇から39代天皇までは朝鮮史を借りた捏造された歴史である。 ★今の日本の天皇は百済系天皇(南朝)の流れ。それは2001年12月23日に平成天皇の御言葉で、「 桓武天皇(南朝)の生母が百済の武寧王の子孫であると、続日本書記に記されていることに、韓国とのゆかりを感じます 」と発言していることでもわかる。 ★今の日本の天皇が南朝系で、北朝鮮は北朝系の天皇制を作り上げようとして、北朝(新羅)系天皇の血統の横田めぐみさんを拉致し、北朝の天皇の子孫として金正恩を産んだ?ということになるのか?それはありえると思う。 ★金正恩の公式の母は高英姫(コヨンヒ)だが、コヨンヒは大阪市生野区鶴橋の生まれの在日だった。父は大同山というプロレスラーで、日本では無名だが、柔道の鬼の木村政彦と対戦したことがあり、コヨンヒは踊り子であった。 4、日本を操る北朝鮮 ★古川利明著「さるぐつわの祖国」という本のP334に蓮池薫氏が北朝鮮の烽火大学を出ていると書いている。烽火大学とは工作員養成のための大学である。 ★北朝鮮の大学って、「スパイ養成所」だったのか!?と驚いたが、これで多くの謎が解けるような気がする。 ★戦後の日本には様々な政党や思想運動があったが、全て、北朝鮮に支配されている感じを私は持っていたからだ。左翼、例えば昔の社会党は『 北朝鮮はこの世の楽園 』と言っていた。右翼は北朝鮮である。これは説明しない。創価学会と統一教会という二大カルトは北朝鮮カルトであることは、ネットでは有名であり、それを知らない人は私のブログを読まなくても良い。 ★創価学会は戸田城聖の頃までは北朝鮮カルトではなかっただろう。創価学会の目的は日蓮の預言した三大秘法を広めるためだ。しかし、三代目会長が池田大作になって北朝鮮カルトになった。 ★日本の政治家は統一教会か?創価学会のどちらかの北朝鮮カルトの応援をうけなければ当選しないシステムが日本で出来上がっている。自民党は統一教会が支配し、創価学会は公明党だけでなく、小沢一郎の背後に位置する。小沢の奥さんの小沢和子さんは、創価学会の幹部である。小沢一郎を応戦する文化人達は創価学会雑誌の「 潮 」に執筆している。創価学会は統一教会と組んで日本を支配しているが、統一と創価は表面上は『 対立のふり 』をしている。 ★華々しく本を出しているセンセ・ガタの背後には統一教会か?創価学会が存在するわけで、二大カルトの下には小さなカルトがあり、つまり、北朝鮮が日本の宗教や思想を支配している。そして北朝鮮の背後には世界権力があるということ。 5、新羅系天皇(北朝)が北朝鮮で蘇り、百済系天皇(南朝)が今の日本 ★今日、北海道新聞の朝刊の広告欄を見ていると週刊新潮の広告が掲載されていて、記事は、 1、北朝鮮の13の火柱 2、雅子様に卸された東宮のラスプーチン という北朝鮮と天皇の記事が柱。 ★朝鮮戦争は1950年に始まり、ソ連側の北朝鮮と米国側の韓国が戦ったというのが通説だが、米ソ対立は猪木とタイガージェットシン『 血だらけの戦い 』のように八百長であり、世界権力の「分断して支配する」というやり方で、分断して朝鮮半島を支配するため、また、戦争による軍事産業の活性化のために仕組まれたものであっただろう。 ★朝鮮戦争に対して日本側に不明な点が多いのは、朝鮮戦争があった当時、日本はGHQに支配されていて、情報を制限され、正確な情報を得ることができなかったからだ。 ★しかし、1945年8月15日まで朝鮮半島は大日本帝国であり、1948年に北朝鮮と韓国が独立し、1950年に朝鮮戦争という短期間の流れを考えれば、終戦からたった3年弱で国を独立させたのは、朝鮮人に偽装した旧日本軍であると、簡単に読める。抗日パルチザンのリーダーは日本人であっただろう。 ★だから、金正日の父が黒龍会の畑中理という日本人であったというのは、不自然な考えでなくて、歴史を冷静に考えれば、旧日本軍、或いは、旧日本軍のスパイが、北朝鮮と韓国を世界権力の援助で独立させたことは、これから実証されると思う。 ★そして北朝鮮と韓国を独立させた日本人の子孫が、今、北朝鮮と韓国の中心に位置するということ。朝鮮人を偽装して。 ★さて、北朝鮮とは何か?それは大日本帝国が日本と韓国と北朝鮮に分かれたが、その大日本帝国の一番濃い遺伝子(DNA)であり、或いは、バージョンアップした大日本帝国である。 ★北朝鮮はマスコミでは貧しい国、独裁者が牛耳る悲惨で、哀れな国と宣伝されれるが、そのマスコミは、1980年代中盤まで、北朝鮮を「この世の楽園」と宣伝していたので、マスコミの言うことなんぞ信じることはできない。 ★北朝鮮という国家の核はマルクス主義ではなく「天皇制」である。だから新羅系(北朝)の血統の横田めぐみさんを拉致したというネットの説は、五分五分の説得力を持つ。100%正しいか?それはこれからの検証が必要だが。 ★それに対して、今の日本は伊藤博文が孝明天皇父子を殺害して、大室寅之裕(南朝系の子孫というが?)を明治天皇にしたことで、南朝系天皇となっている。 北朝鮮と日本の対立は、『 新羅(&唐) 』と『 百済&倭国 』の対立の再現である! が、実際は戦後から今に至るまで北朝鮮が日本を支配しているが。 ★歴史は663年の白村江の戦いで、『 唐&新羅 』が『 百済&倭国 』に勝って、新羅の王族が日本を侵略して、天皇支配体制ができるのである。天皇より藤原氏の方が強いのは、藤原氏が唐から来た者と推理する。 ★さて、今のところの結論は、『 北朝鮮とは大日本帝国であり 』、日本をカルト宗教により支配し、『 北朝鮮は新羅系の天皇制 』であり、古代の歴史を繰返し、新羅が朝鮮を統一したことが北朝鮮の朝鮮半島支配になるか?、次に、倭国を支配した、ということの、繰返しが起きるか!?と、いうこと。663年に唐と新羅が百済と倭国に勝ったことは、 つまり、北朝鮮(背後に中国がいて)が日本を侵略してくる可能性が大きい!ということ ★終わりに、3,11からTPP、そして金正日が死んで金正恩になったのは計画(アジェンダ)的だと感じる。金正恩は明治天皇のように現人神となるだろう!北朝鮮が朝鮮半島を統一して、日本列島を支配すれば大日本帝国の蘇りであり、蘇った大日本帝国が、第三次世界大戦に向かうのでは!?? 参考文献 佐藤守著「 金正日は日本人だった 」 古川利明著「 〈さるぐつわ〉の祖国 」 鈴木琢磨著「 金正日と高英姫 」 ■ 【北朝鮮は疑似天皇制国家】【第二次大戦は終わっていない】 「歴史の探訪者のブログ(2012.12.31)」より / 【妓生】 北朝鮮は残置工作員が作りあげた【疑似天皇制国家】 なぜ差別構造を残存させるのでしょうか。 それは膨大な利権構造そのものであり【限りなく利益】を生み出すからです。 【従軍慰安婦】は強制的に行われたのではなく【朝鮮文化】の延長でしかないのです。 【妓生】と言う高級売春形態が文化と融合し朝鮮民族とは不可分として存続しています。 北朝鮮の【喜び組】は【妓生】そのものといえるのです。 その形態を隠し発展したものが日本と韓国の芸能界です。そして同じ構造が中国にも存在しているのです。 多くの韓国女優が【売春】の強要を理由に自殺しています。 日本・朝鮮半島・そして中国大陸では表向きは戦争が終わったこととしていますが第二次世界大戦は継続中と言うしか有りません。 (※ 後略) ■ 大東亜共栄圏生き残り北朝鮮が野田豚を批判 「ネットゲリラ(2012.5.18)」より / 北朝鮮でなにやらセレモニーがあると、海外からの賓客の中に必ず、デビ夫人がいるわけです。デビ夫人の北朝鮮好きは有名なんだが、 表向きは核兵器を開発し日中両国を含む周辺国を激怒させているはずの北朝鮮となぜインドネシアが交流を深めるのだろうか?これは、インドネシアと北朝鮮がともに大東亜共栄圏の一員であることから考えると当然とも言える。 北朝鮮が恐らく日本の残置諜者である金策とその息子である金正日が建国・運営してきた国であることは元航空自衛隊将官の佐藤守氏が上記の講演会で述べている。そして、インドネシア独立には日本人義勇兵が深く関与するPETAが参加していることことからもわかるように、インドネシアは大東亜共栄圏の一員として日本人によって建国された国なのだ。ミャンマーやタイやビルマ、ベトナム、毛沢東失脚以後の中国など、東アジアの多くの国々は日本統治下の親日派やその子孫、残置諜者などによって運営されており、大東亜共栄圏は1945年以降も脈々と継続しているのだと私は考えている。 インドネシア建国の経緯を調べてみると面白いよ。なんで今でもオランダが日本を大嫌いなのか、従軍慰安婦というのはコリアンの宣伝で有名になったが、「オランダ女郎」とは何なのか、何故、ミャンマーでは軍艦マーチを正式なミャンマー軍の行進曲として採用しているのか、強烈な反日政策を推し進めていた江沢民はなんで酔っ払うと炭坑節を歌うのか、おいらもずいぶん書いて来たんだが、ログが消えちゃったので、そのうちまた書きます。 まぁ、いずれにしても、戦争というのはゲームではないわけで、外交手段の一つにしか過ぎない。第二次大戦では負けたが、その場の勝ち負けではなく、その先まで見据えて動いていた人たちがいて、かつて大日本帝国が描いた「大東亜共栄圏」の夢は、見えにくい形ではあれ、着々と実現されようとしているのは確かだ。まぁ、それをヨシとしないユダヤとかが韓国人のケツかいて邪魔したりするんだけどねw ーーーーーーーーーーーーーーー ■ 北朝鮮とインドネシアの友好関係の謎:脈々と生き続ける大東亜共栄圏と第三帝国 「国際情勢の分析と予測(2012.5.17)」より / 北朝鮮が恐らく日本の残置諜者である金策とその息子である金正日が建国・運営してきた国であることは元航空自衛隊将官の佐藤守氏が上記の講演会で述べている。そして、インドネシア独立には日本人義勇兵が深く関与するPETAが参加していることことからもわかるように、インドネシアは大東亜共栄圏の一員として日本人によって建国された国なのだ。ミャンマーやタイやビルマ、ベトナム、毛沢東失脚以後の中国など、東アジアの多くの国々は日本統治下の親日派やその子孫、残置諜者などによって運営されており、大東亜共栄圏は1945年以降も脈々と継続しているのだと私は考えている。これは、フランスや東欧諸国などがドイツにならってホロコースト否定禁止法案を制定してホロコースト捏造という連合国の最大の弱点を忘却させないというドイツの戦略に協力していること、フランスが第二次大戦後一貫してドイツとの連合を指向していることと類似している。日本とドイツが第二次大戦で無謀な二正面作戦を行いそれ故に敗北したのは、占領地域で日独への友好勢力や残置諜者を作り出すことで第三帝国・大東亜共栄圏を陰で維持することが最大の目的であったのだと私は考えている。 ■ 北朝鮮ミサイル発射と横田めぐみ(姜美淑) 「阿修羅♪(2009.4.4)」より ・拉致被害者田口八重子さんの兄と長男がソウルで北工作員金賢姫と面会した際、彼女の口から八重子さんだけでなく、横田めぐみさんが生存していることを示唆させた(3月11日)。さらに、「北朝鮮のプライドを守り、心を動かすことが大事だ」とも言わせた。北のプライドとは「大日本帝国の残置国家」のことであり、また「金王朝は疑似天皇制首領制度」との意志を伝えたかったものであろう。 同時に、痩せ衰えた金正日の写真をこれ見よがしに配信し、三代目継承の時期が切羽詰まっている。三代目継承に失敗したら「疑似天皇制」が崩壊し、「大日本帝国の残置国家体制」も瓦解してしまう。そうなったら日本にとっても大きな痛手であろうとの、自虐的な対日ラブコールと見なすことができるメッセージを発している。 ■ 大日本帝国の精神の正統な後継者は北朝鮮か? 「国際情勢の分析と予測(2007.4.23)」より ・北朝鮮は日本の傀儡国家どころか、国際金融資本の傀儡国家になり果てた現在の日本とは異なり、貧しくとも大日本帝国(特に陸軍)の精神を守ってきた正統な国家であるという驚くべき結論に達する。江田島孔明氏も同様のコメントを行っている。拉致事件やよど号事件の裏には大きな陰謀が存在するのかもしれない。韓国政府が核実験場は金策市と当初発表したのも、大日本帝国復活への密かな賛意表明なのかもしれない。 ■ 北朝鮮は日本の傀儡国家で、拉致事件は日朝両国政府の協力によるもの、という陰謀シナリオについて考える 「国際情勢の分析と予測(2007.4.7)」より ・米国によるイラン攻撃説が茶番であるのと同様、日本と北朝鮮の最近の激しい対立も何らかの茶番ではないかと私は疑っている。小泉前首相や安倍首相が朝鮮総連関係者と比較的親密とされること、北朝鮮のミサイル発射や核実験の直前に何故か日本のマスコミ関係者の取材団が北朝鮮を訪問していること、拉致に関与したとされる朝鮮総連関係者や在日朝鮮・韓国人が何故か捜査の対象にならないまま放置されてきたことなどはその状況証拠と言えるかもしれない。ただ、もし茶番だとすれば、北朝鮮が実行したとされる拉致事件は一体誰が何の目的で行ったのかという疑問が出てくる。 .
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福島原発事故 / 吉田昌郎 / 朝日新聞 ● 吉田調書:福島原発事故、吉田昌郎所長が語ったもの 「朝日新聞デジタル」 朝日新聞は、東日本大震災発生時の東京電力福島第一原子力発電所所長、吉田昌郎氏が政府事故調の調べに対して答えた「聴取結果書」を入手した。レベル7の大災害を起こした福島第一原発の最高責任者であり、事故収束作業の指揮官であった吉田氏の唯一無二の公式な調書である。吉田氏は事故について報道機関にほとんど語らないまま2013年7月に死去した。調書も非公開とされ、政府内にひっそり埋もれていた。 (※ 以下略) ● 吉田調書〔Google検索〕 ■ 検証:吉田調書 「フクシマ50」感動の真実と官邸・東電・朝日新聞の大罪 ■ 検証:吉田調書 「ザ・リアルインサイト」より / From 鳥内浩一 己の利害関係のために事実を隠し、ねじ曲げ、視聴者である国民を間違った方向に導くマスコミ。 私は、その報道のあり方に憤りを感じ、「日本人のための真のメディア」となることを使命として、昨年8月、マスコミが決して報道しない本物の情報を届ける新しいメディア、「ザ・リアルインサイト」を立ち上げました。 それから1年。日本のマスコミの病理を絵に描いたような体質の新聞社が、日本のマスコミの病理の縮図と言えるような捏造報道(誤報などではない)を行い、それが白日の下に晒されました。 いわゆる「吉田調書問題」です。 + 続き 福島原発事故発生時の状況について、当時の所長吉田昌郎氏が政府事故調査委員会の調べに対し答えた「聴取結果書」を朝日新聞が入手、今年5月から、「福島原発事故、吉田昌郎所長が語ったもの」として大々的な特集記事を展開しました。 「所長命令を無視して原発所員が逃げた」 などという根も葉もない嘘が書かれたその特集記事は、事故収束のために決死の覚悟で闘ってくれた部下に、調書の中でも心からの感謝を示していた故・吉田所長の遺志をただ踏みにじるだけでなく、世界に大反響を巻き起こし、当初海外メディアが「フクシマ50(フィフティー)」と賞賛した彼らの評価を、「韓国のセウォル号に匹敵する責任放棄だ」と報じられるまで失墜させました。 あなたはあの時、原発所員の方々が何から日本を守るために闘ったか、ご存知でしょうか? チェルノブイリの10倍の被害が日本を襲う 最悪の事態です。もしそれが起こっていれば、汚染地域を中心に日本が3分割されるほどの事態になっていたのです。 事故収束のために闘った原発所員の方々は、私達と同じように、それぞれの人生があり、家族がある、普通の人々です。 その普通の人々が、「命がけ」などというレベルではなく、「死を覚悟」して、最悪の事態から日本を守り、私達の命を守るために闘ってくれた事実、海外メディアが「フクシマ50(フィフティー)」と賞賛した真実を、私達は重く受け止めなければなりませんし、そんな人々を侮辱し、貶め、海外にまでそれを飛び火させた朝日新聞の罪は、あの程度の謝罪などで許されるものではありません。 私達日本国民は、「原発推進」か、「脱原発」か、といった立場を超えて、 極限状態の原発に最後まで残り、死を覚悟して、日本を守るために闘った「フクシマ50」の名誉のためにも、 「チェルノブイリの10倍」「日本3分割」などという、想像もしたくない危機を招いた事故を二度と起こさないためにも、 あの時福島原発で何が起こったのか、その真実を知る必要があります。 しかし、残念ながら、言い訳をするのに必死の朝日新聞、朝日新聞叩きに必死のメディアからは、その真実は見えてきません。 政府が公開している事故調査委員会の聴取記録を読んでも、黒塗り部分が多かったり、情報が断片的すぎて、何が真実なのか、どこに問題があったのか、なかなか見えてこないでしょう。 そんな状況の中、私達は、福島原発で起こった真実、何が問題の本質だったのかを誰よりも正確に語ることの出来る人物へのインタビューに成功しました。 (※ 門田氏紹介記事略、サイト本文で) 門田隆将氏です。 門田氏は、正真正銘、「福島原発事故の真実を誰よりも知る男」であり、真実への固い信念を持つ本物のジャーナリストであり、日本のよりよい未来を願う、熱い魂の持ち主です。 門田氏の口から、吉田所長はじめ原発所員の方々が、責任感と使命感を持って決死の覚悟で闘った真実を知る時、その感動の物語にあなたは涙が止まらなくなるでしょう。 【朝日新聞】 ■ 朝日新聞購読者の皆さん、これでも朝日を読み続けますか? 「私的憂国の書(2014.8.19)」より / 朝日新聞がスクープとして掲載した、吉田昌郎所長が福島原発事故について語った、いわゆる「吉田調書」についての記事は、掲載直後から大きな疑義を指摘されていた。吉田調書とは、政府事故調の聴取に対し、吉田所長が28時間に渡って答えたことの記録だが、一般には公開されていないため、読者や一般国民が朝日の記事の信憑性を判断することは不可能だ。そんなときに、朝日の報道内容を「嘘だ」と断言したのが、吉田所長をはじめとする東電関係者のみならず、菅直人、班目春樹・原子力安全委員会委員長など100名近くに実名で語ってもらい、それを「死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日」として上梓した、門田隆将氏だ。 「ああ、またか」。失礼ながら、それが正直な感想である。今週、私は取材先の台湾からやっと帰ってきた。私が日本を留守にしている間、朝日新聞が「吉田調書」なるものを“加工”し、「福島第一原発(1F)の現場の人間の9割が所長命令に違反して撤退した」という記事を掲げ、そのキャンペーンが今も続いている。 「ああ、またか」というのは、ほかでもない。ある「一定の目的」のために、事実を捻じ曲げて報道する、かの「従軍慰安婦報道」とまったく同じことがまたおこなわれている、という意味である。 門田氏は、5月31日のブログ「お粗末な朝日新聞「吉田調書」のキャンペーン記事」を、このような書き出しで始める。そして、この朝日新聞の報道姿勢を、慰安婦捏造報道と根が同じという指摘をしている。 (※ 中ほど大幅に略、詳細はブログ記事で) / 門田隆将氏が産経のインタビューで語っているように、事実と異なる報道によって日本人をおとしめるという点において、朝日の吉田調書報道は、先に朝日が懺悔した慰安婦虚偽報道と同質である。このような嘘ばかり読まされて、それでも朝日を購読し続ける読者の心情を、私は到底理解することができない。そういう人たちは、特定の宗教をカルトと知りながら信じつづける人と同じだ。朝日への怒りは、私のように朝日を敵とする人物より、まず読者が露わにすべきものだ。怒りの具体的行動は、購読停止である。こんな新聞、まったく必要がないどころか、害悪である。 【朝日新聞】 ■ 朝日新聞捏造暴露・第2弾 「あるウソつきのブログ(2014.8.18)」より / 先日、朝日が従軍慰安婦の捏造を自ら検証し、自爆した。 産経新聞は大喜びでこの朝日の捏造肯定に飛びついたわけだが。 どうやら産経新聞が、「過去の朝日新聞叩き」第2弾を画策したように思う。 フクイチ原発事故の事故調査記録、所謂「吉田調書」の曲解暴露である。 【産経】吉田所長、「全面撤退」明確に否定 福島第1原発事故 http //sankei.jp.msn.com/politics/news/140818/plc14081805000001-n1.htm 東電の吉田所長については様々な主張があり、功罪ある人だという事は百も承知だが、事故直後からお亡くなりになるまでの期間だけに限定してみれば、彼は明らかに英雄である。少なくとも俺の目から見た限り、疑う余地はない。 当時、特に酷かった報道が、「福島原発から全員撤退しようとしたフシがある」というやつと、「菅直人の無理矢理な引き止め策が、現場作業員の撤退を防いだ」というやつである。 今回の記事では、吉田調書より「全員撤退なんぞ言ったことはない」というコメントと、「菅直人は邪魔だっただけ」という怒りに満ちたコメントが紹介されている。 つまり、前述の「朝日に代表される特に酷かった報道」が、慰安婦と同じく全面的に誤報であった事を暴露する記事なのである。 まあ、今回の産経の記事の方が誤報というケースもありえるかもしれないが、まず産経の方が本当であろう。産経にも誤報が多いのは否定せんが…。 しかし、時既に遅し。海外メディアはこの日本の反日メディアの報道をうけ、 「日本の原発技術者は、原発事故を見て一目散に逃げ出した」 と報道されてしまった後なわけであった。 ■ 共同通信が決着させた朝日新聞「吉田調書」誤報事件 「夏炉冬扇の記(2014.7.25)」より / どうやら朝日新聞の「吉田調書」の“誤報事件”も決着がついたようだ。共同通信の連載記事『全電源喪失の記憶~証言福島第一原発~』が、ようやく問題の「2011年3月15日朝」の場面に辿りつき、その時のようすが克明に描写されたのである。 (※ 中略) / そして、共同通信の現場への食い込み方は、やはり活字媒体ならでは、の思いが強い。しかし、朝日新聞だけは、現場取材の痕跡がない。「ひょっとして朝日は現場に取材もしないまま、あの記事を書いたのではないか」と、どうしても疑ってしまうのである。 現場を取材する他紙の記者たちの中にも、今は、あの時の“現場の真実”を知っている記者たちが多くなってきた。彼らは、今回の朝日の「吉田調書」キャンペーンには、実に冷ややかだった。そこには、裏取りが不完全なまま「9割の人間が逃げた」と書いてしまう同業者に対する諦めと怒りがあるように私には思えた。 だが、朝日の報道の結果として残ったのは、「日本人も現場から“逃げて”いた」「日本版“セウォル号”事件」と外国メディアに大報道され、現場で闘った人々の名誉が汚され、日本人そのものが「貶められた」という厳然たる事実だけである。 (※ 後略) ■ 日本のメディア“偽善”と“すり替え”の罪 「夏炉冬扇(2014.7.10)」より / 昨日7月9日は、福島第一原発(1F)の元所長、吉田昌郎氏が亡くなって丸1年、すなわち「一周忌」だった。ちょうどこの日、『週刊朝日』の元編集長で、朝日新聞元編集委員でもある川村二郎さんと私との対談記事が『Voice』に掲載され、発売になった。 対談の中身は、例の「吉田調書」である。政府事故調によって28時間にわたって聴取され、記録されたという「吉田調書」なるものを朝日新聞が報道して、1か月半が経った。 それによって朝日新聞は「福島第一原発の所員の9割が所長命令に“背いて”福島第二に撤退した」という、事実とは真逆のことを書いた。私がこれに異を唱えて朝日との間で問題になっているのは当ブログでも書いてきた通りである。 この問題について、『Voice』誌に依頼され、私にとっては雑誌業界の大先輩である川村さんとの対談をさせてもらったのだ。題して、「吉田調書を公開せよ」。つまり、それは、「朝日新聞は責任をもって『吉田調書』の全文を公開せよ」という内容の対談となった。 + 続き 私は、吉田さんや汚染された原子炉建屋に突入を繰り返した1Fのプラントエンジニアたち、あるいは当時の菅直人総理や班目春樹・原子力安全委員会委員長ら、100名近くの当事者を取材し、その実名証言をもとに『死の淵を見た男』を上梓した。2012年11月のことである。 私が描かせてもらった1Fのプラントエンジニアたちは、多くが地元・福島の浜通りの出身だった。つまり、地元の高校、工業高校、そして高専などの出身者である。 地震から5日目の3月15日、2号機の圧力が上昇して最大の危機を迎えた時、総務、人事、広報など、女性社員を含む多くの事務系職員たちを中心に、600名以上が吉田所長の命令によって福島第二原発(2F)に一時退避する。 この時、1Fには、彼らのような多くの“非戦闘員”たちが残っていたのである。フクシマ・フィフティ(実際には「69人」)を残したこの600人以上の退避を、朝日新聞は、所長命令に「背いて」、「9割」の人間が「撤退した」というのである。朝日の報道を受けて、外国メディアが、「日本人もあの現場から逃げ去っていた」と大々的に報じたのは、周知の通りだ。 私は、朝日新聞には、本当に『吉田調書』を公開して欲しい、と思う。菅直人政権下の政府事故調によって非公開とされた『吉田調書』。しかし、これほど真実とかけ離れたかたちで調書が朝日新聞に利用され、極限の現場で奮闘した吉田氏と部下たちが貶められた以上、このままであってはならないと思う。 朝日新聞の報道によって、現場の必死の闘いは、外国から「あざ笑われるようなもの」となった。貶められた1Fの現場の人間たちも、是非、朝日には「吉田調書」を公開してもらいたいだろう。何をもって自分たちが「所長命令に背いて逃げた」と言われなければならないのか。その根拠とは何なのか。そして朝日が伝えたい“現場の真実”とは一体、どんなものなのか。そのことを確かめたいに違いない。 実際に、私のもとにはそういう現場の声が多数、寄せられている。朝日新聞には「吉田調書」の全文公開をなんとしてもお願いしたいと思う。そして、いかに事実とは真逆のことを朝日が書いたのか、多方面のジャーナリズムの検証を受けて欲しいと思う。 発売になった同じ『Voice』誌には、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が〈『朝日』と中国から日本を守れ〉という記事を書いていた。私はこの記事に目を吸い寄せられた。 それは、櫻井氏が、日本がそこから守らなければならない「相手」として、「中国」だけでなく「朝日」も俎上に上げていたからだ。〈『朝日』と中国から日本を守れ〉――それは、実に強烈なタイトルだった。 櫻井氏はこう書いている。〈『朝日新聞』の特徴は、中国の特徴と似ています。多くの事例から『朝日』は「嘘をもって旨とする」メディアといわれても仕方がないでしょう〉、さらに〈歴史の事実を目の前に突き付けられても反省する気配のない『朝日新聞』の報道姿勢を見ると、「この人たちには名誉というものの価値がわからないのではないか」と疑わざるをえません〉。 厳しい論評だが、私もまったく同感である。櫻井氏も指摘する1991年8月の朝日新聞による報道に端を発した「従軍慰安婦問題」などは、その典型だろう。櫻井氏は、中国が嘘を連ねる背景を孫子の「兵は詭道(きどう)なり」の言葉を引いて説明している。 残念なことに、日本にはこの隣国の掌(てのひら)で踊るメディアは少なくない。日本のメディアが、なぜここまで日本を貶め、真実とは程遠い隣国の主張を代弁しつづけるのか、確かにそのあたりから説き起こすべきかもしれない。 私は最近の一部のメディアを見ていて、感じることがある。それは、「公平」や「中立」、あるいは「客観報道」というものから、完全にかけ離れた存在になっている、ということだ。 それは、あたかも「“活動家”が記事を書く」、すなわち真実はそっちのけで、自分の主張に都合のいいファクトを引っ張って来て、一定の活動家勢力の機関紙かのような内容になっている点である。「こんな新聞を毎朝読んでいたら、知らず知らずに洗脳されていくだろうなあ」と思わずにはいられないのである。 宗教的な事件が起こるたびに“マインドコントロール”という言葉がよく出てくるが、まさにそんなあからさまな紙面が毎朝、「当たり前」になっているのである。新聞メディアの部数低下の大きな原因は、読者の“愛想尽かし”にあるのではないかと、私は思う。 櫻井氏が指摘するように、「慰安婦問題」の検証は重要だと思う。この問題がもたらしたものは一体、何だろうか。朝日新聞の報道をきっかけに始まったこの問題で大騒ぎした人々は、今、満足しているのだろうか、と思う。日韓両国の間に残ったのは、根深い憎悪と怨念だけである。しかも、もはやそれは、修復不能かもしれない。 あの貧困の時代にさまざまな理由で春を鬻(ひさ)ぐ商売につかざるを得なかった薄幸な女性たち。喜んで色街(いろまち)で働く女性は当時とてなく、あの不幸な時代に“身売り”していった女性たちの気持ちを思うと胸がしめつけられる。 しかし、これは、その薄幸な女性たちが、「日本軍、もしくは日本の官憲によって戦場に強制連行されていった」という“虚偽”によって問題化され、そして国際化されていったものである。その中心にいたのは、あくまで「日本人」だったのだ。 日本と日本人を貶めたい彼(か)の国の人々と連携し、自分たち日本人を必死で貶めようとする「日本人の存在」が、この問題を大きくし、複雑化し、そして国際化させていったことを私たちは忘れるべきではないだろう。 あの時代の薄幸な女性たちの存在を私たちは、永遠に忘れてはいけない。しかし、その存在を「事実を捻じ曲げて」、日本の「強制連行問題」に巧妙にすり替えた「人々」とその「手法」もまた、私たちは絶対に忘れてはならない、と思う。 それは、日本の一部のメディアが得意とする“偽善”と“すり替え”によるものである。以前、当ブログでも書かせてもらった「マスコミ55年症候群」がそれだ。 私たち日本人は、「日本」と「日本人」を貶めようとする記者たちの巧妙な手法に、いつまでも騙されていてはならないだろう。櫻井氏のレポートを読みながら、私は、日本を救った男の一人・吉田昌郎さんの「一周忌」に、そんなことを考えていた。 ■ 朝日新聞「吉田調書暴露」への反発 「粗忽な夕べの想い(2014.6.11)」より / 朝日新聞が5月20日に報じたいわゆる吉田調書の暴露記事に最近批判が高まっている。。吉田調書は、政府事故調査委員会が東京電力福島第一原発所長吉田昌郎氏に事故の詳細を聴取した調書で、一般非公開のものであった。しかし、朝日がこの調書を「極秘裏」に入手して、そこでの問題部分を暴露するキャンペーンを続けている。 これに対してノンフィクション作家の門田隆将氏が「私はこの報じ方は本当に恐ろしい、と思う。一定の目的をもって、事実を『逆』に報じるからである。」と彼のブログで朝日新聞を批判している。門田氏は吉田所長を始め事故の関係者を実名取材し克明に書き留めた著書を出しておりこの方面の専門家である。 (※ 中略、詳細はブログ記事で) / 原発事故と韓国旅客船沈没事故を関連づけて東電社員を中傷するなど全く酷い話である。これは朝日が慰安婦問題で捏造記事を出して、結果的に世界に拡散したころを想起せずにはいられない。今回、朝日新聞はこの二つの週刊誌の報道に直ぐさま厳重抗議をしている(週刊ポスト、フラッシュ)。どうも朝日の「捏造」批判に敏感に反応している感じだ。慰安婦問題では沈黙しているが、これまでの鬱憤を晴らすような反応だ。 この際、朝日と両週刊誌で徹底的にこの問題で激論を交わして欲しいと思う、どうにも自分には今回も朝日の意図的な決めつけに疑念を抱かずにはいられない。ただ残念なのはすでに吉田所長自身が故人であることだ。吉田所長は今回の騒ぎを草葉の陰でどう見ているだろうか。 ■ 朝日の吉田調書"スクープ"でサンゴ事件を思い出した。 「Yahoo news[花田紀凱 | 『WiLL』編集長、元『週刊文春』編集長](2014.6.16)」より / 5月20日、朝日一面トップ記事を読んで違和感を禁じ得なかった。 福島第一原発の所長だった吉田昌郎氏(故人)の政府事故調査委員会による聞き取り調書、非公開のそれを朝日が入手したというのだ。これは、ま、スクープであろう。 で、1面の見出しにはこうある。 「所長命令に違反 原発撤退」「福島第一所員の9割」。2面では「葬られた命令違反」とも。 要するに「フクシマ・フィフティ」と世界で絶賛された第一原発の所員たちのうち650人が吉田所長の命令に反して、第一原発を撤退、第二原発に行ってしまったというのだ。 ニューヨークタイムズは早速、「パニックに陥った作業員たちは福島原発から逃げた」と書き、アホな韓国のメディアは「福島は日本版セウォル号だった」などと書き立てた。 冗談ではない。 朝日がスクープしたという吉田調書をどう読んでも、「命令に反して逃げ出した」などとは読めないのだ。 問題の部分、調書ではこうなっている(朝日の記事による)。 「本当は、私2F(福島第二)に行けと言ってないんですよ。福島第一の近所で、所内にかかわらず、線量が低いようなところに1回退避して次の指示を待てと言ったつもりなんですが、2Fに着いた後、まずはGMから帰ってきてということになったわけです」 朝日デジタル版ではこう続いている。 + 続き 「2Fに行ってしまいましたというんで、しょうがないなと」 「よく考えれば2Fに行った方がはるかに正しいと思ったわけです」 この吉田証言のどこをどう読めば、「命令違反」という大見出しがつけられるのか。だいたい吉田所長がハッキリと「命令した」とは書いていない。 15日の撤退時点で、第一原発敷地内で放射能を、いちばんシャットアウトできるとされた免震重要棟には700人近い所員や協力企業の人たちが避難していた。現場の作業員だけでなく総務、人事、広報などの社員もおり、女性たちも少なくなかった。 食糧もなく、排泄もままならない。彼らを早く安全な場所に脱出させなければならない。大混乱の現場で、吉田所長は決断を下さねばならなかったし、所長の意図が正確に伝わらなかったことは十分考えられる。それぞれの現場責任者が判断を下さねば大惨事につながる恐れもあったのだ。 だからこそ、吉田所長は調書でも後に、 「よく考えれば2Fに行った方がはるかに正しいと思った」と言っているではないか。 担当の木村英昭という記者は「吉田調書の教訓は過酷事故では電力会社の社員が現場からいなくなる事態が十分に起りうる」と書いているが、しかし、福島第1では吉田所長以下69人は最後まで第1の現場に命を賭して残っていたではないか。だからこそ後に世界から「フクシマ・フィフティ」と賞賛されたのだ。 朝日の今日の“スクープ”は吉田発言を故意にねじ曲げている。あるいは朝日の意図に合う部分のみを抽出している。 それにしても朝日はなぜ、今、こんな意図的なねじ曲げ報道をしたのか。 23日の朝日、吉田調書の後追い記事にその答えが載っている。“自白”しているのだ。 〈柏崎刈羽7基、大飯4基、玄海4基……。切迫した場面でひとりの責任者が複数の原子炉について正しい決断を下せるのか。人間の能力の限界を踏まえた対応策が用意できないなら、原発再稼働への不安はぬぐえない〉 要は規制委員長の交代など原発再稼動に向けて着々と手を打っている安倍政権に対し、吉田氏ほどの人物をもってしても「対応に限界がある」、だから原発再稼動は考え直せ、このことを言いたいがための20日の記事だったのだ。 事実をねじ曲げてでも、自分の主張を通そうとする。サンゴ事件を思い出した。 1989年、朝日のカメラマンが自ら沖縄の海に潜りサンゴにK・Yと大きな傷をつけて、カラー写真付きでサンゴが傷つけられているという記事を書いた。 タイトルは「サンゴ汚したK・Yって誰だ?」 ところが、これが写真部員の自作自演(つまり自分で傷をつけ写真を撮った)と判明。本人は懲戒解雇、編集局長、写真部長が更迭された。 今回の吉田調書ねじ曲げは第二のサンゴ事件と言われても仕方なかろう。 最後に朝日に言いたいのは、20日の“スクープ”以降、さかんに事故調査委員会の調書の公開をキャンペーンしているが、ならばまず最初に、朝日が入手したという吉田調書を自らの責任で全面公開するのが筋だろう。 ■ 朝日の吉田調書報道「なぜここまで日本人貶めるのか」と作家 「Social News Network(2014.6.9)」より / 海外メディアは朝日新聞について、「日本のクオリティ・ペーパー」といった形容をよく用いる。しかし、その“高級紙”が、国家国民の尊厳や矜恃を毀損しかねない「虚報」を重ねているとしたら、日本人にとって“悪い冗談”では済まされないだろう。 2011年3月15日、福島第一原発。吉田昌郎所長と所員たちは、日本の運命を左右する“際”にいた。その彼らについて、朝日は「所長命令に違反 原発撤退」「福島第一 所員の9割」と書いた。生前の吉田所長に唯一インタビューしたジャーナリスト・門田隆将氏は、週刊ポスト誌上で朝日報道を子細に検証した。その冒頭部分を紹介する。 (※ 以下略、詳細はサイト記事で) ■ 吉田調書は朝日新聞の不毛なリークか 「BLOGOS(2014.5.24)」より / 同記事の本人サイト記事 「誇りはどこにある(2014.5.24)」 / 朝日新聞が独占スクープとして特集している「吉田調書」について、内閣官房から吉田氏本人の上申書が公開されました。 この上申書に、政府が吉田調書を秘匿した理由が書いてあります。 リンク先のPDFを見るとわかると思いますが、この上申書では前後関係がつかみにくい。私も3回読み直してようやく大意を得ました。 上申書の内容をかいつまんで整理すると、 政府事故調による吉田氏へのヒアリングで吉田調書は作成された。書類は政府事故調が保管している。 国会事故調が吉田氏にヒアリングしたかったが、氏は入院中で出来なかった。 国会事故調はヒアリングの代わりに吉田調書を使わせてもらうことにした。 吉田氏は国会事故調が検証する目的でこれを許可した。 ただし、吉田調書を国会事故調から外部へ漏らさないことを条件とし、それには政府事故調も国会事故調も同意している。 / ということになると思います。 つまり、この調書を扱ったのは政府事故調と国会事故調だけであり、両委員会はそれを第三者に漏らさない約束を吉田氏と交わしていたことになる。 両委員会のいずれかに、この約束違反をして朝日新聞の記者に漏らした人がいる。 朝日新聞の記者は、そういう性質の調書と知ってか知らずか、これを自社だけのスクープとして特集を組んだ。 ーーというのが、吉田調書をめぐる事実関係ということになります。 (※ 中略) / マスコミはすぐに「隠蔽体質」などと騒ぐので、調書を秘匿するのは悪いことだと思われるかもしれませんが、決してそんなことはない。 原発事故に限らず、不祥事の検証を行なう際に当事者の聞き取りは必須ですが、事が事だけに、必ず自分か仲間の失敗をありのままに語ってもらわなければなりません。そのためには、聞き取り対象者をその内容によって処分しないことと、聞き取り内容を秘密にすることを約束しておかなければいけません。そうでなければ、検証は上手く進まないのです。 秘密を守ることによって事実を洗いざらいにする。一見矛盾するようですが、完全な検証に近づくには避けて通れない道でしょう。 公開されることを前提にした暴露話など、真面目な人ならするわけがないからです。 (※ 中略) / そもそも吉田調書を取り上げた1面に朝日新聞が「原発所員、命令違反し撤退」というセンセーショナルな見出しをつけていますが、これは特集記事の該当部分を読めばミスリードだとすぐわかるのです。 なぜそんなことをするのか? 吉田調書に驚愕の内容などないことを朝日新聞自身がいちばん知っているから、賞味期限が切れないうちに派手な見出しをぶち上げた、と考えると合点がいきます。 だとすると、今回の朝日新聞の暴露はスクープといえるような代物ではなく、不毛なリークにすぎないのではないでしょうか。 / 正直いって、故人の遺志を踏みにじる、それもあの吉田所長の遺志を踏みにじって「死人に口なし」とばかりにその名誉を傷つけることを平気ですること自体に、私はかなり憤っています。 (※ 赤字はmonosepia) ★ 福島第一の原発所員、命令違反し撤退 吉田調書で判明 「朝日新聞(2014.5.20)」より / 東京電力福島第一原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎(まさお)氏(2013年死去)が、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」(吉田調書)を朝日新聞は入手した。それによると、東日本大震災4日後の11年3月15日朝、第一原発にいた所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を3年以上伏せてきた。 ■所員9割、震災4日後に福島第二へ 吉田調書や東電の内部資料によると、15日午前6時15分ごろ、吉田氏が指揮をとる第一原発免震重要棟2階の緊急時対策室に重大な報告が届いた。2号機方向から衝撃音がし、原子炉圧力抑制室の圧力がゼロになったというものだ。2号機の格納容器が破壊され、所員約720人が大量被曝(ひばく)するかもしれないという危機感に現場は包まれた。 とはいえ、緊急時対策室内の放射線量はほとんど上昇していなかった。この時点で格納容器は破損していないと吉田氏は判断した。 午前6時42分、吉田氏は前夜に想定した「第二原発への撤退」ではなく、「高線量の場所から一時退避し、すぐに現場に戻れる第一原発構内での待機」を社内のテレビ会議で命令した。「構内の線量の低いエリアで退避すること。その後異常でないことを確認できたら戻ってきてもらう」 待機場所は「南側でも北側でも線量が落ち着いているところ」と調書には記録されている。安全を確認次第、現場に戻って事故対応を続けると決断したのだ。 東電が12年に開示したテレビ会議の録画には、緊急時対策室で吉田氏の命令を聞く大勢の所員が映り、幹部社員の姿もあった。しかし、東電はこの場面を「録音していなかった」としており、吉田氏の命令内容はこれまで知ることができなかった。 吉田氏の証言によると、所員の誰かが免震重要棟の前に用意されていたバスの運転手に「第二原発に行け」と指示し、午前7時ごろに出発したという。自家用車で移動した所員もいた。道路は震災で傷んでいた上、第二原発に出入りする際は防護服やマスクを着脱しなければならず、第一原発へ戻るにも時間がかかった。9割の所員がすぐに戻れない場所にいたのだ。 その中には事故対応を指揮するはずのGM(グループマネジャー)と呼ばれる部課長級の社員もいた。過酷事故発生時に原子炉の運転や制御を支援するGMらの役割を定めた東電の内規に違反する可能性がある。 (※ 以下はログイン記事。無料登録可) .
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1 憲法は国家と国民の関係および私人相互の関係をともに規律するもので、それゆえに国家の基本法と呼ばれる。 × 憲法は、私人相互の関係については、原則としてこれを規律しない。 2 「法の支配」の原理は法の内容を問題にする点で「法治主義」と基本的に異なっており、日本国憲法においては適正手続きの保障や違憲審査権などに「法の支配」の原理が現れている。 ○ 適正手続きの保障や違憲審査権は、ともに「法の内容の適正さ」を要求するものであり、いずれも法の支配の原理に基づくものである。 3 基本的人権は、歴史的に国家の成立後に市民革命を通じて承認された権利であり、後国家的権利とされている。 × 国家が成立する以前から有していた自然権であり、前国家的権利とされている。 4 絶対王政を打倒して18世紀に最初に成立した人権は自由権であり、その後20世紀に至って社会権と平等権が新たに成立した。 × 平等権は自由権とともに18世紀に最初に登場した人権である。 5 幸福追求権について規定する憲法13条は新しい人権の根拠規定とされ、これまで最高裁判所はプライバシーと環境権の2つを憲法で保障される新しい人権として認めている。 × 最高裁は環境権を新しい人権として認めていない。 6 法の下の平等について規定する憲法14条は、法的取り扱いの平等を要求するものであって、選挙における投票価値の平等を同条から導き出すことは出来ない。 × 投票価値の平等も14条から導き出すことが出来るとするのが判例である。 7 自由権の制限限定について、社会権の保証規定よりも厳格な違憲審査を適用することを二重の基準という。 × 精神的自由権の規制立法について経済的自由権のそれよりも厳格な違憲審査基準を適用することを二重の基準という。 8 憲法は、国会議員の選挙について、地方議会の議員の選挙の場合と同様に国民(住民)の直接選挙によるべき事を名文で要求している。 × 地方議会の議員の場合とは異なり、国会議員については直接選挙を要求する明文規定は置かれていない。 9 憲法が、特定の人権の内容を「法律で定める」と規定している場合、法律の委任無しにそれを条例で規定することは許されない。 × 法律に抵触しない限り、法律の委任がなくても条例で規定することが出来る。 10 憲法は請願権を基本的人権として保障しているので、請願を受けた官公署は、その内容に応じた立法ないし行政上の措置を義務づけられる。 × 請願権の基本的人権としての性格は、請願を理由とする不利益取り扱いの禁止などとして表れる。 11 権力分立制は、権力を行使するものに対する不信を基礎に成立しており、それは自由主義的な政治組織の原理といわれる。 ○ 「絶対的な権力は絶対的に腐敗する」という言葉が有名。 12 条約は、必ず事前に国会の承認を得ることが必要とされ、それがなければ、内閣は条約を締結することが出来ない。 × 事前の承認が原則であるが、事後の承認も憲法上許容されている。 13 憲法上、弾劾裁判所は国会議員によって構成するとされているので、衆議院の解散中に弾劾裁判を行う必要が生じた場合には、参議院議員のみで弾劾裁判所を構成することになる。 × 両議院の議員で構成するとされているので、衆議院の解散中は弾劾裁判所を構成することが出来ない。 14 違憲審査権はすべての裁判所に認められている権能であるから、弾劾裁判所もまたこれを行使することが出来る。 × 違憲審査権は司法裁判所のみに認められた権能であり、弾劾裁判所は、この機能を行使できない。 15 最高裁判所が憲法判断を行う場合には、合憲・違憲いずれの場合であっても、必ず大法廷でこれを行うことを要する。 × 以前の大法廷の合憲判決と同じ判断をする場合には、大法廷で行う必要はない。 16 司法権の独立とは、立法権や行政権の干渉から司法権を守ることをいうので、下級裁判所が行っている裁判に対して最高裁判所が指導や助言を与えることは、司法権の独立を侵害するものではない。 × その法定以外のいかなる国家機関の干渉も許さないとするものである。それゆえ、最高裁判所の指導・助言であってもこれに抵触する。 17 裁判の対審を非公開と出来る場合はあるが、判決を非公開と出来る場合はない。 ○ 18 権利能力平等の原則により、自然人の権利能力に差異を設けることは許されないので、外国人の権利能力を制限することは認められていない。 × 日本国民の権利を優先する立場から、外国人の権利能力を制限することも認められている。 19 契約自由の原則により、当事者の合意で新たな物件を創設することは出来るが、その効力は当事者以外のものには及ばない。 × 法律の定める物件以外のものを、当事者の合意によって新たに創設することは許されない(物件法定主義)。 20 父と子が同じ飛行機事故で遭難し、それぞれの死亡時刻が不明な場合には、両者は互いに相手を相続することは出来ない。 ○ 同時死亡の推定により、相互に相続することが出来ない。 21 父が嫡出でない子を認知するには子の承諾が必要であるが、子が未成年の間は、母が子に変わって承諾を行うことが出来る。 × 子の承諾が必要なのは、子が成年の場合のみ。なお、胎児の場合には母の承諾が必要。 22 積極財産の範囲で債務などの消極財産の相続を認める、いわゆる限定承認は、個々の相続人がそれぞれ独自に行うことが出来る。 × 限定承認は、共同相続人が全員で行うことが必要。 23 刑罰不遡及の原則や、類推解釈の禁止、二重の危険の禁止は、いずれも罪刑法定主義の派生原則である。 × 二重の危険の禁止は罪刑法定主義の派生原則ではない。 24 慣習を処罰の根拠とすることは一切認められておらず、慣習を刑罰規定の解釈のために用いることも許されない。 × 水利妨害罪の水利権の解釈などで慣習を考慮することも認められている。 25 労働基準法の定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、全体として無効となる。 × 「達しない」部分だけが無効となる(無効の部分は基準法の基準と置き換わる)。 26 労働組合法の適用対象となる労働者には、現に就労中のものだけでなく失業者も含まれる。 ○ 27 法の解釈においては論理解釈が原則であり、文理解釈は形式的な法の適用につながることから、限定的な場合のみ用いられている。 × 法文は、言葉に素直に解釈する場合にもっとも説得力が増すので、文理解釈が原則。 28 「かくあるべき」とするものごとの道理を条理というが、これは道徳規範にすぎないので法源とはなり得ない。 × 法の不存在部分を条理で補うことは認められており、法源となりうる。
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今、日本で何が起き、これから何が起きようとしているのか・・・ 「 愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ 」 (オットー・フォン・ビスマルク) 中国日本省への道 <目次> ↓クリックで各コーナーにジャンプします。 ■「今何が起きている?」の趣旨 ■中国元首相「日本など20年も経てば(2015年)地球上から消えてなくなる」の意味 ■日中記者交換協定と日本解放第二期工作要綱を知っているか? ■マスコミはすでに反日勢力の息が掛かっている ■身近な番組やNHKすらも日本の為の放送はしない ■反日国家の恐ろしい反日教育 ■着々と進む日本領土への侵略 ■当サイトを「ネット右翼」と敵視する工作員たち ■次々と浮上する売国・亡国法案 ■売国議員によって日本滅亡へ ■ついに可決してしまった売国法案「国籍法改正案」 ■恐怖の言論弾圧決定的証拠が次々と明らかに! ■民主党は非常に危険な政党である ■日教組の正体は反日左翼そのもの ■捏造された歴史 ~自虐史観から解放される日は来るか~ ■椿事件(偏向報道事件)を知っているか? ■マスコミ工作で潰された安倍晋三、騙された日本国民 ■ここまで来たか、麻生太郎を潰す工作 ■日本を守る愛国・保守系議員とメディア関係者たち ■マスコミの異常性に気づき始めた国民 ■暴走を続ける反日マスコミに、日本国民もついにキレた! ■これは21世紀型の戦争である ~戦うか、それとも滅亡するか~ ■出来ることからやるしかない(1)事実をまとめる (2)事実を国民に広める ■掲示板 ■アンケートにご協力を ■「今何が起きている?」の趣旨 http //www.nicovideo.jp/watch/sm9731682 いま日本で起こっている不気味な怪奇現象 ⇒ YouTube版 上の動画は一部ふざけた内容になっていますが、当ページの概要を解説しているものです。 | 「今何が起きている?」では、「マスコミが報道しない裏側で何が起き、そしてこれから何が起きようとしているのか」 という概要を解説している。 今まで政治に興味を持たず、マスコミの情報を鵜呑みにしてきた国民の意識改革の"入門"として最適である。 このページで危機的状況の概要を知った上で、当まとめサイトの各ページを熟読していただきたい。 無知とはどれほど恐ろしく、罪ですらあることを思い知るに違いない。 ■中国元首相「日本など20年も経てば(2015年)地球上から消えてなくなる」の意味 #ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (with) 日本という国は20年後には消えてなくなる | 李鵬(りほう:Li Peng:1928年10月 - )は、中華人民共和国共産党の政治家。 中華人民共和国国務院総理、全国人民代表大会第9代委員長などを務めた。 1995年 オーストラリアを訪問した李鵬は、豪首相との首脳会談中に、 「日本など20年も経てば地球上から消えてなくなる」と発言し、物議を醸した。 ※20年ではなく30年という情報もあり。「20~30年」と言う発言だったのかもしれない。 <ソース> たけしのTVタックル(2006年7月3日放送) ・ ブログ 平成9年5月9日 第140回国会 行政改革に関する特別委員会 武藤国務大臣の発言(国立国会図書館 公式サイト) (ページ上部) | 李鵬の発言はまるでオカルトのようにも聞こえるが、平成9年当時の国会でも取り上げられた発言である(上記ソース参照)。 (※当時の武藤国務大臣は「30年」と発言) 武藤国務大臣 「そのオーストラリアへ参りましたときに、 オーストラリアの当時のキーティング首相から言われた一つの言葉が、 日本はもうつぶれるのじゃないかと。実は、この間中国の李鵬首相と会ったら、李鵬首相いわく、 君、オーストラリアは日本を大変頼りにしているようだけれども、 まああと三十年もしたら大体あの国はつぶれるだろう、 こういうことを李鵬首相がキーティングさんに言ったと。 非常にキーティングさんはショックを受けながらも、私がちょうど行ったものですから、 おまえはどう思うか、こういう話だったのです。」 さらにジャーナリストの櫻井よしこ氏も、最近の産経新聞で以下のように述べています。 【櫻井よしこ 福田首相に申す】国家観なき「雇われ社長」 (2008.9.11 産経新聞) だが、97年5月9日、自民党行政改革推進本部総会で武藤嘉文総務庁長官が、 95年にキーティング豪州首相から聞いたことについて報告した。 「李鵬首相がキーティング首相に、30年後に日本は潰れると語った」というのだ。 また、櫻井よしこ氏は著書でも同様の指摘をしています。 ■ ニッポンが好きだから (新潮文庫) 瀬戸内 寂聴 (著), 櫻井 よしこ (著) 櫻井よしこ「中国の李鵬さんがオーストラリアへ行った時、日本について『あの国は30年後にはなくなってます』ってコメントしたそうです。その理由として、誰も国家というものを考えない、そんな国は滅びて当然だというものです。ほんとうに、その通りですね。」瀬戸内「怖いことです。日本は国にも故郷にも自分自身にも誇りを失っています。」 実際、この問題発言がただの冗談ではないように思えるほど、 平和ボケした日本国民の知らないところで工作活動は着々と進行している。 その主な工作活動は情報工作である。 当まとめサイトを見ていけば、その事実を確信するに違いない。 【関連】日本の防衛 ☆マスコミや教科書が教えない!中国に侵略された民族・滅ぼされた国々☆ ■セットで読む中国の民族問題解説ページ■東トルキスタン侵略の正体チベット侵略の正体南モンゴル侵略の正体台湾の真実中国の歴史・中国文明辛亥革命~中国近代化運動の実際 | ところで↓こんな事件も発生した。これは日本への挑戦状なのだろうか? 【支那襲来】靖国のホームページに侵略 | 靖国神社のホームページがハッキングされ、中国の国旗と国歌が流れる。 靖国神社サイト、ハッキングされる 画面に中国旗 (J-CASTニュース) ■日中記者交換協定と日本解放第二期工作要綱を知っているか? | ◆ 日中記者交換協定 ⇒1964年に日本と中国の間で取り交わされた、日中双方の記者を相互に常駐させる取り決めのこと。 正式名は「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」。概要は以下の通り。 ・日本政府は中国を敵視してはならない ・米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない ・中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない すなわち、中国政府(中国共産党)に不利な言動を行なわない・日中関係の妨げになる言動を行なわない・台湾(中華民国)独立を肯定しないことが取り決められている。 違反すると、記者が中国国内から追放される。これらの協定により、中国に対する正しい報道がなされていないという批判がある。 <ソース> 東京大学東洋文化研究所(公式サイト) ・ 田中明彦研究室(公式サイト) 周恩来中国首相の対日貿易3原則に関する談話(1960年8月27日) ←※上記3原則の内容 連絡事務所の設置および新聞記者交換に関する高碕達之助,廖承志両事務所の会談メモ(1964年4月18日) 日中覚書貿易会談コミュニケ(日本日中覚書貿易事務所代表・中国中日備忘録貿易弁事処代表の会談コミュニケ)(1968年3月6日) 記者交換に関するメモ修正取決〔一九六四年四月十九日の新聞記者交換会談メモ修正に関する取りきめ事項〕(1968年3月6日) | ◆ 日本解放第二期工作要綱 (wikipedia) ⇒マスコミ工作、政治家工作、中国への親近感を与えながら日本を支配する方法が書かれている。 中央学院大学の西内雅教授(故人)が昭和47年にアジア諸国を歴訪した際に入手したとする秘密文書。 真偽は未だに不明であるが、現在までこの要綱に沿った工作活動が実際に起きている。 よくインターネットでも、当サイトのように反日勢力に対する正当な指摘をする者(一般的には「保守」「愛国」などという)に対し、 「ネトウヨ」「右翼」などとレッテル貼りをする行為が見られるが、これも日本解放第二期工作要綱に書かれた工作活動の一つである。 <ソース> 中国共産党 「日本解放第二期工作要綱」全文(国民新聞 公式サイト) ■マスコミはすでに反日勢力の息が掛かっている 売国マスコミの真実 | マスコミが日本最大の癌と言ってよい。 大マスコミのほとんど全ては、すでに反日・売国勢力の息がかかっている。 そして日々国民を洗脳するため、偏向報道・捏造報道を繰り返している。 平和ボケした日本人は、その事実を知らず、一方的に流される偏向・捏造情報を無防備に受け入れる。 以下のように、日本のマスコミは反日国家の手先と化しているのである。 | <海外の反日マスコミと一心同体。業務提携・住所一致> 新聞社 住所(日本支社) 朝日新聞 朝日新聞東京本社 〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2 (AFP、NYT) 東亜日報 東亜日報 〒104-0045 東京都中央区築地5-3-2 ニューヨーク・タイムズ ニューヨークタイムズ東京支局 〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2 毎日新聞 毎日新聞東京本社〒100-8051東京都千代田区一ツ橋1-1-1 朝鮮日報 朝鮮日報 〒100-0003東京都千代田区一ツ橋1-1 4F 読売新聞 読売新聞東京本社〒100-8055東京都千代田区大手町1-7-1 韓国日報 韓国日報〒100-0004東京都千代田区大手町1-7-1 8F 日本放送協会 NHK放送センター〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1 韓国放送公社 韓国放送公社(KBS) 〒150-0041 東京都渋谷区神南2-2-1NHK東館710-C | <在日を優遇して社員に採用> 「TBS在日採用枠」一考 (博士の独り言) 「在日は武器」-面接で靖国や独島の質問答えて内定就職戦線が間もなくスタートする。 「国籍の壁」もいまや能力重視に変わりつつあり、「在日」であることが逆に強みを発揮する時代になってきた。株式会社TBSテレビと大手商社に内定した在日3世は2人とも亥年生まれの和歌山育ち。くしくも生年月日もまったく同じだ。「猪突猛進、自信を持ってチャレンジを」とエールを送る。 民潭ホームページより <詳細> 反日マスコミの正体 朝日新聞の正体 テレビ朝日の不祥事年表 毎日新聞の不祥事年表 TBSの不祥事年表 ■身近な番組やNHKすらも日本の為の放送はしない 10.2 中国の尖閣諸島侵略糾弾!全国国民統一行動 (10/2) 東京・渋谷 | 尖閣諸島漁船衝突事件での2600人以上の大規模デモにも関わらず 報道したのはWSJやCNNやAFPなど海外メディアのみ、出発地が渋谷(NHK近く)にも拘らず日本のマスコミは100%無視。 また、2008年に亡くなった飯島愛氏は、生前TBSの番組内で韓国批判を繰り返した。 しかし、他の出演者はおしなべて適当な言葉で濁しスルー。 テレビ局が在日社員によって汚染された実態があらわになった瞬間である。( 動画消失の為ブログソース ) <詳細> NHKの正体 スポーツから見る反日 芸能界の正体 電通の正体 ■反日国家の恐ろしい反日教育 中国の反日教育 韓国の反日教育 | 中国・韓国人は生まれながらにして反日思想をもっており 中国人・韓国人が、日本に対して敵意を持っている。 <詳細> 韓国は『なぜ』反日か? (外部サイト) ←★お勧め 中国はなぜ反日か? 中国の反日教育 韓国の反日教育? ■着々と進む日本領土への侵略 対馬で増殖を続ける韓国人 「対馬は韓国のもの」 ※番組の最後に出た木村太郎の発言に、マスゴミの反日性が良く現れています | すでに侵略は進んでいる。 竹島(たけしま、島根県に所属する島)はすでに韓国に侵略され、日本人の漁師らが殺されている。 対馬(つしま、長崎県に所属する島)は 公明党が行った韓国人ビザ免除 のせいで大量に韓国人が上陸し、現在韓国人によって土地が買い占められ、文化まで侵食してきており、 このままだと韓国に完全侵略されるのは時間の問題である。 東シナ海のガス田はまぎれもない日本の資源であるが、中国に盗掘されている。 福田康夫などの売国政治家もそれに加担した。 そして、以下のような記事まで。 中華系メディア「尖閣諸島上陸作戦で日本に完勝できる」 (2008/12/08(月) サーチナ) 香港のテレビ局、鳳凰電視台はこのほど、 「中国人民解放軍が魚釣島(尖閣諸島の中国語名)に進攻すれば、日本に完全勝利できる」 などとする記事をウェブサイトに掲載した。 さらに、日本全土を全て侵略する野望をも口にしています。 中国、露骨な野心 「太平洋分割管理」提案 (2008.3.12 産経新聞) 米太平洋軍(司令部ホノルル)のキーティング司令官(海軍大将)は11日、昨年5月に中国を訪問した際、 会談した中国海軍幹部から、ハワイを基点として米中が太平洋の東西を「分割管理」する構想を提案されたことを明らかにした。 上院軍事委員会の公聴会で証言した。 同司令官はこの「戦略構想」について、「中国は影響が及ぶ範囲の拡大を欲している」として警戒感を示した。 <詳細> 対馬侵略の正体 竹島侵略の正体 尖閣諸島侵略の正体 ■当サイトを「ネット右翼」と敵視する工作員たち ヤクザの真実【在日と同和】 by元公安調査庁の菅沼光弘氏 街宣右翼の正体 | 当サイトのように、反日の危険性を訴える者に対し、 「ネトウヨ」「右翼」「軍国主義者」などと罵倒する人間が存在する。 しかし、そもそもヤクザと関係の深い右翼団体(街宣右翼)の正体は、 在日朝鮮人・韓国人・部落解放同盟による自作自演である。 彼らの目的は日本の保守・愛国者たちのイメージを貶め、日本を弱体化させることである。 先に説明した「日本解放第二期工作要綱」にも書かれた工作の手口である。 <詳細> ネット右翼の正体 右翼の正体 ■次々と浮上する売国・亡国法案 外国人参政権の恐怖 マンガで覚える人権擁護法案(言論弾圧法案) 移民1000万人受け入れ 反麻生の中川秀直による売国 【児童ポルノ法改正案】そしてみんな捕まった http //www.nicovideo.jp/watch/sm731236 民主党沖縄ビジョン (コメントを消す場合は右隅のヒヨコのマークをクリック) | 日本を壊滅させるような売国・亡国法案を、日本の売国議員が成立させようとしている。 外国人参政権・人権擁護法案・移民1000万人受け入れ・児童ポルノ法改正案・民主党沖縄ビジョン・国立国会図書館法改正案など、 日本を滅亡させ、反日国家の利益にしかならない危険法案が、売国議員によって次から次へと提案されている。 我々は国会の動きを十分に監視しなければならない。 <詳細> 売国法案リスト 外国人参政権の正体 人権擁護法案の正体 民主党沖縄ビジョンの正体 児童ポルノ法改正案の正体 大量移民の恐怖 国立国会図書館法改正案の正体 国会監視所 ■売国議員によって日本滅亡へ http //www.nicovideo.jp/watch/nm5545492 【売国奴】悪い議員さんたち25連発 リニュ版【お前の席無ぇからw】 (コメントを消す場合は右隅のヒヨコのマークをクリック) | 日本の政界には日本を破壊しようとする売国議員が大量に存在する。 特に民主党・公明党・社民党には危険な思想・売国利権を持った議員ばかりである。 彼らは日本を壊滅させるために日々活動しているが、 反日マスコミは彼らの生態を報じようとはしないため、国民のほとんどはその存在に気付いていない。 <詳細> 売国議員リスト ■ついに可決してしまった売国法案「国籍法改正案」 国籍法改正案 改正国籍法、偽装認知続出 | 偽日本人を増殖させ、犯罪を増やし、反日国家によって日本を乗っ取ることを可能にする 国籍法改正案 。 公明党・河野太郎(自民党)・民主党らの陰謀によって、 この法案は2008年12月5日、ついに可決されてしまった。 現在、我々国民と自民党の保守派議員が再改正に向け活動中。 この情報戦争は一歩も引けない。 <詳細> 国籍法改正案まとめWIKI (外部リンク) ←こちらのほうが詳しい 国籍法改正案の正体(当サイト内)←更新停滞気味 ■恐怖の言論弾圧決定的証拠が次々と明らかに! | 「音声とめて!」 民主党、千葉景子が国籍法をゴリ押し (2分過ぎ) 消された音声を復元 2008年12月4日の法務委員会における国籍法改正案の採択で、千葉景子(民主党)は質疑応答の際に丸山和也氏(自民党)が法案の不備を指摘すると、速記の中断と丸山氏の議場からの追放を澤雄二議長(公明党)に命令し、発言を封じ、議案を成立させた。賛成派議員が理事会決定や自民党を野次で責め反対派議員の封じ込めを実施したようですこれは公明党と民主党(元社会党)の謀略の決定的瞬間と言って良いでしょう。<消された音声>澤委員長 「別にご意見も無いようですから・・・」丸山議員 「委員長、自民党の丸山ですが・・・・」千葉議員 「ちょっと」賛成派議員 「理事会で決まってんでしょ」丸山議員 「ダメですか?」千葉議員 「座れ!」事務方 「速記止めましょう」澤委員長 「速記止めてください!」丸山議員 「周知徹底されるような付帯決議を・・・」賛成派議員 「自民党どうするんですか!国対委員長!国対で話し合ったでしょ!」賛成派議員 「理事会で決まってるでしょ!国対委員長!委員長しっかりしなさいよ!」澤委員長 「別にご意見も無いようですから・・・」反対派議員 「何言ってるんですか?休憩休憩(休廷?)!」澤委員長 「これより採決に・・・」反対派議員 「本人(丸山議員?)の意思と違うじゃないか?」反対派議員 「なんだこれは!」澤委員長 「全会一致で可決・・・」この動画が削除された場合、何度でも何度でもアップロードし直すよう、皆さんもご協力お願いいたします。 <詳細> 言論弾圧の正体 ■民主党は非常に危険な政党である http //www.nicovideo.jp/watch/sm781325 民主党の真実 ~政治献金パーティー収入内訳から見た民主党の支持母体~ (コメントを消す場合は右隅のヒヨコのマークをクリック) | 次期総選挙で、民主党政権が誕生すると言われている。 しかし、民主党が非常に危険な売国党であることを、知っている日本人はごくわずかである。 民主党は庶民の味方をしているように偽装し、国家を壊滅させる政策を大量に打ち出している。 代表的なものは外国人参政権、人権擁護法案、移民1000万人受け入れ、沖縄を日本から切り離す、国家主権の移譲などである。 <詳細> 民主党の正体 ■日教組の正体は反日左翼そのもの 日教組 徹底研究 1/5 2/5 | 前国土交通大臣の中山成彬議員の「日教組はガン」発言がきっかけで急激に知名度が上がった日教組。 この教職員組合の正体は極左・反日集団である。 左翼・反日・自虐史観 ゆとり教育などによって日本の教育を崩壊 自分たちのイデオロギーに反する者は、圧力によって自殺に追い込む 過激派・部落・北朝鮮などの反日・犯罪勢力と癒着 民主党(過去には旧社会党)の支持母体 反日マスコミと結託 中山議員の発言は真実そのものであるが、反日マスコミはこれを徹底的に叩いた。 しかし疑問に思った国民は自ら調べ、驚愕の実態を知る。 <詳細> 日教組の正体 ■捏造された歴史 ~自虐史観から解放される日は来るか~ The Fake of Nangking(南京虐殺は捏造) | 中国・韓国・北朝鮮はもちろん、反日マスコミ・日教組・売国議員が捏造し続ける歴史。 南京大虐殺・従軍慰安婦・朝鮮人強制連行、そして村山談話・河野談話などに代表される反日プロパガンダによって、 「日本は悪」「日本は侵略国家」とする自虐史観を信じ込まされてきた日本国民。 捏造の歴史は反日国家の外交カードとして利用され、ゆすりたかりにあい、 売国議員の売国思想の源泉となり、日本人は自信を失った。 そんな狂った日本に一石を投ずるため、田母神前航空幕僚長は真実を語り出した。 http //www.nicovideo.jp/watch/sm5620317 若者へのメッセージ 田母神俊雄氏 (コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。)⇒田母神閣下の正論 | <詳細> ■自虐史観から完全に目覚めるために!セットで読む歴史問題・解説ページ 中国の歴史・中国文明 辛亥革命~中国近代化運動の実際 中国はなぜ反日か? 自虐史観の正体 GHQの占領政策と影響 大東亜戦争への経緯 南京大虐殺の正体 沖縄戦集団自決命令問題 韓国はなぜ反日か? 日韓併合の真実 偏向教科書の正体 NHKの正体 靖國神社と英霊の御心 教育勅語とその精神 右翼・左翼の歴史 戦後レジームの正体 マルクス主義と天皇制ファシズム論 丸山眞男「天皇制ファシズム論」、村上重良「国家神道論」の検証 政治の基礎知識 歴史問題の基礎知識 ブログランキング応援クリックをお願いいたします(一日一回有効)。 人気ブログランキングへ 当サイトは日本唯一の愛国放送・チャンネル桜を応援しています! ■椿事件(偏向報道事件)を知っているか? http //www.nicovideo.jp/watch/sm5602822 いまだからこそ『椿事件』を掘り起こしてみる (コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。) | 椿事件 - wikipedia 1993年9月21日、民間放送連盟の「放送番組調査会」の会合の中で、 テレビ朝日報道局長の椿貞良が、総選挙時の局の報道姿勢に関して 「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。 今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、 なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」 との方針で局内をまとめたという趣旨の発言を行う。 日本の放送史上で初めて、放送法違反による放送免許取消し処分が本格的に検討された事件である。 <ソース> 平成5年10月25日 第128回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第8号 (国立国会図書館 公式サイト) | 椿事件と全く同じことが、今現在まさに起こっている。 詳しくは次項以降に記述されている。 ■マスコミ工作で潰された安倍晋三、騙された日本国民 http //www.nicovideo.jp/watch/nm4946352 安倍晋三 【安倍政権崩壊の真実】 (コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。) | 反日マスコミは、「戦後レジームからの脱却」を掲げた愛国議員、安倍晋三を偏向報道で攻撃した。 その結果、実績は取り上げられず、ネガティブキャンペーンのみを受けることになった。 そして消えた年金問題が浮上。 この責任は民主党の支持母体である自治労にあるが、 マスコミは安倍晋三の責任であるかのように捏造。 マスコミに踊らされた日本国民は、自らの手で安倍政権を崩壊させた。 <詳細> 安倍晋三の真実 年金問題の正体 自治労の正体 民主党の正体 ■ここまで来たか、麻生太郎を潰す工作 http //www.nicovideo.jp/watch/sm5558690 『椿事件』現麻生内閣に当てはめてみる (コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。) | 反日マスコミ・民主党・公明党・自民党内の反日勢力によって、麻生内閣を潰す偏向・捏造工作が激化。 反日勢力にとって愛国・保守議員の代表格である麻生太郎は目障りで仕方がない存在。 反日マスコミは麻生太郎の実績を隠し、偏向報道で印象を悪くしている。 再び日本国民はマスコミに騙され、内閣支持率は下落中。 しかし、ここに来てマスコミに対抗するべく、麻生太郎の真の実績を伝える国民たちが現れた。 http //www.nicovideo.jp/watch/sm5529345 続:麻生太郎総理11月-TVでは流さない笑顔- (コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。) | <詳細> 麻生太郎潰しの正体 ←麻生内閣の支持率を下げる偏向・捏造報道の手口を暴露。 テレビが隠す麻生太郎 ←マスコミが報じない麻生太郎の仕事ぶり。反日記者とのやり取りをノーカット。 麻生政権の実績 ←麻生内閣の実績をリスト化。コピペに最適。 麻生太郎の真実 ←麻生太郎の生き様。 日本前向新聞 (外部リンク) ←麻生太郎の実績や日本を明るくするニュースを更新するブログ ★お勧め★ ■日本を守る愛国・保守系議員とメディア関係者たち http //www.nicovideo.jp/watch/nm5311653 日本保守連合 ~日本を守る政治家達~ (コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。) | 反日マスコミに偏向報道によって攻撃される愛国議員たち。 日本の国益のために政治を行う者たちの、国家存亡をかけた戦いが始まった。 麻生太郎(自民)・安倍晋三(自民)・中川昭一(自民)・平沼赳夫(無所属)に代表される愛国議員たち。 そして、戸井田徹(自民)・赤池誠章(自民)・馬渡龍治(自民)・城内実(無所属)といった愛国政治家たちが、 ネットを通じて我々国民の声を国会へ届けるという21世紀型の新しい政治のあり方を具現化している。 国会議員だけではなく、ジャーナリストなどのメディア関係者の中にも、数少ない愛国者たちが存在する。 彼らは反日マスコミとの熾烈な戦いに今日も挑んでいる。 http //www.nicovideo.jp/watch/sm2199277 メディアを批判する勇敢な人々、出入り禁止になった人々 (コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。) | <詳細> 愛国議員リスト 愛国マスコミリスト? 愛国有名人 親日外国人 ■マスコミの異常性に気づき始めた国民 マスコミを信じるな! | 国民はすでに東京メディアの嘘・偏向報道の実態を知り始めている。 マスコミは、2ちゃんねるやブログ等で「マスゴミ」と呼ばれている。 「マスゴミ」と呼ばれ続けて (日経BP) 続・「マスゴミ」と呼ばれ続けて(友人座談会編) (日経BP) <詳細> 反日マスコミの正体 ■暴走を続ける反日マスコミに、日本国民もついにキレた! http //www.nicovideo.jp/watch/sm3834656 こちら毎日新聞です (コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。) | 反日社員が巣食った毎日新聞は、日本人を貶める捏造変態記事を10年間も海外に垂れ流していた。 この捏造によって日本人は海外から「HENTAI」と見られるようになる。 しかし、この暴挙についに日本人がキレた! 敵に回したら誰よりも怖い既婚女性(通称「鬼女」)を初めとする女性を敵に回した毎日新聞は不買運動の餌食に。 この国民運動は毎日新聞社が倒産するまで続くだろう。 そして、朝日新聞やTBSを初めとする他の反日マスコミに対しても、この運動は飛び火する。 毎日新聞や朝日新聞の購読を止め、健全な産経新聞に切り替える国民が増えている。 <ソース> 2008/6/20 毎日新聞英語版サイト 「変態ニュース」を世界発信 (J-CASTニュース) 2008/12/29 毎日新聞「変態ニュース」事件半年 ネットに「火種残されたまま」 (J-CASTニュース) http //www.nicovideo.jp/watch/sm3913309 【毎日新聞】MAINICHI COMBAT~尊厳への戦火【WAI WAI】 (コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。) | <詳細> 毎日新聞の不祥事年表 毎日新聞問題の情報集積wiki (外部サイト) ■これは21世紀型の戦争である ~戦うか、それとも滅亡するか~ | 今日本で起きていることは、軍事的な戦争ではなく情報戦争である。 情報を支配することによって政治を動かし、合法的に国家を乗っ取ることが可能になる。 | マスコミを反日勢力が掌握する ↓ 日本国民を洗脳する ↓ 洗脳された国民が売国議員を当選させる ↓ 売国議員が売国政策を連発する ↓ いつの間にか日本が日本でなくなる | 日本は昔から情報戦争に脆弱だ。 かつて大東亜戦争でも情報戦によってアメリカに敗北した。 日本は同じ過ちを再び繰り返してしまうのか? ■出来ることからやるしかない | 愛国議員に任せ切りにしていたら、確実に情報戦争に敗北する。 反日マスコミによる情報操作の威力はとてつもなく巨大だ。 だからこそ、この情報戦争に勝利するには、我々一般の国民が立ち上がるしかない。 いつまでも平和ボケしてはいられない。 他人任せにするのはもう止めよう。 | (1)事実をまとめる サイト編集をされる方へ サイトの編集方法 | (2)事実を国民に広める 一日一回クリックするだけでランキングが上がり、真実が広まりやすくなる ⇒ #ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ) ブログへの周知活動? 真実の周知の成功例 真実の周知の失敗例 真実を広める方法 動画作成所 ←職人さんのご協力を待ってます! 告知ビラ作成所 ←職人さんのご協力を待ってます! 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妖忌の孫娘で妖騎の娘であり、嫡女とされましたが実際には、兄にあたる妖我がいました。名字は、もちろん魂魄。我が国、日本をモチーフとした兵士で限りなく多いです。最終的には、中華をモチーフとした勢力を率いる美鈴と気が合い、義姉妹と絆を交わし、極東同盟を成立させた女性将軍とされている。このストーリーは、現実世界でも日本と中国の関係が更に深まって欲しいと作者である銃使いの暗殺者(現アサシンアルゴニアン)の願いでもあり、極東全土、日本、モンゴル、中華人民共和国、中華民国(台湾)、北朝鮮や韓国までもが共生できる事を願うばかり、まあ、北朝鮮に至っては、日本から見たら態度は、デカイし、拉致は、するけど北朝鮮人から日本を見たらまた何かしら別の見え方があるかもしれない。
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<目次> 売国法案国籍法改正案の正体 外国人参政権の正体 人権擁護法案の正体 大量移民受け入れ政策 児童ポルノ法改正案の正体 国立国会図書館法改正案の正体 東アジア共同体の正体 この様な危険な売国法を通すワケとは? 売国法案 すぐに悪法と分かる法案もあると思いますが、名前からして良案と勘違いする法案もあると思います。 法案とその中身ついて簡単に解説します。もう既に通過してしまった法案もあります。 国籍法改正案の正体 DNA鑑定なしで自己申告だけで偽装認知が黙認され日本国籍が与えられるという悪法。 表に出るケースは氷山の一角とも言われ ,ただでさえ日本では一部、外国人による偽装結婚・偽装認知問題がある非常に危険。 外国人参政権の正体 外国人に主権 人権擁護法案の正体 定義があいまい北朝鮮の人権 大量移民受け入れ政策 児童ポルノ法改正案の正体 国立国会図書館法改正案の正体 東アジア共同体の正体 日本を反日国家の中国や韓国と統合し、中国主導のブロック共同体を構築する。 世界最大の人権蹂躙国家中国が最終的に日本を統合するという恐るべき構想。 これによって破綻状態の韓国からは経済的に足を引っ張られ、また日本への中国移民が加速度的に増加する。 こにより、中国移民の凶悪犯罪が激増、日本人の失業、中国人や韓国人の生活保護の為の増加負担など、日本人にとっては地獄の移民問題が発生する。 いずれ日本人と中国人の人口逆転が起こり、軍事力を使わずに中国は日本を侵略できる。 この様な危険な売国法を通すワケとは? 特亜との癒着としているため売国法案を通そうとします。 戻る⇒入門ページ 司法・立法・行政 次の工程へどうぞ⇒サイトマップ6