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このページは民主党の問題点を取り込み表示している同じページです。 正体 森園祐一 54歳生活保護無職 神奈川県座間市相武台4-16-12 コーポ信和Ⅱ103号室 民主党の正体1を取り込み表示しています。 マスコミが報じない民主党の真実 マスコミが民主党を非難できない理由。民主党が巨額の資金をメディアにぶち込んでいたという確定的証拠。 このような流れ「税金→政党交付金→民主党→広告代理店→マスコミ」によって、政権交代詐欺の真相が明らかになった。 民主党が電通・博報堂ニワンゴ周辺に巨額資金をぶち込んだ件 民主党の収支報告書漁ってたら、すげえものをみつけたったｗｗ←2chまとめ(2011.11.23) 「民主党と自民党の違い」が一目で分かる動画 民主党 「在日朝鮮人との共生社会を実現したい」 参考サイト女性が知っておきたい在日朝鮮人による凶悪犯罪 【日本】 民主党の正体 【売却】 ＜目次＞ ■国民が知らない民主党の主張 ■初めに重要なお話 ■「暴力団の３割を占める在日に選挙権」を与えるための法案を提出 （合計１５回） ■民主党が選挙権を与えようとする人達 ＝ 右翼団体の構成員 ■民主党の正体 ～外国人の生活が第一～ ■勢力図と支持母体 ■口で言ってることと実際の行動の違いがあまりにも極端で酷い 切り刻まれた日本国旗 【売国民主】 日の丸切り刻み - 党首討論で首相が暴露 日章旗切り貼りし民主マーク！鳩山氏「神聖なマーク、きちんとつくるべき」（2009.8.17 産経ニュース） ■国民が知らない民主党の主張 「日本は日本人だけの所有物ではない」・・鳩山氏 韓国の大統領に在日韓国人への参政権付与を約束 なぜ中国と韓国が民主党の政権交代を歓迎したのか？ 鳩山由紀夫氏は、特別永住外国人への参政権付与問題を例に挙げ、「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と発言。 日本を守る政権与党として、民主党がすべき主張とはかけ離れた発言を行っています。（「発言がブレた」といった種の問題ではなく、民主党が政権に不向きな政党といわれる理由がここにあります） このページでは「民主党は日本をどのようにしたいのか？」について、この政党の本質的な問題点を記述していきたいと思います。 民主党が長い間野党であったため、マスコミが一切追求しなかったものばかりです。 ■初めに重要なお話 政権交代詐欺の共犯者を暴いてみた ⇒ニコニコ動画版 | みなさんの中には、 {「自民党が駄目だから、試しに民主党にやらせてみたい」「自民党にお灸を据えるために、民主党に投票したい」「一回やらせてみて、駄目だったらまた自民党に戻せばよい」「自民党一党が長く政権を取りすぎた」「とにかく一度政権交代させればよい」 という理由で民主党に投票したい、あるいはすでに投票してきた方が非常に多くいらっしゃると思います。 | しかし、この発想は危険です。 民主党を支持される方は、どう変わるかを考えず、ただ変わる事を望んでいませんか？ 変えるなら良い方向に変えないといけないのです。 「自民党が駄目だから」という理由だけで民主党に投票するのではなく、 民主党がどういう党なのかを、しっかり見極めた上で最終的に投票先を判断してください。 ところが、「民主党とはどういう党であり、どのような政策を掲げているのか」 というとても重要な情報をマスコミは国民に伝えていません。というよりも、隠しています。 （参考）反日マスコミの正体・麻生太郎潰しの正体 ■「暴力団の３割を占める在日に選挙権」を与えるための法案を提出 （合計１５回） 【民主党】外国人参政権は民主党の悲願でした【岡田克也】 「日本で暮らしている定住外国人に地方参政権を与える。」 ご存知のように日本国籍を有しない者に選挙権を与えるという憲法違反の公約を掲げているのが民主党です。 （すでにこの法案を国会に１５回提出しています） さらに、小沢元代表は韓国の李明博大統領に直接出向いて、在日韓国人に参政権を与えることを約束しています。 しかし、ここで民主党が参政権を与えようとしている在日韓国人とはどういう人々なのか？と言う疑問がある方もいるでしょう。 「定住外国人のほとんどが、反日思想を持つ在日韓国・朝鮮人であり、彼らは暴力団構成員の３割を占めている」 一方自民党は、この法案が国民の生活を著しく損ねるものであると判断し、法案が提出されてもすべて廃案にしてきました。 在日韓国・朝鮮人の詳細については、以下でも取り扱いますのでご覧下さい。 ■民主党が選挙権を与えようとする人達 ＝ 右翼団体の構成員 右翼団体の構成員の多くは、日本の愛国者を装った在日韓国・朝鮮人 #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (with=168)中国領事館に突入した右翼高鐘守容疑者（在日韓国人） #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (with=168)オウム村井幹部を刺殺した右翼、徐裕行容疑者（在日韓国人） #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (with=180)靖国神社前で韓日友好を主張する右翼（"日韓"ではなく"韓日"） #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (with=168)同和問題を理由に企業を脅迫した右翼李一雄容疑者（在日朝鮮人） 在日韓国・朝鮮人は日本人の政治思想に深く関わっています。 皆さんが大迷惑をしている「右翼団体の構成員」というのも、ほとんどが朝鮮半島にルーツを持つ在日韓国・朝鮮人です。（代表者の本名を調べればすぐに分かります） 彼らは日本名を使い日本人に成りすまして騒音をまき散らし、「愛国者への嫌悪感」を植えつけるといった工作を日々行っています。 国会前で新人議員を怒鳴りつけたり、ビルに突っ込む、自らの腹を切るなどの不可解な行動がまさにそれです。 「右翼団体の正体」 （参考サイト） 彼らは狡猾に日本人の政治運動に入り込もうとしています。→韓国民団について 一方マスコミは、前に記述した危険法案（在日への選挙権付与など）を成立させる方向で世論を誘導しますので気をつけないといけません。 （例）日テレ「大田総理・・・秘書田中」で外国人参政権法案の賛成派を増やすため、ゲストに在日韓国・朝鮮人を含む外国人を集めるなど Online Videos by Veoh.com 鈴木琢磨氏「日本のメディアの中には朝鮮学校卒者が多いんです」リンク切れの場合はこちら123マスコミが在日に汚染されてることを暴露しちゃってます。TBS朝ズバにて朝鮮学校無償化問題に関して鈴木琢磨氏は以下のような発言をしています。（うっかり本当のことをカミングアウト）「北朝鮮に風穴を開ける、ひとつの大きな人間として育ってくれるかもしれないんですね。実際メディアにも朝鮮学校の卒業生がたくさんいるんですよ。そういう現実をもっとですね～、大阪には在日がたくさんいます。そこの組長（大阪の知事）である橋下さんは、もっと在日社会をリアルに知って欲しいものですね。情報収集というのを含めて」ニコニコ版：動画はTBSだけではなくテレビ局６社が圧力をかけて削除してしまいました。ですので紙芝居動画に差し替えてあります。よっぽど図星だったか、知られたくないマスコミの真実だったのでしょう。（通常は１社のみが申立します） ↑マスコミ報道を信用してはならない理由のひとつ | 当サイトでは 「民主党は問題の多い政党であり、政権を握ったら日本に壊滅的な打撃を与える可能性が高い」 という意見で一致しています。 当サイトがその結論に至った理由は、以下の各項目をご覧になればすぐに分かります。 先入観を持って情報を最初から遮断せずに、まず一度読んでみてください。 全てソース・根拠が示されており、捏造は一切ございません。 役に立つ情報が必ずあることを、お約束いたします。 質問や意見・反論のある方は掲示板・国民が知らない～wiki避難所にてお聞かせください。 ■民主党の正体 ～外国人の生活が第一～ 驚愕の子ども手当法案・強行採決 | 中国・韓国の利益にしかならず、日本を壊滅させる政策を掲げる 思想・政策・出身が反日・左翼・旧社会党そのもの 旧社会党スタッフが事務局を支配 反日組織が支持母体 サポーター（選挙ボランティア等に参加）には外国人がなれる 民主党に所属する愛国・保守議員は完全な窓際族であり、テレビ向けの展示品 聞こえの良い政策であれば、実現不可能な政策でも掲げて国民を騙す 反日マスコミの支援を受け、自らも支援を呼びかけ、不祥事や売国の本性は隠してもらえる政党 政局が第一 自分の生活が第一（特に小沢一郎） 【関連】旧社会党の正体 反日主義者の精神構造 左翼の手口 ■勢力図と支持母体 民主党の真実 ～政治献金パーティー収入内訳から見た民主党の支持母体～ | なぜ以下のような勢力図が描けるのかは、当サイトの各項目をご覧になれば分かります。 | ＜ビラ画像pdf＞ 民主党の支持母体ビラ セブンイレブンのネットプリント番号60390201 期限2010/03/14 画像をクリックすると拡大画面で表示されます | ＜コピペ用AA＞ ┌───┐┌───┐┌───┐┌───┬───┐┌────┐ │革労協││中核派├┤社学同├┤赤軍派│北朝鮮││街宣右翼│ └┬──┘└┬──┘└───┘└───┴┬──┘└─┬──┘ ↓│┌─共闘┘ ┌───────────┘ │ ┌┴┴─┐─→┌┴─┬──┬──┐┌────────┴────┐ │日教組├連携┤総連│民団│解同│→暴力団(6割が同和,3割が在日.)│ └─┬─┘←─└──┴┬─┴┬┬┘└─────────────┘ ↓支持団体──────┴──┘└─────────-┬──┐ ┏━┷━┓ ┌───┐┌───-┐ ┌──↓──↓──┐ ┃民主党┃←支持母体┤自治労││ マスコミ├広告┤パチンコ│.サラ金.│ ┗━┯━┛ └─┬─┘└───-┘ └────────┘ マルチ商法 国民の年金ｳﾏｰ 在日の皆さんのおかげで当選することができました」 民主党熊田議員 日教組の実態 | 民主党の支持母体 ←※詳しい内容はこちらをクリックしてご覧ください。 ＜目次＞ ◆支持母体 （１）自治労 （２）日教組 （３）韓国民団 （４）朝鮮総連 （５）部落解放同盟 （６）民主党とヤクザ ①ヤクザの構成員＝民主党の支持母体 ②右翼団体（街宣右翼）＝民主党の支持母体による自作自演 ③山口組が民主党を応援（※しかし山口組系組員から自民党の松浪健太に数回献金をしていたことがあるため、必ずしも山口組は民主党の支持母体とは言い難い参照） ◆党員資格に外国人も含む （１）民主党の党員資格 （２）他の政党の場合 【民主党解剖】第１部「政権のかたち」（１）「小沢首相」は大丈夫か（2009.03.02 産経新聞） ■口で言ってることと実際の行動の違いがあまりにも極端で酷い http //www.nicovideo.jp/watch/sm10494427 鳩山由紀夫 傑作ブーメラン＆妄言集 民主党の正体２を取り込み表示しています。 民主党の正体（分割版）＞民主党の正体２＞民主党の正体３(民主党の政策・成り立ち等) ＜目次＞ ■小沢一郎（現在は離党） ■鳩山由紀夫 ■千葉景子 ■岡田克也 ■菅直人 ■仙谷由人 ■小沢一郎（現在は離党） 小沢一郎 ～ 闇の系譜 ：秘書逮捕の真相／北朝鮮との黒い関係 注意せよ！憲法を弄ぶ 独裁者 小沢の暗躍 | 小沢一郎・国会法改正案の正体 ←※詳しい内容はこちらをクリックしてご覧ください。 #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (with)↑法的拘束力なしの確認書（※クリックで拡大） ＜目次＞（１）政治資金で個人資産１０億円相当購入（政治資金規正法違反）（２）西松建設事件（３）中国・韓国に日本を売り飛ばす（４）小沢一郎の秘書は反日活動家の韓国人美女①韓国人を秘書にする国会議員は小沢一郎のみ②韓国人秘書は反日活動家③国家機密が全て反日国家・韓国に筒抜けの恐れ（５）北朝鮮に日本の税金を送金しようとする（６）小沢一郎が無駄遣いした430兆円（７）自分で作った党首討論のシステムなのに、「選挙が先だ！」と逃げまわる（８）なぜ小沢一郎は反米・反日・左翼に転じたのか（９）小沢一郎語録 ～全く信用できない男～（１０）小沢一郎関連コピペ ■鳩山由紀夫 目が虚ろな鳩山さん 「担当者が勝手にやった」 故人献金 国民をバカにした 鳩山由起夫の政治資金収支報告書訂正 | 鳩山由紀夫の正体 ←※詳しい内容はこちらをクリックしてご覧ください。 #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (with) ＜目次＞■「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」■外国人参政権付与は「愛のテーマ」■定住外国人に国政参政権を与えることも真剣に考えても良い■ＴＢＳに守られる鳩山■大手マスコミ軽井沢ゴルフコンペ＆鳩山邸接待疑惑■「故人」献金・政治資金虚偽記載・巨額匿名献金が発覚■韓国併合100周年の節目に、「鳩山談話」発表を約束■国会図書館法改正案（恒久平和調査局設置法）の提案者■"白鳥大橋" 道路利権の持ち主■民主党の基本政策は、実は党創立者の鳩山代表の政策でした■「具体的ビジョン」を尋ねられても「スローガン」を繰り返すだけ■ブレまくる鳩山由紀夫■ヤバくなったら人を裏切る鳩山由紀夫■結局、鳩山由紀夫の正体って何？■鳩山由紀夫の売国度■殿堂入り動画集（民主党編） 関連：鳩山不況の実態 ■千葉景子 （第22回参議院議員通常選挙にて落選） ★国籍法改悪推進（反対議員の発言の速記を止めさせ、言論弾圧、隠蔽工作）●外国人参政権推進（呼びかけ人）人権侵害救済法案推進朝鮮半島問題研究会（日朝国交正常化）、恒久平和議連(自虐隷属史観)★土井たか子・菅直人らと共に北朝鮮工作員辛光洙(シンガンス 原敕晁さん拉致犯)釈放署名従軍慰安婦あった派（岡崎トミ子・円より子・福島瑞穂・田嶋洋子らと共に「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」提出者）2010年7月参議院選挙で落選。菅改造内閣まで大臣職。 【死刑問題】千葉景子大臣による死刑執行について桜H22/7/29 千葉景子の正体 ←※詳しい内容はこちら（内部リンク） ■岡田克也 ★外国人参政権推進（会長）人権擁護法案推進恒久平和議連(自虐隷属史観)拉致問題解決に消極的（拉致と核は切り離すべきと米国で主張） イラクへの自衛隊派遣反対１２・１４集会（2003年）民主党岡田幹事長(当時)＋社民党福島党首} 岡田克也の正体 ←※詳しい内容（内部リンク） ■菅直人 東日本大震災で東京電力に乗りこみ感情的に怒鳴り散らし、福島第一原発に乗り込み現場に混乱と対応の遅れを招いた。 菅直人の正体 ←※詳しい内容（内部リンク） ■仙谷由人 【中国のスパイ】といわれるほど尖閣事件で有名になった元官房長官。現在の民主党内で陰の屈指の実力者と噂される人物。 仙谷由人の正体 ←※詳しい内容（内部リンク） 民主党の正体（分割版）＞民主党の正体２＞民主党の正体３(民主党の政策・成り立ち等) 民主党の正体３を取り込み表示しています。 民主党の正体＞民主党の正体２(民主党の各議員)＞民主党の正体３ ＜目次＞ ■民主党の政策 ■民主党の成り立ち ■民主党の本性・本音が現れた行動 ■民主党が国民を騙す手口 ■民主党とマスコミの癒着 ■「民主党に一度、政権を任せてもよい」の危険性 ■自民党と民主党の違い ■民主党が政権を取ったら日本終了 ■民主党の恐怖が大げさではない根拠 ～中国の世界侵略～中国元首相「日本など20年も経てば（2015年）地球上から消えてなくなる」 ■マスコミの異常性に気づき始めた国民 ■民主党の政策への反対署名 ■主要テレビ局へ徹底周知を要望してください ■東京地検に要望メールをお願いします ■亡国ＴＰＰへの反対の要請をお願いします ■書籍 ■民主党の政策 小沢一郎、岡田克也を中心としたリベラルの恐ろしい公約 | 区別 特徴 まとめページ マニフェスト#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (width) ・国民に配布するもの。・民主党の本性を隠蔽したもの。・民主党の本性が出ている外交・安全保障の項目は意図的に隠蔽。・聞こえのよい政策を羅列したもの。・財源の裏づけがめちゃくちゃ。 ※詳しい内容はこちら↓をクリックしてご覧ください。民主党マニフェストの正体 政策INDEX＋実際の行動 ・国民には配らず、HPでしか見ることができないもの。・ほとんどの国民が知らないもの。・民主党の売国法案が多数掲載（外国人参政権など）。・外交・安全保障において、反日左翼政策が大量に存在。・民主党が本当に実践したい政策。・日本滅亡政策集。・政権獲得後のアリバイ作り。月刊『Voice』2003年９月号掲載↑自民の売国議員中川秀直(反麻生派)よりはるか以前から提案 ※詳しい内容はこちら↓をクリックしてご覧ください。民主党の政策＜目次＞◆反日政策（１）外国人参政権（２）移民1000万人受け入れ（３）民主党沖縄ビジョン（４）人権擁護法案 （人権侵害救済法案）（５）戦時性的強制被害者問題解決促進法案 （本岡法案）（６）北朝鮮人権法案（民主党案）（７）国連中心主義（８）「憲法提言中間報告」の狂気 ～国家主権の移譲など（９）マルチ商法を推進（１０）国籍法改正案（１１）外貨準備金の半減 （金融テロ法案）（１２）特定国（韓国と思われる）に日本の血税をばら撒く （１３）国立国会図書館法改正案 （自虐史観永久固定化法案）◆公約偽装の実態（１）「高速道路無料化」は嘘 ■民主党の成り立ち 民主党・相原久美子議員（自治労幹部）が「年金問題」を語る | 民主党の成り立ち ←※詳しい内容はこちらをクリックしてご覧ください。 ＜目次＞ （１）派閥 （２）反日組織出身 ①社会党出身 ②自治労出身 ③日教組出身 ④元在日朝鮮人,民団出身 ⑤部落解放同盟出身 （３）民主党ネクスト内閣の正体 ■民主党の本性・本音が現れた行動 民主党】 菅直人自爆劇場／言い訳がひどい 日本人を拉致した北朝鮮のスパイを釈放署名した菅直人 | 民主党の本性・本音が現れた行動 ←※詳しい内容はこちらをクリックしてご覧ください。 （↑本性が現れたポスター） ＜目次＞（１）安倍政権時代に発覚した民主党の本性（２）恐怖の言論弾圧（３）年金問題工作（４）日本人を拉致した北朝鮮のスパイを釈放署名要望書に署名した国会議員リスト（５）捏造された従軍慰安婦問題によって日本を貶める（６）反日デモに参加（７）ポスターに売国の本性が現れる（８）中国製毒入りギョーザについて徹底追求しない（９）朝鮮総連本部ビル売却問題を追求しない（１０）犯罪者の人権を守り、被害者の人権を踏みにじる（１１）大人として未熟な人間を国会議員にする（１２）政権交代をするために、なぜか韓国に支援を呼びかける（１３）「必要な道路」を「無駄な道路」と捏造し、「無駄な道路」を「必要な道路」と捏造①菅直人（代表代行）による捏造②岡田克也（副代表）による捏造③鳩山由紀夫（幹事長）による利権（１４）公職選挙法違反疑惑（１５）国会で漢字クイズをする民主党副代表（１６）「教育の政治的中立はありえない」と、教育基本法や教育公務員特例法を無視 ■民主党が国民を騙す手口 http //www.nicovideo.jp/watch/sm5002738政治の細かいことを知る必要はない 小沢一郎 語る （コメントを消す場合は右隅のヒヨコのマークをクリック） | 民主党が国民を騙す手口 ←※詳しい内容はこちらをクリックしてご覧ください。 ＜目次＞ （１）小沢「政治の細かいことを知る必要はない」「違う政権を選べばいい」 （２）「民主党政策INDEX2008」をサイトから削除して隠蔽工作 （３）ブログのコメント欄等を削除して逃げる （４）党首討論から徹底的に逃げ、総選挙を煽る （５）あれほど抵抗した新テロ対策特別措置法を、今度は早期採決を与党に促す （６）教育現場で、国民が子供のうちに洗脳 （７）代表選に参加できるといって集めたサポーターを、代表選には参加させない ■民主党とマスコミの癒着 http //www.nicovideo.jp/watch/sm5558690『椿事件』 現麻生内閣に当てはめてみる （コメントを消す場合は右隅のヒヨコのマークをクリック） | 椿事件 - wikipedia 1993年9月21日、民間放送連盟の「放送番組調査会」の会合の中で、 テレビ朝日報道局長の椿貞良が、総選挙時の局の報道姿勢に関して 「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。 今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、 なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」 との方針で局内をまとめたという趣旨の発言を行う。 平成５年１０月２５日 第１２８回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第８号 （国立国会図書館 公式サイト） | 民主党とマスコミの癒着 ←※詳しい内容はこちらをクリックしてご覧ください。 ＜目次＞ （１）椿事件（偏向報道事件）の再来 （２）マスコミに「民主党が有利になる偏向報道をしろ」と依頼 （３）民主党が大手マスコミを軽井沢ゴルフと鳩山邸で接待 （４）自民党は叩くけど、民主党は守る （５）毎日新聞の関係者が民主党から出馬 （６）麻生内閣を潰すマスコミ工作 ■「民主党に一度、政権を任せてもよい」の危険性 民主党は有り得ない。いや、マジ有り得ない。 皆さん、本当に民主党で良いんですか？ | 「民主党に一度、政権を任せてもよい」の危険性 ←※詳しい内容はこちらをクリックしてご覧ください。 ＜目次＞ ◆一度施行したら二度と破棄できない法律 （１）外国人参政権 （２）人権擁護法（人権侵害救済法） （３）移民1000万人受け入れ （４）民主党沖縄ビジョン ◆民主党の危険性を解説した記事 ◆愛国者が皆さんに伝える民主党の正体 （１）中山成彬（前国土交通大臣）より ※チャンネル桜支援のお願い ◆『民主党が駄目だったら自民党にまた戻す』事すら不可能の恐れ （１）外国人参政権 ⇒ 外国人は民主党に投票 （２）移民１０００万人受け入れ ⇒ 外国人は民主党に投票 （３）人権擁護法案 ⇒ 「民主党は危険」という言論すら封鎖 （４）民主党沖縄ビジョン ⇒ 沖縄の主権は日本になし （５）国家主権の移譲 ⇒ 日本そのものが無い ■自民党と民主党の違い http //www.nicovideo.jp/watch/sm6187154 続きは自民党と民主党の違い（簡易版）をご覧下さい。 ■民主党が政権を取ったら日本終了 | 大部分の日本国民は気付いていませんが、民主党が政権を取れば日本は大きな打撃を受けます。 産経新聞の阿比留瑠比記者が語る悪夢のシナリオをご覧下さい。 詳しくは 政権交代したら、日本はこう変わる | 民主党政策INDEX2008 民主党ロゴマークって？ ■民主党の恐怖が大げさではない根拠 ～中国の世界侵略～ | 中国元首相「日本など20年も経てば（2015年）地球上から消えてなくなる」 #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (with) 中国元首相「日本など20年も経てば（2015年）地球上から消えてなくなる」 続きはこちらを参照→民主党の恐怖が大げさではない根拠 ～中国の世界侵略～ 日本に中国批判を禁止【日中記者交換協定】 民主・公明連立政権で日本終了 2010年01月10日 池袋西口交番前 【メディア・リテラシー】民主党職員が女性に暴行で書類送検 桜H24/3/15 鳩山政権で日本がなくなる日 - 民主党・東アジア共同体 CHINAの本当の姿・ダイジェスト版 ■マスコミの異常性に気づき始めた国民 眠ったままの日本人へ～中川昭一氏が残したもの | 587 名前：可愛い奥様[ ] 投稿日：2008/11/14(金)表向きは「自民＋公明」 VS 「民主」 と見せかけておいて本当の実態は 「自民（保守派）」 VS 「民主＋公明＋自民（中韓ロビー）」 こういう対立構造なんだよね。多くの人には上のような対立構造しか見えてないので、仕掛け人らはあえて「自民（中韓ロビー）」に真っ先に動くように指示することで「自民が反日法案を出した！」と思わせ、自民が割れるように仕向けてるだよね。 599 名前：可愛い奥様[sage] 投稿日：2008/11/14(金)大事なことは、マスコミやネットのその分断狙いの扇動に乗らないことだと思う。売国奴扱いのその自民の中韓ロビーにも自民党の一員としてあえて投票しないと政権交代で本当に終わってしまう。 | 国民はすでに東京キー局を初めとするマスコミの嘘・偏向報道の実態を知り始めています。 マスコミは、２ちゃんねるやブログ等で「マスゴミ」と呼ばれています。 これについて、興味深い記事があるのでご覧ください。 「マスゴミ」と呼ばれ続けて（日経BP） 続・「マスゴミ」と呼ばれ続けて（友人座談会編）（日経BP） ■民主党の政策への反対署名 外国人参政権・人権侵害救済法案の危険性の周知と署名活動への協力をお願いします。 ■主要テレビ局へ徹底周知を要望してください 主要テレビ局（キー局）へ民主党の掲げる民主党の掲げる外国人参政権や人権擁護法案の危険性 その他売国法案についての報道と徹底周知を要望してください FAX番号は公開していませんがEメール、手紙での要望は各局受けつけています ※メールは多いければ多いほど良いですどんどん送信してください http //www.nhk.or.jp/css/goiken/letter.html https //cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do http //wwwz.fujitv.co.jp/response/index.html http //www.tv-asahi.co.jp/contact/ http //www.tv-tokyo.co.jp/index/company/goiken.html ■東京地検に要望メールをお願いします 独立総合研究所の青山繁晴氏によると現在地検は民主党幹部への捜査に関して世論の顔色を非常に気にしているそうです 逆にいうと世論が民主党幹部の逮捕を望むなら動き易いという事です 是非一国民として東京地検の背中を押してください 公式サイトから意見メールが出せます 検察庁に民主党が国家転覆を図ってる経緯をわかりやすく解説し民主党関係者全員に内乱罪の適用を要請してください 東京地方検察庁 http //www.kensatsu.go.jp/kakuchou/tokyo/tokyo.shtml 最高検察庁 https //www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=001 東京高等検察庁 https //www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=061 あと経団連はこのような民主党の売国政策を知りません 実は経団連は日本最大の圧力団体であり政界 マスコミに多大な圧力をかけることができます 何より完全な日本人による団体です 是非経団連に要望メールを出して売国阻止をお願いしてください 公式サイトから要望メールが出せます http //www.keidanren.or.jp/indexj.html ■亡国ＴＰＰへの反対の要請をお願いします １０日に是非を表明するのでそれまでに複数枚送ってください又参加表明をしても脱退も一応は可能なのでその場合 今度脱退しろと要請してください 野田よしひこ東京事務所 http //www.dpj.or.jp/member/204 メール http //www.nodayoshi.gr.jp/jimu/jimu_top.html 首相官邸 https //www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html 野田氏の選挙区（千葉四区）の方がおりましたら同選挙区であることを記載して是非お願いします 安倍晋三 【安倍政権崩壊の真実】 - 反日の実態 ニコ動から転載 ■書籍 民主党関連の書籍参照 民主党の正体＞民主党の正体２(民主党の各議員)＞民主党の正体３ 当wiki掲示板 あなたが日本の危機に気が付いたきっかけは？ 一言コメント掲示板です。何をきっかけにして危機的状況なのに気が付いたか是非どうぞ。 あなたが受けた反日教育は？ 一言掲示板です。今思うと、あれって反日教育だったな？って思う事を情報共有も兼ねて書き込んで下さい。 国民が知らない~wiki避難所 ※外部掲示板です。突っ込んだ議論や情報提供、編集に関する事等なんでも書けるスレッド型掲示板です。 当wikiを応援してくれる方は是非クリックをお願いいたします。(1日1クリックのみ有効) ⇒⇒⇒
https://w.atwiki.jp/anti-korean/pages/33.html
概要 2012年8月10日、日本代表との対戦となったロンドン五輪男子サッカー3位決定戦の試合後、朴鍾佑（パク・チョンウあるいはパク・ジョンウ）選手は「独島（竹島の韓国名）はわれわれの領土」と韓国語で書かれたメッセージを掲げるという行為を行った。 これはオリンピック憲章が禁じる政治的主張に当たるため、国際オリンピック委員会は調査に乗り出した。 同時に朴には表彰式に出席しないよう要請し、銅メダルの授与を保留した。 また、同様に政治的アピールを行うことを禁じるFIFAも別個に調査を開始した。 ↓ 朴選手の行為は「偶発的な行動」 朴選手の行動については、サポーターから「独島はわれわれの領土」と書かれた紙を受け取ったもので、 「意図的な行為ではなく、偶発的な行動」と主張。韓国オリンピック委員会に対し、善処を要請するよう求めた。 「独島はわれわれの領土」と書かれた紙を朴鍾佑が持ってくると、チームメイト皆がにこやかに出迎える 韓国ネットユーザーら、「旭日旗のほうが問題だ」 輪男子サッカー韓日戦勝利の主役の朴鍾佑（パク・ジョンウ）が「独島（トクト、日本名・竹島）セレモニー」により 表彰式に参加できなくなるとネットユーザーらが日本の「旭日旗」の使用を問題にしてＩＯＣなどに正式に抗議する姿勢を見せている。 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120812-00000017-cnippou-kr ロンドン五輪サッカー男子３位決定戦の試合会場で、旭日旗は使用されました。 しかし、旭日旗を使用したのは外国人の方でした。 日本体操選手のユニホームが「旭日旗」を連想させる 韓国提訴へ ロンドン五輪に出場した日本体操選手のユニホームが戦時中に日本の陸軍が軍旗として採用し、 軍国主義の象徴である「旭日旗」を連想するデザインだったとして、韓国のスポーツ界は国際五輪委員会に提訴することを決定した。 韓国メディアは、 「日本の体操チームは『旭日旗』をイメージしたユニホームを着て、金メダル1枚、銀メダル2枚を獲得した。 『旭日旗』は第二次大戦中に日本の陸軍が使用していた軍旗で、帝国主義・軍国主義の象徴」と批判。 一方、大韓体育会(KOC)も日本の選手が「旭日旗」をイメージさせるユニホームを身にまとうのは不適切との考えを表明。 同会の朴容晟会長は「我々は国際五輪委員会に抗議する」と語った。 http //japanese.china.org.cn/life/txt/2012-08/23/content_26315259.htm 旭日旗に必死に抗議、これはＯＫなのか？
https://w.atwiki.jp/us_zuishu/pages/240.html
この項目は、マインクラフト軍事部@wiki内企画ポストコラプス・カノンに関連するものです。特定の世界観にのみ存在する設定を記載しており、これが瑞州の完全な公式設定とはなりませんのでご注意ください。（Portal スタブ） 旧瑞州連合（きゅうずいしゅうれんごう、英：Old Zuishew Union; OLZU）とは南アメリカ大陸のメキシコに所在した、旧・瑞州合衆国連邦、現・北米南部連邦（Southern Federation of North American）を統治する政治組織である。首都は瑞京府、次いで新京（旧近海州・彦音市）。 統治下には旧合衆国の残存12州を組み込んでおり、瑞州人や国内外からの避難民らが居住する。事実上の公用語として日本語、英語が使用される。 + 目次 軍事組織 連邦軍 装備 編成 宇宙州同盟 主な装備 編成 旧合衆国領域内にあるネストの一覧 1号生産坑 ヴァルゴ 2号生産坑 アクエリアス 3号生産坑 タウラス 4号生産坑 レオ 5号生産坑 カプリコーン 6号生産坑 ピスケス 7号生産坑 ジェミニ 8号生産坑 ライブラ 9号生産坑 キャンサー（仮称） 北米南部連邦 Southern Federation of North American 略号/異称 米南連、SFNA、旧瑞 国旗 国章 統治組織 旧瑞州連合 国の標語 法と道理（Low and Principle） 国歌 合衆国賛歌 公用語 瑞州語・英語 首都 瑞京府 最大の都市 瑞京府 政府 政体 連邦共和制 半大統領制 立憲自由主義 国家基本情報 人口 n/a 暦 絶滅危惧歴（E.F.） 建国 E.F.15年 通貨 幣 時間帯 UTC -5 から -8 軍事組織 後絶滅危惧暦における連邦軍・LSSについては、航宙警備隊を参照 連邦軍 連邦軍（Zuish Federation Force、ZFF）は、自前の戦力をほとんど持たない政治組織・OLZUの指揮下にあって、その戦力となっている組織。 母体は旧瑞州国防軍。国防組織を名乗る自警団が乱立する時代にあって、正当な国軍であることを示すために連邦軍と名乗っている。 大気圏内の戦いにおいて対MOB戦を担当している。 装備 裂敵機も参照 分類 種類 画像 備考 裂敵機 MC：MOB Cleaver MC-62 シーボーグ ・MC-62M シーボーグ・MC-62M[D] シーボーグ砂漠地仕様・MC-62M[C] シーボーグ寒冷地仕様・MC-62M[H] シーボーグ高地仕様・MC-62M+ アドバンスド・シーボーグ MC-64 グレウォール ・MC-64G グレウォール・MC-64G[S] グレウォール・スナイパーカスタム・MC-64G[P] グレウォール・ボルボレッタ・MC-64G[FA] ジーラック・フルアームド MC-71 シーボーグII ・MC-71G シーボーグII・MC-71P シーボーグII・MC-71P[E] EWACシーボーグ 編成 軍種 連邦陸軍（FGDF） 連邦海軍（FMDF） 連邦空軍（FADF） 大戦略階梯 統合幕僚監部 幕僚副監部（陸上） 幕僚副監部（海上） 幕僚副監部（航空） 統合作戦司令部 防衛司令コマンド 統合兵站コマンド 宇宙州同盟 宇宙州同盟（League of Space States、LSS）は、コロニーを複数建造し、それぞれを州として、地球圏を突破した国家を宇宙空間に作ろうという考えのもと集まった活動家の集団・研究組織。 軌道上に陣取るスポナー衛星の突破方法に日々頭を悩ませており、宇宙兵器の運用に消極的だった旧国防軍の宙兵隊とは異なり、試行錯誤の果てに生み出されたいくつかの宇宙兵器を実戦配備し、大気圏外の戦いにおいて対MOB戦を担当している。OLZUの指揮下にあり、実質的に連邦軍の宇宙部門。 主な装備 裂敵機も参照 分類 種類 画像 備考 裂敵機 MC：MOB Cleaver MC-62 シーボーグ ・MC-62M[V] シーボーグ・ヴァジュラ・MC-62S シーボーグ MC-64 グレウォール ・MC-64S グレウォール・MC-64S[P]グレウォール・ボルボレッタ・MC-64S[FA] ジーラック・フルアームド MC-71 シーボーグII ・MC-71S シーボーグII・MC-71P シーボーグII・MC-71P[E] EWACシーボーグ 攻撃衛星（戦闘宇宙機） SIS：Attacker Satellite SIS-003X オンシジューム 宙兵隊が運用していた攻撃衛星を継承、増産したもの。LSSでの運用においては、対MOB戦を主眼においた戦闘システムに変更されている。MC開発以前の空間戦闘を担い、またMC開発以後も補助戦力として運用されている。 編成 戦略階梯 同盟実力部隊総司令部 軌道戦闘コマンド 第1軌道艦隊 第2軌道艦隊 第3警備艦隊 艦載戦闘部隊グループ 降下作戦コマンド 第1降下猟兵団 第2降下猟兵団 第3降下猟兵団 予備錬成コマンド 戦術階梯 第1軌道艦隊 CES-01 メンデレーエフ CES-02 デモクリトス CES-05 ゲーリュサック CES-10 ボルツマン 第2軌道艦隊 CES-04 プルースト CES-06 レウキッポス CES-07 ラヴォアジエ CES-09 アヴォガドロ 第3警備艦隊 CES-03 ロバート・ボイル CES-08 ジョン・ドルトン 第1降下猟兵団 第11降下猟兵連隊 5個降下猟兵中隊（予備錬成コマンド預かり2個） 第12降下猟兵連隊 5個降下猟兵中隊（予備錬成コマンド預かり2個） 第13降下猟兵連隊 5個降下猟兵中隊（予備錬成コマンド預かり2個） 第2降下猟兵団 第21降下猟兵連隊 5個降下猟兵中隊（予備錬成コマンド預かり2個） 第22降下猟兵連隊 5個降下猟兵中隊（予備錬成コマンド預かり2個） 第23降下猟兵連隊 5個降下猟兵中隊（予備錬成コマンド預かり2個） 第3降下猟兵団 第31降下猟兵連隊 5個降下猟兵中隊（予備錬成コマンド預かり2個） 第32降下猟兵連隊 5個降下猟兵中隊（予備錬成コマンド預かり2個） 第33降下猟兵連隊 5個降下猟兵中隊（予備錬成コマンド預かり2個） 旧合衆国領域内にあるネストの一覧 1号生産坑 ヴァルゴ 乙女座の名を冠する、瑞州における最古にして最大のネスト。EF1年ごろ形成。旧瑞州はこれの排除を達成できないまま2号以降の形成を許し、多方面作戦を強いられた末、EF9年に北部地域を失陥。 2号生産坑 アクエリアス 水瓶座の名を冠するネスト。EF3年ごろ形成。水中ネストであり、瑞州海軍大西洋艦隊に多大な損害を与えた。 3号生産坑 タウラス 牡牛座の名を冠するネスト。EF7年ごろ形成。1号との波状攻撃に、人類側はなすすべもなく敗退。EF15年に東海岸北部地域も失陥。 4号生産坑 レオ 獅子座の名を冠するネスト。EF12年ごろ形成。よりにもよって首都・瑞京近くに形成され首都は灰燼に帰し、瑞州合衆国連邦は国として滅亡した。何度も破壊作戦が実施され、EF143年の第九次獅子狩作戦（オペレーション・ライオンハント）でMCを投入してなんとか撃破。なお本体南部に形成されていた分化ネストのレオAやレオBなどは撃破できたが、北西部のレオCはいまだ撃破に至らず。 5号生産坑 カプリコーン 山羊座の名を冠するネスト。EF25年ごろ形成。西部諸州からの避難民受け入れ先として機能していた西海岸中部の大都市・那古野はこいつのおかげで壊滅した。 6号生産坑 ピスケス 魚座の名を冠する水中ネスト。EF32年ごろ形成。何度か破壊作戦が実施されているが、いずれも失敗に終わっている。 7号生産坑 ジェミニ 双子座の名を冠する水中ネスト。EF33年ごろ6号に続く形で形成。6号とともに瑞州海軍太平洋艦隊の動きを封じた。EF140年代以降の水中戦MCの投入により、6号よりも人類の生存地域（＝MCの出撃拠点）に近かったせいで撃破。7号からの分化ネストも全滅している。 8号生産坑 ライブラ 天秤座の名を冠するネスト。EF48年ごろ形成されたが、本格的な形成前に軍が総攻撃を加えることで撃破（瑞州初のネスト撃破）、南部地域はギリギリでOLZUの支配下にとどまる。 9号生産坑 キャンサー（仮称） 蟹座の名を冠するネスト。OLZUはEF50年代の新しい防衛戦術の開発により8号以後のメインネスト形成を阻止し続けるが、既存のネストとのにらみ合いが1世紀近く続いていた。その最中に「179年MOB攻勢」が開始、新首都の新京付近に形成されつつある。
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個人認証タグ ２２世紀初頭の社会では、日本ではあらゆる市民が個人認証タグを持っています。 これは、もっとも一般的に使われる身分証です。そして、同時に個々人のライフログをとる記録媒体でもあります。 行政サービスは、この個人認証タグを政府の高度ＡＩが管理することで高速化しています。つまり、個人認証タグのデータから、「国民個々人がどのような行政サービスを必要としているか」を人工知能の計算で予測できているため、国民一人一人に適切なケアを行うことができます。 また、２１世紀初頭には書類で管理していたデータをすべて電子化しており、個人認証タグと連動した端末からなら、２４時間いつでもネットワーク越しに行政サービスを受けることができます。 行政手続きそのものが自動化されていて、人の手を最低限度しか介していないため、国民が行政サービスを受けるために役所へ行くことはほとんどありません。（※） 手書きの書類を作ることもできますが、役所側も窓口ですぐに読み取り機にかけて電子データ化してしまいます。 高速かつどこからでも行政手続きを行えることは、２２世紀の行政の大きな進歩です。 （※）個人認証タグでは片付かない問題、主に企業のような法人関係の行政手続きには、役所の窓口でなければ行えないものがあります。 個人認証タグは、２１世紀半ば頃までは、行政処理の簡便化のため身分証明書を含む各種の個人データを集約した個人認証カードでした。 これが携帯端末に連動したり、腕輪やボタンなど様々なかたちをとる個人認証タグになったのは、超高度ＡＩ《ありあけ》による施策です。 《ありあけ》は、個人認証タグの暗号を開発し、ライフログを安全に記録するシステムを作り上げました。このシステムは、《ありあけ》がハザードによって破壊され、超高度ＡＩ《たかちほ》に代替わりした後も、保守と発展を続けています。 個人認証タグとライフログ 個人認証タグは、センサーによって所持者のライフログをとって保存しています。 これによって、大きい経済と個人にターゲットした経済がシームレスに繋がっています。 国民は、この個人認証タグに保管された個人データおよびライフログを、必要に応じて公開することができます。 この公開設定には、行政府のみに公開、家族にのみ公開といった区分を、あらゆる項目について選ぶことができます。 こうしたデータを行政府に公開したり、商業利用を許可することによって、個人にターゲットの向いた行政サービスや、経済的サービスを受けることが出来ます。 個人認証タグによる、個人にターゲットの向いた経済は、２２世紀初頭社会の大きな特徴でもあります。 個人認証タグを持つ国民の行動のログは、行政手続きを行ったとき、民事の契約を行うときなど、さまざまな場合に自動で記録されます。公的文書を書くときや捺印をするときは、ログが連動して残ります。 これによって、契約時のトラブルを防ぐようになっています。 個人認証タグから記録されたライフログは、２１世紀でいうビッグデータとしてクラウドに蓄えられています。 商業利用を許可した場合は、この情報の鉱山が各種業者によってリアルタイムで発掘されることになります。 人間が経済活動の主体であることは変わらないため、人間の行動と意志選択は常に価値を持ちます。この情報をさまざまなかたちで商品に変えることが行われており、この情報を運営して金銭化する権利が個々人にあると考えられているのです。 このため、国民は、この個人情報をオープンにすることによって、金銭を得ることができます。（※） 個人情報には値段の差があり、最低限度以上の収入がある者なら生活の支えになる程度、高額の収入がある者ならそれだけで生きて行けるくらい、プライベートを金銭化することで手に入れることができます。 プライベート情報は、オープンにするかを選べる資産だと見なされているのです。 （※）ただし、個人情報をオープンにすると、さまざまなかたちで経済的、政治的に、情報や宣伝をターゲットして送り込まれることになります。見ているテレビやウェブメディアのＣＭ、街頭広告など、自分に合っていると思われるものが常に映し出されることになります。こうした情報を捨てて自分に合ったものを意志的に探すことも可能ですが、多くの人間は根負けして広告商品を買います。 ２２世紀の社会は、監視を自然に受け入れている社会です。 この監視という情報共有を土台にして、どこまで情報をオープンにするかは個々人のポリシーにまかされています。この選択は新しい人権であると考えられています。 たとえば個人認証タグには、タグを持つ者の場所をリアルタイムに知らせる位置検索機能があります。けれど、警察は、本人が検索機能を公開設定にしていない場合、犯罪に関わっている疑いがある国民のタグであっても、この情報を参照することができません。これによって、犯罪が立証可能だとしても許されていせん。 少なくともそのデータが裁判で、公判資料として認められることはありません。 これは個人認証タグのシステム自体の信頼を守るためで、プライバシーを公開設定にしていない限り、これを参照されて不利益を被ることはありません。これは人権であると考えられているため、非公開設定の個人のデータへの公開要求が検察から出ようが、公式に通ることはまずありません。 個人認証タグは、電子マネーの管理端末としても働きます。これは、現金以外の決済手段で売買を行う場合は個人認証タグがライフログをとるためで、電子マネーの運営企業が業務乗り入れしています。 そのほかにも、個人認証タグの連動サービスには、多数の民業の乗り入れがあります。 登録しているクラウド次第では、音声情報から自動的にスケジュールや約束ごとを登録してくれたりもするため、日常的に個人認証タグの表示領域を確認する人間は少なくありません。 個人認証タグを、外付けの第二の記憶領域として活用している人々も数多くいます。 こうした民業の乗り入れは、市民生活でも、情報をクラウドに登録しているほうが圧倒的に利便性が高いため、一般的に受け入れられています。 また、ライフログは、宣伝などを受ける受動的なものだけでなく、個々人が生活をコントロールする能動的な使い方もされています。 自分の行動パターンを分析することもできるため、節約や生活習慣の改善に役立てる人も数多くいます。 宇宙利用と人工知能の影響 ２２世紀現在、二つの要因が２１世紀と比較したときの大きな違いがあります。 人工知能の発達によって、民主主義が管理されていること。 そして、宇宙を地球が押さえ込んでいることです。 人工知能の発達は、民主主義の根底にある人間への信頼を大きく損ないました。 政治的な枷を外せば、能力的には人間でなければできない、あるいは模倣もできない知的活動が存在しないためです。 政治に対するアイデアは、人間よりも人工知能のほうが先に考えついています。それを社会に導入する方策も、政策ＡＩが導出してくれます。 このため、もはや自然発生した政治運動やうねりですら、ＡＩによる誘導ではない保証を得ることができないのです。 政策ＡＩは行政府によって管理されています。政策ＡＩは政党ではなく、行政府が持つことが普通なのです。これは、政党が政策ＡＩを持っても、どのみち利害の綱引きで立案された政策をゆがめるためであり、政党による利用ではＡＩの性能を十分に発揮できないとされています。 行政が強い国では、行政府のＡＩが政策を立てるため、民主的手続きによって政権が交代しても、社会が大きく変わることはあまりありません。 これは政策ＡＩが補助している高度化した政治戦略に、人間の思いつきで軌道修正をすると、大きく国益を損なう可能性があるためです。 このことは、官僚が政策に大きく関わる日本では比較的違和感なく受け入れられています。けれど、それを懸念する声も数多くあります。特に日本では、かつて超高度ＡＩ《ありあけ》がハザードを引き起こした記憶が強く残っているためです。 人間が政策を立てることが重要なのだという政治家達の声は、広く理解を得てもいます。 政策ＡＩがあることによって、かえって政治はＡＩ時代以前から大きな変化をしていないのだとも言われ、そういうデータも出ているためです。 人間の多くが望むことは現状維持、あるいは現況で考えられている社会幸福を得ることです。 これを民主主義的に反映した結果、ＡＩによる政治施策は、現状を破綻しないよう維持することに力を振り向けられているのです。 ２１世紀を通して、基本的人権は、地表の全地域を「それを受け入れる地域」と、「受け入れないことを政治的に選択した地域」とに塗り分けました。 けれど、民主主義は基本的人権の次にくるビジョンを生み出すことができていません。つまり、政策ＡＩがすることは、この塗り分けを守り、自然に現れる塗りむらへ対処することに偏重するのです。 そして、地球の政治はこのようなゆるいペースで前進しつつ、２２世紀初頭現在、宇宙開発によって得た利益を地球の国家に吸い上げています。 政策ＡＩによっておおむね保守的な施策をとる地球の国家は、数的に劣勢かつ契約上搾取される理由がある宇宙居住者につけを押しつけているのです。 けれど、宇宙居住者たちにとっては、現在の社会は不合理なかたちをしています。 宇宙では、距離的制約によって、物流にコストと時間がかかり、かつ最重要インフラのひとつである通信にも大きな不便があります。だからこそ、距離的制約が大きいなら、本来なら意志決定は地球ではなく宇宙の現地で行われるべきだと考えているのです。 戦争が経済の延長であるなら、すでに宇宙と地球は臨戦状態であるという者もいます。 宇宙、特に近軌道圏コロニー以外の居住者にとって、軌道エレベーターやステーションは、破壊すれば自由に近づく脆い標的に見えています。 実際、軌道エレベーターの存在する赤道地域は、いまだ終戦ではなく休戦している状態だという歴史学者もおり、この地域をも巻き込んだ大戦争になる可能性を抱えています。 地方分権 ２２世紀初頭の世界では、地方分権が強くなっています。 これは純粋に、ＡＩの補助によって、地方社会を維持するだけの労働力が地方でも得られるためです。 ＡＩによる労働力の補助は、地方の有力者の意向がなくても地方社会が回る状況を生み出しました。このため、むしろ汚職の発生率は、２１世紀初頭に比べて下がっています。 ２２世紀初頭においては、中央官僚と結びつくかどうかは、地方社会の選択に委ねられます。中央官僚のマンパワーがなくても、ＡＩ補助によって仕事が一応は回るためです。 複雑な制度を作っても、ＡＩ補助によって情報を整理し続けることができるため、地方社会がそれぞれ特徴的な社会を選択することはよくあります。特に観光を資源にしている地域では、特色のある制度が存在します。 これは国の許可さえとれれば税制に踏み込むことも可能で、経済特区を地方自治体が設定することも可能です。 ＰＭＣの出動を認可する権限を自治体の首長が持っているのも、ひとつの地方分権のかたちです。（参照「軍事－日本型ＰＭＣ－日本型ＰＭＣの出動」） ただし、左前になってしまった地方社会が、立て直しのために計算上リソースが足りない場合もあります。あるいは、大きな投資やリソースの必要なプロジェクトは、地方社会だけでは手に負えない場合があります。 こうしたとき、民間に委託して行政府を小さくする選択肢もありますが、２２世紀日本では中央に助けを借りることが一般的です。これは、企業ＡＩが利益を地域社会から吸い上げるケースがままあるためです。 政府内で高度ＡＩの計算力が振り向けられているセクションは、日本の場合は、国家を維持するための仕事と、内閣の定めた特定のプロジェクトです。 日本だけでなく、たいていの国では、高度ＡＩは特定のプロジェクトに集中投入するかたちで使われています。 これは、高度ＡＩは、特定領域あるいは使用報告を出せる使用形態で取り扱う決まりになっているためです。ＩＡＩＡ条約批准国では、高度ＡＩの使用状況は国民に公開されています。 この特定プロジェクトへの集中投入が標準であるため、「ＡＩが縦割り行政を生む」という、転倒した状況が発生しています。 この縦割りに巻き込まれることを嫌う自治体も、やはり多いのです。 オキナワ独立運動 ２２世紀初頭の日本で、国内問題としてもっとも大きなものは、おそらく沖縄独立運動です。 元々、歴史的に微妙なものを抱える沖縄は、２２世紀になっても米軍基地が残ったままで、これを排除したい中国からの浸透を１００年以上も受け続けています。 沖縄独立が深刻な問題になったのは、東太平洋がまさに火薬庫の様相を呈した２０４０年代から、沖縄が直接的な軍事的脅威にさらされることになったためです。 ２０４３年、中国人民軍が台湾に上陸した際には、日本と米軍の拠点として沖縄はミサイル攻撃を受けています。これによる市民の犠牲も出ており、けれどこの攻撃に対して日本政府は中国から賠償や謝罪をとることができませんでした。 この時期からは、沖縄に対して中国から運動家が多数来訪し、米軍や日本軍に対するデモに参加するようになっています。 以来、沖縄独立派に対して、中国は継続的に支援を続けています。この支援は民間にも浸透し、日本軍、米軍ともに中国側スパイからの工作に神経を尖らせています。２０４０年代からの沖縄は、日本と中国、米国のスパイが入り乱れ、これに東太平洋の利権にからむ各国のスパイが絡む、諜報激戦区になっています。 毎年不審死や行方不明者が数十名出る状況に、沖縄住民は苛立ちを募らせています。 中国に近しい住民は、沖縄の独立によってこの状況は緩和されると主張しますが、大多数の住民には相手にされていません。 ２１世紀中葉に、香港が、基軸通貨を得た中国に完全に呑み込まれているところを見ているためです。 ２２世紀初頭になっても、沖縄はいまだ基地の島です。 ただ、２０５５年に自衛隊が日本軍として再編されたのを機に、日米地位協定は改善されています。これによって、米兵の犯罪に対して日本側が先に身柄を拘束した場合は日本の法律手続きでこれを裁判し、外国人犯罪者として日本の刑務所に服役させることができるようになっています。 ただし、これも犯罪を行った米兵が基地に出頭するという抜け道があり、沖縄住民は不満を抱えています。 ２２世紀における沖縄のアメリカ軍基地は、２１世紀に比べると立場が微妙になっています。 日本軍や東南アジア諸国の軍事力が底上げされていることと、東太平洋タワー周辺の緊張にアメリカが関与する必要性が下がっているためです。 アメリカは西太平洋に軌道エレベーターを確保しており、東太平洋タワーの動勢に無理をして関わる必要はないという議論が、産業界を中心に定期的に大きくなります。 沖縄のアメリカ軍基地を撤収させるかどうかは、日本のみならず米軍にとっても大きな選択であるとされています。 東太平洋への影響力を守るか、それを諦めるかの、ポイント・オブ・ノーリターンであると考えられています。 移民社会 ２２世紀初頭の日本では、移民が一般化しています。 移民の多くは中国や東南アジアからの住民で、単純労働の従事者も多いですが、経済的に成功した人々も多数います。 全体としては、人数的には中国系が最大なのですが、移民問題として考えるときこの時代の日本人が考えるのは中国系移民のことではありません。 ２２世紀日本人にとって移民問題といえば、最大のものはイスラーム教徒と非イスラーム教徒との軋轢だからです。 日本におけるイスラーム教徒の割合は３％以上にまで上昇しており、その半数以上が移民です。 これは、資本の時代だった２１世紀を通じて、イスラームが世界に伸張したためです。 社会が貧困層と富裕層に分断してゆく中で、貧困層がイスラームに傾く現象は、２１世紀の大きな傾向でした。 これは日本だけの傾向ではなく、資本家や産業界の間接的な意向でエリートと下層に国民を分断した国では、たいていイスラームが伸張しています。学力の平均値が大きく下落した社会で、先行きが見えない人々に最も積極的に手を差し伸べたのはイスラームだったためです。どの国でも、ネットワーク上で、イスラームの強いメッセージが人間を煽っているところはよく見られるのです。 日本の場合も、自動化によって社会に居場所を失ったと考える人々を、もっとも積極的に掬い上げたのはイスラームでした。 軌道エレベーターの建設や宇宙移民がなければ、日本におけるイスラーム教徒の割合は１０％に届いたのではないかという予測もあります。 インドネシアから北進するイスラム教は、２１世紀中盤からの大きな政治トピックでもありました。 これは東太平洋タワーがインドネシアに存在することから、常に微妙な問題を東太平洋沿岸の国々に投げかけ続けました。日本でも、移民の富裕層の割合をとれば中国系とイスラーム系住民が一二を争っています。 それでも、比率としては、移民や移民系住民の割合は全国民の１０％を切っています。 日本では、移民よりも自動化によって労働力を補う方向に比重を置いているためです。 日本国内の移民は、日本社会の中にそれぞれコロニーを形成しています。 これはおおむね、都市部のコロニーと、過疎地のコロニーに分けられます。 過疎地コロニーは、放っておけば自治体が合併するよりなかった住民の少ない地域に移民が集まったものです。 過疎地住民として、当初は戸惑いを受けながらも歓迎されていました。 ただし、移民は、母国で暮らしているときにはないモラル低下を移民先で起こすことがしばしばありました。母国では社会的抑圧を受けながら、社会と共存していた人々が、移民先でゴミの投棄や公共物の破損などの問題を起こすことがあったのです。これは経済的な困窮に強い不満を抱える移民二世以降にしばしば起こり、大きなトラブルとなりました。 こうした摩擦は、空き地でたき火をしたり、大音量で音楽を流して酒を呑むといった、日本社会では倫理に合わないことで発生しました。（※） 過疎地域移民と、元の住民との間のトラブルは、ときには暴力事件や殺人事件にも発展し、社会問題にもなりました。 それによって、あえて自治体解消や合併を選んだ自治体もいくつも存在します。 （※）イスラーム系移民は飲酒せず、おおむね礼儀正しく生活するため、地域に歓迎されるケースが多くありました。ただ、中国やインドネシアなどでテロ活動をする身内を匿うこともよくありました。そのため、いくつもの事件や悲劇も起こっています。 こうした過疎地の移民コロニーの問題に、地方自治体は移民側に不利な裁定を下し続けました。 これは、地方の権利が強まった時代だったからこその問題でもありました。地方自治体の有力議員は、選挙地盤がトラブルのある過疎地域をかかえているケースが多かったためです。 地方議員や地方の有力者は、その与えられた実行力に比して、国際的な問題への知識や意識が総じて低かったのです。地元の声望ある人物がイスラーム問題や難民問題にくわしいことはあまりなく、たいてい地元の声の大きい人々に流されるか、政府のガイドラインに追随するかしかありませんでした。 そして、保守的な選挙民層の支持を得て、しばしば国際問題になり時代遅れを指摘されることになりました。 そうして、日本社会はゆるやかに移民を受け入れてゆきました。世代が交代して、移民コロニーの選挙民が大きな力を持つようになるまで、数十年の時間がかかりました。 それは、移民問題が社会問題として当たり前に受け入れられるようになったということで、日本社会は２１世紀初頭とは確実に変質しています。 ［ＮＯＴＥ］ ２１０５年の移民状況の補足 ２２世紀になっても移民の社会影響は限定的なものです。 これは、移民よりもhIEを使うことを選んだ経営者が多かったという、自動化の影響が大きいと言われます。 この現象は、日本に根強く残る排外性をひとつの理由としています。けれど、もっとも大きいのは、人件費を理由に移民を使う経営者が、移民より更にコストの安い機械化に切り替えたということです。 ２１世紀前半、日本では、高度な教育や技術のある移民を除いた移民労働者を搾取し、充分なチャンスを与えませんでした。あるいは、移民を受け入れながら、その文化流入を最低限に留めようとしました。その結果、労働市場の中で、移民の立ち位置が弱いままになってしまいました。 このことは、健全な移民社会を作れなかった、移民政策の失敗であると、移民２世や３世の社会からは大きな非難を受けています。 ただ、日本人の低賃金労働者も等しく搾取されたうえに放り出されたという、日本人側の反論もあります。 《抗体ネットワーク》のような運動が一定の支持を受けているのは、こうした状況に対する抵抗運動でもあるためです ２１世紀後半から２２世紀にかけて、移民状況について問題になっているものとして、個人認証タグがあります。 日本政府は移民に対して個人認証タグを所持し、これを利用することを推奨しています。 けれど、個人認証タグは、類似のものは世界中に存在するのですが、ライフログを自動取得する機能がついているものは世界でもほとんど存在しないのです。（※） （※）プライバシーに対する考え方の違いで、安全のためよりも自由を重視する人々、政府に対する信頼がそもそも低い人々は一定割合以上います。 移民に対して個人認証タグで監視をしているのだと、そうした人々は主張します。 政府に情報を預けることに忌避感を持つ人々は多く、個人認証タグを持たない自由を求めて、日本移民の少なくない割合が不満を募らせています。 ［ＮＯＴＥ］ 児童と個人認証タグ 個人認証タグは、日本では最低１２歳までは児童設定で使われることになっています。 児童設定の個人認証タグに対しては、児童の保護者の個人認証タグが、常に上位権限持っています。 上位権限を持った保護者のタグからは、児童の個人認証タグの情報を閲覧することができます。 また、児童のタグを直接操作することもできます。この上位権限には、個人認証タグの各種機能をロックすることも含まれています。 児童が決められた小遣い額を超過して課金をして、個人認証タグの直接操作で次月の限度額を下げられるケースはどこでもあります。そうしたことを理由に親子げんかもよく起こります。 個人認証タグの児童設定を外すかどうかも、保護者の意志にまかされています。 そのかわり、保護者は、児童設定にした個人認証タグについて責任を問われます。児童設定のタグから行われた課金には、保護者が応じなければなりませんし、児童設定のタグから行われた行為に対して賠償を求められることもあります。 児童に最初に持たせる個人認証タグは、赤ん坊のころからつけていることが普通です。 赤ちゃんの服にひっつけて、迷子になったりしたときに届け出てもらうようにするためです。タグさえつけておけば、誘拐の被害にあっても継時で位置情報を追跡できます。このため、誘拐などに備えて、タグの位置検索機能もオンになっていることはよくあります。
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http //news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010 d=0323 f=national_0323_012.shtml 日韓学者「任那日本府説」廃止に合意、日本が任那を支配した事実はない－韓国 2010/03/23(火) 12 06 2007年6月から始まった、第2期日韓歴史共同研究委員会は、日本が古代に朝鮮半島南部を支配したとする「任那（みまな）日本府説」を正式に廃棄することに合意したと、多くの韓国メディアが報じた。また同委員会は23日に、最終研究結果を両国政府に提出する見通しだと伝えている。 任那日本府説とは、日本書記に記されている、日本による政治機関「任那日本府」が、西暦4～6世紀にかけて朝鮮半島南部の任那を統治していたとする説。日本ではこれまで通説が存在していたが、実在については諸説あり、日韓の歴史解釈においてその存在の有無が争点となっていた。 韓国メディアは「任那日本府はなかったと日本の歴史学者たちも認定」「任那日本府という用語は不適切」と題してこれを伝えている。 今回、日韓の歴史学者らは共同研究の結果「大和政権の一部の勢力が朝鮮半島の地方で活動したことは認められるが、この地域を統治する政治的機関が存在するとまでは言えない」とし、従来の通説が事実でないという合意に達したと伝えている。 韓国では、この朝鮮半島南部を日本が支配したという「任那日本府」の論理が、日帝の韓国侵略を正当化する役割を果たしてきたとし、今回の破棄によって、これからの日韓の歴史認識問題に新たな展望が生まれるのではないかとみている。（編集担当：李信恵・山口幸治） 日韓歴史共同研究
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1698 ：脱日本人：2012/12/12(水) 16 43 34 ID ??? 自民党の憲法草案が人権全力否定で話題になっていますな。 敗戦時の日本国憲法草案にＧＨＱがキレたのは有名な話。 ＧＨＱって軍人の集まりですよ？タカ派もいいところ。 それにキレられるレベル。いかに日本人の人権意識が希薄かよくわかるでしょ。 残念すぎるけど、原爆と空爆で物理リセットされないと自分たちで幸せを掴むことができなかった。 属国として抑圧されているほうが、何故かまだマシな社会が築けた。 日本人に任せていると、自ら権利を捨てていく。 1706 ：脱日本人：2012/12/12(水) 17 44 42 ID ??? 1697 1698 片山さつきが天賦人権論をとるのは止めようというのが自民党の基本的立場だと言ってるね。 そもそも西洋のキリスト教自然法を根拠にする「神」賦人権を、 馴染み深い漢文風の「天」賦人権に言葉だけ置き換えたところで、 非キリスト教徒の日本人には(靖国に参拝してる自称キリスト教徒にも)納得できるわけがないのだと思う。 「神が自分に似せた姿で人間を創造して、一人ひとりに尊厳や理性や自由や使命を与えたのだから、 人間や国家ごときが生意気にもそれを奪って神の計画の邪魔をすることは許されない。」 というのが戦国時代に来日した南蛮人宣教師も説いていた人権論であって、 要はキリスト教のドグマそのものなんだから日本人が嫌うのは当然だろう。 弁護士だろうが何だろうが日本人には生理的に受け付けられないのかと。 1707 ：脱日本人：2012/12/12(水) 18 13 29 ID ??? 日本人は神っていうと多神教的な神をイメージしてしまうからね。 天だと１つしかないから天を持ち出すしかない。 しかし日本人は天という概念についても、戦国時代や幕末ぐらいにしか意識していなかっただろうと思う。 1708 ：脱日本人：2012/12/12(水) 18 58 43 ID ??? しかし日本人は天という概念についても、戦国時代や幕末ぐらいにしか意識していなかっただろうと思う。 天というのも儒教でよく使われる言葉だから、通用したのは幕末～明治初期までだろうな。 それ以後は天というのはすなわち天皇のことだと国家神道的解釈がなされて、 臣民が生きる権利も天皇が与えてくれたものだからお上に感謝しなさいという教育がなされていたようだ。 1865 ：脱日本人：2012/12/15(土) 01 33 28 ID ??? 標準ドラキュラは最近は「天賦人権」も嫌がってるな。 1880 ：脱日本人：2012/12/17(月) 14 41 07 ID ??? 自民党圧勝で憲法改正の可能性が現実化してきたな。 基本的人権も削られるらしい。 戦前の憲法でも一応基本的人権は条文に書かれていたが、法律の留保を付けられることになっていた。 その結果、特高警察などが成立した。 ネトウヨが嫌っている中国でも基本的人権は憲法の条文に書かれているが、法律で制限できることになっている。 その結果があの体制。 1881 ：脱日本人：2012/12/17(月) 14 47 31 ID ??? 憲法改正では国家だけでなく国民に対する憲法擁護義務が課されるらしい。 憲法を使って国民の権利を制限するつもりらしい。 マジキチだな。憲法というもののまるで本質を分かっていない。 ドイツではナチスに対する反省から国民に対する憲法擁護義務があるんだが、自民党はそれを歪めて悪用するつもりらしい。 独裁を予防するための国民に対する憲法擁護義務を、独裁するための国民に対する憲法擁護義務にすり替えるのが目的。 1882 ：脱日本人：2012/12/17(月) 14 52 07 ID ??? 自民党がクソなのは自明だが、日本のブサヨ政党もしょうがないな。 九条の話ばっかりして、基本的人権を守るという話はまるでしないんだから。 自民党とグルなのかと疑いたくなるほどだ。 452 名無しさんの主張 2012/07/01(日) 22 26 34.21 ID ??? しかも日本人はルールを変えるとしても、改悪しかできない。 憲法改正だって、日本人に改正案を書かせると「アメリカがつくった憲法は、権利ばかりで義務がない。もっと国民には義務を課さないとダメだ。」 なんて言い出す全体主義者によってボロボロにされてしまう。 調子に乗って全体を改悪しようとする政治家が多いから、9条とか明らかに事実と矛盾してる憲法だって一度も書き換えられない。 どうしようもない国民性。
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【日本を】セレブの素顔【動かす】 1 幹部候補の名無しさん 2010/06/12(土) 13 00 52 ここでは財閥や大企業をまとめるセレブについての話題を扱います。 社員さんの裏話大歓迎！ではどうぞ↓ 2 幹部候補の名無しさん 2010/06/12(土) 13 12 35 財閥といえば鈴木財閥会長のジロキチが一番有名だろう キッドがらみもあるし、いろんな大会で見かけんだけど 3 幹部候補の名無しさん 2010/06/12(土) 13 15 32 確かに鈴木財閥はすごい でっかいイベントやプロジェクトには必ず名前連ねてるからね 4 幹部候補の名無しさん 2010/06/12(土) 13 17 55 三船の御曹司マジイケメン 5 幹部候補の名無しさん 2010/06/12(土) 13 18 34 同意。でもむかつかね？ 金持ち、イケメン、能力高いって。 おれのおすすめは綾子タン！ 6 幹部候補の名無しさん 2010/06/12(土) 13 20 13 だれ？ 7 幹部候補の名無しさん 2010/06/12(土) 13 22 43 鈴木家の長女だよ 8 幹部候補の名無しさん 2010/06/12(土) 13 23 17 そんなヤツいねえよｗｗｗｗｗｗ 9 幹部候補の名無しさん 2010/06/12(土) 13 24 54 いるよ てかもう人妻だろ？ 10 幹部候補の名無しさん 2010/06/12(土) 13 25 32 人妻ﾊｧﾊｧ 11 推理クイーン 2010/06/12(土) 14 20 13 人の姉貴にハアハアすんなつーの！ 12 幹部候補の名無しさん 2010/06/12(土) 14 23 45 もしかして妹？妹の・・・朋子タン！！ 13 推理クイーン 2010/06/12(土) 14 24 54 園子だよ！ 14 幹部候補の名無しさん 2010/06/12(土) 14 26 25 本物セレブｷﾀｰ リムジンでお出迎えー 執事はセバスチャンー 15 推理クイーン 2010/06/12(土) 14 28 12 あんたたち、いろいろ好き勝手いってるけど セレブだろうとあんまり関係ないよ アタシだって普通に友達と学校帰りにマックとか寄るし 354名前：マロン名無しさん投稿日：2010/06/12(土) 13 53 19 ID ??? 次郎吉は会長じゃなく相談役 356名前：マロン名無しさん投稿日：2010/06/12(土) 14 03 40 ID ??? 16 推理クイーン 2010/06/12(土) 14 29 45 ３５４ 細けえこたー気にスンナ
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■政治のカネ07Ⅰ? より続く ■政治のカネ09Ⅰ? へ続く 最新の情報は、■政治のカネ 1020 自由連合、徳洲会に負債７２億円返さず 事実上の献金 ［朝日］ 1013 民主・前田衆院議員、マルチ業界から１１００万円受領 [朝日] 0920 電力系１６社、自民に献金 ４年で１億円超 [朝日] 0914 電力９社役員の７割、自民献金 計２５００万円 [朝日] 0715 村岡元官房長官の有罪確定へ、最高裁が上告棄却 [読売] 0530 県連への献金廃止で和解＝五洋建設株主代表訴訟－東京地裁 [時事] 0106 甘い規制、税金還流 補助金受給企業・団体、自民へ献金 [朝日] 0106 民主党へは１２社１０３９万円 ０６年、資金団体に [朝日] 0106 補助金受給の１０９企業・団体、自民に献金 計７億円 [朝日] 1211 埼玉・上田知事、山田洋行からの献金を返還 [朝日] 1130 山田洋行、防衛族団体に１億円か 協力費支出の文書 [朝日] 1122 自民、領収書をすべて公開 政治とカネ 譲歩案示す [朝日] 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 1020 自由連合、徳洲会に負債７２億円返さず 事実上の献金 ［朝日］ 徳田虎雄前衆院議員（７０）が理事長をしている医療法人「徳洲会」グループから同じ徳田氏が代表に就いている「自由連合」への貸付金が７２億６千万円余に上っていることが分かった。すでに法律上の政党の資格を失い、特別な資産もない自由連合が返済する見通しはなく、貸付金は事実上の献金となる可能性が強い。徳洲会グループと自由連合は、徳田氏だけでなく幹部もほぼ重なるという特別な関係にあるが、こうした手法を可能にしたのは、政治資金規正法に借り入れをめぐる規制がないためだ。 徳洲会グループから自由連合への巨額の貸付金が返済不可能となれば、結果としてこれと同額が献金されたのと同じことになる。当初から献金であれば、限度額などの量的な制限がかかるが、貸付金を名目にすると制限を受けずに済む。献金の量的制限を骨抜きにする手法だ。 自由連合に貸し付けているのは、病院や診療所、老人ホームなど２６０を超える施設を擁し、国内最大規模の医療グループとされる徳洲会グループ（本部・大阪市北区）の２社とその役員。医療機器リース会社「インターナショナル・メディカル・リース」（大阪市、ＩＭＬ）と不動産賃貸会社「インターナショナル・ホスピタル・サービス」（同、ＩＨＳ）で、いずれも徳洲会の系列病院などとの取引が主な業務だ。 ０７年分の自由連合の政治資金収支報告書によると、ＩＭＬからの借入金は本部と地方支部で計約７０億６５００万円。ほかにＩＨＳから８８００万円、役員から１億１千万円も借り入れている。一方、０７年末現在で、貯金にあたる繰越金は１千万円足らずとなっている。 自由連合は、９０年に発足した無所属議員の政策集団が前身。９４年に政党となり、徳田代表が衆院議員を４期務める間、各選挙でタレント候補らを多数擁立。一時は国会の議席を失ったが、９８、０１年の参院選で選挙区の得票率が全国で２％を超え、政党交付金を受けられるようになった。 しかし、０５年９月に病気で引退した徳田氏から党代表を継いだ次男の徳田毅衆院議員（３７）＝衆院鹿児島２区＝が０６年１１月に離党した後、自民党入り。療養中の虎雄氏が代表に戻ったが、国会議員がいなくなり、昨年７月の参院選で候補者を立てなかったことから政党要件を失い、現在は企業献金も政党交付金も受けられなくなっている。 自由連合の会計責任者でもある能宗克行・徳洲会グループ事務総長の話 借入金は自由連合の政策を流布するため主に選挙運動に使った。企業でいえば資金が回らなくなったのは事実だが違法ではない。医療を良くするためという信念に基づいており徳田虎雄でなければあんな選挙はできなかった。徳洲会グループは自力で収益をあげ、余力を政治活動に回している。へき地や離島の医療など国がやらないことの重要性を流布するためにも政治活動は必要だ。企業でいえば広告宣伝費にあたり、徳洲会の収益規模に照らせば巨額とはいえないだろう。（西川圭介） URL http //www.asahi.com/national/update/1019/TKY200810190177_01.html 1013 民主・前田衆院議員、マルチ業界から１１００万円受領 [朝日] 2008年10月13日3時0分 民主党の前田雄吉衆院議員（４８）＝比例東海＝が代表を務める二つの政治団体が０４～０７年、多数のマルチ商法業者らから少なくとも１１５６万円の講演料と献金を受け取っていたことがわかった。業界が資金提供した４年間、前田議員は毎年、業界を擁護する国会質問を重ねており、業界との密着ぶりが浮かび上がった。 提供資金のうち９９６万円は講演料で、１回につき３０万円を中心に１０万～１３０万円が支払われたと政治資金収支報告書に記載。政治家個人への企業献金は禁じられており、「講演料」は形を変えた企業献金と指摘する専門家もいる。 マルチ商法はネットワークビジネスとも呼ばれる。購入者が販売員にもなって販路を拡大するため、末端の販売員が在庫を抱えて行き詰まるなどのトラブルも起きている。 同商法を支援する議員連盟の事務局長を務める前田議員は０４年３月から４年連続で、衆院予算委員会分科会で質問していた。 質問では「一部の悪徳なマルチ企業によりまして、多くのまじめな業者が迷惑している」と発言。政府の産業構造審議会小委員会に業界側委員を加えるべきだと持論を述べるなど業界擁護の質問を続けてきた。 業界で組織する政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」によると、前田議員は初めて質問する際、連盟幹部と事前に打ち合わせたという。内山公太郎副理事長は「業界への偏見がひどく、『何とかして下さい』とお願いした」と話した。 初質問の翌０５年、同連盟は、前田議員の資金管理団体「未来政策研究会」に５０万円を献金した。また、別のマルチ業者は０６～０７年に計１１０万円を前田議員が代表を務める民主党愛知県第６区総支部に献金した。 URL http //www.asahi.com/national/update/1013/NGY200810120006.html 0920 電力系１６社、自民に献金 ４年で１億円超 [朝日] 2008年9月20日10時25分 九州電力など電力会社６社の連結子会社の少なくとも１６社が０７年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計２２８３万円献金していたことが政治資金収支報告書で分かった。０４～０６年分と合わせると１億円を超える。電力会社は地域独占の電気料金を収入源とするため、大幅値上げした７４年から企業献金を自粛している経緯があるが、子会社が献金を続けていることが明らかになった。 ６社は九電と北海道、東北、北陸、中部、四国の各電力。総務省が１２日公表した報告書によると、大半が１００％子会社だ。０４～０６年は各年計１７００万～３４００万円を献金していた。 東京電力や関西電力の連結子会社は報告書に記載がなかった。東電は「献金は各子会社の判断に任せており、関与していない。献金の有無も把握していない」と説明している。 九電グループは０７年に７社が計４３７万円献金した。本店ビルの管理会社「電気ビル」、総合コンサルティングの「西日本技術開発」、不動産の「森林都市」（現九電不動産）、発電所の建設・補修を手掛ける「西日本プラント工業」などだ。 九電は取材に対し「子会社の経営には自由度を持たせている。本体で献金をコントロールしてはいない」と説明。九電出身の子会社元社長は「自分は全く知らなかった。ここ数年に始まったものではない」と話している。 政治資金規正法に公益企業の献金を禁じる規定はないが、電力各社は第１次石油危機後の７４年に料金値上げを実施した際、政治との癒着を批判されて料金の不払い運動などが起き、地域独占が認められた公益企業の性格にそぐわないとして、そろって企業献金を廃止した。９０年には、平岩外四・元東京電力社長が経団連（現日本経団連）会長に就任し、経団連の政治献金あっせん廃止に踏み切った。 URL http //www.asahi.com/national/update/0920/SEB200809190010.html 0914 電力９社役員の７割、自民献金 計２５００万円 [朝日] 2008年9月14日3時9分 東京電力など全国の電力会社９社の役員のうち少なくとも１３０人が０７年中に、自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」に献金していたことが、同年分の政治資金収支報告書をもとにした朝日新聞の調べでわかった。全役員数の約７割に達し、総額は約２５００万円。政治資金規正法は法人からの政治資金団体への寄付も認めているが、各社は「公益事業者としてふさわしくない」として７４年から寄付を自粛している。 ０７年の政治資金収支報告書などによると、役員個人の寄付が確認できたのは電力１０社のうち沖縄電力を除く９社。１社当たり７～２０人で計２１６万～３８９万円で、９社の全役員数の６９．１％を占めていた。１人あたりでみると９万２千円から４５万円だが、各社とも社長や副社長、常務など役職ごとにほぼ横並びで、役員２０人で計３８９万円を寄付していた東京電力は、当時の会長と社長が各３０万円、副社長６人各２４万円などだった。寄付の日付も、関西電力と北陸電力、東北電力などが１２月に集中していた。 同じ形の献金は０６年分でも行われていたが、各社とも「役員が個人で行っているもので会社は関知していない」との構えだ。ただ、役職ごとに同額であることについては「個人的に相談しあうことはありえる」（東北電力）などとしている。こうした献金について、政治資金に詳しい岩井奉信・日本大学教授（政治学）は「自発的な個人献金なのか疑問だ。企業献金とみなすべきではないか」と指摘している。（磯部征紀） URL http //www.asahi.com/politics/update/0913/TKY200809130199.html 0715 村岡元官房長官の有罪確定へ、最高裁が上告棄却 [読売] 日本歯科医師会（日歯）側から自民党旧橋本派への１億円ヤミ献金事件で、政治資金規正法違反（不記載）の罪に問われた村岡兼造元官房長官（７６）の上告審で、最高裁第１小法廷（泉徳治裁判長）は、村岡被告の上告を棄却する決定をした。 決定は１４日付。 村岡被告に禁固１０月、執行猶予３年の逆転有罪を言い渡した２審・東京高裁判決が確定する。決定は「高裁判決は正当として是認できる」と述べた。 ２審判決によると、２００１年７月、故橋本竜太郎元首相が、日本歯科医師会の元会長らから同派政治団体「平成研究会」（平成研）への献金として受け取った１億円の小切手について、村岡被告が、０２年３月の派閥幹部会で平成研の政治資金収支報告書に記載しないことを取りまとめた。 １審・東京地裁は０６年３月、無罪を言い渡したが、０７年５月の２審判決は有罪とした。 （2008年7月15日16時56分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20080715-OYT1T00510.htm?from=top 0530 県連への献金廃止で和解＝五洋建設株主代表訴訟－東京地裁 [時事] （5月30日16 58） 準大手ゼネコン「五洋建設」（東京都文京区）の株主が自民党長崎県連への献金など総額約２億２０００万円の返還を現・旧経営陣６人に求めた株主代表訴訟は３０日、同社が政党の都道府県連に対する政治献金を廃止することなどを条件に東京地裁（難波孝一裁判長）で和解が成立した。原告側の代理人弁護士によると、裁判上の和解で企業が献金廃止を確約したケースは初めてという。 ［時事通信社］ URL http //eonet.jp/news/national/article.html?id=142816 0106 甘い規制、税金還流 補助金受給企業・団体、自民へ献金 [朝日] 2008年01月06日10時01分 日本を代表する１００以上の企業・団体が、国から補助金を受給する一方で、自民党の政治団体に多額の献金をしていた。企業の多くは、利益を伴わない補助金だとして適法を強調するが、マンション開発やベンチャー支援で交付を受けた企業もあった。総務省の担当者は「違法かどうかの解釈は難しい」と打ち明けた。 「駅前の新しいランドマーク」。こんなキャッチフレーズで売り出された首都圏の超高層マンションを含む２件の開発事業が、国土交通省の「住宅市街地総合整備事業費補助金」の対象になった。これらの開発を他社と共同で進めた三井不動産は０６年４月、事業全体で計７億円近くの交付決定を受け、同年１２月、８００万円を国民政治協会に献金していた。 受給には、地域の整備計画に従い、防災や緑化などの公共的な条件を満たす必要がある。同社は「優良な住環境の整備等の社会基盤整備に対する補助金で、『利益を伴わないもの』に該当する」と説明した。一方、同じ枠組みで５億円近くの交付決定を受けた鹿島は「コメントを控えたい」と答えるにとどまった。 トヨタ自動車は、工場内の電力と熱を同時に供給し、二酸化炭素排出を抑制するシステムの設備投資に経済産業省から１億円余りの交付決定を受けた。企業にとっては実際の省エネ効果に加え、環境への取り組みをアピールできるメリットもある。しかし、同社は「環境負荷抑制という公益性のある設備投資の一部を助成する補助金で、利益を伴わない」と答えた。 松下電器産業も、環境負荷が少ない物流システムを開発する他社との連携事業に経産省から約７５００万円の交付決定を受けたが、「二酸化炭素排出削減に寄与するモデル事業で、規正法の適用除外に当たる」とした。 そのほか、地球温暖化対策をうたった製品開発事業に対する補助金や、ベンチャー支援目的の補助金を受けた企業も献金していた。 朝日新聞が、補助金の交付決定から１年以内に献金した主な２４企業・団体に見解を尋ねたところ、献金額上位９企業・団体を含む２１企業・団体が具体的な回答を寄せ、「利益を伴わない補助金」などとして「適法」と主張した。 ■「例外の解釈難しい」 総務省 どの補助金が例外に当たるのか。総務省政治資金課の担当者は「規正法の中でも最も解釈が難しい」と打ち明ける。 同課には時折、寄付前の企業から違法かどうか見解を尋ねる電話が入る。だが、「補助金の要綱の検討や、交付官庁や法務省への問い合わせなどで判断に２カ月ほどかかる」と告げると、結論を待たない企業がほとんどだという。 補助金受給法人による政治献金の規制は、もとは造船疑獄事件（５４年）などをきっかけに公職選挙法に設けられた。その後も政界で汚職事件や不祥事が相次いだことを受けて７５年に政治資金規正法が大きく改正され、この規制が盛り込まれた。 違反すると３年以下の禁固または５０万円以下の罰金が科せられる。しかし、改正から３０年余りたっても「この罰則が適用された例は聞いたことがない」と総務省や専門家らは口をそろえる。 抜け道はまだある。政治資金パーティー券の購入には、この規制は適用されない。 国から補助金を受けるＪＡ全中とＪＡ全農が０６年、ＪＡ関連政治団体のパーティー券計３３００万円分を購入。その資金が０７年の参院選で初当選した全中出身の自民議員の党支部に全額寄付されていた。朝日新聞の取材に関係者は「全中は寄付できないからパーティー券を買った」と答えた。 政治資金に詳しい岩井奉信・日本大学教授（政治学）は「法律自体があいまいで形式的なものにすぎないために、税金が補助金を通して、結果的に政治家に還流される仕組みが、法の趣旨に反して維持されていると言える。強制力を持つ法整備やチェック機関の設置が必要だ」と指摘する。 URL http //www.asahi.com/national/update/0105/TKY200801050198.html 0106 民主党へは１２社１０３９万円 ０６年、資金団体に [朝日] 2008年01月06日06時09分 民主党の政治資金団体「国民改革協議会」に対し、国の補助金の交付決定を受けて１年以内に寄付をした企業が０６年に１２社あり、寄付額の合計が１０３９万円にのぼることが朝日新聞の調べで分かった。 １２社はいずれも自民党の政治資金団体「国民政治協会」へも同年、交付決定後１年以内に献金していた。 同協議会は「法律違反がはっきりした寄付があれば返金する。今後は従来以上に法に抵触する補助金を受けていない企業であることを確認していく」と見解を示した。 URL http //www.asahi.com/national/update/0106/TKY200801050199.html 0106 補助金受給の１０９企業・団体、自民に献金 計７億円 [朝日] 2008年01月06日06時09分 国から補助金の交付決定を受けた１０９の企業・団体が０６年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に、計７億８０００万円を献金していたことが朝日新聞の調べで分かった。政治資金規正法は、補助金を受けている法人からの政治献金を原則禁じているが、多くの企業・団体が「規正法の例外に当たる」と主張している。補助金受給法人が国との癒着を深めるために献金することを防ぐ規制が名ばかりとなっている実態が明らかになった。 政治資金規正法は、国から補助金の交付決定通知を受けた法人が１年以内に政治献金することを原則禁止している。一方で、「試験研究、調査または災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないものを除く」と規定。適用対象も法人格を持つ組織に限定している。 各省から企業・団体への補助金交付状況と国民政治協会の０６年分政治資金収支報告書を朝日新聞が調べた結果、補助金の交付決定後１年以内に同協会に寄付をした企業・団体数は１０９あった。自動車、電機、建設、鉄道などの日本を代表する大手企業が多い。寄付額は計７億８０３０万円で、同年に協会が集めた企業・団体献金の総額２７億９９０３万円の４分の１以上を占めた。 これらの企業・団体が献金までの１年間に交付決定を受けた補助額は判明分だけで２８０億円にのぼる。経済産業、国土交通、環境、農林水産の各省の補助金で、目的も先端技術開発、新エネルギー導入や温室効果ガス排出削減などの設備投資、交通施設のバリアフリー化など広範囲に及ぶ。 献金額の多い２０余りの企業・団体に国民政治協会への献金について見解を聞くと、大半が「補助金は利益を伴うものではなく規正法の適用外」と説明し、適法な寄付だと主張した。 だが、判明した補助金の中には、マンションの開発や起業支援を目的としたものも含まれ、技術開発でも製品化・実用化に向けて企業側が提案した事業に対する補助金が少なくない。 総務省は「その補助金が利益を伴うものかどうかは、個別の事業ごとに営利を助長しているかなどを詳しくみる必要がある」と説明している。 また、大手石油関連会社でつくる業界団体「石油連盟」は、経産省から０６年度上半期だけで計約４０億円の補助金の交付決定を受ける一方、協会に計８０００万円を寄付していた。だが、同連盟は法人格のない任意団体のため規正法の対象から外れ、補助金についても「利益を伴わない」と主張している。 自民党は「企業からの寄付はすべて国民政治協会が受け、個別の寄付については承知していないが、法律の範囲内で適正に処理しているものと理解している」と説明。国民政治協会は「個別の企業の経済活動について逐一把握することは社会通念上、不可能だ」とし、政治団体側が補助金受給の有無や内容を確認することは難しいという見解を示した。 URL http //www.asahi.com/national/update/0105/TKY200801050183.html 1211 埼玉・上田知事、山田洋行からの献金を返還 [朝日] 2007年12月11日11時43分 埼玉県の上田清司知事が民主党衆院議員時代の９９年に、軍需専門商社「山田洋行」から受けた５０万円の献金を１１月末、同社に返還していたことがわかった。上田知事によると、同社から自らの資金管理団体に５０万円の献金があったが、「報道で献金を受けた１０年から１５年前に裏金づくりをしたと聞いた。倫理観に欠ける会社の献金を受け取るのはよくないと判断した」という。 URL http //www.asahi.com/national/update/1211/TKY200712110124.html 1130 山田洋行、防衛族団体に１億円か 協力費支出の文書 [朝日] 2007年11月30日06時12分 軍需専門商社「山田洋行」が、旧陸軍の毒ガス弾処理事業の下請け受注などにからんで、社団法人「日米平和・文化交流協会」常勤理事を務める秋山直紀氏が関係する米国の団体に対し、関係会社を通じて業務協力費として計９０万ドル（約１億円）を支出したとする文書を朝日新聞社は２９日までに入手した。事情を知る山田洋行関係者は「社内で作成された文書」と話している。 東京地検特捜部は、山田洋行元専務の宮崎元伸容疑者（６９）＝前防衛事務次官の守屋武昌容疑者（６３）らに対する贈賄容疑で再逮捕＝の業務上横領などの容疑に関連して、元専務が昨年まで理事を務めた同協会の事務所を捜索している。特捜部は、有力な防衛族議員らが理事を務めてきた協会をめぐる資金の流れなどにも注目しているとみられる。秋山氏は朝日新聞記者の取材に対し、この支払いについて文書で「なし」と回答。山田洋行にも文書で質問したが、回答はなかった。 防衛省などによると、福岡県苅田町（かんだまち）の苅田港の海底で００年、毒ガス弾が見つかった。第１期（０４年度）、第２期（０５年度）の処理事業は防衛庁（当時）が所管。０６年度の第３期以降は国交省が引き継ぎ、現在は第４期事業が継続している。 ０３年１１月に一般競争入札が行われ、山田洋行は引き揚げ作業にかかわる米国人の潜水士を手配するための代理店として、事業を落札した大手鉄鋼メーカーの下請けに入った。だが、第２期の途中で契約は打ち切られた。 朝日新聞社が入手した文書には「秘」の表示があり、「対象事案 苅田港化学兵器処理」とある。山田洋行関係者によると苅田港の毒ガス弾処理事業を示すという。 文書は、第１期・第２期工事をあわせて「当社売上 約１８億円」「粗利 約５．６億円」としたうえで、「安全保障研究所への対価 ＵＳ＄１００００００」と記載している。安保研は、秋山氏が所長を務める任意団体。文書はこの１００万ドル（０３～０４年ごろのレートで約１億１０００万円）を、下請け受注に絡む「業務協力費」として山田洋行が関係する米国法人を通じ、安保研の米国の関連団体へ支払いを行うこととなっていたと記している。 ただし、内訳として計６０万ドル（約６６００万円）は「支払い済み」とある一方、残る４０万ドル（約４４００万円）は「宮崎氏個人口座へ流失」したため「未処理」とされている。 文書はさらに、契約打ち切り後の第３期（０６年度）についても記載。安保研への対価は３０万ドル（０６～０７年ごろのレートで約３５００万円）とし、全額を「支払い済み」と記している。文書上は総額１３０万ドルの支払いが計画され、計９０万ドルを支出したことになる。 山田洋行関係者によると、同社は契約打ち切り後、利益を確保するため、元請けの大手鉄鋼メーカーの別の事業に参入することを計画し、０６年夏ごろ、日米平和・文化交流協会に口利きを依頼した。このメーカーは０６年１２月、別の取引をめぐっての「協力手数料」を山田洋行に支払ったとされる。取材に対し、秋山氏はこの口利き依頼も否定している。 秋山氏は日米の軍需産業と政界を結ぶパイプ役とされる。同協会の理事には久間章生・元防衛相らが名を連ね、過去には額賀福志郎財務相や石破茂・防衛相も理事を務めた。安保研は、日米の国防族議員を集めて「日米安全保障戦略会議」を開催している「安全保障議員協議会」と実質的に同一の団体だという。 URL http //www.asahi.com/national/update/1129/TKY200711290368.html 1122 自民、領収書をすべて公開 政治とカネ 譲歩案示す [朝日] 2007年11月22日21時54分 政治資金の透明化をめぐる与野党ワーキングチームの会合が２２日、国会内で開かれ、自民党は１円以上の政治資金の支出について領収書をすべて公開する具体案を各党に示した。一定額以上の領収書は総務省に提出し、それ未満の領収書は政治団体が保管し、いずれも情報公開の対象とする案だ。最大の焦点だった領収書の公開基準で自民党が事実上、民主党など各党に歩み寄ったことで、今国会中に政治資金規正法改正案が成立する可能性が出てきた。 自民党の具体案では、総務省に提出する領収書は一定額以上とし、その金額以上の開示請求に対しては従来通り応じて公開する。一定額未満の領収書は各政治団体の管轄とし、具体的には主たる住所となっている国会議員の各事務所などで保管。開示請求があれば、各事務所から公開する。 一定額について、同党は１万円か３万円のいずれかにする方針で、各党と協議する。 領収書保管などの事務を総務省だけではなく各政治団体にも課すことで、同党が主張してきた「行政コストの肥大化防止」に見合う形にした。領収書を開示請求する際は、その複写（コピー）代を利用者に負担させる案も検討している。 ただ、今後の検討課題として（１）各事務所が開示請求に応じない場合の対応（２）領収書の黒塗り作業を誰が担うのか（３）各事務所分の開示請求について窓口をどこに置くのか、といった点も指摘した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1122/TKY200711220235.html
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自虐史観もうやめたい!―反日的日本人への告発状 谷沢永一 (著) 2005/06 内容もう中国・韓国に謝るな! いかにも禍々しい日本罪悪論をはじめて言い出した発頭人は誰なのか。日本の世論をミスリードしてきた「進歩的文化人」、日本罪悪論の火元12人を徹底批判。 ＜目次＞ こんな国家に誰がした ― 今も続く、スターリンの呪縛 「日本は第二次大戦の主犯」と言う歴史の偽造家 ― 戦後の学界、言論界の大ボス・大内兵衛への告発状 「ソ連はすべて善、日本はすべて悪」の煽動者 ― 日本罪悪論の海外宣伝マン・鶴見俊輔への告発状 国民を冷酷に二分する差別意識の権化 ― 戦後民主主義の理論的指導者・丸山眞男への告発状 栄達のため、法の精神を蹂躙した男 ― 反日的日本人の第一号・横田喜三郎への告発状 金日成に無条件降伏の似非出版人 ― 進歩的文化人の差配人・安江良介への告発状 恫喝が得意な権力意識の化身 ― 「進歩的インテリ」を自称する道化・久野収への告発状 祖国をソ連に売り渡す“A級戦犯” ― 進歩的文化人の麻酔担当医・加藤周一への告発状 その正体は、北京政府の忠実な代理人 ― 日本の伝統の徹底的な否定論者・竹内好への告発状 最も無責任な左翼・教条主義者 ― マスコミを左傾化させた放言家・向坂逸郎への告発状 日本を経済的侵略国家と断定する詭弁家 ― 現代の魔女狩り裁判人・坂本義和への告発状 国家間の原理を弁えない謝罪補償論者 ― ユスリ、タカリの共犯者・大江健三郎への告発状 近代日本を全否定した国賊 ― 進歩的文化人の原型・大塚久雄への告発状 ★評価書誌学者 故・谷沢永一氏による好著。青年時代に一時共産党員だった経歴を持つ著者だけに12人の国賊文化人たちへの批判が実に的確。目次だけでも読む価値あり。 物語日本史（上） （中） （下） 平泉澄（著） 講談社学術文庫『物語日本史』の序文（抜粋）（全文は「人権擁護法案マガジン・ブログ版」物語日本史（平泉澄）を読む 第１回、第２回、第３回）（略）昭和二十七年四月、占領は解除せられ、日本は独立しました。長い間、口を封ぜられ、きびしく監視せられていた私も、ようやく追放解除になりました。一年たって昭和二十八年五月二日、先賢の八十年祭に福井へ参りましたところ、出て来たついでに成和中学校で講話を頼まれました。その中学校を私は知らず、中学生は私を知らず、知らぬ者と知らぬ者とが、予期せざる対面で、いわば遭遇戦でありました。講話は極めて短時間で、要旨は簡単明瞭でありました。「皆さん！皆さんはお気の毒に、長くアメリカの占領下に在って、事実を事実として教えられることが許されていなかった。今や占領は終わった。重要な史実は、正しくこれを知らねばならぬ。」と説き起して、二、三の重要なる歴史事実を説きました。その時の生徒の顔、感動に輝く瞳、それを私は永久に忘れないでしょう。生徒一千、瞳は二千、その二千の瞳は、私が壇上に在れば壇上の私に集中し、話し終って壇を下りれば壇下の私に集中しました。見るというようなものではなく、射るという感じでした。帰ろうとして外へ出た時、生徒は一斉に外へ出て私を取巻き、私がタクシーに乗れば、タクシーを取巻いて、タクシーの屋根の上へまで這い上って釆ました。彼らは黙って何一ついわず、何一つ乱暴はしない。ただ私を見つめ、私から離れまいとするようでした。ようやくにして別れて帰った私は、二、三日後、その生徒たちから、真情流露する手紙を、男の子からも、女の子からも、数通もらいました。私の一生を通じて、最も感動の深い講演でありました。成和中学の感動の忘れがたさに、それより十数年後の昭和四十五年、時事通信社より一貫せる日本歴史を書くよう求められた時、純真なる少年に呼び掛ける形を取りました。当時すでに七十六歳の私は、余命計り知るべからず、これを児孫への最後の贈り物、つまり遺書として書こうとし、したがって学者らしく事実を羅列して博学を誇るがごとき形式を好まず、ただ歴史の精粋を抜いて、誠実に父祖の辛苦と功業とを子孫に伝え、子孫もまたこの精神を継承して進むことを期待しつつ、しみじみと誠実に語ろうとして筆を執ったのでありました。（中略）願わくはこの小さき贈り物を満載せる帆船の行手、風穏やかにして波静かなれ。昭和五十三年十二月十日朝 白山寒林の中にて 平泉 澄 丸山眞男と平泉澄昭和期日本の政治主義 植村 和秀 (著) 柏書房 (2004/10)単行本丸山眞男といえば、進学校の学生が全共闘世代の教師に「夏休み(冬休み)の課題に『日本の思想』(岩波新書)の中の一章を読んで感想を書け」と言われて、面白くも無いヘンテコで拗けた文書を読まされて難儀するのがオチの“戦後日本を代表する政治思想家”なのだが、そうした丸山の思想に半ば洗脳されていた著者(京産大法学部教授、ドイツ政治思想史専攻)が、京都の古本屋でたまたま、丸山眞男と思想的に対極にある平泉澄の戦前の著作を手に取り、その流麗な文体・精緻な論理構成に打たれて、可能な限りの事実検証・文献検証を重ねて両者の思想的対立の根源に迫った好著。「筆者には丸山眞男も平泉澄も、その支持者の多くのように、無条件に支持することはできない。丸山には心情的には共感できるが、しかし論理的には納得できない。平泉に論理的には共感できるが、しかし心情的には納得できない。それにもかかわらず、丸山と平泉の思想史的な意義の重さと、人間的な偉大さとは、素直に承認したい。」（著者：植村氏）・・・丸山眞男的あるいは進歩派文化人的な「戦後民主主義」思想にドップリ漬かった人への解毒剤としてお勧め。また昭和初年～昭和40年頃までの日本の思想状況の本当の所を知りたい人にもお勧めしたい。「生きて皇室を守るべし。雑草を食っても生きよ」終戦前後の混乱期における平泉同学の知られざる奮起、まさに大日本帝国の殿（しんがり）としての貢献、阿南惟幾・下村定の陸軍最後の二人の陸相と平泉博士とのエピソードも興味深い。 昭和の思想 植村 和秀 (著) 講談社選書メチエ(2010/11)単行本上記『丸山眞男と平泉澄昭和期日本の政治主義』が内容的にハイレベルすぎて、初心者のみならず中級者でさえ中々に読みこなせないという難点に答えるかのように2010年秋に出版された簡潔な昭和期政治思想の概略本。内容（「BOOK」データベースより）「戦前=戦後」だけでなく、昭和はつねに「二つの貌」を持っていた。皇国史観から安保・学生運動まで、相反する気分が対立しつつ同居する昭和の奇妙な精神風土の本質を、丸山眞男・平泉澄・西田幾多郎・蓑田胸喜らの思想を元に解読する。＜目次＞第1章 日本思想は二つ以上ある第2章 思想史からの靖国神社問題―松平永芳・平泉澄第3章 思想史からの安保闘争・学生反乱―丸山眞男第4章 思想史からの終戦と昭和天皇―阿南惟幾・平泉澄第5章 思想史からの世界新秩序構想―西田幾多郎・京都学派第6章 思想史からの言論迫害―蓑田胸喜第7章 二〇世紀思想史としての昭和思想史