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・Factors Distinguishing Spetic Arthritis from Transient Synovitis of the Hip in Children. A Prospective Study J Bone Joint Surg Am. 2006; 88(6) 1251-7 単純性股関節炎との鑑別における化膿性股関節炎の予測因子としては発熱(口腔温 38.5℃), CRP上昇, 赤沈亢進, 体重負荷への拒絶, 血清白血球数増加が挙げられる. CRP 2mg/dlが強力で独立した危険因子であった.
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トップページ>私立 大学紹介 大学設置 1920年(旧制大学)、創立 1858年 本部所在地 東京都港区三田二丁目15番45号 キャンパス 三田(東京都港区)、日吉(神奈川県横浜市港北区)、信濃町(東京都新宿区)、矢上(横浜市港北区)、湘南藤沢(神奈川県藤沢市)、芝共立(東京都港区) 学部 文学部、経済学部、法学部、商学部、医学部、理工学部、総合政策学部、環境情報学部、看護医療学部、薬学部 校風や学生層 女学生が多く、リア充が多い。 ただ、地味な人も多くいるので、非リアでも耐えられるかも。 進路 都内の大企業志向が強く、公務員や教師を目指す人は少ない。 受験対策 文系学部の入試形式の特徴は、受験科目に国語を設置しておらず、小論文試験があり、文系でも数学を重視している。一般入試の文系学部は文学部・経済学部(B方式<歴史型>)・商学部(B方式<小論文型>)で小論文と英語・地歴の3科目で判断されている。 英語の難易度は非常に高い。法学部は小論文に代り、論述力(資料を与えて、理解、構成、発想、表現の能力を問う)という独自の科目を設定している。 また商学部(小論文型)においては論文テストが小論文の代わりに設置されており、マークシート・筆記を併用している。 試験形態は数的パズルと論述力試験の融合問題といった性質を持っている。 SFCは例外的に英語、数学からどちらかの選択及び小論文の2科目で判断される。 コメント 名前 コメント
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研究会の履歴 第1回 2006年5月16日ACR講読(谷口) Michael Bull Les Back "Introduction Into Sound" 第2回 2006年6月20日ACR講読(新堀) Leigh Eric Schmidt "Hearing Loss" 第3回 2006年7月4日ACR講読(今井) Don Ihde "Auditory Imagination" 修士論文構想(辻本)サウンドスケープ再考 第4回 2006年7月25日ACR講読(辻本) Jo Tacchi "Nostalgia and Radio Sound" 第5回 2006年8月8日ACR講読(福田) Jonathan Sterne "Medicine s Acoustic Culture Mediate Auscultation, the Stethoscope and the Autopsy of the Living " 修士論文構想(葛西)内国博覧会における音楽 第6回 2006年8月29日投稿論文草稿(溝尻)初期FM放送 修士論文構想(大嶌)東京のレコード文化 出版物構想(輪島)演歌の歴史 第7回 2006年9月12日ACR講読(辻本) Steven Feld "A Rainforest Acoustemology" ACR講読(青山) Les Back "Sounds of the Stadium" 第8回 2006年9月26日投稿論文草稿(溝尻)テレビの音楽番組 博士論文序章(谷口)録音・電子音響技術とミュージシャンシップ 第9回 2006年10月26日ACR講読(溝尻) Michael Bull "Soundscapes of the Car A Critical Study of Automobile Habitation" 論文構想(谷口)楽器概念の再考 第10回 2006年12月6日ACR講読(塚田) Paul Moore "Sectarian Sound and Cultural Identity in Northern Ireland" 学会発表の再検討(福田)聴診技法の歴史 第11回 2007年2月13日卒業論文報告(八木)テレビゲームの音楽体験 修士論文報告(辻本)サウンドスケープ再考 第12回 2007年3月27日修士論文構想(今井)音楽の記述の言語分析 出版物構想(谷口)サウンドをめぐるコミュニケーション 第13回 2007年5月8日修士論文報告(吉岡)帝都復興祭における音楽 ACR講読(葛西)Mark Smith "Listening to the Heard Worlds of Antebellum America" 第14回 2007年7月17日ACR講読(片桐)Jean-Paul Thibaud "The Sonic Composition of the City" 修士論文報告(秋吉)安来節の変容 第15回 2007年10月16日博士論文報告(大門)騒音政策の歴史 学会発表報告(塚田)ショパンのカノン化と女性性 第16回 2008年5月8日論文構想(谷口)デジタル・シンセサイザの受容 第17回 2008年6月12日卒業論文報告(原島)ラップトップ・ミュージックにおける「演奏」 第18回 2008年12月18日ACR講読(原島)Julian Henriques "Sonic Dominance and the Reggae Sound System" 論文草稿(溝尻)オーディオマニアにおける「男らしさ」 第19回 2009年3月16日修士論文報告(八木) 修士論文報告(今井)
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●1-1-1 ブラジルの文化政策の変遷 本項では、80年代中盤までの、ブラジルにおける文化に関する公共政策の変遷を追う。 ブラジルで、文化に投資する政治の始まりに遡ると、1810年に、ブラジルで即位したポルトガル王ジョアン6世(D. João VI de Portugal)が、国立図書館を建設したことに辿ることができるが、政府機関の中で、公共政策として文化を扱うようになるのは、ジェトゥリオ・ヴァルガス(Getúlio Vargas)大統領が、教育保健省(Ministério da Educação e Saúde)を設置し、教育の延長として文化を扱って以降である。初代の大臣はフランシスコ・カンポス(Francisco Campos)で、34年から45年まで、グスタヴォ・カペネマ(Gustavo Capanema)が、大臣を務めた。 グスタヴォ・カペネマ大臣の時代は、 カルロス・ドゥルモンド・ヂ・アンドラーヂ(Carlos Drummond de Andrade )、マリオ・ヂ・アンドラーヂ(Mário de Andrade )、ホドリゴ・メロ・フランコ・ヂ・アンドラーヂ(Rodrigo Melo Franco de Andrade )、アニズィオ・テイシャイラ(Anísio Teixeira )、フェルナンド・アゼヴェード(Fernando Azevedo )、エイトール・ヴィラ・ロボス(Heitor Villa-Lobos )、マヌエル・バンデイラ(Manuel Bandeira)といった当時を代表する芸術家たちに協力を要請しながら、 国が文化に関わる制度を作りはじめた時代と言えるが、省の名前からも明らかであるが、 文化に対する意識よりも、 教育、公衆衛生や社会保障に関わる政策を重視した。
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同志社大学 山田研究室 本望様 (このメールは、班長の方に送らせて頂いております。) ISFJ運営委員、ゼミ渉外部です。 ISFJのホームページ(http //www.isfj.net/)にて最終論文フォーマットを アップロードしております。当ホームページにアップロードされているフ ォーマットに基づき、論文を提出して頂きますようお願い致します。フォ ーマットとは違う形式での論文提出につきましては一切の受理をお断りい たしますので、くれぐれもご注意頂けますようお願い致します。 記入の方法については同ページにあります「最終論文提出について」をご 参照ください。 なお最終論文の提出時のファイル形式について変更がございます。つきまして は、9月26日以前に「最終論文提出について」をダウンロードされました方 は、現在アップロードされている最新版を再ダウンロードして頂けますようお 願致します。 皆様にご迷惑をおかけ致しまして誠に申し訳ございません。 最終論文提出の締切は11月18日です。提出期限は必ずお守り頂けるようお 願い致します。 それでは、失礼します。 ――――――――――――――――――――――――――― ◆ISFJ日本政策学生会議(関西支部)◆ お問合せ:isfj_west2008@yahoo.co.jp ※メールアドレスの変更、質問などお気軽にどうぞ ―――――――――――――――――――――――――――
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「FXを始めるための準備からトレード方法、FXの怖さまで」 恵財塾では、多くの経験者が始めたてのころ大きな損失を出し痛い目にあった経験から、これからFXを始めようと思っている方に参考になるならと、集結し情報提供を始めました。数多くの情報商材を購入したり、ブログを参考にしたり、セミナーにも参加してきましたが、手法方法を取り入れるだけでは利益をあげることはできないと考えていますし経験してきました。 FXの基礎知識 FX用語 FXのポイント 通貨ペア ファンダメンタルズ 経済指標 中央銀行の金融政策 要人発言 政治問題や突発事項 他の金融マーケット FXリスク管理 FXで利益を出す テクニカル分析の説明 メタトレーダーの使い方 FXキャッシュバックキャンペーン情報 10万円投資(貯金感覚FX活用術) 3タッチトレーニング法 FX用チャートソフト FX上級者用(メタトレーダー) メタトレーダーの使い方 メタトレーダーのダウンロード ダウンロードパートⅡ インジケーター表示方法 FX初心者用(DealBook) DealBook Webの登録 DealBook Webの使い方
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「文化とは、世界の持つ高貴さである」──アンドレ・マルローの言葉です。 "La culture est la nobless du monde" disait Malraux. イタリアにある古くからの伝統、アメリカの豊かな伝統、フランス企業の将来性ある動き、ドイツでの実践などは、これからのメセナ活動にとっての発想の源であり、また多くの芸術経営における新しい実例の集大成でもあります。 また、税法はより複雑な問題も提起しています。例えば、国によって税制は大きく異なりますが、いずれの場合も一般税制全体を考慮に入れながら、税制というのはしばしば改正されるのです。こうした改正の目的は、あるときは不正濫用を一掃するためだったり、あるいは逆に寄付や助成を増やす点にある場合もあります。フランスでは税制措置において物納が行われるようになっていますが、これはフランスの美術館を15年来、より豊かにしてきた主要な源泉となっています。なぜなら、芸術作品の所有者、芸術家自身、あるいは収集家の相続人に対して、相続税の一部を美術館への作品寄贈という形で支払うことが認められているからです。 ①メセナ(文化・芸術支援)は企業にとって実にすばらしいものである。メセナを通じて企業は、企業の実像やイメージ、また、社会に奉仕しようという意志を、商品や商業活動を通じてよりもはるかにはっきり伝えることができる。そして、これは宣伝広告とは、全く何の関係もない。 ②メセナは、自企業の管理職を優待したり、従業員を招くことができる。これは、企業のコミュニケーション戦略とうまく合致する。 ③メセナは都市や地方を活性化させ、そこを新しい企業の揺藍の地とすることができる。 企業財団が成功をおさめるための第2の条件は、いかに有能な人材を擁しているかということです、芸術界と支援企業の希望とをよく理解し、そのうえでその企業に適した独創的な企画を提案できる力が求められます。芸術への情熱をつちかいながらも人々との交流を好み、かといって俗悪に陥ることもなく、経営面では有能な実務家であるような人材を育成する必要があります。 世界のいかなる国においても、企業によるメセナ活動は、中央行政や地方行政の文化政策にとってかわるものではありません。企業のメセナ活動が文化支援支出全体に占める割合は、アメリカにおいて20%、イギリスでは9%、フランスでは4%に満たないのです。現在までのところ、日本ではこのような割合の傾向は異なっており、そのために、日本の文化・芸術支援者は世界的に注目を浴びているわけです。しかしながら、公的な文化支援に対して、民間のメセナが本来持つ使命とは、最もリスクが大きく最も創造的で質的にも豊かなもの──すなわち行政の支援が及ばない部分を支援することにあるのです。 「芸術は死を超えてなお生き残る唯一のもの」マルロー "l art est cela seul qui survit a la mort" ヨーロッパのいくつかの政府は自由主義を目指すが、こうした政府はアメリカや日本のように「企業のほうが国家より生活の現実をよく知っている」と考え、民間のメセナ活動が「機動性、リスクの予知、非順応主義」を促し、官僚主義の弊害を取り除くと評価している。 ●メセナ企業が援助した文化事業を国家が後援する。 例えばイタリアでは、メセナ企業が援助している文化事業の中から、政府が後援できるものを総理府が選ぶ。政府のお墨付きがあればマスコミの注目を集めるし、企業の宣伝にもなる。それを狙って、企業は政府の後援をとりつけやすいプロジェクトを選ぶようになる。これはゆるやかで間接的な行政監督のようなものだが、メセナの支援者からも援助を受ける側からも歓迎されている。 税制措置 1.見返りを伴うメセナ活動 一般に見返りを伴うメセナ活動には、税制優遇措置がとられている。 1.1. 対象になるのは企業だけで、個人ではない。 1.2. メセナ活動に支出は、たいてい商取引に関連したもの、と考えられている。 1.3. 付加価値税が課せられるが、助成を受ける側が非営利目的の組織の場合、控除がある。 1.4. 税務当局は一般にこの支出を事業費と見なし、課税収益から控除している。 1.5. メセナ活動に対する見返りの評価によって、課税の原則がどれだけ厳しいかは、国によって違う。 西ドイツでは、見返りはある程度の大きさが要求される。理論上は「支払った金額に相当する」べきで、例えば企業名が、他の寄贈者となんの区別もなしに寄贈者リストに掲載されるだけでは不十分であるとしている。オーストリアでも同様である。 イギリスでは、少なくとも原則では、政府の要求はもっと厳しいようである。「援助の唯一の動機」は宣伝という見返りであり、援助する側にとってもされる側にとっても、援助金は投資とみなされない。このため、芸術作品の購入や不動産(文化遺産)に対する企業援助金は、控除措置から除外される。 イタリアでは、メセナ活動費が「それと見合う」収入を伴うとき、初めて宣伝費と見なされる。そのため、かなり柔軟な解釈が可能である。また企業は、支払いを行った年度内に控除を受けるか、3年に分けて償却するか、自由に選択できる。 ●アメリカのメセナ事情 1 概要 アメリカの文化支援の構造はヨーロッパと根本的に異なる。 ヨーロッパのほとんどの国において、文化は中央政府あるいは地方政府が財政的に支えており、企業メセナはあくまで付加的な部分に過ぎない。これに対して、アメリカはちょうど逆である。民間部分(個人、財団、企業など)が文化メセナの主体であり、政府の補助金は決して多くない。またヨーロッパのメセナは、企業イメージの向上を主な目的とし、コミュニケーション活動としてのメセナ活動が中心的であるのに対し、アメリカではフィランソラピー(篤志、博愛)が世界でも稀なほど根強い伝統をなっており、企業メセナも見返りを求めない寄付活動が基本である。 2 歴史的背景 そもそもアメリカは王家など中央権力からの弾圧を逃れた人々が「新大陸」にたどりついて、自治を基本につくり上げた国であるだけに、中央権力・中央政府への不信感が根強くある。教育などの社会福祉一般については、ヨーロッパでは政府が責任の多くを持つが、アメリカでは政府の介入は極力抑えられている。こと文化についても、1965年に「全米芸術基金(N.E.A National Endowment for the Arts)」が設立されるまでは政府による文化への方針、取り組みともゼロに等しかった。 今日世界でも一流の交響楽団や美術館などは19世紀の終わりから20世紀にかけて事業を興し財産を築いた実業家達が、アメリカの人民の啓蒙のたえに設立したものであった(大学、病院、研究所なども同様である)。彼らはまた個人財団をつくり公益活動を助けていく基盤づくりをした。 こうした伝統にたち第二次世界大戦後までは、アメリカの文化活動はごく少数の裕福な市民の篤志と財団が、ニューヨーク、ボストン、シカゴなどの都市部にある少数の文化財団に対してなすものに限られてた。 1950、60年代にアメリカ経済は黄金期を迎え芸術鑑賞人口が増大した。一方、文化の側が市民の文化的欲求に応えられるだけの経済的基盤を持たないということが大きな社会問題となった。こうして1965年、長らく文化行政にはタッチしようとしなかった連邦政府による文化基金(前述の「NEA」)が生まれ、文化支援が始まった。この動きは地方にも伝わり、州、市における文化局の数や文化予算が増加していった。 企業の文化支援が始まったのもこのころである。「チェース・マンハッタン銀行」の会長であったD.ロックフェラーは、「NEA」創設のきっかけをつくった「舞台芸術の経済基盤に関するレポート」内の提言を採用し、世界初の「企業芸術支援委員会(BCA) Business Committee for the Arts」を組織した。 1960年代から70年代には企業の社会的責任への関心が高まり、消費者運動の先鋭化を背景に、多くの企業は慈善的寄付を拡大して社会貢献活動全般に力を入れるようになっていった。とくに70年代には、文化を楽しむ人口や国際文化交流の拡大に合わせて文化支援が発達した。「BCA」発足当初は定評あるオーケストラや美術館・オペラなどが支援対象の中心的存在だったが、次第にビデオ・アートやパフォーマンスなどさまざまなものへ、そしてメセナ実施企業も大企業だけではなく全国の中小企業にまで広がった。 さらに80年代に入りアメリカの景気が全般的に後退してくると、慈善的寄付に限らず広報や広告活動と文化とを組ませて、企業、文化双方にとって利益あるパートナーシップの模索が始まった。 現在では規模といいプロジェクトの多彩さといい、アメリカは世界で抜きんでたメセナ大国となっている。「BCA」の推定によれば、「BCA」は設立された1967年にはわずか2200万ドルが企業メセナ全体の金額でったのが、今日では6億ドルを上回る寄付金、及びそれと同額近くの一般営業経費がメセナ活動に使われている。 4 文化支出の内訳 4.1 芸術に関して文化省のような中央政府の行政機関はない。1965年に設立された「NEA」が年間予算1億7500万ドルを持ち(1991年予定)、政府独立の機関としてアメリカの文化活動を助成する。 アメリカでは、基本的には財団、企業そして企業による寄付が文化団体の運営費の大部分を形成している。したがって「NEA」は、金額の面から見るとアメリカ全体のごくわずかな部分でしかない。また基金とはいいながら、他の行政機関同様毎年の予算は議会承認を経て連邦政府から支出されるものだから、独立性、永続性が強いとは言えない。しかし精緻な助成対象選考過程を持つこと、及び実験的な活動、民俗芸能、個人の芸術家・文学者などの民間スポンサーがつきにくいものへの助成を他に先駆けて行うことでアメリカ芸術の発展に貢献してきた、との評価が高い。 また「マッチング」という「NEA」の助成金を受け取るためには、民間部門から同額の寄付を集めることが必要条件となっている。このシステムにより、事実上「NEA」の予算は倍額に匹敵する力を持つ。またこの仕組みは「本来の文化パトロン」とアメリカでは考えられている非政府部門が資金を供給しているきっかけと判断基準の1つになるものとして、アメリカでは高い評価を受けている。なおヨーロッパのメセナも一部この考え方を取り入れ始めている。 6.企業メセナの関係者 アメリカ企業はこの20年間社会貢献活動を発達させてきた過程で、従来社長室で決められがちであった寄付をまず専門部署として独立させた。大企業になると医療、教育、文化など各分野を担当するスタップ数人と部長が案件を審査し、役員他で構成される審査委員会に推薦していく。 文化支援にとくに熱心な企業は、さらに文化部を持ち、寄付部やマーケティング部門と連携をとりながらメセナ・プロジェクトを進めていく。また美術品の購入と管理を担当する部署をおく企業もある。企業財団がある場合にあ財団との連携もとられる。 寄付を受ける側の美術館等文化団体にもディベロップメントと呼ばれる資金集めの専門部署がある場合が多い。彼らは政府、財団、企業等の助成プログラムへの応募書類を書いたり、資産家など芸術のパトロンの動向を探りながら、民間非営利たる文化団体の運営資金を集めるのが仕事である。大きな団体になると企業専門の担当者が企業の文化部や寄付部にプロジェクトを持ち込み、企業のパートナーシップづくりを行っていく。 またビジネスとアートとの間をつなぐコンサルティング会社も、数は少ないが存在する。 7.税制 このような民間の文化支援活動が発達した背景には、連邦政府による税制上の優遇措置による間接的支援がある。 内国歳入法501条(c)3にある福祉、宗教、科学、教育などの目的のためにつくられた団体は通常ノン・プロフィット・オーガニゼーション(民間非営利団体)と呼ばれる。文化関係の団体も、この501条(c)3の教育の目的のための団体に含まれる。これらの団体は、団体の収入が特定の個人に属さないこと、立法や選挙に関わる政治的な宣伝、キャンペーン、選挙候補者の宣伝活動に関与しないこと、という条件を満たせば内国歳入庁によって非課税の特典を認められる。1989年現在でこれらさまざまな目的を持つ団体数は、合衆国全体で46万4138にのぼる。 さらに、これら非営利団体への寄付金は次のように、税制上の優遇措置を受ける。これらの団体への企業及び個人の寄付金を優遇することで、税の再配分の民主化を政策的に進めているのである。 ●個人の寄付金 現金による寄付金は調整総所得の50%、キャピタル・ゲイン資産による寄付は調整総所得の30%までの範囲で控除が認められる。 なお、控除限度超過額は5年間の繰り返しができ、次年度以降の調整所得より、その年度の限度額の範囲で控除が認められる。 ●法人が現金を寄付した場合 法人の慈善的寄付の控除限度額は、寄付金控除及び利子、配当の特別控除前の課税所得の10%である。なお、欠損金の繰戻控除はこの限度額を修正せず、また、控除限度超過額は5年間の繰り返しが認められる。 ●法人が物品を寄付した場合 自社の商品は製造原価で、高価な美術品は市場価格で、有価証券類は市場価格で所得控除の対象となる。 ●法人がその他の経費(広告費など)から文化活動に資金供与した場合 必要経費の条件を満たす場合には全額損金算入が可能である。 また、個人の芸術活動の税制上の優遇措置には次のようなものがある。 ●個人芸術家が賞や奨学金をもらった場合には、 ①福祉、科学、教育、文化に関するものであること ②応募するものではなく自然に選ばれる仕組みのものであること ③賞をもらったことに対して役務の提供をしなくてよいこと ④非営利団体を通してもらったものであること という条件を全て満たせば収入として申告しなくてよい(すなわち非課税となる)。 ●パトロンが芸術家などに無条件で金銭を与える場合にも、受領者たる個人芸術家の収入としなくてよい。ただし寄贈者の方で芸術家1人あたり1万ドルを超える部分については、贈与税をはらわなければならない。 (河島伸子(電通総研))
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最近のお勧め記事 ((2010.5.28) ■ 風雲急を告げる朝鮮半島:米国戦争屋の極東シナリオを読み解く 「新ベンチャー革命」より 記事引用 ● 2010年3月中旬に予定されていたオバマのグアム訪問(極東米軍リストラのため)が戦争屋の妨害でドタキャンされ、その直後の3月26日、上記、天安事件(戦争屋の謀略の疑い濃厚)が勃発しています。仰天したオバマは3月28日、シブシブ、アフガンを電撃訪問(戦争屋の恫喝による電撃訪問か)しています。要するに、アフガン戦争やらないと、極東で暴れるぞという脅しです。 「平御幸(Miyuki.Taira)の鳥瞰図」より ■ 潮時 記事引用 ● 韓国の株はヨーロッパを中心とした外資が支えてきましたが、今月になって外人の売りが続いています。しかも史上最大規模の売りがあったばかりです。これは、欧州経済の不安だけでなく、韓国の戦争を見越しての売りが始まったと見るべきです。 ■ アメリカの罠 記事引用 ● そもそも、今回のバブルジェット爆発のように、非接触型(魚雷は敵艦に触れないで、船体の真下で爆発)魚雷を保有し、的確に爆発させる事が出来るのはアメリカだけなのです。ここから、謎のピースを組み合わせて出てくる真相は、次のようなものと想像されます。 ■ 戦争状態の始まり 記事引用 ● 投資家のバフェット氏が韓国株を売り払ったそうですが、鉄鋼関係のポスコだけは残したそうなので、戦争特需による鉄鋼株の上昇を期待していると掲示板では噂されています。 ■ 韓国軍の哨戒艦「天安」沈没をめぐる諸情報 「janjan Blog」より 記事引用 ● 韓国の複数の団体・組織が、5月20日に記者会見を開き、天安号沈没事件に対する韓国政府発表を厳しく批判しています。 ● 多数の生存者がいるにも関わらず、証言があったのは船外に居た兵士の証言のみ。 艦長をはじめとする哨戒艦内部の証言が全く記載されておらず、知りたいことは記載されていない報告書になっているようです。 当サイト内関連ページ(同窓で開く) ■ 深化する金融危機:世界の銀行システムは支払不能 「ROCKWAY EXPRESS」より 記事引用 ● 基本的に世界の流れは、金融崩壊へ進まざるを得ない条件を抱えている。これはおそらく修復不可能なので、前にも書いたが、行くところまで行かざるを得ないのだ。それは資本主義システムの崩壊とも言えるものとなろう。 ブログ内引用記事から ● アメリカとヨーロッパ両者は、彼らの政治権力が大いなる力と富を持つ人々によって背後でコントロールされているということを理解し始めたから、当然の結果としてゴールドはずっと上昇し続けているし、それを変える方法の一部は、殆ど全ての現職の者たちをその職から追放することにあるということを理解したからだ。 ● 中央銀行を支配しているイルミュニストは金融システムを取り返しのつかないほど貶(おとし)めた工程で、世界の前に自らの存在を暴露した。トークショーやインターネットは彼らが行っていることの一切を晒してしまうので、システムが崩壊すると、殆どの人々は誰の責任かを知ることになる。 ■ 中国から欧州連合へ告ぐ 「ユーロ安はお断りです」 「Market Hack」より 記事引用 ● 一昨日フィナンシャル・タイムズに「中国がユーロ建てで外貨保有することを減らす方向で検討に入った」という憶測の記事が載りました。 これに対し中国人民銀行やCIC(中国のソブリン・ウエルス・ファンド)などが一斉に「そんなことは検討してない。いい加減なことを書くのはやめろ!」と正式に反論しました。これは極めて異例です。 ■ 世界経済の現状(139) 「ザビ神父の証言」より 記事引用 ● ドイツの輸出はユーロ加盟国中心に急造(注:増?)し、遂にGDPの40%を超えたのです。輸出立国とされる日本でも輸出は15%程度ですから、ここには大きな違いがあります。 ■ 勝ち組ドイツ・負け組PIGS諸国・二極化が著しく進む欧州! 「AIFENCE」より 記事引用 ● 一方、ドイツはユーロ暴落の追い風を受けて輸出が好調の模様である。価格競争力も出るし、輸出で稼いだ外貨を今までよりも多くのユーロに換金出来るからである。 ■ COLUMN-〔インサイト〕ユーロが消える日=信州大 真壁氏 「ロイター」より 記事引用 ● 国が独立した通貨や金融政策を持っていれば、当該国の経済状況に合わせて経済政策を運営することができる。ところが、為替レートや金融政策がユーロ圏全体の経済状況に従って決められると、個別国の事情はほとんど考慮されない。特に経済規模の小さなギリシャの事情は反映されにくい。ありていに言えば、景気が悪化しているギリシャは、景気の回復が進んでいるドイツの事情を反映した為替、金融政策を強いられることになる。 ■ ギリシア問題の末路【朝倉 慶】 「船井幸雄.com」より 記事引用 ● 今欧州で起こっているこのユーロ危機というのは、この借金の棒引きができないところに悲劇があるのです。仮にギリシアがデフォルト宣言でもして、「借金は払いません」と宣言されると、途端に独仏や英米の銀行が潰れてしまうのです。ですからギリシアにデフォルト宣言されるわけにはいかないのです。 ● 現在の混乱は早晩収まると思います。しかし、そんなことを繰り返しているうちに世界は規模を数倍にしたマネー経済の崩壊、ハイパーインフレへの道へはっきり向かって行くのです。 ■ 現在のユーロ危機についての私見 「antaresの日記」より 記事引用 ● 結局、今では、遅きに失したのである。あまりに狡猾な国際金融資本(国際同一性資本)に早く気づくべきであったのである。そう、それは世界の癌・悪性腫瘍である。 ■ ドイツ対ヨーロッパ 「世界の情報交差点」より 記事引用 ● 本質的には、「ヨーロッパ統一の原動力」ドイツがヨーロッパを見捨てるのではないか、という危惧にあります。 ■ 「ユーロ危機に発展したギリシャ問題ー日本経済に迫る“二番底”の恐怖」 「本音言いまっせー」より 記事引用 ● 欧州連合条約によってEU加盟国が特定の国の債務を保証することも、ECBが特定の国の財政を支援することも禁止されていた。制度的にギリシャ国債のデフォルトを防ぐ仕組みはなかったのだ。 当サイト内関連ページ(同窓で開く) .
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アメリカ / アメリカの崩壊 / QE3〔言葉で検索〕 ☆ QE3【Quantitative Easing program 3】 「マネー辞典」より アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)による実施が予測されている量的金融緩和政策の第3弾のこと。「Quantitative Easing program 3」の略称。通常の金融緩和策が政策金利を引き下げるものであるのに対し、QE(Quantitative Easing program)は市場に供給する資金量を増加させることで金融緩和を図るのが特徴。景気が悪化状態にある時、一般的には金利を引き下げる策が用いられるが、すでにゼロ金利の状態にある場合は、金利の引き下げにより市場に資金を流すことができないため、中央銀行が資産の買い入れを行って市場に出回る資金量を拡大するという量的緩和策がとられる。 QEの第1弾であるQE1は、2008年のサブプライム住宅ローン問題を受けたリーマンショックや世界同時株安といった金融危機が起こった際に、FRBによって2009年3月から2010年3月まで実施された。第2弾のQE2は、景気回復の促進とインフレ率低下の阻止を目的として実施され、長期金利の押し下げを狙い、2010年11月から2011年6月までの約8ヶ月間に渡って、1ヶ月あたり約750億ドルのペースで合計6000億ドルの米国債の追加購入が行われた。 QE3の実施予測には、金融緩和による景気の持ち直しに繋がるとの期待も寄せられているが、同時に過剰な資金供給により物価の上昇を招き、インフレに陥ることも懸念されている。 ■ 次回の米の株の崩壊は何時起こるか? 「世捨て人、仙人の呟き(2012.11.16)」より (※ 前略) 次の大統領選挙は勿論共和党が優勢になります。いずれ最後の崩壊が起これば、米の民主党に勝ち目は有りません。又量的緩和を嫌がる共和党に最後の株の崩落の尻拭いを任せると言うことですから、これは見ものです。 この崩壊の対処により、米の国論は真っ二つに分かれ、将来の憎しみの種が国民にまかれます。 庶民は、金持ち金融帝国主義に対する憎しみが湧き、白人中間層は連邦の負債が増え、税が増え、自由が無くなり、警察国家になった米国を嘆き、国論の2分が起こります。 これが2032年からの内戦の原動力となります。テキサスを中心にした白人中間層の州は分離独立を求め、内戦となります。 1911年清が崩壊したのと似たような事が起こります。 ★ QE3は効果が出始めている=米ダラス地区連銀総裁 「ロイター(2012.11.16)」より [パロアルト(米カリフォルニア州) 15日 ロイター] 米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は15日、量的緩和第3弾(QE3)について、住宅ローン金利低下などの点で効果が出ていることを認めた。 フィッシャー総裁は、9月のQE3決定時には反対を主張していた。 総裁は、スタンフォード大学での講演後に記者団に対して「効果はすぐには出なかったが、ようやく出始めており、喜ばしい」と表明した。 ただ、現在の月額400億ドルのモーゲージ担保証券(MBS)買い入れを来年拡充すべきとの議論には、引き続き否定的な見方を示した。 フィッシャー総裁は「効果が出始めているのであれば、どうして追加的な措置が必要なのか」と述べ、次回の米連邦公開市場委員会(FOMC)まであと1カ月あることから、判断するのは時期尚早としている。 総裁は「どの程度の期間続けるべきなのか、分からない」と述べた。 ーーーーーーーーーーーーーーー ★ 米住宅市場は困難脱出から程遠い、過度に厳格な融資基準が問題の一角=FRB議長 「ロイター(2012.11.16)」より [アトランタ 15日 ロイター] バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は15日、米住宅市場は改善してはいるものの、「困難から脱出した」状態からは程遠く、問題の一部は過度に厳格な融資基準にあるとの認識を示した。 同議長はアトランタでの住宅とモーゲージ市場に関する講演で、「住宅市場でこのところ見えている方向性に勇気付けられる妥当な理由はあるが、これまでに得られた進展に満足していてはいけない」と述べた。 そのうえで、住宅価格上昇とそれに続いた危機の局面において、融資基準を厳格化することは適切な対応だったとしながらも、「現時点では、振り子が逆方向に振れ過ぎているように見える」と指摘。 「過度に厳格な融資基準により、信用のある借り手が住宅を購入することができなくなっている可能性があり、これにより住宅市場の回復の足取りが鈍化し、景気回復の足が引っ張られている」と述べた。 FRBは今年に入り、信用の制限を緩和するとともに住宅部門を後押しするような措置を検討するよう政府当局者らに提案したが、議会からはFRBは金融政策運営に専念すべきとの批判も一部で上がった。 バーナンキ議長の今回の講演では、具体的な政策提言は避け、もっぱら当局がこれまで講じてきた対策の詳述にとどまった。 住宅価格は全国的にこれまで多少値上がりしているほか、住宅投資や販売、住宅需要や建設市場における信頼感にも明るい兆しがうかがえる。住宅部門は歴史的に経済をリセッション(景気後退)から脱却させるけん引役となってきたが、直近の後退局面ではエクイティ(保有物件の評価額からローン残高を差し引いた金額)に絡む損失が余りにも大きかったことから、回復が遅れている。 バーナンキ議長は、労働市場や住宅価格、それに経済全般に対する国民の不安は根強く、そのことが引き続き潜在的な住宅購入者の買い控えにつながっていると指摘。さらに住宅市場の諸問題が富裕層以外の所得層などに偏ったしわ寄せをもたらしていると分析した。 「過去数年ぶりの住宅部門の改善が成長や雇用創出に寄与しているものの、住宅市場の回復には依然、多大な困難が待ち受けており、回復の効果は一様でない状態が継続している」と述べた。 FRBは今年9月、住宅市場の底上げを目指し、毎月400億ドルずつモーゲージ担保証券(MBS)を購入する量的緩和第3弾(QE3)を打ち出している。 ■ リサーチTODAY:QE3、「笛吹けど踊らず」の原油相場の変質pdf. 「みずほ総合研究所 リサーチTODAY(2012.11.14)」より QE1からの4年を振り返り金融緩和にともなうポジティブ効果は明らかに逓減している「変質」があるのではないかとの問題意識が本論の趣旨である。 ■ 「BLOGOS」から QE3関連記事検索 .
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トップページ>東アジア・東洋>亜細亜研究 『亜細亜研究』158、2014.12 特集:東アジア、談論と制度 박상현「世界体系と地域研究:「東アジア」の観点から」 김미경「なぜ東アジア裁判所はないのか?:地域司法制度と東アジア地域統合」 윤여일「東アジア談論の形成と移行:学術誌を中心に」 一般論文 박영실「停戦協定締結後非武装地帯反共捕虜収容所発生事件」 정은미「北韓住民の衣食住生活と社会変動」 엄한진「江原地域農畜産業分野外国人労働者の労働と日常生活」 이수인「インドネシア・イスラム女性主義の混成性:パタヤ女性を中心に」 『亜細亜研究』157、2014.9 特集:比較の視角で見た台湾Ⅱ 鄭泰憲「朴正煕政権時期知識層の台湾農政認識とその変化」 박정현「米中和解と韓国-台湾関係:外交政策決定者の認識と対応」 一般論文 전상숙「強制動員の過去史解消のための歴史政治的考察」 정충실「1920-30年代京城映画館の上映環境と映画文化:変化と差異を中心に」 태지호、정헌주「公的記憶の文化的実践としての「大韓民国歴史博物館」:「想像された」経済成長と記憶の政治学」 이주철「北韓住民の外部接触と対南認識の変化」 박이택「20世紀温陽地域における幼年人口の家族形態:温陽邑除籍簿と在除簿の分析」 『亜細亜研究』156、2014.6 特集:比較の視覚で見た台湾 정유선「災難ガバナンスと国家:社会関係:台湾921地震の事例」 고성빈「台湾民主左派知識人の国族主義批判と東アジア想像」 박세준「韓国と台湾における反共と宗教の相関関係:韓国天道教と台湾一貫道」 一般論文 이병호「中国の少数民族政策と民族アイデンティティ:土家族の事例を中心に」 전영욱「韓国併合直後日本陸軍及び帝国議会の「帝国統合」認識とその衝突の意味:第27回帝国議会の制令権と在朝日本人の議論を中心に」 장박진「国境正常化後韓日関係形成(1966-1972年)の論理と過程:「全体化」と「局少化」の同時展開と関係「非正常化」の定着」 황정미「超国的移住と市民権の最調整 在外国民・外国人投票権の韓日比較」 박진한「2000年代以後日本文化の受容と反日意識に関する様態分析」 조관자「反映主体化とアジア主義の二重変奏:世紀転換期(1990-2010年)日本の思想地形」 『亜細亜研究』155、2014.3 特集:訴訟を通じてみた韓中関係 宋圭振「「清季駐韓使館档案」「訴訟案件」計量化を通じた近代韓中間訴訟事件についての再解釈」 朴銀淑「清船の漢江出入問題と貿易章程の法理論争:1884年2月李名振船舶拘留事件を中心に」 권인용「1884年「崔薬局命案」の再構成」 이학로「華商死亡事件とその訴訟を通じてみた韓中関係:袁世凱の朝鮮在任時期を中心に」 一般論文 최해옥、손정원「中国の温室ガス減縮政策決定過程における主要部署及び機関ネットワーク分析」 최진응「民主化以後韓国放送制度の変化と持続:李明博政府を中心に」 金允嬉「社会的生産性再考と近代統治性:ソウル「都市改造事業」の再検討」 김영술「インドネシア中国系ペラナカン(Peranakan)の混種性研究」 『亜細亜研究』154、2013.12 特集:東アジア、認識と歴史的実際 박상수「東アジア近代「アジア主義」読法:系譜・類型・層位」 백지운「民族国家の改造とアジア:李大劉の「連邦論」再読」 김인수「総力戦期植民地朝鮮の社会科学批判:印貞植の比較に関する小考」 송병권「戦時期植民地朝鮮「財界」と植民地経済支配システム:時局研究会を中心に」 一般論文 주은우「沖縄戦闘と「1フィート運動」の記憶の政治」 권순미「民営化の政治的性格:日本の郵政事業民営化と政治リーダーシップ」 최인숙「韓国と日本の脱物質主義」 이동진「「第二市民」としての中国農民:アパルトヘイトの視角から」 김보미「北韓の戦後復旧時期社会主義陣営の援助と「主体」の提起(1953-1955)」 엄한진「「新しい戦争」としての中東戦争」 『亜細亜研究』153、2013.9 特集:内から見た東北アジア 鄭泰憲「[序文]歴史認識と研究対象の「空白」(韓国-台湾-日本関係史)糾明を通じた東北アジア国際関係史認識地平の拡大」 장박진「アメリカの戦後処理と韓半島独立問題:「根拠なき独立」と戦後韓日関係の起源」 이동준「未完の脱植民地化:朝鮮銀行・台湾銀行・在日財産の戦後処理」 井上正也「戦後日本-台湾関係と保守政権:親台湾派の起源」 박정현「韓国戦争と台湾の地位」 王恩美「アジア民族反共連盟の主導権をめぐる韓国と中華民国の葛藤と対立(1953-1956)」 一般論文 손기영「韓半島平和体制と対北政策に対する中国と韓国の協同戦略ビジョン:国家アイデンティティ(state identity)と規範(norm)の乖離を中心に」 박용수「第2次北核危機展開過程と盧武鉉大統領のリーダーシップ」 남윤복「中国における労働の柔軟化に対する法制的対応:労働契約法修正(2012)の派遣勤労制度を中心に」 오태영「近代韓国人の台湾旅行と認識:視察記と紀行文を中心に」 조관자「内在的発展論のネットワーク、「民族的責任」の境界:梶村秀樹とその時代、1955-1989」 윤상우「IMF危機以後新自由主義の内部化過程:韓国とブラジルの比較」 안정옥「長期20世紀としての転換と社会的なものの浮上:形態と条件そしてその歴史的循環の終了」 『亜細亜研究』152、2013.6 特集:公共性の構造と変動 조대엽、홍성태「公共性の社会的構成と公共性フレームの歴史的類型」 김원섭、김수한「韓国の国家公共性形成と構造:発展国家の福祉制度発展を中心に」 남찬섭、이명진「公共性再構成と生活公共性の登場:学校給食と無償給食の展開過程を中心に」 이주희、草郷孝好、정성진、전주현「韓国と日本の福祉国家善好及び影響要因比較研究」 한동훈「中国は中進国の罠にはまるか?」 이신화「韓国国際平和活動の両分化考察:国連PKO VS. 多国籍軍派遣」 윤인진、양대영「韓国人の宗教性と宗教的排他性:対人関係と政治候補者支持を中心に」 강진웅「離散の中の北韓女性:下位主体としての女性の暮らしとアイデンティティの政治」 김종태「韓国多文化の脈絡的理解:カナダの事例との比較」 조복수「テレビドラマと中国大衆文化の成長:「Time slip」ドラマ「歩歩惊心」を中心に」 『亜細亜研究』151、2013.3 特集Ⅰ:韓国特色の多文化社会? 서덕희「文化の次元に照らして見た多文化社会としての韓国の特殊性」 유승무、신종화、박종일、이태정、박수호「在韓ジュマ共同体(the Jumma Community)の「亀裂」と韓国社会の多文化受容力」 一般論文 이정남「習近平指導体制の登場と中国の政治改革と政治変化の展望」 김영민「中国後期帝国時期支配エリートのアイデンティティ:思想史的観点の擁護」 송영훈、권수현「対北政策に対する個人好感の決定要因:盧武鉉政府と李明博政府比較」 안정옥「危機以後の新自由主義、不安への一元化と社会的なものへの帰還?:排除の排除のために」 함충범「1941年朝鮮映画における二重言語の中の日本語」 『亜細亜研究』150、2012.12 特集:解放の再解釈:戦後韓日関係の原点を再考する 이동준「[総論]解放なのか、分離なのか」 太田修「植民地主義の「公犯」:ふたつの講和条約から初期韓日交渉へ」 長澤裕子「日本敗戦後の韓半島残余主権と韓日「分離」:信託統治案及び対日講和条約の「韓国放棄」条項を中心に(1945-1952)」 浅野豊美「帝国清算過程としての韓日交渉:サンフランシスコ講和条約との関連性を中心に」 장박진「戦後韓国の対日賠償要求の変容:アメリカの対日賠償政策に対する対応と請求権への収斂」 一般論文 정한울「民主化以後政党態度葛藤の深化要因研究:上層的態度葛藤理論から見た韓国有権者の政党態度の変化」 鄭勝振「位階的複合空間としての植民都市、裡里」 曺銘根「1910年代朝鮮銀行の満州進出と「海外銀行」としてのアイデンティティ形成」 이현일「台北帝国大学から見た植民地医学教育」 필영달「脱冷戦以後韓国の対北平和構想についての中国の立場」 『亜細亜研究』149、2012.9 特集Ⅰ:戦後日本の韓国史研究を問う 洪宗郁「梶村秀樹の韓国資本主義論:内在的発展論としての「従属発展」論」 戸辺秀明「日本「戦後歴史学」の展開と未完の梶村史学:国家と民衆はどのように(再)発見されたのか」 차승기「梶村秀樹の「未発の契機」:植民地歴史叙述と近代批判」 강원봉「「日韓体制」下の民主と「下からの歴史」:梶村秀樹の韓国認識と歴史認識」 一般論文 박홍규、송재혁「「儒教的憲政主義」再検討:朝鮮初期王建の正常化と「憲章主義」」 임채성「鉄道員と身体:戦前期日本国鉄労働衛生の実態と政策」 신종대「維新体制樹立を見る北韓とアメリカの視角と対応」 『亜細亜研究』148、2012.6 特集:東アジア環境災難と環境安保 윤이숙「福島事態以後日本の環境政策の変化:気候変化政策を中心に」 一般論文 김두진、이내영「ヨーロッパ産業革命と東アジア「大分岐(Great Divergence)」論争」 박성진、이상호「大韓民国国家情報機構の誕生と李承晩:第一共和国期司正局(大韓間接府)を中心に」 김승은「在韓原爆被害者問題についての韓日両国の認識と交渉態度(1965-1980)」 최민경「戦後日本政府の日系人に対する認識の変化:1960-80年代在外国民政策との関係を中心に」 박이택「低出産・高齢化時代の広域圏人口移動:変移-割当分析(shift share analysis)からの接近」 『亜細亜研究』147、2012.3 特集:東アジア地方環境政治 신상범「日本北九州市環境ガバナンスと気候変化政策」 조정원「保定市の環境ガバナンスと気候変化政策」 허태욱「水原市環境首都(低炭素緑色都市)への転換と環境ガバナンス」 一般論文 宋圭振「日帝末朝鮮の経済犯罪様相:『毎日申報』の物資統制経済政策違反事例記事を中心に」 김예림「1950年代南韓のアジア・ナショナリズム論:東南アジアを定位する」 서두원「ジェンダー制度化の結果と韓国女性運動のダイナミック」 고성빈「竹内好の東アジア論:歴史の構造と現象の分離企画」 주장환「中国派閥政治の変化:「モチベーション」と「ダイナミック」の側面から」 『亜細亜研究』146、2011.12 特集:近代東アジアにおける翻訳(重訳)と政治性(2) 酒井直樹・정지혜「境界引きとしての翻訳:翻訳と民族言語の不確定性」 류준필「日本における「修辞学」形成と中国文論の対応:明治時期の修辞学と章太炎の文論」 한기형「重訳される思想、直訳された文学:『開闢』の翻訳観に表れた植民地検閲と二重出版市場の間隙」 이영재「トランス・ナショナル映画と翻訳:なぜ片腕の男が「あちこちに」登場するのか?」 一般論文 최덕규「ポーツマス講和会議と高宗の国権守護外交(1904-1906)」 이동준「初期大韓民国政府の韓日関係認識についての比較的考察:併合条約無効の理論と適用」 김원섭「韓国福祉国家研究についての理論的考察」 『亜細亜研究』145、2011.9 特集:近代東アジアにおける翻訳(重訳)と政治性 조재룡「重訳の認識論:その全ての重訳における重訳と近代韓国語」 황호덕「翻訳と正統性、帝国の言語と近代韓国語:類比・等価・分岐、英韓辞典の系譜学」 김항「主権(sovereignty)の翻訳、或いは政治的想像力のメランコリー(melancholy):丸山真男の挫折と遺産」 一般論文 송준헌・송지현「日本の外国人保健医療人力導入の決定要因:日本-フィリピンFTA事例を中心に」 박지환「現代日本社会における部落文化の形成:中卒部落男子学生の事例を中心に」 이정남「民主主義に対する中国の認識:比較歴史的観点を中心に」 강지연「『公孫龍子』解釈理論の中の物質名詞仮説とその批判」 『亜細亜研究』144、2011.6 特集:韓国福祉政策の展開と展望 최영준「韓国福祉政策と福祉政治の発展:生産主義福祉体制の進化」 김태일「韓国社会サービスの特徴と展望」 양재진「我が国の老後所得補償制度の歴史、問題点そして代案の模索」 정혜주・변진옥・이광현「経済危機と健康:韓国社会の変化についての描写的研究」 一般論文 심두보・민인철「アジア大衆文化の形と韓国の台湾ドラマ受容の脈絡」 고은강「伝統のマーケティング:日本歌舞伎における公的・商業的側面の共存に関する研究」 박홍규「本居宣長「日本主義」誕生の条件と過程」 권보드래「『思想界』と世界文化自由会議:1950-1960年代冷戦イデオロギーの世界的連鎖と韓国」 임인숙「韓国の煙草市場開放と煙草広告・販促規制法の逆行」 한민「文化進化論的人種図式の影響:韓国人の人種に対する二重的態度」 『亜細亜研究』143、2011.3 特集:東アジア福祉政策の展開と展望 김연명「総論 東アジア社会福祉の例外性?:東アジア社会福祉の最近の変化と展望」 김성원「日本の政権交代と福祉改革:実業・貧困対策を中心に」 응낑런「中国の市場変化と公共扶助政策の展開」 陳盈方・呂建徳「経済危機下台湾社会保障制度の発展と改革」 김원섭・남윤철「李明博政府社会政策の発展:韓国福祉国家拡大の終わり?」 一般論文 小林聡明「韓国通信検閲体制の起源:「帝国検閲」と植民地朝鮮」 김연철「1954年ジュネーブ会談と東北亜冷戦秩序」 정은이「北韓における市場の歴史的形成過程と経済構造の変化」 『亜細亜研究』142、2010.12 特集:過去史和解と相続された責任性(4) 김득중「民間人虐殺真相究明の法、歴史的接近:「国防警備法」を中心に」 金武勇「政府樹立前後時期国民形成の同種化と政治虐殺の談論発展」 김학재「韓国戦争戦後民間人虐殺と20世紀の冷戦」 企画:超国家的空間としての東アジアⅡ Gilbert Rozman・정지혜「東北アジアの超国家的アイデンティティと秩序」 황정미「韓国人の多文化受容性分析:新しい成員圏の政治学(politics of membership)の観点から」 一般論文 김미경「組織された偽善と東アジア地域統合:東アジア地域統合の制度的低発展についての理論的小考」 고성빈「日本の東アジア思考:脱亜と興亜の二重変奏」 『亜細亜研究』141、2010.9 特集:過去史和解と相続された責任性(3) 허란주「「慰安婦」問題と日本の民族的責任:フェミニズムと民族主義の和解の可能性を示す一例」 이나영「日本軍「慰安婦」運動:ポスト/植民国家の歴史的現在性」 김희강「日本軍「慰安婦」問題と責任性」 企画:超国家的空間としての東アジアⅡ 신상범「排出権取引制度を通じて見た地球気候変化政治:中国を中心に」 이신화「東北亜主要国家の脱北者政策:在外脱北者問題と大量脱北の可能性を中心に」 一般論文 박지훈「ハリウッドのアジアン・イメージ再現についての産業的接近」 송병권「日本の戦後経済再建構想と朝鮮認識の連続性」 61-80 81-100 101-120 121-140 141-160