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トップページ>韓国>韓国史研究 『韓国史研究』120、2003.3 論文 徐永大「高句麗の国家祭祀:東盟を中心に」 文安植「百済の馬韓服属と地方支配方式の変化」 김병남「百済聖王代の北方領域変化」 権悳永「9世紀日本を往来した二重国籍新羅人」 李延柱「恭謙王代の政局動向と斥仏運動の性格」 원재린「朝鮮後期星湖学派の読書法と議論方式」 李煜「18世紀鳴旨島公塩制運営の変化とその性格」 鄭昞旭「日帝末(1937-1945)戦時金融と朝鮮人資本家の存在方式」 説林 柳承宙「南漢山城の行宮・客館・寺刹建立考」 書評 金甲童「朴宗基『지배와 자율의 공간, 고려의 지방사회』푸른 역사、2002年」 金仁鎬「呉美一『韓国近大資本家研究』한울 아카데미、2002年」 『韓国史研究』119、2002.12 論文 梁正錫「新羅宮闕構造についての試論:東西堂制の採用問題を中心に」 金日宇「高麗後期済州法華寺の重創とその位相」 姜制勲「朝鮮初期の富商許継智の身分と権力背景」 金燉「中宗代「灼鼠の変」と政治的陰謀の性格」 金慶洙「朝鮮後期金鑢の野史叢書編纂とその意味」 김지민「解放前後ラングドン(W. Langdon)の韓国問題認識とアメリカの政府樹立政策」 都珍淳「1950年1月アチソン(Acheson)の記者クラブ演説とひとつの戦争論理」 書評 정진영「呉永教『朝鮮後期 鄕村支配政策 硏究』해안、2001年」 『韓国史研究』118、2002.9 論文 신종원「檀君神話に見える熊の実態」 李貞信「高麗太祖の建国理念の形成と国内外情勢」 전성현「日帝初期「朝鮮商業会議所令」の制定と朝鮮人商業会議所の解散」 特集:韓国史の展開と国家祭祀 崔光植「新羅国家祭祀の体系と性格」 金澈雄「高麗国家祭祀の体制とその特徴」 李煜「朝鮮前期儒教国家の成立と国家祭祀の変化」 李迎春「朝鮮後期の祀典の再編と国家祭祀」 최석영「韓末日帝強占期国家祭礼空間の変化」 書評 鄭杜煕「John B. Duncan『The Origins of the Chosŏn Dynasty』Seattle and London University of Washington Press, 2000」 『韓国史研究』117、2002.6 論文 金炳坤「三国時代中央集権的王権の登場による支配理念の採択」 金甲童「羅末麗初天安府の成立とその動向」 許興植「『高麗史』地理志に載った名所と山川壇廟との関係」 金昌賢「高麗時代開京宮城内建物の配置と意味」 禹仁秀「1749年(英祖25)蔚山邑誌『鶴城誌』の編纂とその意味」 김영희「日帝後半期郷村知識人の現実認識の変化:秋灘朴定洛の体制抵抗と妥協の間の「多面性」の読解」 朴賛勝「20世紀韓国国家主義の起源」 書評 李永植「金泰植『미완의 문명 7백년 가야사』푸른역사、2002年」 文勇植「宋讃燮『朝鮮後期還穀制改革研究』ソウル大学校出版部、2002年」 『韓国史研究』116、2002.3 論文 羅喜羅「新羅の即位儀礼」 서영교「羅唐戦争期唐兵法の導入とその意義」 朴賛興「新羅の烟受有田・畓と孔烟」 尹京鎮「高麗初期在地官班の政治的位相と地方社会運営」 徐仲錫「韓国教科書の問題と展望:近現代史を中心に」 鄭在貞「日本歴史教科書の問題とその展望」 書評 許興植「洪承基『韓国史学論』一潮閣、2001年;『高麗政治史研究』一潮閣、2001年;『高麗社会史研究』一潮閣、2001年;『高麗社会経済史研究』一潮閣、2001年」 『韓国史研究』115、2001.12 論文 崔鈆植「新羅見登の著述と思想傾向」 劉承源「朝鮮太宗代前銜官の軍役:受田牌・無受田牌の設置経緯と京侍衛牌の実体」 申炳周「『朝鮮王朝実録』の奉安儀式と管理」 趙成山「17世紀後半京畿地域西人象数学風の形成と意味」 鄭然泰「光武年間西洋人の高宗観」 金秉仁「王仁の「地域英雄化」過程についての文献史的検討」 趙誠乙「アメリカにおける韓国史時代区分論」 書評 白承玉「釜山大学校韓国民俗文化研究所 編『가야 각국사의 재구성』혜안、2000年」 都賢喆「高惠玲『高麗後期 士大夫와 性理學 受容』一潮閣、2001年」 『韓国史研究』114、2001.9 論文 鄭在貞「日帝による韓国強占の歴史的性格」 金翼漢「1910年前後山形、伊藤系の対韓政策基礎と宗教政策」 劉準基「1910年代前後日帝の儒林親日化政策と儒林界の対応」 崔柄憲「日帝の侵略と仏教:日本曹洞宗の武田範之と圓宗」 尹善子「日帝の韓国強占と天主教会の対応」 尹慶老「日帝の初期キリスト教政策と韓人キリスト教界の対応」 曺圭泰「日帝の韓国強占と東学系列の変化」 徐永大「韓末の檀君運動と大倧教」 『韓国史研究』113、2001.6 論文 金基興「高句麗建国神話の検討」 金聖洙「16世紀郷村医療実態と士族の対応」 韓永浩、南文鉉、李秀雄「朝鮮の天文時計研究:水激式渾天時計」 具萬玉「方便子柳僖(1773-1837)の天文暦法論:朝鮮後期少論系陽明学派自然学の一端」 南東信「朝鮮後期仏教界の動向と『像法減義経』の成立」 李潤甲「1920年代慶北地域農村社会の変動と農民運動」 洪錫律「1968年プエブロ(Pueblo)事件と南韓・北韓・アメリカの三角関係」 書評 李相泰「方東仁『韓國地圖의 歷史』신구문화사、2001年」 盧大煥「申炳周『66세의 영조, 15세 신부를 맞이하다』효형출판、2001年」 李完宰「延甲洙『대원군집권기 부국강병정책 연구』ソウル大学校出版部、2001年」 『韓国史研究』112、2001.3 論文 朴大在「『三国遺事』古朝鮮条引用『魏書』論」 蔡雄錫「12世紀初高麗の改革推進と政治的葛藤」 鄭演植「朝鮮時代の食事」 金徳珍「朝鮮後期地方官庁の雇馬庫設立と運営」 廉定燮「18世紀末正祖の「農書大全」編纂推進と意義」 姜錫和「19世紀京華士族洪敬謨の生涯と思想」 呉美一「1920年代ブルジョア民族主義系列の物産奨励運動論」 書評 裵祐晟「姜錫和『조선후기 함경도와 북방영토의식』경세원、2000年」 呉星「李哲成『朝鮮後期対清貿易史研究』国学資料院、2000年」 『韓国史研究』111、2000.12 論文 徐仲錫「青山里戦争独立軍の背景:新興武漢学校と白西農場における独立軍の養成」 崔洪彬「北間島独立運動基地研究:韓人社会との相関性を中心に」 金泰国「青山里戦争前後北間島地域日本領事館の動向とその性格」 朴昌昱「鳳梧洞戦闘と青山里戦闘研究:庚申年反討伐戦を再論する」 金春善「庚申惨変研究:韓人社会と関連して」 辛珠柏「1920年前後在満韓人民族主義者の民族現実に対する認識の変化:独立戦争論と関連して」 趙東杰「満州において展開された韓国独立運動の歴史的意義:1920年青山里戦闘80周年の回顧と反省」 書評 崔秉鉉「金貞培『韓國古代史와 考古學』신서원、2000年」 崔光植「金虎兌『고구려 고분벽화 연구』사계절、2000年」 鄭萬祚「李成茂『조선시대 당쟁사』1,2、동방미디어、2000年」 『韓国史研究』110、2000.9 論文 趙法鍾「衛満朝鮮の崩壊時点と王険城・楽浪郡の位置」 金瑛河「高句麗内紛の国際的背景:唐の段階的戦略変化と関連して」 尹京鎮「『高麗史』地理志整理の基準時点」 李鍾書「朝鮮前期「和会」の語義と均分の実現方式「執籌」」 鄭景姫「16世紀中盤士林の礼学」 李浩龍「韓国におけるアナーキズムと共産主義の分化過程」 書評 李景植「金容燮『韓国中世農業史研究:土地制度와 農業開發政策』知識産業社、2000年」 李益柱「金塘澤『元干渉下의 高麗政治史』一潮閣、1998年」 金仁杰「金炫栄『朝鮮時代의 兩班과 鄕村社會』集文堂、1999年」 『韓国史研究』109、2000.6 論文 李政祐「17-18世紀忠州地方書院と士族の党派的性格」 高丞嬉「18-19世紀北関開市の運営と性格」 金度亨「張志淵の変法論とその変化」 辛珠柏「1910年代日帝の朝鮮統治と朝鮮駐屯日本軍:「朝鮮軍」と憲兵警察制度を中心に」 高錫珪「近代都市木浦の「有志」と木浦高等普通学校の設立運動:期待と現実の間」 鄭秉峻「1945-47年右翼陣営の「愛国金」と李承晩の政治資金運用」 書評 金龍善「朴龍雲『高麗時代中書門下省宰臣研究』一志社、2000年」 徐栄姫「権五栄『崔漢綺의 學問과 思想 硏究』集文堂、1999年」 『韓国史研究』108、2000.3 論文 尹善泰「新羅の寺院成典と衿荷臣」 蔡美夏「新羅恵恭王代五廟制の改定」 朴龍雲「高麗時代中書門下省についての諸説の検討」 裵祐晟「朝鮮後期実学者の国土観と地域認識」 権泰檍「近代化・同化・植民地遺産」 金聖甫「李承晩政権期(1948.8-1960.4)糧穀流通政策の推移と農家経済の変化」 書評 趙珖「李完宰『朴珪壽 硏究』集文堂、1999年」 『韓国史研究』107、1999.12 論文 盧重国「百済武王と知命法師」 徐毅植「6-7世紀新羅真骨の家臣層と外位制」 朴賢淳「16世紀士大夫の親族秩序:李滉家を中心に」 金昌淑「石顚朴漢永の『戒学約詮』と歴史的性格」 李相泰「日本海が押し出した東海名称」 한상도「朴建雄の米軍政期現実参与と政治活動の性格」 書評 이석규「都賢喆『高麗末 士大夫의 政治思想硏究』一潮閣、1999年」 朴洪甲「李弘斗『朝鮮時代 身分變動 硏究:賤人의 身分上昇을 중심으로』혜안、1999年」 韓圭茂「方基中『배민수의 농촌운동과 기독교사상』延世大学校出版部、1999年」 鄭求福「李憲昶『韓国経済通史』法文社、1999」 『韓国史研究』106、1999.9 論文 崔潤晤「世宗朝貢法の原理とその性格」 申解淳「16世紀成均館教育の沈滞原因についての考察」 韓春順「明宗代垂簾聴政期(1545-1553年)の「勲戚政治」成立と運営構造」 金盛祐「16世紀士族層の官職独占と班常制の台頭」 白承哲「朝鮮後期官庁の商業活動とその構造」 裵英淳「崔漢綺の経世論とその政治思想史的位置」 鄭真阿「第一共和国初期(1948-1950)の経済政策研究」 説林 李煕真「『三国史記』初期記事についての最近の起源調整論争:姜鍾薫氏の反論に答えて」 書評 金勝「김정의『한국의 소년운동』혜안、1993年」 『韓国史研究』105、1999.6 論文 盧明鎬「高麗時代の多元的天下観と海東天子」 金友哲「成立期束伍軍の編成実態:『鎮管官兵編伍冊』と『鎮管官兵容貌冊』の分析」 金武鎮「朝鮮後期星州郷村社会在地士族層の動向」 李迎春「星湖の礼学と己亥服制礼論」 玄光浩「大韓帝国期徴兵制の議論とその性格」 朴銀淑「開港期(1876-1894)漢城府下層民の抵抗運動とその性格」 鄭用書「日帝下天道教青年党の運動路線と政治思想」 書評 李仁在「李喜寬『統一新羅土地制度研究』一潮閣、1999年」 金鍾洙「徐台源『朝鮮後期地方軍制研究:營將制를 중심으로』혜안、1999年」 양보경「李相泰『한국 고지도 발달사』혜안、1993年」 『韓国史研究』104、1999.3 論文 李鍾旭「韓国古代史研究100年:過去-問題:悲劇と喜劇の世紀を越えて」 李貞薫「高麗前期三省制と政事堂」 辺東明「高麗忠烈王の妙蓮寺創建と法華信仰」 金塘澤「高麗末の私田改革」 朴翼煥「朝鮮朝慶尚道郷村自治組織変遷」 呉永教「18世紀原州牧の行政体系と郷村組織の運営」 書評 李玟源「韓哲昊『親美開化派研究』国学資料院、1998年」 『韓国史研究』103、1998.12 論文 金琪燮「蔚珍鳳坪新羅碑に見える「共値五」の意味と計烟の起源」 金龍善「高麗貴族の結婚・出産と寿命」 李弘斗「部曲の意味変遷と軍事的性格」 車美姫「16世紀文科及第者の初職規定変化:門蔭出身の参上官職を中心に」 鄭景姫「英祖前半期(1724-1748年)中央学界と英祖の性理学理解」 書評 朴光用「李迎春『朝鮮後期王位継承研究』集文堂、1998年」 呉星「羅愛子『韓国近代海運業史研究』国学資料院、1998年」 呉永教「고석규『19세기 조선의 향촌사회연구:지배와 저항의 구조』ソウル大学校出版部、1998年」 『韓国史研究』102、1998.9 論文 金泰植「駕洛国記所載許王后説話の性格」 趙法鍾「高句麗の馬韓継承認識論についての検討」 姜鍾薫「新羅上古期金氏族団の出自:尼師今時期百済関係記事と関連して」 田美姫「新羅の聖骨と真骨:その実体と王統の骨転換の意味」 金基興「新羅時期民の社会経済的位相」 朴平植「朝鮮前期の開城商業と開城商人」 朴鍾隣「1920年代「統一」朝鮮共産党の結成過程」 姜英心「日帝時期戦時(1937-1945年)林政下における山林収奪」 『韓国史研究』101、1998.6 論文 李鍾旭「新羅「部体制説」に対する批判:ひとつの新しい新羅史体系のために」 李根直「『三国遺事』王暦の編纂性格と時期」 都賢喆「高麗末期官僚制運営の礼的原理:李穡と鄭道伝系列士大夫の思想比較を中心に」 南文鉉「金墩『報漏閣記』について:自擊漏の原理と構造」 金駿錫「両乱期の国家再造問題」 許東賢「1881年朝士視察団の明治日本社会・風俗観:視察団の『聞見事件』を中心に」 史評 鄭杜煕「朝鮮後期戸籍研究の現況と課題」 書評 李煕徳「方東仁『韓國의 國境劃定硏究』一潮閣、1977年」 1-20 21-40 41-60 61-80 81-100 101-120 121-140 141-160 161-180
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:福島民友新聞社 みんゆうNet - 福島民友 「Advanced pay SAISON」即時振込対応可能な金融機関を拡大(クレディセゾン) - ペイメントナビ(payment navi) 本土前引け:3日続伸、政策期待続く 金融株が大幅高 - ニュース・コラム - Y!ファイナンス - Yahoo!ファイナンス 三井住友銀行の「あんしんスイッチ」とバイナリーオプションを比較すると(森本紀行) - 個人 - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 金融所得課税「総合的な検討」、炭素税は明記見送り=自民税制改正大綱案(ロイター) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース (中国)上海総合指数は0.10%高でスタート、金融緩和を好感 - Reuters Japan Visaが暗号資産アドバイザリー業務開始、金融機関の商品開発をサポート - TechCrunch Japan 金融所得課税見直し、租税回避防止策など踏まえ早期に検討=自民税制改正大綱案 - ロイターニュース - 経済:朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル お金に支配されず、幸せに付き合うには? 金融教育と仕事の選び方 - Forbes JAPAN 中国人民銀にもメス、習氏の締め付け容赦なく(ウォール・ストリート・ジャーナル日本版) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 《ブラジル》パウリスタ大通りが130周年=金融・文化・ビジネス・抗議行動の中心地(ニッケイ新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 韓銀「金融市場への衝撃発生懸念、半年前より高まった」(朝鮮日報日本語版) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 日本株は3日ぶり反落、電機や機械など安い-米金融政策にも懸念 - ブルームバーグ S&Pセクター動向-コミュニケーション、ヘルスケア、不動産、ITが上昇 金融、生活必需品が下落 - ニュース・コラム - Y!ファイナンス - Yahoo!ファイナンス タスキ、金融業の子会社設立不動産担保に貸し付けNEW - 株式会社全国賃貸住宅新聞社 米金融・債券市場=利回り上昇、ワクチンが変異株にも有効との報受け - ロイター ティーン向け金融教育で切り開く、新フィンテック市場/GB Tech Trend - THE BRIDGE,Inc. / 株式会社THE BRIDGE 金融機関の販売(売れ筋)ランキングは無視していい【投資で利益を出している人たちが大事にしている45の教え 】8 | サライ.jp|小学館の雑誌『サライ』公式サイト - serai.jp 冗談を言えない米中関係 金融にも広がる分断 - 日本経済新聞 米国株「オミクロンショック」で急落、復調と調整長期化の“分岐点” - ダイヤモンド・オンライン 「アリとキリギリス」のアリは本当に正しいのか? 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2012.2.6 那日格拉 中国の伝統的自然観「天人合一」について 張岱年先生は、【中国哲学大綱】のなかで、「中国哲学の天人関係論のなかのいわゆる天人合一には、二つの意味があり、一つは【天人相通】もう一つは【天人相類】である」と指摘されている。この二つの意味のうち、「天人相通」を主張するのは歴代儒家の主流であり、「天人相類」を主張するのはおもに漢代の董仲舒の思想である。 「天人相通」という考え方は、孟子に端を発し、宋代理学において大成した。孟子は「天と人間の本性は一貫しており、人間の本性が天から授けられたものであるから、心を尽くせば本性を知ることができる、それゆえ心を尽くし、本性を知れば天を知ることができる」といっている。宋代の理学者は伝統を受け続いて、やはり「天人合一」について多く主張している。天の本性はすなわち人間の本性であり、天道と人の性は実際は一つに相通じていると主張している。 人間はどのようにすれば「天人合一」を実現することができるのであろうか。儒家の見るところでは、天は人間に合わせることはできず、人間が天に合わせるべきなのである。天が本体であり、人間は天に順応してこそ、はじめて天との合一を最終的に実現することができるということである。 儒家の見るところでは、人間はただ受動的に天に順応するだけではならず、人間の調整および主導的な主体的役割も発揮すべきなのである。 儒家者のなかにも「天人相分」を主張する荀子などもいるが、その数はきわめてすくない。儒家者は多大数が「天人合一」を主張しており、「天人合一」觀は儒家の根本思想の一つであるといえよう。(儒学の生態環境思想とその現代的意義 王家驊) 荀子は「天を客観的存在として自然界に復元して、同時に人間には自然に勝つ能力と、自然を改造する力がある」といっている。 「天人合一」の思想は、その後の科学技術,文伝創作、経済活動といった社会生活のさまざまな方面にわたって徹底的に浸透していた。たとえば、陸機は創作に関しては「天地の形内に籠もり、挫して万物筆端にあり」と述べている。荀子はこういった思想を、じかに社会や経済領域にまで導入して,富国強兵措置とした。業生産の必要に応じて、自然環境を改造すべきである。また、同時に、資源が尽きないように大切に使うことも説いている。たとえば,草木が生長するとき「斧斤山林に入らず」といい、そうすれば「山林童ぜずして、百姓余材有り」といっている。 (東西文化における自然と人間の関係 黄心川 ) 人間は必ず天に勝つという荀子の思想は、それを継承する者がなかったわけではないが、儒学独尊の封建社会では十分に発展しなかった。しかし、近代西洋の学問が東漸してから,とりわけ新文化運動の伝統思想に対する激しい攻撃のもとで伝統思想の地位に変化が起きた。中国人民共和国の成立後、とりわけ一九五八年の大躍進の時期には、「人は必ず天を勝つ]という思想が極致までに達した。 長い封建社会で主導的な位置を占めてきた儒学がいう「天人合一」は複雑で、完全に自然と人間の関係というわけいではない。天は儒学によって天道、天理などの意味を賦与されている。儒学は積極的に実社会に入るという態度で、天と人の相通じるところを探索している。儒学の「天人合一」は、一種の道徳的な内心の超越を追求し、それによって天理、天道、人間性の統一を実現しようとするものである。 (荘子の「天、人」説と自然と人間の関係 陳紹燕 ) 技術の社会である今の現代では、儒学の「天人合一」思想が適当であるか、直面している環境破壊を解決できるのか。 王家驊は「儒学の生態環境思想が結局は伝農業社会の産物であり、そのころの生産力は現代と比べて、非常に低いものであり、人びとは自然のまえで無力の存在であったことを見ておくべきである。そのころ人びとが直面していた生態環境の危機はまだ人類の生存を脅かすほどに深刻ではなかった。それゆえ、そのころの「天人合一」観、自然と人間の関係に対する認識は、おもに自然に順応し、自然との調和共生に到達することを張調しており、消極的で受動的な一面を表していることを免れていない」といっている。 だから、この思想がこのころの生産力低い社会に適当であるが、現代時代に適当ではないということではないか。 また、 黄心川は「儒教の「天人合一」思想は、農業経済における自然資源保護の要求を反映したものであり、小規模生産を基礎とする農業経済における大自然に対する人間の無力感を反映したものでもある。また、この思想は自然を制御、利用するうえでの目票や方向性を明らかにしたが、いかにその目票に達するかという手段について述べていない。したがって中国の歴史においても、自然と人間の調和とは、実現できない空想であり、生態の破壊に対する歯止めとはならなかったのである」といっている。 だから、環境破壊の解決にもできないということではないだろう。 参考文献 「東西的環境思想の現代的意義」
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1994 Optimal Fiscal Policy in a Business Cycle Model V. V. Chari, Lawrence J. Christiano, and Patrick J. Kehoe Journal of Political Economy, vol. 102(4), pages 617-52 新幹線の車中で読む。興味深い論文です。著者は、ミネソタ大学の先生です。論文のテーマは、不確実性下の最適課税政策です。分析結果を整理すると、労働所得税は一定の税率を保ち、そして、資本所得税を廃止すべきであるというものである。Chamely(1986)の分析結果とよく似ています。この論文は、大学院生の頃読んだ唯一の実物的景気循環理論の論文です。他の論文は読んだことはありません。そのとき、この分野が、こんなに流行するとは思わなかった。技術的にも、不確実性を伴わない動学的一般均衡理論すらテクニックが未開発だったからです。不確実性をともなう場合の研究なんて、非現実的だと思いました。実物的景気循環理論は実験段階です。試行錯誤の上、対数線形近似法に帰着したようです。色々調べてみても、今世紀に入るまでは、大した論文はありません。潮目が変わると、一挙に進みます。ただし、最近の論文には、技術的にいい加減な論文が目立ちます。
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1970年代に、まだ国会議院だった時から、ジョゼ・サルネイは、税の控除のメカニズムによる文化支援を機能さえる方法を模索していた。 セルソ・フルタード(Celso Furtado)大臣の時代に、法令第7505号(Lei n.7505, de 2 de julho de 1986)が承認され、文化的或は芸術的性質のある事業への支援で、所得税が控除される恩恵を生む法律が誕生した。この法は、サルネイ法(Lei Sarney)と呼ばれ、知られるようになった。 メセナ法 1960年代70年代の間、文化の問題は、 公共計画の分野内で、大きな重要性を得て、 社会発展の問題に繋がりをもつ役割に担うようになっていく。 そんな中、 1961年にConselho Nacional de Culturaが内閣のもとに設置された。 38年のものとは全く無関係であった。 新たな規律の中での根拠があることは、 政府内に文化政策専門の機関を創設する必要性の根拠でもあった。 クビシェッキの後任を決める1960年の大統領選挙の結果、カリスマ性のあるサンパウロ出身のクアドロス(Quadros)が 、560万票を超える高い得票数を得て当選した。 クアドロスは61年に1月に就任すると、農地改革計画や外資利潤送金制限法案など急激きな改革案んを打ち出し、 外交面ではキューバの閣僚チェ・ゲバラに最高位の南十字星勲章を贈るなど第三世界への接近を強めた。これが軍部や保守層の反発を招き、 就任して7ヶ月余りで辞任に追い込まれた。 62年にCNCは、MECの行政下の組織になる。 CNCは様々な文化活動を提案し、全国規模いくつかは実現したが、予算不足が、大きく活動を制限した。 1966年年には、ジャーナリストのフランクリン・ヂ・オリヴェイラ(Franklin de Oliveira)が、大手新聞のグローボ(Globo)で、公共文化機関や、文化遺産の状況の悲惨さを告発するキャンペーンを行った。 1955年から65年の間、多くの他の文化機関も、国からの資金援助が ない状態にあった。 進歩主義のJK政権で、 国の予算は、他の分野を優先させた。 映画の分野では、 1961年に設立されたGeicineGrupo Executivo da Indústria Cinematográficaが、予算不足の状況に対応。 初めは、内閣直下の組織であったが、 Ministerio da Industria e Comercioの管理下に移った。 "INCInstituto Nacional de Cinema"は、国内映画を発展させるための様々な規定 p67 1964年に軍事クーデターで誕生した軍事政権は、誕生当初から、文化面での心配を示していた。 検閲や、文化機関の廃止で。 1966 CFC 1968Primeira Reunião Nacional dos Conselhos de Cultura それ以前のConselhoと違いCFCは機能し、70年代半ばまでの全ての決定は、CFCの同意のもとに決定を下された。 CFCは、自分たちのプロジェクトを行う以外に、申請があったものへの資金支援も行っていたが、予算は限られたものだった。 Arthur ReisPresidência do CFC 1968年から1973年までCFCの委員長を務めた退任に際の講演で、 アルトゥール・ヘイスは、文化に関する国の有効な方向性がないことで、プログラムの実行が困難だったと話した。 映画に関して 66年に設立されたO Instituto Nacional de Cinemaは60年代はほとんど機能しなかった 69年設立EmbrafilmeEmpresa Brasileira de Filmes S.A. 70年代に大きな役割を果たした 1970年代は、ブラジルにとって経済的発展と、国家体制の近代化の時代だった。 厳しい検閲と、政治活動の弾圧の下で 1970年に、MECの構造に変更が加えられ、Departamento de Assuntos Culturais(DAC) が設置された。 技術面での補佐機関で、補助的な活動を行う部門で、文化に特化した唯一の部門だった。 同じ条例で、IPHANの管理が保証された。 DACの設置で、CFCは、より機能的に役割を担うようになった。 1973年に、大臣のジャルバス・パッサリーニョ(Jarbas Passarinho)は、CFCに、文化についての国の行動指針を作りあげることを依頼した。 CFCは、同年「文化についての国家政策についての行動指針」と名付けられたドキュメントを完成させ、これは1975年に公表された「文化についての国家政策」(Política Nacional de Cultura)に繋がっていった。 ジャルバス・パッサリーニョ(Jarbas Passarinho)の在任期間に、Plano de Ação Cultural(PAC)も発効された。文化イベントの財源に関するプロジェクトだ。 1973年に発布されて、様々な分野での文化イベントが実現した。 MECの中での文化部門の重要性は高まり、PACは、Fundo Nacional de Desenvolvimento da Educação(FNDE)を財源にした。が、1960年代以来、文化に特化した基金の提案は実現していなかった。 文化大臣Ney Braga 1974年の講演にて、 ブラジルのような若い国は、 今日のような世界では、 文化遺産をないがしろに、ナショナル・アイデンティティーを弱める方向に進む可能性が非常に高い Ney Bragaの在任期間に、 CNDA ... などの機関を新設 Nay Bragaは、ガイゼル政権の社会発展の政策の目的の中に、文化を組み込んだ。共和制時代に、 文化の分野で、活動を方向付けるまとまった行動指針を完成させた唯一の政権だった。 Isaura Botelho PNCは、過去の文化政策と決別した分岐点だった ガイゼル政権は、政策のデタントの開始点である。 遅くゆっくりした幕開けの 政府は、芸術家や知識層へ好意をもって支援しようとし始めた。 Ney Braga ブラジル国民の性質を尊敬すること つまり、 ブラジルの文化と協力し、 ブラジル文化を支援し奨励し、 様々な国民の融合を目指して、地域的な特徴を保護していくこと ■1-1 ブラジルの文化政策の変遷 ●1-1-1 ブラジルの文化政策の変遷 1930年に、Getúlio Vargasが、Ministério da Educação e Saúdeを設置。 初代の長官はFrancisco Camposで、 34年からGustavo Capanema 45年まで。 Gustavo Capanemaの時代は、 カルロス・ドゥルモンド・ヂ・アンドラーヂ、マリオ・ヂ・アンドラーヂ、ホドリゴ・メロ・フランコ・ヂ・アンドラーヂ、アニズィオ・テイシャイラ、フェルナンド・アゼヴェード、エイトール・ヴィラ・ロボス、マヌエル・バンデイラといった芸術家たちに協力を要請しながら、 国が文化に関わる制度を作りはじめた時代と言えるが、 文化に対する意識よりも、 教育、公衆衛生や社会保障を重視した。 Carlos Drummond de Andrade Mário de Andrade Rodrigo Melo Franco de Andrade Anísio Teixeira Fernando Azevedo Heitor Villa-Lobos Manuel Bandeira 1931年にConselho Nacional de Educaçãoが設置され、 その設立目的は、「ブラジル文化の水準を高める」ことだった。 ブラジル国民は、芸術作品やハイ・カルチャーへのアクセスと知識の不足に起因する低い文化水準にあり、このような状況を変える責任は国家にある。 MESが、文化に言及した初の法律であった Decreto n 19.850, 11 de abril de 1931 ブラジルに文化に特化した行政機関が作られたのは、1935年のことだったが、 行ったのは連邦政府ではなく、サンパウロ市であった。 1935年に、Departamento de Cultura e Recreação da Cidade de São Pauloが設置された。 モデルニスタとの議論を経て、作られたものだった。 アントニオ・カンヂドによると、この試みは、文化活動を方向づけるだけでなく、特権階級から文化を解放し、人類の財産にする意識的な試みだった。 Departamento de Cultura e Recreaçãoを牽引したのは、マリオ・ヂ・アンドラーヂだった 1935-38 37年にクーデターがあり、政府の変化の中で、38年に退いた 連邦レベル 1936年に、Serviço do Patrimônio Histórico e Artísticoの設置に際し、 マリオは呼ばれた 文化遺産を守ることは、 モデルニスタたちの要請であった この時代、 実業家の時代、 アシス シャテアウブリアンドAssis Chateaubriandが、際立っていた。 ラジオ局ネットであった ヂアーリオ・アソシアード・グループの社長だった サンパウロ美術館を作り、 サンパウロにTupiという最初のテレビ局を創設した。 45年に、年に3本の国内映画の上映を義務付けた。 その結果、国内で製作される映画の数は 47年に8作、 48年に14本、 49年に20本と延びていった。 義務化は、国内映画製作を伸ばした。 ブラジル地理院によると、 49年と50年を比較すると、国内製作映画のフィルムの長さが、 181218mから357565mと、2倍に伸びた。 どの映画を上映するかで、映画製作者と上映主の間で 激しい論争となったが、 50年には、年間6本の映画を上映が義務付けられた。 49年には、 Companhia Cinematográfica Vera Cruzが、設立され、ハリウッドに引けをとらない映画製作が目指されたが、 54年に同社が閉鎖されたことは、ブラジル映画の危機を象徴していた。 InceInstituto Nacional de Cinema Educativoは、設立以来、精力的な活動を続けてきただ、 第二期ヴァルガス大統領政権(1950-54)に、大きく予算が削られ、同時期に、ヴァルガス大統領は、 教育性とは無関係に、長編映画に予算を投じた これは、テレビの登場によって、教育的な映画の役割が代わったからであり、当時Inceを率いてた映画監督のフラーヴィオ・タンベリーニ(Flávio Tambelini)は、同組織の古い体質を取り除きながら、1967年に新設された映画機関 INCInstituto Nacional do Cinema設立の下地を作った。 演劇 TNCTeatro Nacional de Comédia1956 Companhia Nacional de Teatro1958 ポプリズモの時代 第二次世界大戦の連合国勝利を受けて、独裁者ヴァルガスは、1945年10月に軍の圧力により辞任した。 陸軍大臣から46年に新大統領として就任したヴァルガス派のドゥトラは、直ちに憲法制定議会を召集し、 大統領の直接選挙制や行政権の制限、司法権の強化などを定めた民主的な新憲法を46年9月に公布した。 これによって、都市労働者階級を基礎とする大衆動員的政治運動ポプリズモ(ポピュリズム)への準備が整った。 ドゥトラの政策は、親米反共主義の徹底と社会的間接資本の充実を特徴としていた。 1946年に民主主義体制が確立されると、 ブラジルにおける国家と国民の関係の政治的コンテキストが変わった。 何が「大衆的」であるかについての2つの大きな解釈が出来上がった。 まず1つめは、モデルニスタの伝統を再び立ち返りながら、過去のナショナル・アイデンティティー源を価値付けるという考えで、 2つめは、植民時代の過去は越えなければならず、 都市化と産業化は、新たなブラジル国民、新たなブラジル大衆文化をつくり上げなければならないという考えだった。 マリオ・ヂ・アンドラーヂが支援して、 CNFLComissão Nacional de Folcloreは Ⅰ Congresso Brasileiro de Folcloreを開催した。 マリオ・ヂ・アンドラーヂの提案を基に、 「Carta ao Folclore Brasileiro」 がまとめられ、それはブラジルのフォルクローレ運動の規範となった。 その会議での提案の中で、 フォルクローレの遺産や、大衆芸術(artes populares民芸?)を保護する連邦機関の創設への要求があった。 Ⅲ Congresso Brasileiro de Folcloreにおいて、 Juscelino Kubitschek大統領は、artes popularesの保護を目的にした計画を決定するためのグループの結成の意志を明らかにした。 IsebInstituto Superior de Estudos Brasileiroの回りには、2つ目の意味で、「大衆」文化の発展に取り組む知識人が集まった。 大衆文化の目的は、国民に意識conscienciaを供給し、触媒になることだった。 MECMinistério da Educação e Culturaが1953年に出来る。 Divisão(部局) de Educação Extraescolar do Departamento Nacional de Educação e Cultura この部局は、2つの役割があった、 学生たちが様々な活動を行うことを監視保護すること 普遍的文化を目指した活動を支援すること Dutra、Vargas JK政権の時代に、国家は文化の分野で特筆すべき事業を行わなかった。 しかし、創造的な芸術活動が行われなかったわけではなく、モデルニスタたちは、はっきりとその偉大な名前と作品を残した。 45年から60年代中盤までは、 文化市場に直結した文化活動に、民間からの巨大な投資があった時期として特徴付けられている。 ヘナート・オルティス(Renato Ortiz)にとって、 1950年代から1960年代中盤までは、政治と文化の関係は補完的なものであると表現され、この意味で、文化人たちのグループは、文化を作ることを、政策を作ることを繋げた。 1946年から1960年の期間は、ブラジルにおける文化産業の発展の黄金期であると認識することができる。 しかしながら、そんな中で、推進役としての国家の直接的な存在感はとても限られたものだった。 1964年の軍事クーデターの以前から、60年代に入ると、政府は文化に対する政策を構築するこを目指したいくつかの行動を実行していた。 軍事政権期に行われた文化政策は、3つの時期に分けることができる。 1.1966年から1973年 CFC連邦文化審議会が大きな影響力をもっていた時期 2.1974年から1979年 公的機関の創立と改革が、文化行政に関わる制度化に貢献した 3.1974年からフィゲイレド政権の終わりまで(85年3月15日) 以前に作られた制度が国家規模で効果的に機能することを目指した 1985年から2002年まで、 政策の作成や文化に関わる資金支援における国家の存在は、次第に減少していった。 この約20年間に、メセナ法(leis de incentivo)が中心的役割を担い、 決定機関としての政府の役割は、除かれていった。 第1期ルーラ政権において、文化分野の再制度化と拡大のための新たな行動がとられるようになった。 p12 文化政策について議論する際、どんな議論においても、「文化」とは何かという議論が生じるが、 研究者の多くが、 市民の総意としての文化的必要性を満たすことを目的にしながら、 官(poderes publicos)、市民組織、発展を象徴する分野での共同グループなどが 連結された方法で、 考えられ実行された行動の集合であるということに同意している。 政策を作り上げるために、このような必要性の大きさは、 地域の文化的多様性を考慮するような、民主的な行政様式で測られることもあれば、 独裁的な民主的でない行政様式で決められることもある。 このテーマ(文化政策)の現代的は解釈は、公共政策の問題であり、 関わりある多くの団体の要請を必ず考慮し作り上げられなければならず、国家が一方的に決めてはならないものだということだ。 ブラジルにおける文化に関する公共政策の作成のプロセスのより一般的なビジョンを構築することである。 1988年に、ブラジルは新憲法を発布した、第215号には、文化的権利の完全な行使と、国の文化財源へのアクセスを保障し、文化的表現の普及を支援することが明記された。 1991年に、サルネイ法の替わりとして、 文化奨励国家プログラム(Programa Nacional de Incentivo à Cultura)を制定した法律(Lei nº 8.313, de 23 dezembro de 1991)が制定された。時の文化大臣であったセルジオ・パウロ・ルアネー(Sérgio Paulo Rouanet)の名前に由来し、一般的にはルアネー法として知られている。ルアネー法は、サルネイ法で顕在化してした問題点や不平等を正す必要があった。 Programa Nacional de Incentivo à Cultura サルネイ法の廃止を、ルアネー法の発効の間に、サンパウロ市において、芸術家とプロデューサーによる、同市に文化奨励のメカニズムを獲得するための運動が起こった。その運動は成功し、1990年の12月に、サンパウロ市内におけるメセナ法であるメンドンサ法(Lei Mendonça Lei nº 10.923,de 30 de dezembro de 1990)が制定されることに繋がった。 メンドンサ法は、サンパウロ市が前もって認定した文化プロジェクトへの支援に対して、IPTUとISSを控除できるという仕組みを持っていた。 Imposto sobre a Propriedade Predial e Territorial Urbana (IPTU) O Imposto Sobre Serviços de Qualquer Natureza(ISS) 1985年から1992年にかけてのジョアン・ピニェイロ基金の調査によると、同期間において、州政府においては文化予算が年々増えていったのに対して、連邦政府においては反対に年々減り、文化省が設けられている全期間において、92年が最も少なかった。 ルアネー法は、3つの異なる文化奨励のメカニズムを備えている。制定当初においては、システムが定着するのに、多くの困難があったが、次第に文化活動の新たな推進力をなった。 1.支援(patrocínio)や寄付(doação)。メセナとしてよく知られている。 2.FNCFundo Nacional de Cultura 3.FicartFundo de Investimento Cultural e Artístico FNCには、資金の公正な分配を推進するという、設立意図があった。 1.州を越えたヴィジョンを強固にする。 2.文化遺産の保護に貢献すること。 3.集団の要求に応えるものであり、かつ、プロジェクトが自助努力で資金を集められる可能性が少ないプロジェクトを支援すること。 FNCは、申請者の意図との協力体制を確立しながら、 基金は、必要額の80%までの資金提供を行い、 残りは控除の形式で、提携組織によって支援されなければならない。 フランシスコ・コヘア・ヴェフォート(Francisco Correa Weffort)の在任期間、文化に関わる政策の導入や立案についての議論や提案に、政府は関わろうとしなかった。2つのメセナ法の仕組みを仕上げるための期間だった。 多くの国営企業を民営化したことに代表されるような、フェルナンド・エンリケ・カルドーゾ大統領が導入していた新自由主義の政策とも、この方向性は一致していた。 ルアネー法の改正の目的 文化活動の活性化に関わる民間企業の行動を促進かつ拡大し、文化プロデューサーが民間の資金を獲得する能力を伸ばし拡大すること。 Luiz Roberto do Nascimento e Silva文化大臣の在任期間に、視聴覚法(Lei do Audiovisual(Lei nº 8685, de 20 de julhoe de 1993))が制定された。 この分野は、Embrafilmeの廃止以降、厳しい資金不足の状況が続いていた。 1992年に公開された、ブラジルで制作された映画は、2本だけであった。 視聴覚法は、視聴覚作品(主に長編映画)への支援に対する100%の所得税控除のメカニズムを規定し、その効果はすぐに現れた。 例えば、長編映画に関して、1994年には7作が公開され、1995年には12作の伸び、2000年には24本のブラジル制作の映画が公開されてた。 p117 Jose Alvaro Moisesによれば、 Weffortが在任期間の運営意図は、ブラジル文化の全ての多様性や複雑性の上の、単一のブラジル文化の必要性に応えることができる文化への資金面での支援システムと確立することだった。 そのために企業が文化支援の姿勢で、ビジョンを形成をすることを求めた。 そのビジョンとは、文化活動へのメセナ法を通じた資金支援は、マーケティング・クルトゥラルの視点と同様に、地域社会と企業との約束でなければならない。 企業についての政府の中心的な考えは、企業に、税制面での寛大な恩恵を提供することであったが、その恩恵は、企業が、国内の文化の発展により多くの資金を投入するような、制度環境や慣習を生むものでなければならなった。 政策は、条件を満たした支援への控除が規定しているが、企業に会計面での恩恵を提供するという限定的な意味をもつだけでなく、文化活動の創造を目指して、政府と文化プロデューサーと企業の間の協調する意識(uma mendalidade coletiva favorável)ができるような状況を生むことを目指していた。 1999年の改正で、100%控除されるプロジェクトの条件が追加 p117 どんなプロジェクトが支援されるのに相応しいかがはっきりした 政府がやったことは、 企業の興味の下で支援できるように、 公的な財を解放したことだった。 表から明らかなように、フェルナンド・エンリケ・カルドーゾ政権の時代に、政府が発効した約3分の1の法がメセナ法に関わることであり、フェルナンド・エンリケ・カルドーゾ政権のメセナ法への関心の高さがはっきりする。しかしながら、同政権は、文化分野への政府の行動について、提案をしたり、計画や行動指針をつくることをしなかった この事実は、フランシスコ・コヘア・ヴェフォート文化大臣とフェルナンド・エンリケ・カルドーゾ大統領の下の文化省で、メセナ法が文化政策になっていたことを確認させる。 ●1-1-2 ブラジルのメセナ法 メセナとは〜 「mécénat」は、フランス語で「文化の擁護」を意味する。これは、ローマ帝政時代の初代皇帝アウグストゥスの政治的助言者であったガイウス・マエケナスの名に由来するものである。彼は経済的に恵まれないウェルギリウスやホラティウスといった若い詩人たちの後援者としても知られ、文化の擁護や育成に尽力した。 ブラジルで、文化に投資する政治の始まりに遡ると、1810年に、ブラジルで即位したポルトガル王ジョアン6世(D. João VI de Portugal)が、国立図書館を建設したことに辿ることができる。 20世紀の中頃から、知識人たちは、文化への支援の必要性について、熟慮していたが、彼らの考えが組織的に実行されることはなかった。公的な政策が欠けていた。当時の連邦の公的機関の戦略的な失敗である。 90年代の後半になって、ようやく文化への支援の公的政策が機能しはじめた。 アメリカでは、1917年に、メセナ法を採用した。文化に関わる投資額の減税の仕組みを持っている点で、ブラジルのメセナ法が参照した法律の一つである。この法律は、約70年の施行の後に廃止されたが、この法律は、アメリカにおいて民間が文化を支援するという基礎を作った。カーネギー、モルガン・スタンレー、ヴァンダービルトやフォードといった個人として文化に寄付を行った人がいるだけでなく、ロックフェラー財団、シカゴ大学、グッゲンハイム財団といった継続的な文化支援を目的とした団体は、この時代に起源を持つ。 アメリカ政府は、第二次世界大戦後に、控除額の枠を拡大し、86年に、文化市場が確立されたとして、当初の控除額の枠に戻した。 このモデルは、ヨーロッパのモデルと大きく異なる。ヨーロッパでは、国による支援が中心である。 アメリカの法は、企業に強力に訴え、文化活動にせよ、フィラントロピー活動にせよ、企業家が支援や投資をすることを要求した。 1995年にアメリカの寄付は1兆500億ドルに達し(これは合計? それとも年間?)、その7%は芸術活動の支援や文化遺産の保護を目的に寄付された。 この合計額のうち、約80%は個人からされたものであった。(アメリカでは個人と企業で寄付控除のパーセントが違う) アメリカはどうして国の文化政策に、このような寄付控除の仕組みを取り入れたのか。 1917年当初、文化的な財産が当時国内に何もなかったアメリカ合衆国に、ヨーロッパから文化財を買って、アメリカ国内に残していくことが目的だった。当時の富裕層は、合衆国国内に、「普遍的な宝」があったらと願っていた。当初の目的は、地域の文化のためではなく、ヨーロッパから文化財を購入し、コレクションを集めることであった。 実際、その政策意図は成功し、現在アメリカには世界各地からの芸術作品が集まっている。 ただ、この法も目的はこれだけではない。 衣類や飲料や流行といった、アメリカ的な文化が、世界の各地に広がり、それによってアメリカが、大きな経済的な利益を得ることとなる基礎も作った。 ブラジルにおけるメセナは、1940年から1950年に 企業家のフランコ・サンパリ(Franco Zampari)とフランシスコ・マタラッソ・ソブリーニョ(Francisco Matarazzo Sobrinho)が サンパウロ近代美術館(MAM:Museu de Arte Moderna de São Paul、1948年)や、テアトロ・ブラジレイロ・ヂ・コメヂア(TBC:Teatro Brasileiro de Comédia)や、シネマテカ・ブラジレイロ(Cinemateca Brasileira、1948)、ヴェラ・クルス映画会社(Companhia Cinematográfica Vera Cruz、1948)を設立した。 また、フランシスコ・マタラッソは、1951年に、サンパウロ・ビエンナーレ基金と、サンパウロ現代美術館(MAC:Museu de Arte Contemporânea)を設立した。 MASP()の建設の際には、新聞社を中心としたメディア企業家であったアシス・シャテアウブリアンドが、新聞広告と交換で寄付を募った。 以上はサンパウロでのことだが、リオデジャネイロでも、リオデジャネイロ現代美術館(MAC-RJ:Museu de Arte Contemporâneo do Rio de Janeiro)の設立に際して、同様の方法が取られた。新聞社の取締役であったパウロ・ビテンコルチとニオマール・モニス・ソドレーの2人がMCA- RJの設立に深く関わっていたからである。 1950年からはブラジル国内でメセナ活動を行う企業も現れはじめ、他国籍企業のシェルや、ブラジル国内の政府系民間企業であるペトロブラスやブラジル銀行といった企業に代表される。 この当時の動機は良心からではなく、見栄から.... この素晴らしい一連のメセナ活動を、資源を定着させるために、法的に支援する仕組みを作る必要があった。 86年になって、ようやくサルネイ法が採用され、文化支援への所得税の控除を経験した。しかしながら、その仕組みは簡単に悪用できるもので、 90年にサルネイ法は無効になった。 提案者の簡単な登録で管理されるそのシステムは、汚職の温床となったからだ。 使い道のわかっていない資金の存在が次々に明らかになった。Jose Alves Moises教授は、110億レアルの使い道のわからない資金が、サルネイ法を通じて投資されたと、見積もっている。 "Um Olhos sobre a cultura brasileira"Jose Alves Moises 用途のわからない資金が450億レアルだとする説もある。 Lei Sarney(lei n.7.505,aprovada em 2 de julho de 1986) サルネイ法の所得税控除の段階には3段階あった。 寄付に対して(para doadores)には100%、支援に対して(para patrocinadores)は80%、投資に対して(para investidores)は50%。 ブラジル初のメセナ法の有効期間内に、 サルネイ氏本人の発言によれば、4700件のプロジェクトが行われた。 90年に、コロルが政権につくと、政府の文化的機関は全て廃された。財源がなくなり、サンパウロの芸術家やプロデューサーたちは、法律の立案に動いた。この動きはサンパウロ市の文化支援に対する所得税控除の仕組みを取り決めたメセナ法であるメンドンサ法(Lei.n.10.923, de 30 de dezembro de 1990)として結実した。 1991年に、文化局の長官(Secretário da Cultura da Presidência da República)だったセルジオ・パウロ・ルアネー(Sérgio Paulo Ruanet)は、連邦レベルのメセナ法を成立させ、その法律は、以降にブラジルの多くの自治体で成立することになるメセナ法のベースとなっている。セルジオ・パウロ・ルアネーの名前に由来するルアネー法という通称で呼ばれている。 この法は、サルネイ法の失敗から、行政によるプロジェクトの審査過程と、各プロジェクトの予算審査の透明化の法整備が必要とされる中で立案されたが、プロジェクトの登録と内容の分析、決算報告において、大変に厳格なフォームを要求する内容になっている。 成立したが、同法に対する社会的な認知が低く、1992年から1994年の間には、個人からの支援はなく、72の企業が、同法を通じた文化支援を行っただけだった。 1995年にフェルナンド・エンヒキ・カルドーゾ(Fernando Henrique Cardoso)が大統領に就任すると、文化大臣にフランシスコ・コヘア・ヴェホート(Francisco Correa Weffort)が就任した。文化省の中に、文化支援委員会(Secretaria de Apoia à Cultura)が設置された。 それから、大統領や各大臣のルアネー法をによるメセナを促す動きが出てきた。特に大きな役割を果たしたのは、当時の通信大臣だったセルジオ・モッタ(Sérgio Motta)であった。彼の働きによって多くの通信系の会社がメセナに取り組み始めた。 プロジェクトの審査は脱官僚化し、申請者側も支援者側も仕組みへ素早くアクセスできるようになり、 またプロジェクトの提案や資金調達の活動の職業化も後押しし、 ルアネー法は、将来の成功のための基本的な特徴を備えた。 このような政府の重要人物のメセナへの後押しは、各州や各自治体の指導者を刺激した。 2001年には、準備法2228-1号(Medida Provisória n.2.228-1)は、国家映画エージェンシー「ANCINE」(Agência Nacional de Cinema)を設置し、視聴覚(audiovisual)作品の分野に大きな変化をもたらした。それとともに、映画産業を支援する多くの新しい仕組みが導入された。ANCINEが機能するのに多くの時間は必要とせず、近年の国内の映画産業の発達の中心となった。 2003年に、カルドーゾ政権からルーラ政権に変わると、文化大臣には、音楽家であるジルベルト・ジルが就任した。ジルは、ルアネー法の改正に着手し、民間も巻き込んだ大きな議論の後に、2006年に法令5761号で、仕組みをよりよくするための改正を行った。 ジルが行ったことは、文化省が取り扱う“文化”の範囲を広げ、また文化省の行動の範囲を広げた。文化に対する支援は、リーマンショックの影響による2008年の減少を除けば、2009年まで、はっきりと順調に増加してきた。 数のデータを挿入。 文化の歴史的社会的価値は、永遠に市場の中での商としての価値に優る。 今求めているのは市場と政府に支援される環境で、以前は知られることがなかった表現が、大衆に知られる機会が、構造的に増えことである。 Antecedentes do Marketing Cultural Por Candido José Mendes de Almeida http //www.gestaocultural.org.br/pdf/1-marketingcultural-candido.pdf ●1-1 ブラジルの文化支援優遇政策の歴史(含む:ブラジルの公的文化機関の歴史 ) ○ "Guia do Incentivo a Cultura" Fabio de Sa Cesnik 内の「Introduca e Historico do Incentivo Fiscal a Cultura no Brasil」 ○ CADERNOS DO NOSSO TEMPO "Cultura e desenvolvimento" Elizabeth Jelín, Enrique Iglesias, Hernán Crespo Toral, José Sarney, Lourdes Arizpe, Roberto Da Matta, Sérgio Paulo Rouanet 内の「Estratura Institucional de Setor Cultural no Brasil」 ○ "dicionário crítico DE POLÍTICA CULTURAL" Teixeira Coelho
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日本の事情 海外の事情 No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)|所得税|国税庁 http //www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm オンライン寄付サイトGive One 寄付金控除 http //www.giveone.net/cp/pg/article/TaxPage.aspx 寄付金控除を使って税金を減らす http //allabout.co.jp/gm/gc/296497/ 寄付控除 でググッた http //www.google.co.jp/search?client=safari rls=en q=寄付控除 ie=UTF-8 oe=UTF-8 redir_esc= ei=VWALTa3hJ8XVrQf-q4C8Cw 海外の事情→まず、アメリカとフランスの資料を揃える ○ 「ヨーロッパのメセナ」 ○ 「パブリックアート政策〜芸術の公共性とアメリカ文化政策の変遷」工藤安代著 ○ 「文化と社会〜現代フランスの文化政策と文化経済〜」イヴ・レオナール 編 ○ "Economia da Cultura" Isabela Cribari(org.) 内「O modelo frances de financiamento da cultura」 ○ 「Journal of Arts Management, Law and Society」 ○ 米:企業芸術支援委員会(BCA) Business Committee for the Arts のサイト ○ 仏:ADMICAL(ASSOCIATION POUR LE DEVELOPPEMENT DU MECENAT INDUSTRIEL ET COMMERCIAL)のサイト 日本の事情 ○ 社団法人企業メセナ協議会 http //www.mecenat.or.jp/ ○ 「文化政策の展開」根本 昭 ○ 「文化権の確立に向けて―文化振興法の国際比較と日本の現実」小林 真理著 など 文化政策p31 これに対してわが国では、明治維新んと第二次世界大戦における敗戦という2つの大きな社会変化を経験する中で、 このような補完システムを発展させる機会を逸すると 同時に、 近代以前に存在していた自己完結型の市場システムや一般市民が担い手となって支えてきた活動(たとえば歌舞伎、農村舞台)の破壊さえ行ってしまった。わが国における文化政策は、 したがって、1960年代より徐々に始められ、90年代に本格化するまで、非常に限定的なものでしかなかった。
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ゼミ発表第3回 総合国際学研究科 博士前期課程 地域・国際専攻 地域研究コース 1年 花田勝暁 研究テーマ ブラジルの文化政策〜企業による文化支援を振興するRouanet法を中心に〜 Cultural Policy in Brazil〜the Law Rouanet Promot the Art Sponsorship〜 進捗状況: 前回の発表時に、文化政策に関する日本語で読める基本文献を参照したが、ラテンアメリカに関する話題がほとんどなかったので、次回の発表時までに、他言語でブラジル及びラテンアメリカの文化政策に関する基本文献を読み、同地域の文化政策の大枠を掴むことを課題とした。 読むべき文献も増えてきたが、まずは『Cultural policy(witten by Toby Miller and George Yudice)』と『Cultural Politics in Latin America(edited by Anny Brooksbank Jones and Ronaldo Munck )』の2冊を上記の目的に相応しい文献として選択し参照した。2冊ともカルチュラル・スタディーズを標榜している研究者の著書・編書であったが、私自身が今後文化政策をテーマに修論に取り組んでいく姿勢として、文化政策学/文化経済学/カルチュラル・スタディーズ等の、文化振興政策を議論する複数の切り口の中で、特にどういった切り口で研究を進めていきたいのかを考えなければいけないと思った。しかし、当初の目的であるラテンアメリカの文化政策を歴史的にしっかり捉えるという目的には、2冊ともあまり適切ではなかった。特に後者は、全体に内容が左傾化していた。 夏期休暇中に、ラテンアメリカの文化政策に繋がる問題として「ラテンアメリカにおける国民国家の成立」について思索したので、その内容も交えて今回の発表としたい。 第1回発表:Lei Rouanet の紹介 第2回発表:文化政策とは何かのイントロダクション 第3回発表:ラテンアメリカにおける文化政策 ←今回はここ 第4回発表(12月16日):メセナの功罪 第5回発表(1月):2月の現地調査へ向けて ●ラテンアメリカにおけるナショナリズムの目覚め(*別資料も参照) 1920 年代を通じてメキシコ革命は、国民統合に向けた民族主義運動を強力に推進した。バスコンセロス文部大臣の下で現代メキシ コの国民意識形成に大きく貢献した壁画運動が、リベラ、オロスコ、シケイロスのような現代メキシコが世界に誇る画家たちを中心 に展開された。この壁画運動は公共建造物の壁に描いたメキシコの歴史や風物を通じてメキシコ民族意識を国民に植えつける役割を 果たすと同時に、ヨーロッパ文化から脱却したメキシコ絵画の創造でもあった。メキシコ民族主義の台頭は、メキシコ革命が農民・ 労働者・軍部などの各勢力を政治力として統合するにあたり大きな力となった。[『概説ラテンアメリカ史』国本伊予 p198] メキシコ以外の多くのラテンアメリカ各国でも、政治はポピュリズムの時代になり、ラテンアメリカ各国の支配層が国民統合をめ ざす時代になる。 ポピュリストは、経済的ナショナリズムと並んで、独自の文化価値の見直しをめざす文化的ナショナリズムの傾向を示した。これ は寡頭支配層がフランス、イギリス、アメリカといった先進国の文化を進歩的ととらえ、混血や先住民やアフリカ人の文化を遅れた ものとしたことへの反動でもあった。ナショナルな独自文化の主張は、雑多な階級を統合する機能も果たした。ただしポピュリスト がめざしたのは、個々の民族集団の文化伝統の尊重と共存を謳う文化的多元主義ではなく、先住民的要素やアフリカ的要素を含んだ 混血文化の称揚であった。先住民系住民やアフリカ系住民に対しては、教育による「国民化」、「同化」がめざされたのであった。[『比 較政治──中南米』恒川惠市 p47] ポピュリズムの時代になって、ブラジルにおいても国民意識が追求されるようになった。 ブラジルの国民統合を意識的に追求したのもヴァルガスだった。1934 年には移民制限が導入されたほか、地下資源開発、船舶の所 有と運行、電源開発などの経済活動がブラジル人に限られることになった。 ブラジルの中央集権的統合を強化することを狙うヴァルガスは、1935 年になって共産党とファシズム団体による暴力事件を口実に 戒厳令を施行、37 年には大統領制を中止し、国会を解散、全権を掌握した。この年のヴァルガスが作らせた憲法は、大統領の権限を 大幅に強化するものだった。 1937 年から45 年にかけてのヴァルガス政権は「新国家体制」と呼ばれ、国家主導の工業化と内陸開発、労働者保護による国家へ の統合、そしてブラジル・ナショナリズムの称揚によって特徴づけられる。ヴァルガス政権が中南米のポピュリスト政権の1つに数 えられるのは、そのためである。ヴァルガスは関税や為替レートを操作することで工業部門を保護すると同時に、基幹産業の確立の ために国家資金をつぎこんだ。典型的な例がヴォルタ・レドンダ国営製鉄所の建設である。ヴァルガス政権はまた、内陸部へ向けて 道路や鉄道の建設を進めた。労働者のための年金・失業保険などの制度を整え、労使紛争を調停する労働裁判所を整備し、労働省の 指導下で垂直的な労働組合ネットワークを作り上げたのもヴァルガスである。最後にヴァルガスは、ブラジリダーヂ(ブラジル的精 神)を掲げて、初等・中等教育における外国語教育を禁止したり、外国語での新聞発行を制限したりもした。[『比較政治──中南米』 恒川惠市 p107] メキシコやブラジル以外の、アルゼンチン、ウルグアイ、チリ、ボリビアといった国でも20 世紀初頭〜前半にポピュリスト政権 が力をもちはじめた。ポピュリスト政権は、寡頭支配層による統治によって特徴づけられた19 世紀的秩序から、大衆民主主義と工 業化経済への転換を図ったが、一般大衆を政治に引き込んだという意味で、新しい時代の政治形態だった。この新しい時代になって 「国民の一体性」を社会のより広い層が感じるようになったというのは、納得できる。 ●ナショナリズムと文化政策 国が国民意識を育てようとした結果として誕生したラテンアメリカにおけるナショナリズムと、現在の国による文化政策は、相似形であるように映る。 果たして、Lei Rouanetのように、そこに企業の自由裁量の余地が介入することで、一体どんな効果があるのか? 次回の発表までには、メセナの功罪について理解を深めることで、その点に自分なりの答えをみつけたい。 ●ラテンアメリカにおける文化政策(冒頭の2冊からの引用) It might be said that the first major state-sponsored audiovisual industrial policy for Latin America actually came from the US. As we saw in Chapter 1,the State Department and the OCIAA courted Latin America`s entry into WWⅡ on the side of the Allies by re-engineering how Americans portrayed Latins . ("Cultural Policy"P.99) Unlike the Mexican or Argentine industries, which could export their films throughout the continent and to Spain, the Portugues lamguage limited Brazilian producers to the domestic market. Indeed, no attempt was made to create a policy for a Lusophone market extending to other Portugues-speaking countries until the 1970 s , and that never amounted to much (Farias). The chanchadas of the 1930 s, combinations of music, dance and comedy, continues to be popular in the 1940s. Altântida , the premier producer of chunchadas , was financially successful, and increased its market share when it became part of the vertically integrated media empire of Luiz Severiano Ribeiro in 1947.This success was enhanced by domestic quota requirements imposed by the Vargas regime that year(Johnson and Stam 29). ("Cultural Policy"P.100) The 1960s saw the politicization of cinema in most Latin American countries, both within and outside the state. The Cuban Revolution of 1959 was a powerful stimulus to leftist and anti-dependista thinking throughout the regoin ; that also tapped into deep-rooted national-popular movements in most Latin American countries. As these movements played a role in the hegemonic process, their perspectives were relatively mainstreamed , to the point where social-science institutes, state agencies and independent productions all espoused popular culture . ("Cultural Policy"P.100) This term means something quite different from its connotations in Anglodominated nations, where the term popular usually refers to tha mass reception of commodified products of the culture induetries. In contrast, Latin Americans strove to instill their work with the perspective of the people , an endeavor that was not without its shortcomings, particularly with respect to questions of reprensentation and the actual experience of viewing. In addition to these questions, the often brutal backflash of conservative forces resulted in the eventual demise of popular and revolutionary initiatives in politics and culture as early as 1964 in Brazil, 1973 in Chile, 1976 in Argentina and so on.The model of the strong cultural state was notable in fascist Latin American military dictatorships of the 1960s to the 1980s, albeit in varied ways. The Argentine military kept control of TV during the 1970s and 1980s, but the Brazilian authoritarians of the 1964-85 period favored a state-run infrastructure with privately-held media companies as part of their modernization project, with task of modernization(Waisbord 55;Elizabeth Fox 193).Latin American cinema in the 1960s and since cannot be understood apart from the concern with a revolutionary remaking of society, and the pivotal of the popular in such endevors. This is especially complicated with the democratization of the 1990s, where social-movement activism and clientelism and crucially intricated and conflictual, in ways that are unfathomable to Eurocentric discourses of Weberian public-service normativity(Krischke 111). ("Cultural Policy"P.100) The construction of a national-popular will in Latin American societies faced similar challenges to those outlined by Gramsci(see our Introduction).Juan Carlos Portantiero, for example, considered gramsci s analysis of Caesarism and Bonapartism applicable to Latin American nationalist populism, particularly Varguismo in Brazil, Cardenismo in Mexico, Peronismo in Argentina and Aprismo in Peru. ("Cultural Policy"P.101) Throughout the 1960s and early 1970s, a number of factors contributed to the radicalization of Latin American intelectuals the increasingly peremptory incursions of international capitalism, for example, the Cuban revolution, debate around the work of dependency theorists (discussed in this volume by Hernan Vidal), and the rising profile of critical sociology in Latin American universities. Amid a growing sense of developoing North American political , economic and (increasingly) cultural imperialism in the region, sociologists and progressive intellectuals were at the vanguard of attempts to theorize Latin America s relationship with it s Northen or Western , First World or developed other(Morse 1996). Conceptions of culture, politics and their interrelations changed rapidly during this period. The discourse (and sometime the priorities) of the revolutionary left were increasingly extended to cultural criticism and (to a lesser extent) cultural production (Halperin Donghi 1981). Some sociologists of the period did not hesitate to denounce cultural products which they saw as reflecting or expressing dependency , or domination(Garcia Canclini 1995a). For others , more influenced by Louis Althusser, culture was an epipphenomenon of the economic base and , as a result, its producers were credited with little autonomy. (Cultural Politics in Latin America,p4) Cultural policy in Spanish America and Brazil has been marked by conquest and colonization, from the biginning of the fifteenth century to the first decades of the twentieth , a full century after independence. Some would argue that the colonialist legacy -- especially the subordination of indigenious , African , and mixed-race peoples popular culture, and non-European religious forms -- has endures to this day . On the other hand, the salience of state support for certain popular forms and practices since the early twentieth century -- Mexican muralism, Brazilian samba, Cuban son, magical realism and testimonial narratives -- bears witness to unique transculturated(Renato Ortiz) or hybrid cultures(Garcia Canclini) whose significance cannot be adequately captured by the double bind of Eurocentrism and postcolonial nativism. (Cultural Policy,p118) By the 1980s, 〜〜. Many national cultural policies were reengineered to take account of and foster what were now perceived to be, or projecter as , multicultural societies. At each step of this history , culture or its imputed absence has provided a model of human worth to legitimize or to contest the status quo. (Cultural Policy,p119) 読んでみて、グラムシやカンクーニといった人物がよく引用されていたので、この2人についての理解を深めたい。 また、Lei Rouanetはフランクフルト学派の影響があることがわかったので、フランクフルト学派についても、調べたい。 Lei de “incentivo” à cultura, promulgada no Governo Collor que tomou o nome do seu inspirador, o embaixador Sérgio Rouanet, então ministro da Cultura, considerado um adepto do pensamento crítico da Escola de Frankfurt. Sua esposa Bárbara Fritag, de nacionalidade alemã, teve decisiva influência na adesão de Rouanet às idéias dessa corrente de fundo marxista e a sua difusão no Brasil. Os teóricos da Escola de Frankfurt, valendo-se de variados conceitos da psicanálise, estudaram a maneira pela qual a sociedade forma o indivíduo produzindo a diversidade de caracteres sociais. Caracteriza-se o pensamento frankfurtiano, por concluir que a cultura capitalista do povo alemão gerou todos os sofrimentos por que passou a Alemanha. Os teóricos da Escola de Frankfurt, embora hostis ao capitalismo, adotavam um posicionamento contrário ao bolchevismo Procuravam manter viva a busca de um caminho para o socialismo, alternativo, mais palatável. A maioria dos que se engajaram na NOVA ESQUERDA, nos anos 60 e 70, aderiram às idéias da Escolade Frankfurt. (A Revolução Cultural Brasileira [pdf]por Jorge Baptista Ribeiro )