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■障害者福祉 1122 障害者自立支援法、追加の負担軽減策要求へ 自民 [朝日] 1011 障害者差別解消に条例、千葉県が全国初めて制定 [読売] 0925 障害者の負担軽減、自治体の４割導入 広がる地域格差 [朝日] 0526 ０６年版障害者白書：ソフト面が追いつかず アンケ結果 [毎日] 0301 障害者福祉サービスの新報酬、障害別の分類廃止 [読売] 知的障害者施設の「解体」期限を撤回 宮城県知事 [朝日] 障害者の差別撤廃へ、千葉県が全国初の条例案 [読売] 障害者自立支援法案の概要 [厚労省]１ 障害者自立支援法による改革のねらい ２ 法案の概要 ３ 施行期日 障害者自立支援法が成立…サービスは１割自己負担 ［読売］ 「自立支援」法案を可決 参院委 [赤旗] 障害者が自立できない「支援」法案 公聴会で批判相次ぐ ［赤旗］ 「自立支援」法案 障害者が生活できるか ［赤旗］ 精神科病院で拘束・隔離１万２８５０人…厚労省調査 ［読売］ 自立支援法案を国会提出 与党修正で大幅に改善 ［公明］ 民主党：障害者自立支援法案の対案了承 支援費を継続 ［毎日］ 保健福祉法32条問題 ［ウェブより］ 精神障害者犯罪 心神喪失者医療観察法、７月１５日施行へ ［毎日］ 改正障害者雇用促進法成立 精神障害者も雇用率の対象に 障害者、国民の５％…６５歳以上が６割 「障害者白書」 1122 障害者自立支援法、追加の負担軽減策要求へ 自民 [朝日] 2006年11月22日18時58分 今年１０月に本格施行された障害者自立支援法をめぐり、自民党は２２日、原則１割の自己負担になった福祉サービス利用料に対する障害者の負担感が重すぎるとして、低所得者の負担を減らすなど新たな軽減策を打ち出す方針を固めた。補正予算案や来年度予算案に盛り込むことを要求する。 同法では、障害者本人の所得に応じて負担に上限を設けるなど、軽減策が設けられている。だが、現状では負担が重く、必要なサービスが利用できないという声が障害者団体などから出ている。追加の軽減策としては、低所得者対策のほか、福祉施設で働いて得る工賃よりも、その施設を利用する際の自己負担が高い場合は是正することなどを検討している。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1122/009.html 1011 障害者差別解消に条例、千葉県が全国初めて制定 [読売] 千葉県議会は１１日、障害者差別をなくす条例案を全会一致で可決した。 障害者差別解消を目的にした条例制定は全国初。 差別行為を定義し、解決に向けた手続きを盛り込んだ。来年７月に施行される。 国の障害者基本法には差別禁止の理念は盛り込まれているが、差別解消の具体策は示されていない。 千葉県の条例では、差別行為を「障害を理由に解雇したり、退職を強いること」などと具体的に例示。差別の訴えなどがあった場合は、知事が委嘱する「地域相談員」が当事者間の仲裁にあたる手続きを明示した。 それでも解決しなければ、知事への申し立てに基づき、障害者団体関係者や法律の専門家など第三者で構成する「調整委員会」が助言やあっせんを行う。これに対し、「差別をした」側が正当な理由なく従わない場合、知事は勧告することができる。ただし、罰則規定はない。 また、差別を巡って提訴する障害者に対して、県が訴訟費用の貸し付けなどを行うことができるとした。 同県の堂本暁子知事は今年２月、悪質な差別事案の公表規定を盛り込んだ条例案を議会に提出したが、最大会派の自民党が反発。今回、再提出した条例案では公表規定を削除したほか、差別を定義する条文に「合理的な理由なく」との文言を付け加えた。 条例案可決後、会見した堂本知事は「各自治体に条例ができ、国も方針を打ち出すような相乗作用が重要」と、波及効果への期待感を示した。 （2006年10月11日22時19分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20061011i314.htm 0925 障害者の負担軽減、自治体の４割導入 広がる地域格差 [朝日] 2006年09月25日08時15分 障害者自立支援法で障害者に義務づけられた福祉サービス費用の原則１割負担をめぐり、全都道府県と政令指定市など主要市、特別区のうち、約４割が独自の軽減策を実施したり、導入を決めたりしていることが、朝日新聞社の全国調査でわかった。同法が一部施行された４月以降、従来に比べて急激な負担増となったのを緩和する措置。１０月から始まる障害児施設の利用料負担でも、同様の軽減策に踏み切る自治体が相次いでおり、住む場所によって障害者の負担が異なる「地域格差」が広がっている実態が浮かび上がった。 １割負担をめぐっては、同法で障害者の所得によって負担の上限額（１万５０００～３万７２００円）が設けられ、生活保護世帯は対象外。だが、食費や光熱水費は一定の実費負担が課せられており、金銭的負担を理由に、施設を退所する障害者が全国で続出している。 全国調査では、４７都道府県のほか、１５の指定市とほかの県庁所在都市、中核市、特別区の計９０自治体を対象に、同法施行に伴う障害者への取り組みなどについて聞いた。 都道府県と指定市の計６２自治体のうち、軽減策を実施、または実施の方針を決めたのは１５自治体で、１０自治体が現在、検討している。京都府は「負担増で必要なサービスを受けられなくなる」として、３年間の期限付きで国より低い上限額を設け、超過分を市町村と折半で助成。横浜市は非課税世帯を対象に負担の増額分を全額助成している。三重、千葉両県は、障害者が共同で暮らすグループホームへの家賃を補助する形で、本人の負担を軽減する。 一方、３７自治体は「実施していない」と回答。「障害者施策は全国一律であるべきで、軽減策についても国の責任」（茨城県）「低所得層に配慮した軽減策が法律で用意されている」（静岡市）などの意見が多かった。 指定市を除く県庁所在都市と中核市、特別区の計７５自治体では、４２自治体が軽減策を実施、または実施の方針を決めており、実施しない２７自治体を大きく上回る。検討中は６自治体だった。都道府県と指定市を含めると、５７自治体が実施または実施方針で、全体の約４割にのぼる。 児童福祉法の改正に伴い、１０月から施設利用料の１割負担がスタートする障害児については、都道府県と指定市のうち、長崎県や川崎市などが現在の個人負担額を超えた分を全額補助するなど、１３自治体が軽減策を実施する予定。「利用が抑制されれば子どもの療育が阻害される」（長崎県）との理由が多い。３２自治体は、財政難などを理由に実施する予定がないとしている。 調査では、国の一連の施策に対する評価も聞いた。「問題がある」「どちらかというと問題」が３９％を占め、「余りにも短い期間で急激な変化」（川崎市）などの意見が目立つ。「妥当」と回答したのはゼロ。「どちらかというと妥当」は１６％、「どちらとも言えない」は３４％だった。 ◇ 〈障害者自立支援法〉 障害者の地域での自立や、身体、知的、精神の障害別で提供されてきた福祉サービスの一元化が目的。利用者が福祉サービスを自由に選べる「支援費制度」が財政破綻（はたん）したため、導入された。所得を基本とした「応能負担」に加え、利用したサービス量で利用料が決まる「応益負担」の仕組みを採り入れた。４月からの本人１割負担に続き、１０月からは障害の程度を６段階に区分する認定制度も始まる。 URL http //www.asahi.com/life/update/0925/003.html 0526 ０６年版障害者白書：ソフト面が追いつかず アンケ結果 [毎日] 政府は２６日午前の閣議で０６年版障害者白書を決定した。障害者に対するアンケートで、さまざまな分野ごとに「この１０年間で利用しやすくなったか」聞いたところ、交通機関は「とても」と「やや」を合わせ６１．７％が「利用しやすくなった」と回答。一方、手話通訳や点字図書などの「コミュニケーション支援体制」は２６．８％にとどまった。内閣府は「ハード面でのバリアフリー化は進んだが、通訳の専門家の育成などソフト面が追いついていない」と分析している。 アンケートは昨年１１、１２月、内閣府が肢体、知的、精神などの障害者４６５１人を対象に実施。４７％に当たる２１９１人が回答した。 「利用しやすくなった」との回答が多かったのは、交通機関のほか公共施設（５８．４％）など。一方、コミュニケーション支援体制のほか「インターネット」「マスメディア」「住宅」などはいずれも肯定的な回答が５割を切った。【小山由宇】 毎日新聞 2006年5月26日 10時36分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060526k0000e010023000c.html 0301 障害者福祉サービスの新報酬、障害別の分類廃止 [読売] 厚生労働省は１日、４月施行の障害者自立支援法に基づく福祉サービスの報酬体系を公表した。 在宅と施設に分かれている現行の仕組みを、「訪問」「居住」「日中活動」などに再編。身体、知的、精神という障害の種類による分類も廃止し、サービスの具体的な内容に基づく共通の報酬とした。 訪問サービスでは、身体介護が１・５時間で５８００円、家事援助は２２５０円。これとは別に、重度障害者でヘルパーが長時間、自宅に滞在して介護する場合の報酬を定めた。 例えば、１日８時間利用の場合、障害の程度により１万２４００～１万４２６０円に。３０日間、毎日８時間ずつ利用すれば３７万２０００～４２万７８００円となり、原則としてこの１割が、新制度で新たに徴収される利用者の負担となる。 居住サービスでは、共同で生活する「グループホーム」が、職員態勢により１日１１６０～１７１０円に。日中活動サービスでは、企業などへ就職するための訓練を行う「就労移行支援」が、定員などにより１日４０３０～７３６０円。就職に成功した人が一定数以上いる場合、１日２６０円の加算を行うなど、成果主義を導入した。 新しい報酬は、９月までの経過期間を経て、１０月から全面的に適用される。 （2006年3月1日11時46分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060301it03.htm 知的障害者施設の「解体」期限を撤回 宮城県知事 [朝日] 2006年02月08日20時50分 宮城県福祉事業団（現在の宮城県社会福祉協議会）が０２年に、２０１０年までの「解体」を宣言していた知的障害者入所施設「宮城県船形コロニー」（同県大和町）について、宮城県の村井嘉浩知事は８日、解体期限にこだわらずに地域移行を進めていく考えを示した。 同県は浅野史郎前知事時代に、施設の障害者を地域に移行するとして、全国で初めて県内にある知的障害者施設の「解体」を宣言した。同コロニーは同県内の施設の象徴的存在とされている。 同コロニーでは解体宣言に沿って、宣言当時４８５人いた入所者のうち今年１月中旬時点で１６８人がグループホームなどに地域移行したが、現在、コロニーに残っている入所者の多くは重度の障害者とされ、入所者の家族から「地域移行は無理」との声が上がっていた。 URL http //www.asahi.com/life/update/0208/005.html 障害者の差別撤廃へ、千葉県が全国初の条例案 [読売] 全国初の障害者差別撤廃条例の制定を目指していた千葉県は、来年２月の定例県議会に条例案を提出する方針を固めた。 条例の名称は「障害のある人に対する理解を広げ、差別をなくすための条例」となる見通し。差別の多くが障害者への理解不足に起因しているとして、福祉や労働、教育などの分野で「なくすべき差別」を具体的に列挙する。罰則規定は設けない方向だが、悪質なケースについては知事が是正勧告や事案の公表をできるようにする。 障害者差別に関する法律は世界４０か国以上で整備されているが、日本では理念を盛り込んだ障害者基本法があるだけ。千葉県は昨年７月に公表した「障害者地域生活づくり宣言」に基づき、県民から差別事例を募ったり、障害者やその家族らと意見交換したりしながら、条例案の検討作業を進めてきた。 差別事例のうち、「企業の会議で手話通訳をつけてもらえず、自身の考えを表明することもできない」ケースでは、企業側に平等確保の配慮が欠けているとして、「障害を理由に情報提供の拒否や制限をしてはならない」と条例に明記することにした。また、普通学級を希望する障害児に養護学校への入学を強要するケースも差別にあたることを盛り込む。 このほか、本人の意に反して入所施設での生活を強いることや、企業などの求人活動で応募・採用を拒否することなども差別事例としている。違反事例の当事者には、県庁内に設置する委員会が解決に向けた助言などを行う。 （2005年12月19日3時5分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20051219i201.htm 障害者自立支援法案の概要 [厚労省] 障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて自立支援の観点から提供されてきた福祉サービス、公費負担医療等について、共通の制度の下で一元的に提供する仕組みを創設することとし、自立支援給付の対象者、内容、手続き等、地域生活支援事業、サービスの整備のための計画の作成、費用の負担等を定めるとともに、精神保健福祉法等の関係法律について所要の改正を行う。 １ 障害者自立支援法による改革のねらい １ 障害者の福祉サービスを「一元化」 （サービス提供主体を市町村に一元化。障害の種類（身体障害、知的障害、精神障害）にかかわらず障害者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスは共通の制度により提供。） ２ 障害者がもっと「働ける社会」に （一般就労へ移行することを目的とした事業を創設するなど、働く意欲と能力のある障害者が企業等で働けるよう、福祉側から支援。） ３ 地域の限られた社会資源を活用できるよう「規制緩和」 （市町村が地域の実情に応じて障害者福祉に取り組み、障害者が身近なところでサービスが利用できるよう、空き教室や空き店舗の活用も視野に入れて規制を緩和する。） ４ 公平なサービス利用のための「手続きや基準の透明化、明確化」 （支援の必要度合いに応じてサービスが公平に利用できるよう、利用に関する手続きや基準を透明化、明確化する。） ５ 増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し支え合う仕組みの強化 （１） 利用したサービスの量や所得に応じた「公平な負担」 （障害者が福祉サービス等を利用した場合に、食費等の実費負担や利用したサービスの量等や所得に応じた公平な利用者負担を求める。この場合、適切な経過措置を設ける。） （２） 国の「財政責任の明確化」 （福祉サービス等の費用について、これまで国が補助する仕組みであった在宅サービスも含め、国が義務的に負担する仕組みに改める。） 障害者自立支援法 （障害種別にかかわりのない共通の給付等に関する事項について規定） 身体障害者福祉法 身体障害者の定義 福祉の措置 等 知的障害者福祉法 福祉の措置 等 精神保健福祉法 精神障害者の定義 措置入院等 等 児童福祉法 児童の定義 福祉の措置 等 ２ 法案の概要 (1) 給付の対象者 ・ 身体障害者、知的障害者、精神障害者、障害児 (2) 給付の内容 ・ ホームヘルプサービス、ショートステイ、入所施設等の介護給付費及び自立訓練（リハビリ等）、就労移行支援等の訓練等給付費（障害福祉サービス） 心身の障害の状態の軽減を図る等のための自立支援医療（公費負担医療） 等 (3) 給付の手続き ・ 給付を受けるためには、障害者又は障害児の保護者は市町村等に申請を行い、市町村等の支給決定等を受ける必要があること。 障害福祉サービスの必要性を明らかにするため、市町村に置かれる審査会の審査及び判定に基づき、市町村が行う障害程度区分の認定を受けること。 障害者等が障害福祉サービスを利用した場合に、市町村はその費用の１００分の９０を支給すること。（残りは利用者の負担。利用者が負担することとなる額については、所得等に応じて上限を設ける。） (4) 地域生活支援事業 ・ 市町村又は都道府県が行う障害者等の自立支援のための事業（相談支援、移動支援、日常生活用具、手話通訳等の派遣、地域活動支援等）に関すること。 (5) 障害福祉計画 ・ 国の定める基本指針に即して、市町村及び都道府県は、障害福祉サービスや地域生活支援事業等の提供体制の確保に関する計画（障害福祉計画）を定めること。 (6) 費用負担 ・ 市町村は、市町村の行う自立支援給付の支給に要する費用を支弁すること。 都道府県は、市町村の行う自立支援給付の支給に要する費用の四分の一を負担すること。 国は、市町村の行う自立支援給付の支給に要する費用の二分の一を負担すること。 その他地域生活支援事業に要する費用に対する補助に関する事項等を定めること。 (7) その他 ・ 附則において利用者負担を含む経過措置を設ける。 附則において精神保健福祉法をはじめとする関係法律について所要の改正を行う。 ３ 施行期日 ○ 利用者負担の見直しに関する事項のうち自立支援医療（公費負担医療）にかかるもの 平成１７年１０月 ○ 新たな利用手続き、国等の負担（義務的負担化）に関する事項、利用者負担の見直しに関する事項のうち障害福祉サービスにかかるもの等 平成１８年１月 ○ 新たな施設・事業体系への移行に関する事項等 平成１８年１０月 TITLE 障害者自立支援法案の概要 DATE 2005/11/06 17 07 URL http //www.mhlw.go.jp/topics/2005/02/tp0214-1a.html 障害者自立支援法が成立…サービスは１割自己負担 ［読売］ 障害者福祉制度の再編や、原則１割の自己負担の導入などを柱とする障害者自立支援法が３１日、衆院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。 障害者を施設で保護する施策を改め、自宅などで自立した生活を送れるよう支援するのが目的。障害者福祉の分野では、ほぼ半世紀ぶりの大改革となる。 身体、知的、精神の障害種別で縦割りになっている現行制度を一元化。国と都道府県に、福祉に必要な費用の負担を義務づける一方、福祉サービスの利用者にも原則１割の自己負担を求める。全国どこでも公平にサービスが受けられるよう、共通のサービス支給決定基準を導入。就労支援も強化する。来年４月施行。 自己負担の上限額は、所得に応じ、最高で月額４万２００円。社会福祉法人が提供するサービスを受ける場合は、上限額を半額にするなど、低所得者へ配慮する。 だが、大半の障害者は負担増となるため、障害者の所得拡充に向けた検討を行うよう付則に規定。厚生労働省は同日午前、省内に部局横断の検討チームをつくる方針を決めた。 政府は先の通常国会に法案を提出し、衆院で可決された。だが、参院で審議中に衆院が解散され、審議未了のまま廃案となったため、今国会では参院で先に審議し、可決された。 （2005年10月31日22時49分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051031i112.htm 「自立支援」法案を可決 参院委 [赤旗] 障害者「自立支援」法案が十三日の参院厚生労働委員会で採決され、自民、公明の賛成多数で可決されました。日本共産党、民主党、社民党は反対しました。 法案は、いままで応能負担（収入に応じた負担）だった障害者の福祉、医療サービスに「応益負担」＝一割の定率負担を導入するもの。就労の場を提供する作業所、授産所などの利用にも、精神通院や心臓病の子どもへの公費負担医療にも一割の負担を求めるものです。前国会で審議未了・廃案になりましたが、厚生労働省は一部施行日を変えただけで再提出しました。 傍聴席はこの日も終日満席となり、入りきれず交代で食い入るように見守りました。日本共産党の小池晃議員は、障害者などから寄せられた手紙、ファクスの分厚い束を積み上げて質問、反対討論に立ちました。 反対討論では「サービスを多く必要とする重度障害者ほど重い負担を強いるもので、障害者の社会参加と自立の支援に逆行する」と指摘。施設入所者の場合、減免で手元に残るのは一カ月二万五千円だけで、わずかな工賃を上回る利用料負担を押し付けることがどうして自立支援なのかと批判し、「明らかに憲法二五条（生存権の保障と国の福祉増進義務）違反です」とのべました。 法案は、障害者が知りたい制度変更の骨格部分が、二百十三にも上る政省令・告示にゆだねられます。障害程度をどう認定されるかによっては必要なサービスが保障されないことも起きます。小池議員は「大事な部分を行政に白紙委任するような形で法案を通過させるのは立法府の自殺行為だ」と批判しました。 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-14/2005101401_02_1.html 障害者が自立できない「支援」法案 公聴会で批判相次ぐ ［赤旗］ 「これでは自立できない」「きめ細かな配慮などとはいえない」―政府が特別国会に再提出した障害者「自立支援」法案の地方公聴会が七日、大阪市内のホテルで開かれ、自民党推薦の公述人を含めほとんどが、同法案への危ぐや反対の意見をのべました。 公聴会は同法案を審議している参院厚生労働委員会が開いたもので、障害者団体代表など五人が意見陳述。 大阪知的障害者育成会吹田支部の播本裕子事務局長は、知的障害の二十三歳の息子が親から離れて自立した自身の波乱に満ちた経験をリアルに語り、参加した議員も真剣に聞き入りました。播本氏は「現在の収入は障害基礎年金八万三千円のほかは月千円の工賃だけ。一方、法案が成立すれば八万三千円の負担になる」と指摘、「これでは自立できない法案だ」と怒りをこめて批判しました。 障害者へのサービスの内容を決める「障害程度区分」について、障害者の自立と完全参加を目指す大阪連絡会議の古田朋也事務局長は、「区分判定のモデル事業が行われているが、精神、知的障害では、コンピューターによる一次判定で、現にサービスを受けている人も『非該当』となるなど問題が大きい」とのべました。 大阪精神障害者連絡会の塚本正治事務局長は、現在自己負担が５％の精神通院が「自立支援医療」によって１０％の負担になることを批判し、「精神障害者の通院を保障している公費負担医療をなぜやめる必要があるのか」とのべました。 自民党が推薦した大阪府医師会の中尾正俊理事は「一割負担の導入をすれば、障害の重い人ほど重い負担となり、自立を阻むものとなることを危ぐしている」とのべました。 質疑で日本共産党の小池晃議員は播本氏に「政府は『減免で負担が無理のないものになる』というが、実態はどうかと聞きました｡ 播本氏は「減免制度で、施設入所者は少なくとも月二万五千円は生活費として残すというが、これでどうして自立できるのか」と答えました。 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-08/2005100801_01_1.html 「自立支援」法案 障害者が生活できるか ［赤旗］ 日本共産党の小池晃政策委員長は四日の参院予算委員会で、障害者が利用するサービスに原則一割の自己負担を導入する障害者「自立支援」法案の過酷さを浮き彫りにし、法案の撤回を求めました。 ■参院予算委 小池議員が追及 小池氏は、障害者が働く場とする通所施設（作業所、授産施設など）の負担例を取り上げ、これまで９５％の通所者が無料だったのに、法案では課税世帯の利用者負担が月二万九千二百円になると指摘。「受け取る工賃は平均月七千三百円にすぎない。賃金を上回る料金をどうして払えるのか」と追及しました。 小泉純一郎首相は「収入以上の負担は求めていない。低所得者に配慮している」とごまかそうとしました。 小池氏は、減免（社会福祉法人減免）されても、利用者負担は一万二千六百円で、工賃を超えることにかわりがないことを指摘し、「どうしてこれで『自立支援』なのか」とただしました。 小池氏は、入所施設の例も取り上げ、預貯金が一定額以下の入所者のためにつくったという特別の負担軽減制度（個別減免）が本当に「減免」といえるのかを追及。入所者の収入のうち手元に残せる生活費は月二万五千円で、あとはすべて負担となる仕組みだと指摘し、「月二万五千円、一日わずか八百円を残して、あとは身ぐるみをはぐというものだ」と指摘しました。 尾辻秀久厚生労働相は、年収二百万円未満の世帯の生活費は月二万一千円で、これを根拠に二万五千円が残る仕組みにしたと答弁。「二万一千円でがんばっている人もいる」とのべました。 小池氏は、年収二百万円未満というのは生活保護水準を大きく下回ることを指摘し、「法案はそういう生活水準を政府として障害者に押し付けるものだ。生存権を保障した憲法二五条に反する」と批判しました。 ■視聴者から次々反響 小池氏の質問が終わると、視聴者から次々と反響が寄せられました。 「障害者『自立支援』法案にたいしてはっきりと抗議をされていることに感銘を受けました。一日八百円、年収二百万円以下の生活水準の強制など、大変わかりやすい負の将来像をイメージできました。これからも弱者への負担増にたいして、明確な警告、改正を訴えてください」（小泉首相支持派という男性） URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-05/2005100501_01_1.html 精神科病院で拘束・隔離１万２８５０人…厚労省調査 ［読売］ 全国の精神科病院で、体を帯などで縛る「身体拘束」や、鍵のかかった部屋にいれる「隔離」を受けた患者が約１万２９００人に上ることが、厚生労働省の調査でわかった。 すべての精神科病院での人数が明らかになったのは初めて。医療現場では、やむを得ず、患者の行動を制限する場合があるが、患者の尊厳を守る観点から議論を呼びそうだ。 調査は、全国すべての精神科病院（１６６２か所）を対象に、２００３年６月３０日時点の状況を調べた。 入院患者数は３２万９０９６人。このうち、身体拘束を受けたのは５１０９人、隔離は７７４１人で、合計１万２８５０人に上った。入院患者全体に占める割合は３・９％だった。 精神科病院では、原則として行動制限を行わないことが、精神保健福祉法で定められている。暴れ方がひどく治療ができないケースや、自傷他害の恐れがある場合は、適切な診察や診療録への記入など一定のルールのもと、最低限の行動制限が認められている。 しかし、厚労省（当時は厚生省）が１９９８年、全国１８か所の国立精神病院を立ち入り調査したところ、ルール違反がすべての病院で確認されるなど、必ずしも徹底されているとはいえない。 また、昨年１１月には、身体拘束を受けていた患者４人が肺塞栓（そくせん）症（エコノミークラス症候群）を起こし、突然死した事例が東京都監察医務院の報告で明らかになるなど、命にかかわるケースもある。 同省では、１９９９年にも、外部の研究班に委託して調査を実施。この時は、約７割の１０９０病院が回答、１万５５人の拘束・隔離が明らかになった。 当時の研究班のメンバーで、「メディカルケア虎ノ門」（東京）の五十嵐良雄院長は、今回の結果について、「９９年当時と比べて数が大きく減っているとは思えない」とした上で、「行動制限が必要な患者が一定数いるのは事実。最小限にとどめるには、海外に比べて緩い行動制限の基準の厳格化や、それを守るための医療スタッフの増員が必要だ」と話している。 （2005年10月3日3時2分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20051003i301.htm 自立支援法案を国会提出 与党修正で大幅に改善 ［公明］ 公明新聞：2005年10月1日付 先の国会で審議未了で廃案となり、障害者団体から早期成立が強く要望されている障害者自立支援法案が３０日、閣議決定され、国会に提出された。 政府原案に、公明党の主張が反映された与党修正が盛り込まれ、低所得者へのさらなる配慮が加えられている。主な修正内容は次の通り（先の国会での与党質問に対する厚生労働相の確認答弁を含む）。 ＊ 【自立と社会参加】 法律の目的に、個人の尊厳や社会参加など、障害者基本法の基本理念にのっとって福祉サービスが行われることを明記（法案修正）。 【世帯範囲の見直し】 自己負担の上限を決める際の所得の認定について、税制と医療保険において同一世帯を構成する親・子・兄弟の被扶養者でない場合には、障害者本人および配偶者の所得に基づくことも選択できる仕組みとする。また、負担軽減の措置が確実に適用されるよう周知徹底する（付帯決議）。 【障害者の所得保障】 就労支援を含め、障害者の所得の確保に関する施策の在り方について検討し、３年以内にその結論を得る（法案修正・付帯決議）。 【利用手続き】 障害者の実情に詳しい人が市町村審査会の委員に選ばれるようにする。特に、障害保健福祉の有識者で、中立かつ公正な立場で審査が行える者であれば、障害者を委員に加えることが望ましいことを市町村に周知する（付帯決議）。 【障害者の範囲の見直し】 法律の対象となる障害者の範囲について（制度の谷間とされている発達障害者なども含め）、施行後３年をめどに検討する（法案修正）。 【低所得者への一層の配慮】 低所得で預貯金が一定額以下の人に対し、通所サービス、児童入所施設（２０歳未満）、長時間のサービスを必要とする重度障害者のホームヘルプサービスを利用する場合、社会福祉法人が利用料を減免し、公費で助成する仕組みを創設する（確認答弁）。 URL http //www.komei.or.jp/news/daily/2005/1001_06.html 民主党：障害者自立支援法案の対案了承 支援費を継続 ［毎日］ 民主党は２９日の厚生労働部門会議で、政府が再提出する障害者自立支援法案の対案となる「障害者自立支援・社会参加促進法案」を大筋で了承した。現行の支援費制度は継続し、国と都道府県に財政負担を義務付ける。政府案に盛り込まれた障害者に対する自己負担（１割）は求めない。 支援費制度は身体、知的障害者が自ら福祉サービスを選択できる制度。費用は国、都道府県、市町村で負担しているが、国や都道府県は裁量的経費のため、仮に当初予算を超えても追加負担する義務はなく、最終的に市町村が負担する仕組みになっている。政府案は財源安定化を図るため、国などに財政負担を義務化すると同時に障害者にも１割負担を求める。 対案は、政府案に「障害が重い人ほど負担が重くなる」との指摘があるため、支援費制度を維持する一方、政府案同様、国などに財政負担は義務づける。ただ財源は示されておらず、政府・与党から批判を浴びそうだ。【田中成之】 毎日新聞 2005年9月30日 2時57分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050930k0000m010157000c.html 保健福祉法32条問題 ［ウェブより］ （グループ「３２プロジェクト」ＨＰより抜粋） 心の病の治療のために病院やクリニックに通う場合、治療費の自己負担率が５％になる制度があります。 これは精神保健福祉法「３２条」に 定されているので、通称「３２条制度」（正式名は「通院医療費公費負担制度」）と います。心の病気にかかると、働けなくなったり就労制限のため収入が激減してしまいます。いつ治るのかも分からない不安の中、価な薬による治療を続けなければならない患者にとって、「３２条制度」はまさに命をつなぐ「命綱」となるのです。 ところが今、この３２条制度が改悪されようとしています。政府は今年の初め、身体・知的・精神障害にまたがる「障害者自立支援法案」を提出し、その中に「３２条制度」の改正案をもりこみました。 その主な内容は、 ① 生活保護世帯を除き自己負担率を10%に引き上げ、一定所得（所得税30万円）以上は公費負担を廃止（＝自己負担率30％） ② その際「所得」は本人所得ではなく世帯全体の所得として計算する ③ 指定の病名（統合失調症・狭義の躁うつ病・難治性てんかん）と、一定所得以下の患者のみを公費負担の継続的対象者とする。その他の患者（うつ病など）は今後、公費負担の対象からはずす可能性もある と、経済的不安に苦しむ患者に大幅な負担増を強いるものです。このような政府案に対して、「病院に通えなくなる」「これ以上家族に迷惑をかけるのなら死んでしまいたい」「自立支援法でなく自殺支援法だ」という悲痛な叫びが、全国の患者から上がりました。 この「 障害者自立支援法案 」は、衆議院で与党多数により可決されたものの、参議院での審議途中で国会が 散されたため、廃案となりました。しかし政府はあくまで法案を成立させる構えで、尾辻厚生労働大臣は「衆議院選挙後の国会に、法案を原案どおりのまま再提出する」と明 しています。 TITLE http //tomo27.up.seesaa.net/image/82B7815B82B382F18DEC8360838983V.pdf Microsoft Internet ExplorerDATE 2005/09/11 15 22 精神障害者犯罪 心神喪失者医療観察法、７月１５日施行へ ［毎日］ 重大犯罪を起こしながら心神喪失などを理由に刑事責任が問えなかった精神障害者に対し、裁判所が入・通院を命じる「心神喪失者医療観察法」について、政府は今月１５日に施行することを決めた。１日の閣議で正式決定する。しかし、入院を受け入れる専門病棟の建設が地元住民の反発で大幅に遅れており、施行後に病床が不足することは必至。対象者の受け入れ体制など制度の大幅な見直しを迫られるのは確実だ。 同法は殺人や放火などで不起訴や無罪になった対象者に対し、裁判官と精神科医の合議で入院、通院、治療なしを判断し、厚生労働省指定の医療機関に設ける専門病棟で社会復帰に必要な治療を受けさせる。新規の対象者は年間３００人程度と推計している。 厚労省は専門病棟（原則３０床）を当面、国立の８病院、都道府県立の１６病院の計２４カ所に新設する計画だったが、着工できたのは３カ所で、うちほぼ完成しているのは国立精神・神経センター武蔵病院（東京都小平市）の病棟だけだ。 同法は公布された０３年７月１６日から２年以内に施行することになっているが、病棟整備の大幅な遅れで期限ぎりぎりの施行となった。 こうした混乱に対し、日本弁護士連合会は「手厚い精神医療を行うという法の理念とは程遠く、対象者の人権に重大な影響を及ぼす」として、６月２０日、法を所管する法務、厚労両省と最高裁に、施行延期を申し入れていた。 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 事件DATE 2005/07/01 00 07URL http //www.mainichi-m 改正障害者雇用促進法成立 精神障害者も雇用率の対象に 精神障害者の雇用対策強化を柱にした改正障害者雇用促進法が２９日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。０６年４月に施行される。 改正法は、従業員の１．８％を身体・知的障害者とする現行の法定雇用率の算定対象に、新たに精神障害者を加える。うつ病や統合失調症も対象。長時間働けない状態にも配慮し、週２０時間以上３０時間未満の短時間労働も０．５人分として雇用率にカウントする。 対象とする精神障害者は、日常生活に制約があると認められる「精神障害者保健福祉手帳」の所持者で、新規雇用だけでなく在職者も認める。ただ、企業の受け入れ環境が整っていない現状から、雇用の義務化は見送られた。 TITLE asahi.com：改正障害者雇用促進法成立 精神障害者も雇用率の対象に - 暮らしDATE 2005/06/30 00 03URL http //www.asahi.com/life/update/0629/005.html 障害者、国民の５％…６５歳以上が６割 「障害者白書」 政府は７日、２００５年版「障害者白書」を発表した。障害者の概数は、身体障害者約３５２万人、知的障害者約４６万人、精神障害者約２５８万人。 複数の障害を併せ持つ人がいるため、正確な障害者総数は不明だが、「およそ国民の５％が何らかの障害を有している」ことが明らかとなった。高齢化の進展に伴い、身体・精神障害者が急増したのが原因と見られる。 今年の白書は、００～０２年度の調査を基に、総人口に占める障害者の割合を初めて推計した。 障害の種類別では、在宅の身体障害者が約３３３万人（０１年）で、１０年間で約５２万人増えた。このうち、６５歳以上が６０・２％を占めており、１９７０年の３１・４％と比べて、約３０年間でほぼ２倍となった。総人口に占める高齢者の割合は０１年で１８・０％で、身障者は３倍以上も高齢化が進んでおり、体の不自由なお年寄りが増えている実態が浮き彫りになった。 在宅の精神障害者は約２２４万人（０２年）で、１９９６年より約３８万人増加した。６５歳以上の割合は２７・２％で、９６年の２２・８％より増え、高齢化が進んだ。 在宅の知的障害者は約３３万人（００年）で、１０年間で約５万人増加した。 施設に入所している障害者の割合は、「身体」が５・４％、「精神」が１３・４％、「知的」が２８・３％だった。 また、今年１月の世論調査では、「自分自身か身近な親族」「隣近所」「学校」に障害者がいたことがあると回答した人がそれぞれ約２割いた。「身近にいたことはない」とする人は３６・９％だった。 TITLE 障害者、国民の５％…６５歳以上が６割 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞）DATE 2005/06/08 00 13URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050607it03.htm TITLE mag2 - Outlook ExpressDATE 2005/06/09 11 17URL mhtml mid //00000066/
https://w.atwiki.jp/shomen-study7/pages/191.html
知的障害者 知的障害とは・・・ 記憶、推理、判断などの知的機能の発達に有意な遅れがみられ、社会生活などへの適応が難しい状態をいう。 ●障害の程度● ① 知的発達の遅滞があり、他人との意思疎通が困難で日常生活を営むのに頻繁に援助を 必要とする程度のもの。 ② 知的発達の遅滞の程度が前号に掲げる程度に達しないもののうち、社会生活への適応 が著しく困難なもの。 まゆみ
https://w.atwiki.jp/sharoushi/pages/14.html
障害者雇用促進法 １．目的 障害者の職業の安定を図る ２．身体・精神に障害がないことを条件とする求人申し込み拒否はできる（法１０条） ３．一般事業主の障害者雇用率は１００分の１．８ 障害者雇用率 雇用義務者 障害者雇用率 一般事業主 １００分の１．８ 国・地方公共団体および特殊法人 １００分の２．１ 都道府県教育委員会等 １００分の２．０ 障害者のカウント一覧 対象 短時間労働者 左以外 重短 重長 身体 ０ １ １ ２ 知的 ０ １ １ ２ 精神 １ １ 想定なし 想定なし 精神障害者は障害者の雇用義務の対象に含まれていない 除外率制度は平成１６年４月改正からの段階的廃止途中である 事業主（雇用労働者が一般事業主５６人，特殊法人４８人以上）は，毎年６月１日現在の障害者雇用状況を７月１５日までに厚生労働大臣（公共職業安定所長）に報告事 務あり（法４５条５項，７２条の４第２項，則７条，８条） ４．企業グループ等の単位で障害者雇用率を算定することができる （１）厚生労働大臣の認定を受けた特例子会社を設けた場合，親事業主および同子会社で実雇用率を通算できる（特例子会社制度（法４４条） 企業グループでの適用可 （２）厚生労働大臣の認定を受けた関係親事業主は，特例子会社がない場合でも，関係子会社を含む企業グループ全体で実雇用率を通算することができる（企業グループ 算定特例（法４５条の２） 関係子会社が企業グループ算定特例を受けていないこと （３）特定組合と特定事業主で実雇用率を通算することがきる（事業協同組合等算定特例（法４５条の３） 特例は組合員に限り，常用労働者が５６人以上であること ５．障害者雇用率未達成企業は，一人分につき１月５万円を納付（厚生労働大臣（独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構） （１）未達成の障害者１人分につき月５万円の障害者雇用納付金，率を超えて達成する場合は１人につき月２万７千円の障害者雇用調整金支給（法４９条，５０条，５３条， ５４条，令１５条，１７条） 常時３００人以下の労働者を雇用する事業主（除特法）は当分の間，適用除外（ただし，一定の要件を満たせば報奨金の支給（法附則４条１項・３項） （２）厚生労働大臣は在宅就業障害者との間で在宅就業契約を締結した３００人以上を雇用する事業主に対して在宅障害者就業特例調整金を支給される（法７４条の２）３０ ０人以下の労働者を雇用する企業が一定要件を満たせば，在宅障害者就業特例報奨金が支給される（法附則４条４項） （３）障害者雇用調整金等は分割して支給することができる 特例制度 事業主 分割支給対象事業主 特例子会社制度（含グループ適用） 親事業主 親事業主，特例子会社および関係会社 企業グループ算定特例 関係親事業主 関係親事業主および関係子会社 企業協同組合等算定特例 特定組合等 特定組合等および特定事業主 ※分割は１０以内，分割支給対象事業主のいずれかに支給することも可 ６．障害者雇用推進者を選任するように努めなければならない（法７８条）
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「俺はレスキューキャットを召還！」 「うわー猫がきたー」 ざわざわ ざわざわ 悪魔さん「人間って馬鹿ねーこんな物にお金かけてるなんて それも負けて萎えてるし」 五十嵐「すいませんーデュエルしてもらってもいいですか？」 悪魔さん「え？私の事見えるの？」 「障害者かよあぁ」
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このページはこちらに移転しました 障害者報告 作詞/273スレ269 ぼくのクラスの ぼくのとなりのせきには ちてきしょうがいのおんなのこ おかあさんはやーねっていうけどそんなにいやでもない だけど ひとつだけこまることがあるんだ あのこはいつもとつぜんさけびだす 「先生！いやぁあああこの人がいじめるううううううう」 ぼくはなにもしていないのに ぼくはなにもしていないのに おこられる ぎぜんしゃぶったしゃかいのくずどもから おこられる ぶちこわしてやれ まざーふぁっかー
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障害者 影法師(かげ) 新あっぷるの管理人。障害者。アスペルガー症候群。 もう一つの顔、宣教師。ゆとり学会。そしてこれ。 ｢合成やめませんか？」などというものをとなえる。 その後には合成復活活動をするなど、障害者特有の意味不明な行動に走った。 ゆとり学会の信者 フィア他旧あっぷるゆとりども クズ管理人のサイトはいつまでたってもクズですね＾＾
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青森県（公式） 高病原性鳥インフルエンザに関する情報 [畜産課 12月12日] 新型コロナウイルス感染症について [保健衛生課 12月11日] 新型コロナウイルス感染症に係る公表資料 [保健衛生課 12月11日] 本業に活きる社会貢献活動セミナーを開催します。（令和4年2月1日） [県民生活文化課 12月10日] 知事・副知事の日程 [広報広聴課 12月10日] 青森県医療安全支援センター [医療薬務課 12月10日] 青森県立青森高等技術専門校 委託訓練 [青森県立青森高等技術専門校 12月10日] 青森県立青森高等技術専門校ホームページ [青森県立青森高等技術専門校 12月10日] 再エネ海域利用法に基づく「青森県沖日本海（南側）における協議会（第2回）」を開催します [エネルギー開発振興課 12月10日] 令和４年度 予算関連情報 [財政課 12月10日] 青森県議会ホームページ [調査課 12月10日] 保安橋の架替に伴い発生した鉄くずを売却します [道路課 12月10日] 青森県県政情報センター利用案内 [総務学事課 12月10日] 青森空港土木施設維持管理業務の包括発注に係る説明会を開催します [青森空港管理事務所 12月10日] 知るほど“深い”下北半島 「下北のヒミツ」 [下北地域県民局地域連携部 12月10日] 青森県のクロマグロ資源管理 [水産振興課 12月9日] あおもり飲食店感染防止対策認証制度のお知らせ [保健衛生課 12月9日] 水産物の放射性物質調査結果について [水産振興課 12月9日] 令和3年度青森県職員（獣医師）の採用募集案内【随時募集】 [保健衛生課 12月9日] 知事記者会見 [ 12月9日] ＼限定版登場／津軽鉄道に乗って『津軽鉄道カード』を集めよう！ [西北地域県民局地域連携部 12月9日] 令和2年国勢調査の結果（人口等基本集計）をお知らせします [統計分析課 12月9日] むつ保健所管内における感染性胃腸炎（ノロウイルスなど）およびインフルエンザ発生状況 [下北地域県民局地域健康福祉部保健総室（むつ保健所） 12月9日] 県土整備部の概要 [監理課 12月9日] あおもり働き方改革宣言企業について [こどもみらい課 12月9日] 令和３年度青森県感染対策研修会の開催について [保健衛生課 12月9日] 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[保健衛生課 12月6日] 青森県立弘前高等技術専門校 - 在職者訓練 [青森県立弘前高等技術専門校 12月6日] 「あおもりインターンシップマッチング会」を開催します [労政・能力開発課 12月6日] 八戸工科学院 委託訓練 [青森県立八戸工科学院 12月6日] ハロートレーニング体験会について（ハローワーク弘前） [労政・能力開発課 12月6日] 令和３年度青森県職員（任期付職員）の募集案内（建築） [監理課 12月6日] 令和３年度青森県職員（任期付職員）の募集案内（総合土木） [監理課 12月6日] 西北地域県民局地域農林水産部 農業生産関係 [西北地域県民局地域農林水産部 12月6日] 令和3年度「笑顔の未来へメッセージ作品」入賞作品が決定しました [青少年・男女共同参画課 12月6日] 農業普及振興室 [三八地域県民局地域農林水産部 12月3日] 気象表（八戸） [三八地域県民局地域農林水産部 12月3日] 気象表（三戸） [三八地域県民局地域農林水産部 12月3日] 青森県文化観光大使 [観光企画課 12月3日] 【参加企業募集】「青森県オンライン企業研究会」開催のお知らせ [労政・能力開発課 12月3日] 県が作成した機能性関与成分に関する研究レビューの使用について [新産業創造課 12月3日] 第30回青森県原子力政策懇話会を開催します [防災危機管理課 12月3日] 青森県産農林水産物の放射性物質の調査について [食の安全・安心推進課 12月3日] 制限付き一般競争入札（物品調達） [会計管理課 12月3日] 【参加企業募集】「第2回青森県お仕事相談会」を開催します [労政・能力開発課 12月3日] 青森県庁JOBセミナー [青森県人事委員会事務局職員課 12月3日] 青森県職員採用案内 [青森県人事委員会事務局職員課 12月3日] 「青森県お仕事相談会」を開催します [労政・能力開発課 12月3日] JPAA知財塾オンラインセミナー開催のご案内 [新産業創造課 12月3日] 青い森からの贈り物～青森県の森林・林業～ [林政課 12月3日] 青い森林業アカデミー令和4年度研修生を募集しています [林政課 12月3日] 令和3年度青い森林業アカデミー一般選考試験（前期）合格者発表 [林政課 12月3日] 令和3年度一般入校試験 合格発表 [青森県立青森高等技術専門校 12月3日] 人事委員会の概要 [青森県人事委員会事務局 12月3日] 青森県立弘前高等技術専門校トップページ [青森県立弘前高等技術専門校 12月3日] 青森県立弘前高等技術専門校 令和3年度(4年度生)2年コース一般試験 合格者受験番号発表 [青森県立弘前高等技術専門校 12月3日] 青森県立むつ高等技術専門校 ホームページ [青森県立むつ高等技術専門校 12月3日] 青森県立むつ高等技術専門校 募集案内 [青森県立むつ高等技術専門校 12月3日] 旧優生保護法による優生手術等を受けた方へ [こどもみらい課 12月3日] むつ高等技術専門校 委託訓練 [青森県立むつ高等技術専門校 12月2日] 青森県学生寮への入寮を希望される方へ [公益財団法人青森県育英奨学会 12月2日] 文書集 [会計管理課 12月2日] 福祉サービス第三者評価について [健康福祉政策課 12月2日] 高等学校奨学金通学費等返還免除制度のご案内 [公益財団法人青森県育英奨学会 12月2日] 大学奨学金の貸与を希望される方へ [公益財団法人青森県育英奨学会 12月2日] 令和4年度 食品安全モニターの募集について [食の安全・安心推進課 12月2日] 知事許可漁業の許可などの申請手続きについて [水産振興課 12月2日] 令和3年度（第24回）青森県介護支援専門員 実務研修受講試験 結果 [高齢福祉保険課 12月2日] 「三八の就域モデル」構築支援セミナー [三八地域県民局地域連携部 12月2日] 令和３年度「三八の就域モデル」構築支援セミナーを開催しました！ [三八地域県民局地域連携部 12月2日] 安全協定に基づく定期報告(東通原子力発電所) [原子力安全対策課 12月2日] 安全協定に基づく定期報告(原子燃料サイクル施設) [原子力安全対策課 12月2日] 「あおもりで、働こう。」あおジョブキャンペーン [労政・能力開発課 12月1日] 若者の社会参加促進事業 [生涯学習課 12月1日] ろう者家族等の手話講座を開催します [障害福祉課 12月1日] グリーン・ツーリズム受入実践者向けウェブ活用研修会の開催について [構造政策課 12月1日] 令和4年度自治医科大学医学部入学試験のご案内 [医療薬務課 12月1日] 衛生情報 [下北地域県民局地域農林水産部むつ家畜保健衛生所 12月1日] 知事コラム（2021年12月） [ 12月1日] 第11期青森県地球温暖化防止活動推進員（あおもりアースレンジャー）を募集します！ [環境政策課 12月1日] あおもり働き方改革推進企業について [こどもみらい課 12月1日] 雪崩災害から身を守るために [河川砂防課 12月1日] 共生社会の実現に向けて（フォーラム等のご案内） [障害福祉課 12月1日] 県民だよりあおもり2021年12月号（No.190）を発行しました [ 12月1日] 新聞広報「広報あおもりけん」（令和3年度） [ 12月1日] 非常勤家畜防疫員の募集について [下北地域県民局地域農林水産部むつ家畜保健衛生所 12月1日] 青森県身体障害者福祉法施行細則の一部を改正する規則（案）の意見募集について [障害福祉課 12月1日] 青森県立障害者職業訓練校－トップページ [青森県立障害者職業訓練校 訓練課 12月1日] 青森県立障害者職業訓練校－学生募集 [青森県立障害者職業訓練校 訓練課 12月1日] 障害福祉サービス事業者向け補助金 [障害福祉課 12月1日] 人口減少・高齢化時代における地域コミュニティの現況調査アンケートの集計結果について（上北地域版） [上北地域県民局地域連携部 11月30日] 県営住宅について [建築住宅課 11月30日] 令和３年度環境配慮行動拡大モデル事業の取組を紹介します！ [環境政策課 11月30日] あおもり米新品種「青系196号」の名称が「はれわたり」に決まりました [農産園芸課 11月30日] 青森県健康経営認定制度 [がん・生活習慣病対策課 11月30日] 青森県健康経営事業所の御紹介（新規） [がん・生活習慣病対策課 11月30日] 東日本大震災による県外からの避難者数について [防災危機管理課 11月30日] ボランティア・NPOひろば [県民生活文化課 11月30日] 青森県青少年健全育成条例による有害図書類の指定について [青少年・男女共同参画課 11月30日] 障害者の芸術文化活動関連イベント等 [障害福祉課 11月30日] 冬期間、青森ベイブリッジの歩道を通行止めします [東青地域県民局地域整備部青森港管理所 11月30日] 武田/モデルナ社ワクチン接種センター設置のお知らせ（新型コロナウイルスワクチン） [保健衛生課 11月30日] インターネット予約（エイズ・性感染症検査） [保健衛生課 11月30日] 令和3年度公共事業等施行状況調等 [財政課 11月30日] 八戸港コンテナ貨物集貨促進事業費補助金について [港湾空港課 11月30日] 新幹線鉄道騒音環境基準達成状況調査 [青森県環境保健センター 11月30日] フレイル予防のために [高齢福祉保険課 11月30日] 【受付終了】令和3年度新型コロナウイルス感染症による離職者等就労支援事業費補助金のご案内 [労政・能力開発課 11月30日] 青森県褒賞 [総務学事課 11月30日] 令和3年度砂利採取業務主任者試験合格者 [河川砂防課 11月30日] 職業訓練説明会について（ハローワーク野辺地） [労政・能力開発課 11月30日] 新型コロナウイルス感染症への対応に係るNPO法人運営関連情報 [県民生活文化課 11月30日] 県テレビ広報番組（令和3年12月4日～）のご案内 [広報広聴課 11月29日] 月例観光統計について [観光企画課 11月29日] 青森県における野生鳥獣による農作物の被害状況について [食の安全・安心推進課 11月29日] 政治資金規正法（政治団体・収支報告書）、政党助成法について [青森県選挙管理委員会事務局 11月29日] 青森県立弘前高等技術専門校 委託訓練 [青森県立弘前高等技術専門校 11月29日] 令和3年度 第11回縄文“体感”世界遺産講座を行いました！ [世界文化遺産登録推進室 11月29日] 一般競争入札（物品調達） [会計管理課 11月29日] 「青森県肥料の品質の確保等に関する法律施行細則」の一部改正の公表について [食の安全・安心推進課 11月29日] 「肥料取締法施行細則第4条第1項の規定に基づく知事の定める普通肥料及び表示事項」（昭和59年3月31日青森県告示第239号）の廃止について [食の安全・安心推進課 11月29日] おしえて先生！知るしるするる探検隊のおしらせ [青森県立図書館 11月27日] 第8回選挙管理委員会（令和3年11月26日） [青森県選挙管理委員会事務局 11月26日] 津軽の観光イベント情報（弘前市、黒石市、平川市、西目屋村、藤崎町、大鰐町、田舎館村） [中南地域県民局地域連携部 11月26日] 施設園芸等燃油価格高騰対策 令和３年度実施に係る３次募集の延長について [農産園芸課 11月26日] あおもり地域共生社会表彰の候補者を募集しています [地域活力振興課 11月26日] 令和3年度交通死亡事故ゼロ達成知事表彰について [県民生活文化課 11月26日] 生活福祉資金貸付制度について [健康福祉政策課 11月26日] 第44回 全日本中学生水の作文コンクール 青森県募集案内 [地域活力振興課 11月26日] 三八地域県民局地域農林水産部（農村整備） [三八地域県民局地域農林水産部 11月26日] 整備企画課（公営企業） [整備企画課（公営企業） 11月26日] 「農林漁業体験民宿に泊まって青森再発見！2021」キャンペーン【 新規プラン追加】 [構造政策課 11月26日] 令和3年度の開催状況 [青森県海区漁業調整委員会事務局 11月26日] 多量排出事業者処理計画及び実施状況報告の公表について [環境保全課 11月25日] 多量排出事業者処理計画及び実施状況報告について [環境保全課 11月25日] ハラスメントの防止について [教職員課 11月25日] 青森県放課後児童支援員資質向上研修 [こどもみらい課 11月25日] 【参加者募集】令和3年度青森県医療現場ニーズ発表会(青森MOT） [新産業創造課 11月25日] あおもり農業・農村支援CSR活動で農山漁村に活力を！ [構造政策課 11月25日] 子どもの貧困対策について [こどもみらい課 11月25日] イベント開催に当っての取扱いについて（感染防止安全計画を含む） [青森県危機対策本部 11月25日] 令和3年度「なんでも相談会」県内３地域で開催決定！ [青少年・男女共同参画課 11月25日] 新型コロナウイルス対策関連事務連絡（高齢者施設等） [高齢福祉保険課 11月25日] 参加企業の募集（介護関連製品の開発に向けたコンサルティング事業） [新産業創造課 11月24日] 女性の”はたらく”を応援します！こそもり合同企業説明会を開催します（令和３年度女性の就業支援業務） [労政・能力開発課 11月24日] システム更新に伴う臨時休館について [青森県立図書館 11月24日] 青森プロボノチャレンジ [県民生活文化課 11月24日] 廃棄物処理における新型コロナウイルス対策について [環境保全課 11月24日] 青森プロボノチャレンジ2021実施報告 [県民生活文化課 11月24日] 秋田県（公式） 高病原性鳥インフルエンザ防疫措置の状況について 新型コロナウイルス感染症に係る入退院者数・検査実施件数等 令和４年度「秋田県育英会学生寮」入寮生の募集について あなたの婚活をお手伝いします ～セミナー付きイベント～ 1/15、1/22、1/29開催！ 第２回ウッドファーストあきた木造・木質化建築賞 受賞作品が決定しました！ 県の施策について御意見を募集しています（パブリックコメント） 「新ふるさと秋田農林水産ビジョン」素案に関する意見募集について 「～大変革の時代～ 新秋田元気創造プラン」素案に関する意見を募集します 令和３年度秋田地域振興局「元気なふるさと秋田づくり地域活動表彰式」を開催しました！ 【参加申込受付開始】秋田県オンライン業界研究会を開催します！ 【県立図書館】特別展示「ファッション・アワード －「装い」の表現ー」 知事コラム（令和３年度） 県立学校施設等安全対策事業（トイレ洋式化・自動水栓設置） 盛土による災害防止のための総点検結果について 【自動返信メールが届かなかったみなさまへ】秋田県プレミアムスキーチケット 新型コロナウイルス感染者関連の情報について（12月7日秋田市発表：新たな感染者が確認されました） 【COVID-19】秋田県内の新型コロナウイルス感染者の情報について／Regarding information about people infected with the novel coronavirus in Akita Prefecture／秋田县新冠肺炎感染者相关信息／아키타현내의 신종 코로나바이러스 감염자 정보에 대하여／Касательно информации об инфицированных коронавирусной инфекцией нового типа в префектуре Акита 新型コロナワクチンについて 秋田県庁産業労働部だより（第１７４号） 秋田県豪雪地帯対策アクションプログラム 主要テーマ編に係る県の取組一覧【令和３年度】について 秋田市消費者物価指数 令和３年度「少子化対策応援ファンド協賛定期預金」のご利用をお願いします！ 内陸線の旅 冬号を発行しました！ 【通行止情報：能代山本地域】冬季の通行規制について（令和３年冬～令和４年春） 令和３年度アルコール依存症臨床医等研修のご案内 【秋田県立博物館】企画展「外来生物－運ばれる生き物たち－」開催のお知らせ 【大曲技術専門校】完成！４科合同製作品 県庁第二庁舎に展示中！ ものづくり展示ホール 展示品募集について 新型コロナウイルス感染症について 小さな子がマグネットボールを誤飲すると非常に危険です！ 地域連携薬局・専門医療機関連携薬局について あきた子育てふれあいカード優良協賛店アワード投票の開催 令和３年度【大館能代空港管理事務所】空港滑走路用凍結防止剤（酢酸系液状）１リットル（単価契約）の条件付き一般競争入札を行います。 大曲中学校JRC委員会の皆さんから「コロナ禍の中でがんばるすべての方へ」応援メッセージをいただきました！ 令和３年度秋田県農薬管理指導士養成（新規）研修の開催について 秋田空港駐車場におけるキャッシュレス精算サービス提供開始のお知らせ 秋田県東海地区企業懇談会 in NAGOYAの開催について 【動画配信】企業経営者向けセミナー／女性が働きやすい職場とは？ 令和3年度開催の「Ａターンフェア」について 令和３年度秋田県農薬管理指導士更新研修の開催について 「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」地域シンポジウムが開催されます！ 秋田地域振興局公式note「あきたどまんなか宣伝局」を更新しました！ 一般任期付職員（デジタル化分野）の選考採用に係る公募について 「新秋田元気創造プラン」PR用リーフレット表紙デザイン募集 「あきた女子活交流会」を開催します（２月１１日・２月２０日） 岩城少年自然の家だより【令和３年１１月３０日更新】 令和２年国勢調査 人口等基本集計 秋田県の要約 雪下ろし注意情報の発表について（令和３年度） 里親研修のご案内 子どもたちを社会(みんな)で応援 ～ 里親制度 ～ ツキノワグマ情報 秋田県職員の仕事オンラインガイダンスを開催します！ 秋田県立技術専門校の入校選考試験のご案内（令和４年度 高卒２年課程 入校生募集） あきた芸術劇場ミルハス 開館プレイベント！『秋田県民会館写真展』の写真を大募集！ ビブリオバトル２０２１ ｉｎ ＡＫＩＴＡについて 「純米秋田クラフトマンシップ」予約受付中！ 毎月勤労統計調査地方調査結果速報令和３年９月分 秋田県鉱工業生産指数（月報） 【秋田空港管理事務所】秋田空港ターミナルビル前及び駐車場雑踏警備業務委託 秋田県長寿社会課 公式インスタグラム開設しました。 「東北の自然とくらしウォッチャーズ」（気候変動適応に関する市民参加型モニタリング調査）に参加しませんか？ 令和３年度「短期チャレンジ留学Ⅱ」申込受付終了のお知らせ 深堀り！ あきたの３Rリポートについて 令和４年度版秋田県農作物病害虫・雑草防除基準説明会の開催について 「あきたの食と観光ＰＲ商談会２０２２」来場者募集のお知らせ 令和３年度秋田県職員採用短大卒業程度・高校卒業程度試験の最終合格者（採用候補者名簿登載者）の受験番号を掲載しました！ ブラウブリッツ秋田のホーム戦において、「守りたい秋田の里地里山５０」のプロモーション活動を行いました！ 令和3年度の県政テレビ・ラジオ広報番組 雪害対策マニュアルの策定について 介護福祉士を目指す方を応援する「介護福祉士修学資金貸付制度」早期貸付について 原油価格高騰の影響を受ける中小企業者向け経営相談窓口の設置について 秋田県雄勝地域振興局管内（栗駒高原周辺道路）冬期通行規制情報【第４報】 令和４年度未来農業のフロンティア育成研修生を募集します（第２次募集） 大仙市の椒沢地域で協働活動が行われました 大仙市の椒沢地域で農家と園児たちとの交流会が開かれました 秋田県の人口と世帯（月報：令和3年11月1日現在） 新型コロナウイルス感染症に係る知事メッセージ 新型コロナウイルス感染拡大防止のための協力要請（令和3年11月22日～） 第30回秋田県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催しました 県民の皆様への新型コロナウイルス感染症対策についてのお願い 「あきた子ども応援ネットワーク」ウェブサイトができました！ 「年末の交通安全運動」の実施及び「秋田県飲酒運転追放県民運動」の強調期間について 高病原性鳥インフルエンザ患畜発生にかかる情報について 「あきた冬割キャンペーン！」実施中 ブナ（2022）豊凶予報及びこれまでの結実状況 地域の魅力発信力強化事業（情報発信）業務委託にかかる企画提案競技の実施について（一部訂正） 秋田県DX推進アドバイザーの決定について 特別展 秋田県誕生150年記念「没後50年 勝平得之」開催のご案内 食中毒の発生について(湯沢保健所管内) 秋田の医療を支える ものづくり企業を募集します！ 高齢者向け「デジタル生活」わくわく体験事業（デジタル活用サポーター育成研修会）を開催します！ 秋田空港及び大館能代空港の利用状況について 北海道・東北６県・新潟県（１道７県）の知事が共同で「女性活躍推進に向けた北海道・東北地方・新潟県知事共同宣言～輝く女性 ほくとう宣言～」を発出しました！ 第３回秋田県高病原性鳥インフルエンザ危機管理対策本部会議を開催しました 令和４年度生秋田県立技術専門校高卒コース第一次一般入校選考の合格発表 森吉山モニターツアー記事が掲載されました！（山と渓谷社「ヤマケイオンライン」）（外部サイトへ移動します。） 地域の魅力発信力強化事業（情報発信）業務委託にかかる企画提案競技の実施について （11/25更新 質問・回答を追記） 令和３年度秋田県統計功労者表彰式を開催しました 第３回（令和３年度）秋田県道路除雪オペレーター表彰（雄勝）について 第２回秋田県高病原性鳥インフルエンザ危機管理対策会議を開催しました。 岩手県（公式） 日米共同訓練について 令和4年度岩手県立一関第一高等学校附属中学校入学者選抜実施要項について 中小企業者等向け「新型コロナウイルス感染症に関する岩手県の支援策一覧」 【県南広域振興局 奥州】12月13日定例見積案件情報 【県南広域振興局（花巻・北上・遠野地区）】12月13日開催定例見積案件情報 水産物の放射性物質の検査結果（2021年12月第2週分） 「令和3年度地域づくり人材活動事例発表会」の開催及びプレゼンターの募集について 沿岸広域振興局管内道の駅周遊促進パンフレット作成業務企画提案募集に係る質問への回答について 令和3年12～令和4年1月の観光・イベント情報 宮古管内の観光・イベント情報 スポーツ医・科学サポート特設ページ 障がい者を対象とした岩手県医療局（本庁）会計年度任用職員の募集について 南いわて・北みやぎの観光情報 【沿岸広域振興局（宮古）】定例見積案件情報 【入札公告】岩手県漁港施設維持管理情報登録業務委託 PCR等検査無料化事業 実施事業者の募集 飲食店におけるワクチン・検査パッケージ制度の適用について みやこ冬の味覚五大まつりの第二弾！「第50回宮古元祖鮭まつり～大漁祈願祭～」のご案内（12/10掲載） 令和4年度岩手県立一関第一高等学校附属中学校入学者選抜に係る出願状況について 【入札公告の訂正】久慈地区合同庁舎で使用する電気の供給 「岩手県RPA導入業務」に係る公募型プロポーザルの実施結果について 令和3年12月掲載記事 令和3年度 県南教育情報『南風』 千厩高等技術専門校応援隊の募集について 【入札結果】一般競争入札による県有財産売払いについて 綱取ダム湖から回収した流木の無償提供 【沿岸広域振興局（大船渡）】（地域要件変更）12月9日公開分定例見積案件情報 【入札公告】第三浄水場薬品用電磁流量計点検業務委託 【企業局入札公告】第三浄水場薬品用電磁流量計点検業務委託 【盛岡広域振興局】物品定例見積情報（木曜日公開分） 令和4年度岩手県医療局医師奨学生【産婦人科特別枠】の募集について 令和3年12月8日知事記者会見 中小企業者や個人事業主への地域企業経営支援金（令和3年度予算事業） 全国障害者技能競技大会（全国アビリンピック）について 技能五輪全国大会について 第59回技能五輪全国大会・第41回全国障害者技能競技大会（全国アビリンピック）岩手県選手団結団式について 岩手県ネーミングライツ（施設命名権）スポンサーの募集について 「宮古盛岡横断道路による内陸からの誘客促進実証業務」に係る企画提案募集について 【医療局】岩手県立磐井病院・南光病院のテナント営業（食堂）募集について 岩手県立磐井病院・南光病院のテナント営業（食堂）募集について 令和3年度狩猟免許試験の実施について 【沿岸広域振興局（大船渡）】12月8日公開分定例見積案件情報 新型コロナウイルスワクチン接種に関する情報 大船渡土木センター 震災復旧・復興情報 かわら版 三陸美食サロン（令和3年度） フュージョンディナー 陸前高田会場 宮古高等技術専門校「ものづくり体験教室」 【盛岡広域振興局】クリーンベンチ（岩手県林業技術センター）《一般競争入札》 感染が拡大している地域等との往来 月例無料労働相談会【12月24日（金曜日）】盛岡 人事委員会会議の開催案内 【沿岸広域振興局（釜石）】スクールバス（釜石祥雲支援学校）《（特定調達）一般競争入札》 【入札公告】岩手県立病院新医療情報システム端末等機器 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「ナッジ理論を活用した新型コロナウイルス感染症対策に係る情報発信」業務委託に係る企画提案の募集について よろず支援拠点《二戸開催》個別経営相談会 「いわて女性活躍認定企業等」認定書交付式の実施について 経営支援課 令和3年度冬季観光バスツアー運行助成事業について 企業局施設カード（四十四田発電所・簗川発電所）の配布場所追加について 第1期アストラゼネカ社ワクチン接種の実施のお知らせ 知事交際費執行状況 令和3年10月分 建築物における換気状況の改善の推進について【中小ビルの所有者等の皆さまへ】 「冬場における換気の悪い密閉空間」の改善について 小規模自治体におけるDX推進支援業務に係る企画提案募集について 「年末商工金融110番」の設置について いわて三陸復興フォーラム（県外テレビ放送）運営等業務の企画提案に係る質問への回答について 性暴力・性犯罪被害の相談 令和3年度介護保険サービス事業所及び有料老人ホーム集団指導について 道の駅たのはたオンラインショップのご案内（11/1掲載） 綱取ダムの見学について 令和3年10月 沿岸広域振興局（釜石）からのプレスリリース 水産物の放射性物質の検査結果（2021年10月第5週分） 【北いわてチキン産業×キングオブチキン】動画の配信について 11月12日（金曜）「第62回カフェミーティング」を開催します 令和3年度第1回沿岸広域振興圏地域連携懇談会の開催結果について 「いわて復興だより」第178号（令和3年10月号） ＜令和3年10月29日＞岩手県立一関工業高等学校との協働による橋梁点検を実施しました！！ 「池田文春」さん『キューポラのある風景』
https://w.atwiki.jp/hearlow2/pages/106.html
日本の精神障害者施策の概要 [#je27b639] 精神病者監護法 [#a9447639] 精神病院法＆精神病者監護法 [#a10c88a3] 精神衛生法 [#v1ea39c4] 抗精神病薬の登場 [#pa26a9b3] ライシャワー事件 [#i85e67be] 日本の精神障害者施策の概要 日本の精神障害者施策の流れと概要は次の通り。 1990年 精神病者監護法 社会治安と精神病者の監禁を目的とする。私宅監置を公認 1919年 精神病院法＆精神病者監護法 身体療法を行う病院について定められた 1950年 精神衛生法 私宅監置の廃止。都道府県に精神病院の設置義務 1987年 精神保健法 入院患者の人権保護・社会復帰・国民の精神保健の向上が目的 1995年 精神保健福祉法 自立と社会経済活動への参加促進のための援助を行うことが目的 精神病者監護法 1990年 精神病者監護法 社会治安と精神病者の監禁を目的とする。私宅監置を公認 この法律によって、座敷牢を私宅監置の名目で公認することになった。 日本の精神障害者施策は、この精神病者監護法に端を発する。 この法律の目的は精神障害者への援助ではなく、社会治安を守るための精神病者の監禁だった。 その点を追求した結果、それまでにあった座敷牢は「私宅監置」として公認されることになる。 とはいえ、誰もが精神障害者を座敷牢に監禁出来たと言うわけではないらしい。 第二条 監護義務者ニ非サレハ精神病者ヲ監置スルコトヲ得ス 第三条 精神病者ヲ監置セムトスルトキハ行政庁ノ許可ヲ受クヘシ と、精神病者監護法では定められている。つまり、一応の形ばかりの配慮はあったということなのだろうか。 精神病院法＆精神病者監護法 1919年 精神病院法＆精神病者監護法 身体療法を行う病院について定められた 元々は私宅が中心であった精神障害者の処遇を病院での医療へと転換させようとしたものだった。 が、精神病者監護法が根底に存在していた（むしろ堂々と法律として存在していた）。 それが撤廃されていなかったこと、そして戦争の混乱もあり、上手く奏功しなかった。 病院では様々な身体療法が行われていた。 この時代の身体療法っつのは相当に酷いもんだったと聞いた。 精神衛生法 1950年 精神衛生法 私宅監置の廃止。都道府県に精神病院の設置義務 ここにきてようやく私宅監置（座敷牢）の廃止が決定された。 そして都道府県に精神病院の設置義務が課せられた。 その結果、多くの精神障害者が入院、あるいは収容された。 抗精神病薬の登場 1952年、ついに待望の抗精神病薬が ここで登場した抗精神病薬はクロルプロマジン。 ちなみに、クロルプロマジン自体は1950年に完成している。だが、元々は抗精神病薬として開発されたものではなかった。このように、元々は別の薬として開発されていたものが別の効果（副作用）の方に使用されるようになるということは現在でもたまに見られる。 これまでは身体療法などしか対応する術のなかった医療に新たな光が。 しかしそれも長くは続かない。 ライシャワー事件 1964年、ライシャワー事件が発生する。 統合失調症の青年が、駐日米国大使であるライシャワー氏を刺殺してしまった。 ここから、精神医療は社会防衛のための収容主義へを走っていくことになる。
https://w.atwiki.jp/rinpatsu/pages/137.html
1970年に制定された。 障害者のための施策の基本について定めた法律のこと。 障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を推進する目的で制定された。
https://w.atwiki.jp/adhesivedisorder/pages/33.html
自称身体障害者？ （健常者と自称するレスもあるので断定しない） http //www.logsoku.com/id/20090214/utu/7um+Bydt/ http //www.logsoku.com/id/20090214/utu/otGe4lOC/ http //www.logsoku.com/id/20090218/utu/PJz9cQTl/ http //www.logsoku.com/id/20090223/utu/4mJObtXn/ http //www.logsoku.com/id/20090227/utu/gloeKleh/ 精神障害者雇用、再就職の情報スレッド７ 737 ： 優しい名無しさん[sage] ： 2009/02/14(土) 11 14 49 ID otGe4lOC 735 人ごとですよ。だって私は精神じゃないものｗ 742 ： 優しい名無しさん[sage] ： 2009/02/14(土) 22 40 10 ID 7um+Bydt クローバーの就職フォーラムに行ってみたけど パンフレットの雇用実績の「精神」が０で笑ったわｗ そんな俺は身体ですけどね！ 775 ： 優しい名無しさん[sage] ： 2009/02/18(水) 10 39 18 ID PJz9cQTl 精神じゃない俺（身体）からしたら関係ない話っすわｗ みんなどのように苦しんでるのか生暖かくヲチしてるｗ 834 ： 優しい名無しさん[sage] ： 2009/02/23(月) 18 04 19 ID 4mJObtXn 833 いや、自分は精神じゃなく身体障がい者なのでやる必要ないです 精神はつらいと聞きますね、書類通過すらできないんだからね 自分は3社から内定をもらって、今月末まで返事を待って頂いてます あなたもどうぞ頑張ってください☆ 905 ： 優しい名無しさん[sage] ： 2009/02/27(金) 18 24 53 ID gloeKleh 俺は精神じゃないので傍観してるだけ(笑) 時々笑える書き込みがあるから目をはなせないっす http //www.logsoku.com/id/20090509/utu/5sMfv1V0/ 精神障害者雇用、再就職の情報スレッド８ 508 ： 優しい名無しさん[sage] ： 2009/05/09(土) 23 50 14 ID 5sMfv1V0 505 どんな文面か貼ってみ？ NTTコミュは、選考上は障害者の区別なく行っていると聞いてるので 健常者（および障害者）への文面も同じはず。私は精神じゃないから「精神お断り」の文言は知らないけど。 http //www.logsoku.com/id/20090707/utu/VBJajdzb/ 精神障害者雇用、再就職の情報スレッド９ 577 ： 優しい名無しさん[sage] ： 2009/07/07(火) 16 11 36 ID VBJajdzb 今度のクローバーナビに出展予定の企業な、以前は雇用実績に「精神」があったけど今みたら無くなってるｗ 「精神」が一個も無くて思わず笑顔になったよ＾＾ 身障より。 http //anchorage.2ch.net/test/read.cgi/utu/1247988184/912 精神障害者保健福祉手帳 その25 912 ：優しい名無しさん：2009/09/14(月) 20 38 58 ID Kzju1drG ゆりかもめは単身で半額ＯＫ ただし身体だから精神の場合はわからない。 ※以下は健常者と主張するレス http //www.logsoku.com/id/20090701/utu/pXrrkx3E/ 精神障害者雇用、再就職の情報スレッド９ 513 ： 優しい名無しさん[sage] ： 2009/07/01(水) 02 58 50 ID pXrrkx3E ID dnYd61xBは突然長文をたらたら連ねる・・・アスペルガー症候群ですかね。 発達障害支援を受けられるといいですね(^-^) ちなみに私は健常者なので精神障害者の苦労など知る由も無いですけどねぇ～ 頑張ってくださいね http //www.logsoku.com/id/20090725/utu/62pwnjnK/ 精神障害者雇用、再就職の情報スレッド９ 913 ： 優しい名無しさん[sage] ： 2009/07/25(土) 00 09 23 ID 62pwnjnK 911 つ□ まぁこれで涙拭け 俺は一般雇用で正社員・・・健常者なんだから当然だけどもｗ 何が言いたいかというと、病気で離職して長年無職だった人間がいきなり正社員を望むよりパートから初めて復帰していけばいい。 その方が評価になると言った。 http //www.logsoku.com/id/20090823/utu/hNNs4yq// 【大学生以上専用】学校が怖い16校目【休学復学？】 892 ： 優しい名無しさん[sage] ： 2009/08/23(日) 21 47 46 ID hNNs4yq/ あははは、メンヘラは大変だな ノーマルな俺は病院に行く大変さを知らなくてすまんね http //hissi.org/read.php/utu/20110708/bFFZcEhmeHM.html 精神障害者雇用、再就職の情報スレッド 20社目 958 ：優しい名無しさん[sage]：2011/07/08(金) 20 22 53.01 ID lQYpHfxs 955 断っておくが、俺は障害者ではない。したがって「障害者どうし」に当てはまらない。 http //hissi.org/read.php/utu/20111014/Rk04VU90WmY.html 今まさにうつ病で就職活動してる人 18人目 967 ：優しい名無しさん[sage]：2011/10/14(金) 21 21 54.38 ID FM8UOtZf 965 私は健常者なので、あなた方と違って薬は必要ありません http //hissi.org/read.php/utu/20111229/bkpQWE02SFg.html 精神障害者雇用、再就職の情報スレッド 26社目 145 ：優しい名無しさん[sage]：2011/12/29(木) 01 55 02.24 ID nJPXM6HX 誤解の無いように言っておくが、私は手帳持ちではなく、精神障害者でもない。 健常者の立場から言ってるのです。