約 3,539,463 件
https://w.atwiki.jp/kumedisiketai/pages/280.html
I 放射線の健康影響と管理 小項目 非電離放射線の健康影響，電離放射線の健康影響，放射線管理，放射性廃棄物 100G20 非電離放射線はどれか。 a α線 b β線 c γ線 d 紫外線 e 中性子線 × a × b × c ○ d × e 正解 d
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C 放射線の単位と測定 小項目 単位〈照射線量 C/kg，吸収線量 Gy，線量当量 Sv，放射能 Bq〉，測定
https://w.atwiki.jp/kumedisiketai/pages/2296.html
C 非電離放射線障害
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資料：放射線量 モニタリングポスト 県北保健福祉事務所（福島市）のモニタリングポストが気温の影響を受けすぎている件 http //togetter.com/li/410288 福島市のモニタリングポスト（以降MP）の値として公表されている県北保健福祉事務所のMPの値が上昇してるという話がありました。それについて記憶が影響しているのではないか」という疑いがあったため、Twitter上で複数の方々が参加して解析したことについてのまとめ。 わかったこと １）屋外に置かれているMPについては温度による補正が必要なこと。 ※気温が低くなるとMPによって計測された値が高く計測されてしまう。 ２）温度補正が適切でないMPが存在していること。 モニタリングポストすべてが実際より約１割低いのか？ http //togetter.com/li/403878 「飯舘村では、モニタリングポストの周りだけ除染して、強制的に低い数値を表示させて、 「飯舘村の線量は下がった」と見せかけている」のか？ http //togetter.com/li/285265
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688 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(チベット自治区)[sage] 投稿日：2011/06/25(土) 01 29 32.79 ID WfZWJDuB0 [1/5] 660 長大はどうしようもないな。 学長は地位保全のために文科省に言いくるめられたか？ あそこの医学部は被曝医療とそれ以外では溝があったと思ったが… 680 いわゆるエリートパニックではないかと思うんだが、 某番組で、大塚厚労副大臣が姜氏に「日本国民は政府が思っているほど 愚かではない。政府が国民を信用せず、国民も政府を信用しなくなれば 両者の間に取り返しのつかない亀裂が入る。それだけは避けるべきだ。 とにかく情報を出すべき」と言われたときにとにかく形容しがたい表情を していたのが気になっている。 大塚は後にWHOの総会？で要約すれば国民をモルモットにすると宣言していたし なにか国民の知らないところで計画が進んでいるような… 陰謀論は言いたくないが、大塚がとにかく人を侮蔑したかのような表情を していたのが気になって仕方ない。 728 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(catv?)[sage] 投稿日：2011/06/25(土) 07 00 30.61 ID T4pWtLTd0 688 工学部において原子力工学が浮いた立場にあるのと同じだな。 原子力工学と放射線防護学は悪い意味で共通点が多い。 748 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(埼玉県)[sage] 投稿日：2011/06/25(土) 11 37 37.03 ID hsXuukYS0 728 放射線防護学を研究している学会を保健物理学会といいます。 アメリカが原爆開発のプロジェクト「マンハッタン計画」の一環として 放射線防護学という学問分野が登場してきました。 その際、外部に、核とか放射線とか悟られないように、 学問分野を表すのに、保健物理（ヘルス・フィジックス）という言葉が使われました。 アメリカの影響が強い日本でも、放射線防護の部局を放射線防護部ではなく保健物理部と呼んだりします。 原子力工学も放射線防護学も出自が…ね。
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原子力関連天下り団体 原発関連御用学者リスト（医学関係） 名言・迷言 小島正美 日本保健物理学会 杉浦紳之 被曝を基本的に避けるべきとする医学関係者 酒井一夫 鈴木元 長瀧重信 電力中央研究所 137 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(長崎県)[sage] 投稿日：2011/06/08(水) 03 13 31.56 ID /QYlUCnG0 放医研てのもとんでもない組織だな 放射線が専門ではない一般の医療関係者に不確かな情報を摺り込む機関になってる これは福島事故の１年前 http //www.innervision.co.jp/05report/2010/05r_10_04_09.html 「安全と安心」とかどこかで聞いたような話が出てくる これが山下のネタ元なのか 山下ほどのインパクトは無いが細かいデマ飛ばしてる清哲朗 この時点で厚生労働省医政局指導課 こっちは一年後事故の直後のもの、今は岡山大学病院 http //www.innervision.co.jp/05report/2011/05r_11_05_01.html 情報化社会が進んだ→情報の隠蔽はもう不可能→ということは｢行政の発信する情報に嘘はないと考えて良い｣ この連中の強引な屁理屈ぶりは山下の詭弁と完全に通底してる 99 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(神奈川県)[sage] 投稿日：2011/06/21(火) 23 03 05.69 ID kge1PHeD0 [4/8] 97 木村真三さんかな。 なんか、放医研が圧力をかけたってのは誤情報で、 番組を見ると、木村先生が圧力をかけられたのは放射線医学総合研究所ではなく転職さきの厚生労働省です。 放射線医学総合研究所の人たちは事故直後から現地に入り、自身らも被曝しながら医療活動や汚染調査をされています。 彼らが誤解されると悲しいです。対処をお願いします。 http //green.ap.teacup.com/fine/1230.html こういう事情だという話も出てる。北大は非常勤で行ってるだけじゃないかな。だから今の所属も一応北大。 【管理人注】 放医研が汚染調査したというが、データは公表されているのだろうか。 調査だけしてデータを公開しないのはICRP111の精神に反している。それでは住民をモルモットにしているに過ぎない。 医療活動は原発作業員に対してだろうか。詳細がわからないと評価できない。 241 名前：地震雷火事名無し(中部地方)[sage] 投稿日：2011/07/30(土) 02 12 41.00 ID 8sgY38ku0 220 放医研はビキニ実験(第五福竜丸)が設立の契機だから広島・長崎-ABCC-放影研と一緒 大石又七さんの本を読むと放医研にたいしてかなり不信感を現わしてたりする NHKの番組を出ることになったら、それをどこからか知った放医研の所長から「出ないほうがいい」と電話がかかってきたりだとか 243 名前：地震雷火事名無し(チベット自治区)[sage] 投稿日：2011/07/30(土) 02 29 31.91 ID X4wpHle90 241 NHKの番組を出ることになったら、それをどこからか知った放医研の所長から「出ないほうがいい」と 電話がかかってきたりだとか ちょっと。それってNHKにチクった奴がいるってことでしょ？「NHKに出たら治療しません」ってか？ ホントABCCと同じじゃない。なんか憂鬱になる話だなあ。
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E 放射線の遺伝的影響 小項目 生殖腺線量，遺伝有意線量
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影響の範囲 放射線治療の影響は，照射範囲（照射野）の範囲に出ます． 例えば頭部への照射で腹部に影響は与えません． 急性期の影響 頭部 照射範囲に応じて脱毛が起こります．線量によりますが，多くの場合は1年以内に徐々に回復します．多くの方は化学療法も同時に行っていますので，すでに脱毛が生じています． 晩期の影響 二次発癌の可能性があります． 眼球への照射では白内障が生じます．眼内レンズで視力を回復させられます． 大脳の下垂体への照射では，ホルモン産生能の低下が起こります．生涯，ホルモン補充療法が必要になる場合があります． 骨盤腔への照射では，将来，不妊症や性ホルモン低下症になる場合があります．性ホルモン補充療法が必要になる場合があります． 脊椎や大腿骨に照射した場合，成長期前の照射により，骨発育が低下する場合があります．その場合，低身長になったり四肢短縮が起こりえます．
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放射線・放射能の影響 / 放射線ホルミシス効果 / ペトカウ効果 / 被災地の子供たちの健康 / 放射能汚染砕石 / セシウムと心臓疾患 / 「甲状腺等価線量評価のための参考資料」について / 年間１mSV被曝基準 【関連記事のあるブログ】 ■ 心に青雲 ■ 園田義明めも。 ■ 人力でＧＯ ■ 同時多発テロはヤラセだよ！ ■ ちきゅう座 ■ 島薗進・宗教学とその周辺 ☆ 近藤宗平元大阪大学医学部教授の提言 米国保健物理学会の声明は放射線は年間50mSv以下は安全という主張。この主張に賛成する運動を国内で広げたい。この運動が広がれば日本人の放射線怖がりは治るだろう。 上記の米国保健物理学会の声明は、2年前の”保物セミナー2006”の要旨集にある金子正人さんの論文「疫学研究の現状としきい値問題」の末尾近くにも引用されている。（2008年11月） ☆ LNT仮説 放射線被曝の確率的影響（晩発性障害：主に癌発症に関連）に対し直線的関係が成り立つとする「しきい値無し直線仮説」 ■ 内部被ばくの影響は１０年後、必ずでてくる！西尾正道 北海道がんセンター院長／放射線治療の第一人者 「財界ｻｯﾎﾟﾛ（2011年9月号）」より （※mono.--副題以外の太字・赤字はmonosepiaによる） / 西尾正道北海道がんセンター院長 放射線による健康被害は外部被ばくばかりが問題視される。しかし、深刻なのは体内に放射性物質を取り込んでしまった内部被ばく。長年、臨床医として放射線治療をしてきた第一人者に人体に及ぼす内部被ばくの影響を聞いた。 世界機関に内部被ばくのデータなし ――食品安全委員会は7月26日、自然放射線や医療被ばくを除く放射線で、健康に影響が出るのは内部被ばく・外部被ばくを合わせて、生涯で100ミリシーベルト以上との答申案をまとめました。 西尾 日本の法律上では、一般公衆の線量限度は1ミリシーベルト／年ですが、政府はICRP（国際放射線防護委員会）の基準をもとに警戒区域や計画的避難区域を設け、校庭の活動制限の基準を3.8マイクロシーベルト／時間、住民には屋外で8時間、屋内で16時間の生活パターンを考えて、年間20ミリシーベルトとしました。 この線量基準は年齢も考慮せず、放射線の影響を受けやすい成長期の小児や妊婦にまで当てはめるのは危険です。では、なぜこんな基準が示されたのか。移住を回避させる目的としか考えられません。しかし、原発事故の収拾のめどが立っていない状況で、住民に20ミリシーベルト／年を強いるのは人命軽視の対応です。 そうした中で、今度は食品安全委員会から生涯で100ミリシーベルト以下なら安全だという答申が出された。しかも内部被ばくも含むという。しかし、内部被ばくについては、これまでICRPもIAEA（国際原子力機関）もまったく取り上げていません。むしろ原子力政策を推進する上で不問にしていた。だから内部被ばくに関するデータはまったく持ち合わせていないというのが現状です。 ――にもかかわらず、100ミリシーベルトという数字を出したと。 西尾 結局、内部被ばくと外部被ばくの人体影響の差はまったくわかっていないので、とりあえず線量が同じなら同等と考えましょうというのが今の世界のコンセンサス。何の根拠もなく、わからないから1対1にしようということです。 ――ものすごく乱暴な結論ですね。 西尾 ですから、内部被ばくの1ミリシーベルトと外部被ばくの1ミリシーベルトが同等の健康被害かどうかということすらわかっていない。内部被ばくは近くにある細胞にしか影響を与えません。局所的にアルファ線やベータ線の影響は強いわけですが、それを体全体の線量に合わせてしまうと60兆個の細胞のうちの局所的な個数ですから、見かけ上ものすごく少ない線量しか出てこない。そういうトリックがあります。 そもそも国は、国民の被ばく線量もはかっていないのに、新たな規制値をつくるのは何の目的なんだということですよ。自分がどれだけ被ばくしているかもわからないのに、ただ数字だけが踊っている。 +close続き ――考えられることは。 西尾 今後、予想される食品汚染ということになると内部被ばくの問題です。政府にはそういうデータはまったくないと思います。このタイミングで出てくるというのは、たとえばセシウムだったら年間５ミリシーベルトに抑えようと、肉だったらキロ当たり500ベクレルにしようとなっていて、そういうものを食べていれば年間5ミリシーベルトくらいになるということなんだけど、いまの規制値だとそれで収まりきらない可能性がある。だからもっとぼかした形で「一生涯にこれだけいいですよ」と。国民をだます手法の1つとして考え出されたものだと思います。ごまかしです。 いままでの基準値だって、水は100ベクレルでした。それが東京・金町浄水場の水道水から210ベクレルの放射性ヨウ素が出たといったら、一気に300ベクレルに上げた。原発作業員も年間被ばく量は100ミリシーベルトといっていたら、それじゃ作業させられないから一気に250ミリシーベルトに上げた。その場でクリアできなくなったら、基準値を上げているだけ。一貫してそう。こんなことをやっていたら10年後は大変な問題が起こりますよ。「人ひとり死んでいない」とバカなことを言う人もいるけれど、それは目先の利益を追いかける人の発想です。問題は今後、奇形児が生まれたり、がんが増えたり、そういうことは確実に起こります。 ――これまでに起こった原発事故で、内部被ばくによる人体への影響は明らかだと思うのですが。 西尾 いま世界中で内部被ばくを含め、隠されていたデータがどんどん出てきています。2000年以降、10ミリシーベルト以下の低線量でも健康被害があるという論文もいくつかあります。とくに子ども。放射線の影響は大人の3倍から4倍ありますよ。乳幼児の場合だったら、同じ甲状腺への取り込みは8倍から9倍になる。 英国の使用済み核燃料棒の再処理工場があるセラフィールドでは、子どもの白血病が通常より10倍の罹患率です。チェルノブイリもそうです。IAEAの予想では4000人くらいの過剰がん患者というけれど、実際には100万人近く出ている。 今回の福島だって、欧州のグループは今後50年間で42万人が、がんになると予想。ところがIAEAは6000人。ケタが2つも違うようなことを言っている。現在も、極めて原子力推進派の意見が世界を支配しているのです。 避難住民は疎開ではなく移住すべき ――いまも福島原発からは放射性物質は出ているんでしょうね。 西尾 専門家は水素爆発時の100万分の1くらいになっていると言っていますが、いずれにせよ微量は出ていると思います。 ――一連の爆発時にどんな放射性物質が放出されたのでしょう。 西尾 9割方はヨウ素131。あとの1割弱はセシウム134と137が半々くらいといわれています。そのほかにコバルト、ストロンチウム、プルトニウムなど、もろもろ30核種50種類くらいの放射性物質が出た。ただ、ヨウ素は半減期が8日だから、いまはほとんどなく、セシウムだけが残っている状況です。セシウム137の半減期は30年、134は2年です。 ――一番毒性の強いのは。 西尾 プルトニウムです。アメリカの西海岸やハワイでも検出されています。 ――そういうものを吸い込んだ人も、たくさんいるんでしょうね。 西尾 たとえば体内にセシウム137を取り込んだとします。物理的半減期が30年といっても、生物的には代謝する過程で体外に出ていきますから、実際には100日くらいしかない。4カ月もたっていたら4割くらいになっている。放射性物質を100取り込んだとして9割はヨウ素だから検出されない。1割のセシウムも3分の1くらいになっている。ですから理論的には100あったとしても3しか残っていない。 ――国民はすでに汚染された肉などを食べた可能性もあります。 西尾 いまくらいの量だと実際にはそれほど問題はないと思います。ただ、食べ続けると健康へのリスクは高くなるでしょう。 ――やはり食物が気になります。 西尾 政府は飲食物に関する規制値も緩和しました。年間線量限度をヨウ素では50ミリシーベルト、セシウムでは5ミリシーベルト、しかも従来の出荷時の測定値ではなく、食する状態での規制値です。これではますます内部被ばくは増加します。 ちなみにホウレンソウの暫定規制値はヨウ素でキロ当たり2000ベクレル、セシウムは同500ベクレルとなりました。放射性物質は、よく水洗いすれば2割削減され、茹でて4割削減され、口に入るときは出荷時の約4割になります。確かに調理によって人体への取り込みは少なくなりますが、汚染水や人体からの排泄物は下水に流れていく。それは最終的に川や海に達します。環境汚染が進むことは避けられません。今後、日本人は土壌汚染と海洋汚染により、内部被ばく線量の増加を覚悟する必要があります。 ――高い放射線量が計測される町にも人はいます。 西尾 20マイクロシーベルトになっているところは、さしあたって住めません。疎開でなく移住です。疎開は少したったら帰ってくるという発想ですが、それは無理です。汚染地域では産業が成り立たない。生活の基盤がつくれないのだから移住すべきだと思います。 21世紀は放射性物質との戦いの時代 ――いまそういうところに住んでいる人は被ばくし続けているわけですよね。 西尾 いまくらいの数値だったら問題はないでしょう。世界中には自然放射線を年間10ミリシーベルト浴びているところもある。世界平均で2.4ミリシーベルト。それほど深刻になるほどではありませんが、地域経済は成り立たない。 日本は最も原発に適さない国です。世界で発生する震度6以上の地震の半分は日本です。海に囲まれ、津波のリスクもある。国土が狭いから何かあっても逃げられない。静岡県の浜岡原発でチェルノブイリと同じことが起こったら、東京がすっぽり汚染地域に入ってしまう。そのくらい狭い国土なんです。 中国はこれから原発を400基つくるといっています。日本にだって54基ある。何らかの事故でまた放射性物質がばらまかれる事態は想定しておかなければなりません。そんな時代に内部被ばくを不問にして健康被害を語るのは、まったくの片手落ち。 21世紀は放射性物質との戦いの時代です。1980年以降、がんの罹患者数は増えています。昨年は心臓病を抜いてがんが、全世界で死因のトップになりました。これは単純な高齢化の問題だけでは説明がつかない。人工放射線が何らかの形で関与している可能性がある。そのくらいの思い切った発想で、放射線の健康被害を慎重に検討することが求められていると思います。 ■ ポロニウム被爆 タバコ1日１・５箱で年８０ミリシーベルト 「逝きし世の面影（2012.8.12）」より 日本禁煙学会は、福島第一原発事故から７ヶ月後の２０１１年１０月に、厚生労働省と財務省に対して、『東北地方、関東地方の葉タバコの放射性物質の測定と製品化されたタバコのポロニウム測定』を要望していた。 このほど厚生労働省は共産党の紙智子参議院議員の資料請求を受けて、タバコの喫煙における放射性物質ポロニウム-210の被曝よる健康被害を初めて認める資料を提出しました。 放射性物質のポロニウムは、タバコに含まれ、吸い込まれたポロニウムは気管支分岐部に集中的に沈着し、α線による内部被爆を引き起こします。 ニコチンやタールなどの有害物質を除去するタバコのフィルターでも、放射性物質のポロニウムは除去出来ず、ほとんど全部（９７％）がフィルターを通過するとされています。 【福島県の子供たちの健康】 ■ 50ミリシーベルト程度の被ばくで小児の脳腫瘍や白血病が増える 「とある原発の溶融貫通(メルトスルー)2012.6.11」より 英医学誌『ランセット』論文：５０ミリシーベルト程度の被ばくで小児の脳腫瘍や白血病が有意に増える（松崎道幸医師コメント）CT Scans of Children Raise Cander Risk ６月７日に、幼少時のＣＴスキャンで発がんリスクが上昇するという英医学専門誌「ランセット」の研究論文が発表されました CTによる数１０ミリシーベルトの被ばくでで1万人に1～2人がガンになると言うリスクは、病気の診断治療へのメリットを考えるなら、社会的に許容可能でしょう。しかし、原発事故で一方的に負わされた被ばくのリスクは、そもそもゼロであるべきです。また、アスベストや飲料水の安全基準（10万人の生涯リスクを1人以下にする）を1桁も２桁も上回るリスクです。したがって、５０ミリシーベルト程度の被ばくをさらに１０分の１，１００分の１にしなければ、この国の既存の安全管理システムと整合性が取れないことになります。 ■ 年間１００ミリシーベルト以下の放射線の発がんリスクが高いことは原爆症認定訴訟の判決で決着がついている 「Everyone says I love you !（2011.10.25）」より / 放射線よりもタバコの方が発がんリスクが高いという俗説がありますが、これは国立がん研究センターが流している情報を元にしています。 がん研究センターの持っているニコチンやタール、アルコールなどについてのデータは、当然ですが、身体の内部に取り入れた場合の発がん率です。これについては、国立がん研究センター自身が何十年も研究してきた成果であり、信用がおけます。 ところが、がん研究センターが基礎にしている放射線データは、がん研究センター自身のデータではなく、しかも、外部被曝（放射性物質が身体の外にあって被曝する場合）しか考慮していないなど非常に問題があるデータなのです。 つまり、比較の対象が違うから、放射線の発がんリスクが矮小化されてしまうのです。 内部被曝の恐怖２４ ICＲＰ（国際放射線防護委員会）の放射線被曝限度年間１～２０ミリシーベルトの安全基準はまだ甘い 【原子力発電】 ■ 自分たちの行動を説明する考えが破綻してる 「qazx」より つまり、国民は、停炉→廃炉→核燃料処理のための「電気料金の上昇」の負担、それと石油危機再発の可能性も覚悟しておく必要があることは言うまでもない。 その当然の国民負担が増えるという事実や石油危機の可能性を一言も言わないで、また40年以上も、何の不安も抱くことなく原発からの電力を消費し、先進国としての、豊かな生活を楽しんでいながら、 科学的な根拠を提示することなく原発は安全でないと印象操作し、不安感をあおる。このような、国民に正確な情報を知らせないで、反原発に誘導する行為は、とても卑怯な行為だと言える。 ------------------------------------------------ ■ あれ、ロイターが池田信夫に反応していないか？・・・放射線危険神話の防衛に必死な世界 「人力でＧＯ（2012.5.24）」より 「ICRPの線量基準は1000倍以上の過大評価」http //ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51790952.html これは必読でしょう。 世界の研究者の間では、慢性的な低線量の被曝で染色体異常は発生しない事は常識とも言えるのでしょう。 それに対して一部の放射線危険教の学者や、放射線を危険とする事にメリットを見出す研究機関が、重箱の済を突く様に、低線量率被曝の危険性を見つけた様に装っているだけです。 これは「人為的二酸化炭素による温暖化仮設」と全く同じ構造と言えます。 ■ 「放射線は危険」と言う人達の論理がムチャクチャになってきた ■ 最近、「放射線は危険」と訴える学者や研究機関の論理が、何だか支離滅裂になってきています。 自爆したバズビーはもとより、ガンダーセンもYoutubeでトホトはサンプル調査を公開して、これには、放射線危険派からも、ため息が漏れています。 だって、公園で放射線量を事前に測って、その値が高い所の土を採取しているんですから・・・・。 ★ ＷＨＯが被ばく線量推計、福島2カ所で最大50ミリシーベルト 「ロイター（2012.5.24）」より / 魚拓 専門家らによると、全身の被ばく線量が最も高かったのは、福島県浪江町と飯舘村の２カ所で１０─５０ミリシーベルト。このほかの同県全域では１─１０ミリシーベルト、日本のほぼ全域では０．１─１ミリシーベルトだった。 ＷＨＯによると、全身被ばく線量が１００ミリシーベルトを超える場合、がんのリスクが高まるという。 ------------------------------------------------ ★ 福島原発事故、スリーマイルより「はるかに深刻」＝国連委 「ロイター（2011.4.7）」より ワイス委員長は、環境への影響という観点から、この事故が１９８６年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故より環境への影響が小さいものの、１９７９年の米スリーマイルアイランド原発事故に比べると、環境への影響が「はるかに深刻」との見方を示した。 ※mono. 川崎病と低線量率放射線被爆との症状が似ているなどとして、関連を疑う人々がいる。 【川崎病】 ■ 川崎病疑い 「チェルノブイリへのかけはし（2011.12.19）」より さて、今朝、川崎病が増えていると怪しい臭い医科大学の先生が発表していた。あの大学はダメです。公害のときも、いっつも企業側につく先生が出てきて、平気で被害者を切り捨てる医者を出すところ。 その臭い大学の先生が言うには、川崎病が増えていると。 考えてみればほとんどの被ばくの初期症状が、川崎病に似てなくもない。 そういうふうにきたか。あいつらなんにもせん、と思っていたけれど、これから被ばくではない、似た病名をつけられて「誤診」への道に子供達をいざなうようです。そういうことは着々としてるんだ。 お話会で何度も行ってきたベラルーシの小児甲状腺の原因は放射能ではない、「風土病」という誤診で、国連は子供達を10年間放っている。もちろん、その後も救援なんぞ、とよべるものはしなかった。それがどんなに子供達を苦しめたかわからない。 チェルノブイリから面々と続く、この嘘の連鎖を止めて、命の泥棒たちを刑務所に入れなければ、子供達を奪われてしまう。 例えば、「慢性疲労症候群」。肥田舜太郎先生に言わせたら、立派な原爆フラブラ病だと。 ☆ コメント欄より 医師の誤診を誘導するために、川崎病疑いの子供達だけでなく、これから、橋本病疑い、ADHD様、自閉症様、あらゆる眼病の子供達がこれからあふれてくるということです。慢性疲労性症候群。そしてなぜ、そのような病気が増えてきているか、誰にもわからない。 被ばくをするというのはそういうことです。チェルノブイリで子供達が苦しんでいるとうのはそういう意味です。癌や白血病以外誰も被ばくをかたろうとしませんが、実際には、子供達が原因不明の胃腸障害を多発し、食欲が不振。若年性高血圧症、心臓病と糖尿病にかかりやすくなり、喘息、アトピーなどの病気が重症化。 そして、謎の成長障害。これについては、すでにNHKが全国放送で福島の子の「外で遊べない運動不足」によって、体重が増えない、と早い段階で放送をしていました。運動不足で体重が増えないか？ ------------------------------- ☆ コメント欄より 度々すみません。仰っている意味はわかりますが、誤診を貫くために高価なガンマグロブリンを多用するとは思えません。川崎病のことをよく知らないのにすぐに被曝と結びつけるのが許せませんでした。それなら、川崎病だけ強調せず、他の疾患も含めてそうと初めから書いて下さい。川崎病にかかっても、被曝だと疑って正しい治療を受けない人がでてくることが、実際にかかった子を持つ親として怖いと思いました。疑うことを教えて下さるのはいいですが、何でも被曝と結びつけて記述すると傷つく人がいる事もご了承ください。もう返信はしませんので、その辺だけはお願いします。 ※ 川崎病とガンマグロブリン療法 ☆ 「川崎病」の名の下に被ばく患者が増えているという情報 「Yahoo!知恵袋（2011.12.19～）」より ▼ ★ 旧ソ連の専門家が語るチェルノブイリ事故による健康被害、小児甲状腺がんのみならずさまざまな疾患が住民の間で多発 「東洋経済（2012.4.23）」より / 魚拓 ・「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（UNSCEAR）が2008年に発表した報告書では、チェルノブイリ原発事故での放射線による健康影響について、次のような記述がある。 「20年の追跡調査の結果、青少年期の放射性ヨウ素への暴露と大量の放射線量を浴びた事故処理作業者の健康問題を除けば、重篤な健康問題を心配して生活する必要はない」 こうした国際機関による見解を「過小評価」ととらえるベラルーシやウクライナの専門家が4月13日、大阪大学でチェルノブイリ原発事故による健康影響について講演した。 ・ステパノヴァ医師は、「福島原発事故による子どもの健康への影響はチェルノブイリ事故よりも少ないと考えられるものの、同じく放射能リスクを負っているとみなすべき。健康障害の予防と疾病の早期発見のために、継続した医学的観察が必要だ」と語った。 ▼ 「島薗進・宗教学とその周辺」より ■ 日本の放射線影響・防護専門家がＩＣＲＰ以上の安全論に傾いてきた経緯（６） ――ＩＣＲＰの低線量被ばく基準を緩和しようという動きの担い手は誰か？―― 2012.4.4 （※ 「ちきゅう座」に同様の記事がエントリーされている） （※ 前略・後略、本文参照。） ・ところが、2005年に刊行された『「安全」のためのリスク学入門』（昭和堂）では、だいぶ様相が変わってきている。この書物は服部氏のようにホルミシス論を強く押し出してはいないが、議論の要となるところで紹介されている。 「放射線に限らないことですが、体の組織に大き過ぎない「攻撃」が加われば、組織の修復機能が高まり、かえって健康に良い影響をもたらすことが考えられます。有害物質も少量なら「刺激」となって体の活性化に役立つ、ホルミシスとはそういうことなのです。 さて、このホルミシスが本当なら「直線しきい値仮説」のグラフは、書き直さなければならないことになります。放射線の益によるがんの減少分を考慮すれな、グラフにはこれ以下なら放射線を浴びても大丈夫という「しきい値」ができ、「どんなに少量でも放射線は有害」という考え方はくつがえることになります。 今のところICRPは、これらの結果についても検討した結果「現在入手しうるホルミシスに関するデータは、放射線防護において考慮を加えるには十分なものではない」という結論を下し、90年の勧告での「少ない放射線量でもなんらかの健康に対する悪影響を起こすことがあると仮定しなければならない」という姿勢を変えていません。 ICRPは国際放射線防護委員会というその名の通り、まずは人々を放射線からどう守るかを考えるための組織です。そのため線量について極力慎重に考え、より安全な方へ見積もる考え方を出してくるのは、ある意味では当然のことです。 しかし実際問題としては、放射線を受けてがんが増えたという証拠は、100mSv以下では見られていないのです」。Pp86-7 ・この叙述はいちおうICRPの立場を尊んでいるようにも見えるが、科学的にはホルシミス論が有力でそちらが正しいのだという考えがにじみ出ている。読者にはそう受け取れるような表現になっている。なお、「放射線を受けてがんが増えたという証拠は、100mSv以下では見られていないのです」というのに反する証拠はいくつも提示されており、大いに反論を招くはずの議論である。 ■ 日本の放射線影響・防護専門家がＩＣＲＰ以上の安全論に傾いてきた経緯（５） ――ＩＣＲＰの低線量被ばく基準を緩和しようという動きの担い手は誰か？―― 2012.3.7 ■ 日本の放射線影響・防護専門家がＩＣＲＰ以上の安全論に傾いてきた経緯（４） ――ＩＣＲＰの低線量被ばく基準を緩和しようという動きの担い手は誰か？―― 2012.3.1 ■ 日本の放射線影響・防護専門家がＩＣＲＰ以上の安全論に傾いてきた経緯（３） ――ＩＣＲＰの低線量被ばく基準を緩和しようという動きの担い手は誰か？―― 2012.2.22 ■ 日本の放射線影響・防護専門家がＩＣＲＰ以上の安全論に傾いてきた経緯（２） ――ＩＣＲＰの低線量被ばく基準を緩和しようという動きの担い手は誰か？―― 2012.2.14 ■ 日本の放射線影響・防護専門家がＩＣＲＰ以上の安全論に傾いてきた経緯（１） ――ＩＣＲＰの低線量被ばく基準を緩和しようという動きの担い手は誰か？―― 2012.2.5 ---------------------------------- ■ 低線量被ばくリスクWG主査長瀧重信氏の科学論を批判する 2012.1.3 ■ 科学者の信用どう取り戻す――日本経済新聞10月10日号の記事の示唆するもの 2011.10.12 ▼ ■ 学者の世界でも割れる放射能に関する知識。利権のための放射能タブー。 「スロウ忍ブログ（2012.3.29）」より ・此の様に放射能に関する研究が遅れている（又は隠蔽されている）状況で、原発利権屋に首根っこを押さえられて放射能が安全だと繰り返すだけの学者の言う事も、異常な迄に放射能の恐怖を煽りまくる学者の言う事さえも、国民は相手にするだけ時間の無駄だと思う。国民が本当に判断材料とすべきは、此迄に蓄積された客観的な実験データだけだと俺は思っている。 3.実験結果 （1）自然放射線の20倍程度の照射である0.05mGy/日照射群（集積線量20mGy）では、オス、メス共に寿命に影響は認められなかった(統計的な有意差はない)。 （2）1mGy/日照射群（集積線量400mGy）では、オスで寿命に影響は認められなかったが、メスでは、約20日の寿命短縮が認められた。 （3）20mGy/日照射群（集積線量8,000mGy）では、オス、メス共に100日以上の寿命短縮が認められた。 上はマウスでの実験なので人間に其侭当て嵌まめられないとは思うが、此れを仮に人体への影響を見るための数値であるSvで置き換えてみたらどうなるか。仮に10年間被曝し続けたと想定すると、1年間に許容出来る集積線量は40mGy。1日だと0.11mGy。1時間だと0.0046mGyということになる。線種がγ線だとすると、凡そ0.0046mSv/h＝4.6μSv/h迄は健康に殆ど影響が出ないということになる。α線だった場合は影響(Sv)はγ線の20倍になると云われているので、其れを踏まえてα線の許容線量を出してみると、0.23μSv/h迄ということになる。大事な事なのでもう何度も言うが、此れは飽くまでもマウス実験の結果を元にした想定である。なので俺の此の計算には大した意味などないだろう。 ※ 【食品の放射能汚染〔関連記事置き場〕】 ■ 原発から２２０kmの子どもの尿から未だ検出されるセシウム 「onair onair onair（2012.3.8）」より ・今朝読んだ記事。 記事 ＝ ル・モンド紙に掲載のＡＦＰ通信社記事、２０１２年３月７日付 記事タイトル ＝ 「未だ汚染結果が出ている福島から２２０キロ圏の子ども達」 以下、記事読んでメモったこと。 ● ３月７日、フランス放射能モニタリング研究所(Association pour le contrôle de la radioactivité de l’Ouest)の発表によると、福島原発事故から１年経つ今も、未だ子ども達の尿検査からは汚染結果が見受けられた。 ● フランス放射能モニタリング研究所は昨年１２月～今年２月にかけて、子ども達の尿検査を行った。２２人中、１４人からセシウム１３４とセシウム１３７が検出された。 ● 放射能モニタリング研究所代表･ダヴィッド・ボワレー(David Boilley)氏の見解 「これらの結果は、原発から２２キロの岩手県奥州市まで汚染されているということを明らかにしました。」 「我々が検査結果らから得た数値は、ベラルーシーの結果と比較すると、非常に高いものではありません。しかし、時間をかけて汚染されるという事を証明したことになります。」 「加えて言えるのは、子ども達の被曝は放射能雲によるものではなく食品からの内部被曝だという事。これは、低量でも長期的な汚染物質による健康影響の問題提起をしたことになるのです。」 ----------------- ■ 【放射能】群馬県北部の子供の尿から、セシウム8.7Bq/kg？（被爆） 「本当の福島第一原発 事故 2012｜避難,現状（2012.3.8）」より ----------------- ■ 柏、岩手など 子供たちの尿からセシウム「地元野菜を食べていた」 「JANJANブログ：[田中龍作]（2012.3.7）」より ・食材による体内被曝は、ＮＨＫ報道とはウラハラに深刻だった。『福島老朽原発を考える会・放射能測定プロジェクト』が、福島県、岩手県、宮城県、千葉県の子供たちの尿をフランスの独立系放射能測定機関ACROに送って調べたところ、21人中12人から放射性物質セシウムが検出された。 『同測定プロジェクト』が昨年5月に福島県内の子供を対象に行った尿検査では10人中10人からセシウムが検出された。この検査以来ACROに月2回、子供たちの尿を送って解析を依頼している。尿は1検体につき500mlで、ACROは24時間かけて解析する。 ----------------- ■ 岩手県の尿検査、子ども９割からセシウム検出 「放射線被曝から子どもを守る会 多賀城（2012.3.2）」より ・この尿検査の検出限界値は１ベクレルなので、９割の子どもが１ベクレル以上ということでしょう。 予想以上の多さに愕然としました…。 こちらの記事にも書きましたが、尿中セシウム平均約1.23Bq/L以上の慢性被曝で、チェルノブイリ膀胱炎（前ガン病変）が発症しやすい、というデータがあります。 ★ 子ども１３人の尿にセシウム 前回調査の２人は低下 「msn.産経ﾆｭｰｽ（2012.3.7）」より 魚拓 ・また福島県などの住宅の掃除機のごみに含まれるハウスダストや、木炭ストーブの灰も調査。１キログラム当たり１６１～９９７０ベクレルのセシウムを検出した。 ※ ■ 日本の放射線影響・防護専門家がＩＣＲＰ以上の安全論に傾いてきた経緯（１） 「ちきゅう座（2012.2.10）」より ・1990年代末から低線量被曝安全論の運動が世界的に起こっており、日本の放射線影響学･防護学の多くの専門家はそれに積極的に関わってきた。彼らの考え方は、「低線量被曝は健康に悪影響は少なく、むしろ善い影響が大きい。そしてＩＣＲＰのＬＮＴ仮説は誤っており、低線量被曝にはしきい値がある、つまりある程度以下では健康影響が出ない」とするものだ。 （※ 相当の量を中略） ・ここに見られるように、酒井一夫氏、丹羽太貫氏、松原純子氏らはＩＣＲＰが採用してきたＬＮＴ仮説を超え、低線量被ばくについてしきい値ありとして安全であるとする方向での研究に積極的に関わってきた放射線影響学･防護学の専門家である。こうした傾向をもった専門家ばかりに福島原発災害の低線量被ばく対策についての審議や助言を求めてよいものだろうか？ ----------------- ■ 日本の放射線影響・防護専門家がＩＣＲＰ以上の安全論に傾いてきた経緯（２） 「ちきゅう座（2012.2.16）」より ・1999年4月21日に、東京の新宿京王プラザホテルで開催された「低線量放射線影響に関する公開シンポジウム―放射線と健康」は低線量被曝は安全でありむしろ健康に良いことを示そうとする意図のもとに行われ、放射線影響学･防護学をその方向に動かしていこうとする潮流を盛り上げるものだったことを示して来た。この会議の主催者は「低線量放射線影響に関する公開シンポジウム」実行委員会となっている。では、共催･後援･協賛団体はどうか。以下のとおりである。 共催 日本機械学会，米国機械学会、仏国原子力学会 後援 米国放射線・科学・健康協会、日本原子力学会，日本放射線影響学会、日本保健物理学会、原子力発電技術機構、電力中央研究所，日本電機工業会、放射線影響協会、日本原子力産業会議、原子力安全研究協会，日本原子力文化振興財団、体質研究会 協賛 電気事業連合会 この会議は国内の原子力関係の５団体、放射線･健康関係の４団体、電力・電気工業関係の４団体、それにアメリカ・フランスの関連領域の３団体が協力して行われていることが分かる。 ■ 武田先生の本音・・・武田先生が科学サイドに帰ってきた 「人力でＧＯ（2012.1.10）」より ・武田先生は全て分かっていて、それでも「危険を煽っています」。 何故なら、「LNT仮説」は正攻法では絶対に崩れないからです。 （※ 「で」抜け？）すから、{「政府や原発村が悲鳴を上げるまで、１(mSv/年）も危ない」と主張する事が 最大の攻撃となるのです。} でも、人力でGOは「放射線はそれ程危険では無い」と叫び続けます。 それで、少しでも福島の人が安心するならば、あくまでも正面突破で、「LNT仮説」を粉砕する覚悟です。 ※ ■ 武田教授は1ミリシーベルトは危険ではないと言っていた 「杜の里から（2012.1.10）」より ・冬休みの間、「たかじんのそこまで言って委員会 超原発論」というＤＶＤをずっと見ておりました。 このＤＶＤは、以前放映された原発を題材にした回のノーカット版が収録されているのですが、ＤＶＤ特典として、『【DVD特別企画】超・放射線論（中村仁信 vs. 武田邦彦／司会：宮崎哲弥）』と題した、いわゆる「安全派」の中村氏と「危険派」の武田邦彦氏とのガチバトル討論が収録されており、これが中々興味ある内容でした。 ・（※mono. 長文の書き起こしです。こういう地道な作業をしてくださる方がいることが嬉しいですね。ありがとうございます。） ・武田 「一年1ミリシーベルトは健康の問題ではない。約束の問題だ。一年1ミリシーベルトで行こうと約束しちゃったんだから仕方がない。」 ■ 胎児はどのくらい放射線に弱いのか・・・統計データの見方 「人力でＧＯ（2012.1.10）」より ・１） 発生率の顕著な上昇は0.2（Gr)以上である様に見える ・２） 一人の先天的異常が統計データに与える影響が大きい ・「LNT仮説」採用の経緯を鑑みても、この時代のアメリカは、核兵器の影響力を過大に見せる為に、放射線の影響を過大評価していた疑いがあります。 結果的にそれが「核の抑止力」と「核の不拡散」を生み出したので、悪い面だけではありませんが、現状、福島を苦しめているのは、「放射線の影響に対す過大評価」です。 一般の方の目から見れば、「放影研」のデータは、放射線の影響を隠している様に見えるでしょうが、私には、全く逆の事を行っている様に見えます。 ☆ 胎内被爆者の身体的・精神的発育と成長 「〔財団法人〕放射線影響研究所」より 【ペトカウ効果】 ■ [原発]ペトカウ効果で低放射線量の内部被曝を怖がってる奴らは絶対元の論文読んでない 「愛・蔵太のもう少し調べて書きたい日記（2011.8.13）」より ・今日は、ちゃんと読んだと思われる人のテキスト紹介するだけにします。 ・（※ 紹介の記事を下枠に載せました。） ■ 「ペトカウ効果」は低線量被曝が健康に大きな影響を与える根拠となるのか？ 「ぷろどおむ えあらいん（2011.6.16）」より ・ただ，ここからが非常に問題なのですが，たとえばこちらのブログによると，（おそらく）この実験結果について「内部被爆の脅威」という書籍では「放射時間を長く延ばせば延ばすほど、細胞膜破壊に必要な放射線量が少なくて済むことを確かめた。」と紹介されているようなのですが，元の論文には「線量を増大させることにより膜の持続時間は短くなるが，照射線量と膜の持続時間の間には対数軸で比例関係がある。」という事しか書かれていません。 ・おわかりでしょうか。つまり，このペトカウ効果が検証されているのは，低線量とは言いつつも，現在首都圏で測定されている空間放射線量の1000倍以上高い領域での話なのです。 ・つまりどういうことかというと，確かに放射線の影響によりりん脂質二重膜は傷つけられる可能性があるが，それは放射線により直接破壊されているのではなく，放射線により発生したスーパーオキシドアニオン（・O2-）がりん脂質中の不飽和脂肪鎖を切断していること，そしてそのスーパーオキシドアニオン（・O2-）を除去し，放射線の影響を最小限に抑えるためのシステムが生体には備わっていることがすでに確かめられていると言うことになります。 ・ちなみに，氏がこの後どういう研究をしていたかも調べてみたのですが，ペトカウ氏はこの後，放射線医療による副作用をSODで抑えるための研究などを中心に進めていたようです。というわけで，実はこのペトカウ氏は，低線量放射線が人体に多大な影響を与えるなんてことは何一つ言っていないんですね。 【放射線ホルミシス効果】 ■ 低線量放射能は安全・安心「ホルミシス効果」 「逝きし世の面影（2012.1.11）」より ・東大の稲 恭宏先生が医学博士の肩書きで、『低線量率放射線療法の効果により、病気も治るし元気に』なり、『これから福島県民の健康は益々良くなり長生き出来る』と本当に思っているなら、ネット空間で御託を並べるよりも自分自身が福島第一原発になるべく近い場所に別荘を購入するかサナトリウムを建設するべきなのです。 その方が１万倍は説得力がある。 --------------------------------- ■ 「安全安心」ホルミシス効果ＶＳ「低線量がより危ない」ペトカウ効果 「逝きし世の面影（2012.1.10）」より ・ペトカワ効果ではヒロシマ・ナガサキの原爆被害では無視されるか軽視された内部被曝に注目しているのです。 体に蓄積され、長い時間に渡って低濃度での被爆では、むしろ短時間で 高濃度で被爆するよりも、はるかに発癌の健康被害が高いとの学説が『ペトカウ効果』ですが、この考え方は良く知られている今のアスベストとか喫煙とかの発癌メカニズムに完全に合致している。 ■ 【注目記事】“最後の被曝医師”肥田舜太郎氏が語る内部被曝の脅威 ～放射線に対抗する唯一の方法～ 「暗黒夜考（2012.1.10）」より ・今回取り上げるのは、広島への原爆投下により自ら被曝した体験を持つ肥田氏が、改めて「内部被曝」の恐ろしさについて述べているものである。 ３部構成になっている記事であるが、特に注目すべきは、【中編】にて語られている「放射線に対抗する唯一の方法」であろう。 ・私（※1）は、「自分で自分の身体を守るしかない」とはっきり言います。特別な方法はありません。「放射線に対する免疫力を弱めないように、健康に生きる」という、この一点につきます。 （※1＝医師・肥田舜太郎氏） ----------------- ☆ 【注目記事】元広島陸軍病院医師・肥田舜太郎氏が「内部被曝の危険性」を警告 「暗黒夜考（2011.6.26）」より ☆ 【注目動画】 被曝医師・肥田舜太郎氏が語る『真実の原子力』 「暗黒夜考（2011.9.23）」より ■ DNAはデジタルプロセス・・・リードソロモン符号によるエラー補正 「人力でＧＯ（2011.12.25）」より ・DNAが２重螺旋構造をしている事は良く知られています。 これは、ＤＮＡのバックアップ機能と考えられています。 活性酸素や放射線によって、二重螺旋のどちらか一方が切断されても正常なもう片方から、修復する事が可能です。 ・ジャンクデータを適当に修復しても問題は発生しませんが、それらの学者は、その事をしてＤＮＡ修復はエラーだらけだと指摘するのでしょう。 これは、情報工学的知識の欠如に他なりません。 ＤＮＡがデジタルデータである以上、重要なデータは必ず制度の高い修復な為されるはずです。 リードソロモン符号は一つの例ですが、デジタルデータ修復には冗長性なども含め、様々なエラー訂正の方法が存在します。 ------------------------- ■ ＤＮＡ傷つけるラドン 「逝きし世の面影（2011.12.26）」より ・（毎日新聞 2011年12月25日）天然の放射性物質であるラドンガスは、ウランがラジウム、ラドンへと『崩壊』するときに発生します。 このガスを吸い込むことによって、日本では年平均０・４ミリシーベルト程度の内部被曝が起こっています。 鉱山労働者に肺がんが多いことは以前から知られていました。 体内に吸い込まれたラドンが、肺の細胞のＤＮＡを傷つけ、肺がんの原因となると考えられます。 肺がんは、年間死亡数約７万人と、日本人のがん死亡のトップです。 肺がんの最大の原因は喫煙ですが、原因の第２位は、このラドンガスなのです。 ・Ｄｒ．中川は低濃度の放射線被害は生命の修復能力により完全に防げるので心配することは無い。放射能被害よりも『放射線被害の心配』の方が有害でありロシアなど平均寿命が６年も低下した原因は無意味な疎開によるストレスなど精神的なダメージが原因だと主張していた。 放射能が怖くないばかりか低レベルなら反って健康に良いとの『放射線ホルミシス効果』さえ主張していたのですよ。前回の連載記事ではヒロシマで生残った被曝者の方が平均寿命が長いとして放射能の効用とも読める論を唱えていた。 ところが今回は、『放射能はＤＮＡ傷つける』ですよ。 ■ ドイツ放射線防護協会によるフクシマ事故に関する報道発表 「Eisbergの日記（2011.11.30）」より ・重要な内容と思われるので翻訳して日本へ紹介したいと考えたが、この両日は他の用事がいろいろあって私には余裕がなく、在独の親しい友人（翻訳業に従事）に相談したところ、快く翻訳を引き受けてくれた。ありがたく訳文を受け取り、ここに転載させて頂く。 ・(翻訳者 blaumeise.leinetal） ■ ドイツ放射線防護協会の報道発表オリジナル原稿 「同ブログ（2011.12.1）」より ------------------------- ☆■ ドイツ放射線防護協会によるフクシマ事故に関する報道発表・・・日本は我々を守る国家ではない 「阿修羅♪（2011.12.4）」より ・（※ 人力さんも加わった議論が白熱中！） ------------------------- ■ 「低線量率放射線の安全性」について議論中 ナウ 「人力でＧＯ（2011.12.14）」より ・阿修羅の下記スレッドのコメント欄に、ちょっとＥＣＲＲとドイツ放射線防護委員会に対する疑念をコメントした所、色々と議論になっています。 結構、様々な反対意見も寄せられ、紹介される記事も面白い事から、本家の「人力でＧＯ」が少し手抜き状態です。 ------------------------- ■ 放射線防護協会？ 「大槻義彦のページ（2011.4.16）」より ・正式の学会ではありません。だからこのドイツ放射線防護協会も学会ではなく、任意団体と思われます。このような団体では学会によって、研究成果の合意がなされないままただ、なんらかの思惑から勝手なデータを使用されることがあります。 ------------------------- ■ 2011/05/22 16 09 31 .ニュース 放射能 原発 + .「ドイツ放射線防護協会」とはどんな団体なのか？ 「togetter」より （※ monosepiaは、人力さんの考えに非常に近く、又、今はもう更新をやめてしまった「新・心に青雲」氏の弁証法的考察に共感する者です。このことが、このサイトでの記事収集に影響することは極力避けています。） ☆ LNT仮説〔Google検索〕 ☆ 日本における放射線リスク最小化のための提言pdf. ドイツ放射線防護協会 www.strahlentelex.de （2011.3.20） 「NO DUヒロシマ・プロジェクト／ウラン兵器禁止を求める国際連合（ICBUW）ヒロシマ・オフィス」サイト内ファイルより 【LNT仮説支持】 ■ LNT仮説vs閾値仮説 「kamokaneyoshiのブログ（2011.4.27）」より ※ 某大学名誉教授 専門は物理学 ・政府の施策はLNT仮説（閾値無し直線仮説：Linear Non-Threshold）に基づいているとのことである。これについては、池田信夫氏による批判がある。それに対するコメントで、私はLNT仮説を擁護した。 【LNT仮説懐疑】 ■ LNT仮説は保険の様なもの・・・リスクを客観的に見る目が必要 「人力でＧＯ（2011.6.16）」より ・LNT仮説は政治的な問題である ・LNT仮説と二酸化炭素由来の温暖化仮説は良く似ている ・LNT仮説は保険の様なもの ・保険はリスクの金銭化では無く、生活余力の金銭化 ・過剰なリスク回避コストが自分達に降りかかったら？ 【LNT仮説懐疑】 ■ 国立がん研究センター：ウクライナ、白ロシア、ロシアの汚染地域の住民には現時点まで死亡率の増加は確認されていない 「園田義明めも。（2011.5.6）」より ・クライメートゲートの次はラジエーションゲート？ ラジエーションゲートがあれば、チェルノブイリゲートもあり？ そこに潜むはリベラル・バイアスの凄み？ そこに潜むは日本の左翼・バイアスの凄み？ ならば、放射能の危険性はどこまで本当なのか？ そろそろ疑いの目も必要かもしれない。 フクシマに明るい未来を見出すためにも。 ☆ 疫学研究の現状としきい値問題pdf. 「金子正人（放射線影響協会）安全安心科学アカデミー」より ・放射線防護が、「直線しきい値なし（LNT）」を信じ、仮想的な「発がんリスクの低減」を目的とするようになって、“低線量放射線”が深刻な問題となったように思われる。 放射線防護が健康障害要因（health hazard）とならないように（文献17）、データを科学的に吟味し、20世紀後半、各国で採用された作業者50mSv/年、公衆の構成員5mSv/年という線量限度以下の被ばくでは、健康への実害は証明できず、この程度の放射線被ばくは、生体防御機構の存在等を考慮すると、日常的な用語で、“安全”と言える論理を構築すべきと考える。 .
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長崎大・山下俊一教授の『語録』 日経ビジネス 今の放射線は本当に危険レベルか、ズバリ解説しよう 「水道水、牛乳は飲んでも大丈夫か」「暫定規制値とは」「チェルノブイリと何が違うのか」 ――第一線の専門家にインタビュー http //business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110323/219112/?rt=nocnt 東京電力福島第一原発での事故の影響で放射線被害の波紋が広がっている。 菅直人首相は3月23日、福島産のほうれん草や小松菜、茨城産のパセリや原乳など一部の農作物について摂取や出荷制限を自治体トップに指示。東京都も同日、金町浄水場（東京・葛飾）で水道水1リットル当たり、210ベクレルの放射性ヨウ素を検出し、乳児向けの安全性を示す暫定規制値を上回ったとして、1 歳未満の乳児に飲ませることを控えるよう求めた。 「暫定規制値とはどのようなものか」「チェルノブイリでの食物の放射線汚染と比べて何が違うか」……。実際に、福島の前線で放射線対策の指揮を執る専門家2人に見解を聞いた。 1人目は、福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーに就任した長崎大学大学院の山下俊一・医歯薬学総合研究科長。チェルノブイリ原発事故の影響調査に携わる被曝医療の専門家である。2人目は、チェルノブイリ原発事故で米国医療チームのリーダーとして被曝治療に携わったほか、JCO東海村臨界事故でも救命活動に従事したロバート・ゲール医師。放射線被曝治療や骨髄移植が専門である。インタビューは3月22日と23日に実施した。 （聞き手は日経ビジネス記者、山根小雪、小瀧麻理子） 今の放射線は本当に危険レベルか、ズバリ解説しよう（１）山下俊一氏―― 農作物などから「暫定規制値」を超える放射性物質が検出されています。食べても大丈夫なのでしょうか。 ―― 放射線物質には、ヨウ素やセシウムなど様々な種類があります。 ―― なぜ牛乳から高濃度の放射線が検出されるのですか。 ―― 体重の軽い子供は放射性物質の影響を受けやすいと聞きます。母乳をあげても大丈夫ですか。 ―― 福島県いわき市など、原発から20～30kmの屋内退避のエリアで、安定ヨウ素剤の配布を行っています。 ―― そもそも、いま原発から20kmまでが避難地域、20～30kmは屋内退避という対応は適切なのですか。 ―― 正しい情報を伝えることが何より大切ですね。福島県で「放射線健康リスク管理アドバイザー」に就任されました。 ロバート・ゲール氏―― 1986年のチェルノブイリ事故での、放射線被害の実態はどのようなものだったのでしょうか。 ―― 現在退避している福島県の住民は再び、元の場所に住むことができるのでしょうか。 ―― 水や海に溶けているという話が出ましたが、魚などの海産物を食べるのは危険なのではないですか。 ―― 各国で日本の農産品をボイコットする動きも出ています。 ―― 東京都の水道水に暫定規制値を上回るヨウ素が検出されました。飲んでも大丈夫でしょうか。 （まとめ） 文科省がついに「SPEEDI」のデータを公開 （１）山下俊一氏 ―― 農作物などから「暫定規制値」を超える放射性物質が検出されています。食べても大丈夫なのでしょうか。 長崎大学大学院の山下俊一医歯薬学総合研究科長 山下俊一教授 「暫定規制値」というのは、一生食べ続けても何の影響も出ない数値です。未然防止の観点で作ったもので、安全サイドに立った数値なのです。ですから、今のレベルなら暫定規制値を超えた食品を、飲んだり食べたりしていても、健康に影響を及ぼすことはありません。 ただ、どれだけ食べ続けても安全なのかは、暫定規制値と比べても判断できません。（綿密なリスク評価に基づいて決めてある）カドミウムなどの含有基準値と、放射線の暫定規制値の決め方は違うのです。 絶対に安全な暫定規制値は超えている。だが、健康に影響があるのかどうか判断がつかない。だから余計に不安がかき立てられている。今後、どれだけ食べても安全なのかという、規制値を作ることになるでしょう。 確認されているのは、甲状腺がんが唯一 ―― 放射線物質には、ヨウ素やセシウムなど様々な種類があります。 山下 気をつけなければならないのは、放射性物質の「ヨウ素131」です。チェルノブイリ原発事故から25年。12万人のデータがあります。実は、発がんなどの疾患で確認されているのは、甲状腺がんが唯一なのです。そして、甲状腺がんを引き起こした原因が、ヨウ素131です。 （編集部注：放射性物質でないヨウ素は甲状腺ホルモンの構成物質で、人間にとって必須の元素である。体内には常に存在しており、海藻などから取り込んでいる。甲状腺には、ヨウ素を取り込んで貯める機能がある） ただ、ヨウ素131は（放射能が半分になる）半減期が8日と短い。尿からも排出されやすい物質です。甲状腺に貯まることだけが心配です。それを防止する効果がある「安定ヨウ素剤」が話題になり始めたのはそのためです。 （編集部注：安定ヨウ素剤は、甲状腺が「ヨウ素131」を取り込まないように、あらかじめ放射性物質でないヨウ素を摂取するための薬剤） ただ、チェルノブイリのデータでは、発がんなどの発症率と放射性物質の被ばく量には、明確な関係性が見られません。どれだけ摂取したら発症すると、はっきり言えるものではないのです。 ちなみに、半減期が30年の「セシウム137」は、体内に入ると筋肉へ行きます。ただし、チェルノブイリの症例を見ても肉腫など筋肉のがんは1例もありません。この点からも、注意しておくべきはヨウ素といえます。 ―― なぜ牛乳から高濃度の放射線が検出されるのですか。 山下 牛が食べる餌の量はべらぼうに多い上、牧草と一緒に周囲の土も食べています。しかも、甲状腺だけにたまるのではなく、牛乳に濃縮される傾向があります。牛乳中の放射能は、餌や土に降り注いだ放射線のほか、牛が呼気で吸入した分もありそうです。 いずれにせよ、局所的かもしれませんが、かなりの量のヨウ素が降り注いだのではないかと予想します。 ―― 体重の軽い子供は放射性物質の影響を受けやすいと聞きます。母乳をあげても大丈夫ですか。 山下 お母さんが取り込んだ放射性物質は、母乳にも濃縮されます。お母さんが被曝した可能性がある場合には、授乳は避けるのが基本です。また、妊婦が被曝した場合も、多少は胎児に移行します。 甲状腺がんの発症を抑えるには、安定ヨウ素剤が有効です。被ばくの恐れがある場合には、影響を受けやすい妊婦や小さな子供に優先的に安定ヨウ素剤を飲ませます。 ちなみに、「年間の被ばく線量が100ミリシーベルトを超えると健康被害が懸念される」という基準は、影響を受けやすい1歳児を対象に算出したものです。 ―― 福島県いわき市など、原発から20～30kmの屋内退避のエリアで、安定ヨウ素剤の配布を行っています。 山下 被ばくの恐怖のなか、安定ヨウ素剤を飲んで屋内退避エリアで耐え忍ぶよりは、避難を優先するのが筋です。 福島第一原発の状況次第で屋内退避は解除されるのかもしれない。もしくは、状況が悪化して屋内退避が避難に変わるのかもしれません。 20～30kmの屋内退避エリアの方々は、どうしたらいいのか判断もつかず、子供たちを外で遊ばせることもできず、相当なストレスがかかっています。一刻も早く正確な情報を公開すべきです。 放射性物質は同心円状に広がるわけではない ―― そもそも、いま原発から20kmまでが避難地域、20～30kmは屋内退避という対応は適切なのですか。 山下 放射線がどのように拡散しているのがわからないため、適正かどうかの判断はつきにくい状況です。 放射性物質は原発を中心にした同心円状に広がるわけではありません。風向きなどによって、濃度の濃いところもあれば薄いところもある。例えば、30kmを超えていても、線量の多いところは避難すべきかもしれないし、薄いところは避難の必要はないかもしれない。 文部科学省が運営している「SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）」などを使えば、どこに放射性物質が拡散しているのか分かります。こういったデータは随時公開すべきです。私のような医療の専門家は放射線量のデータがないと何もできません。 （編集部注：「SPEEDI」は原発などの施設から出てくる放射線物質が、どういった方向に拡散していくのか、どの程度の被ばくがあるのかを算出するシステム。インタビューは3月23日） ―― 正しい情報を伝えることが何より大切ですね。福島県で「放射線健康リスク管理アドバイザー」に就任されました。 山下 医療関係者としては、福島の人々に、正しい放射線の知識を持ってもらいたい。そのために、福島県で放射線についてのリスクコミュニケーションを始めました。 意識しているのは、悲観的に伝えすぎないこと。「病気になるリスクはゼロではないかもしれないが小さい」と、地元のラジオやテレビなどを通じて説明しています。正しい判断を下せるようになるためにも、放射線恐怖症にならないでもらいたい。 また、医療関係者とも対話をしています。医療関係者の方が、放射線への知識があるだけに恐怖心が強いのです。 今回の問題で、メディアの責任は重大です。政府や関係機関が正しい情報を出し、それをメディアが正しく市民に伝えなければなりません。その上で、市民は正しい行動をする。今、この3つがすべて欠けています。パニック状態にあると言ってもよいでしょう。 それなのに、放射線の危険性を煽る報道が続いている。特に、海外メディアはセンセーショナルな表現をしています。 3月22日は日本外国特派員協会で、海外メディア向けに記者会見をしました。海外メディアは、安全ありきで報道するので、危険性を訴えるのは仕方ないのかもしれません。ですが、冷静な判断ができなくなるような、あまりにセンセーショナルな報道はやめてもらいたい。 我々日本人は、逃げ出さず、この未曾有の災害に向かい合わねばなりません。しかも福島県は、地震に津波、原発の3重苦を負っています。今、福島県の人々は、生活インフラが崩壊しています。放射線を怖がって多くの薬局が店を閉めているので、医師は処方箋を書くこともできません。支援物資も届きません。それでも、地元で踏ん張ろうとしている人が大勢いるのです。 放射線の健康への影響が判断できるように、正しい情報を迅速に出してもらいたい。そして、力を合わせて福島県を支援していかなければならないと、思いを強くしています。 ロバート・ゲール氏 ―― 1986年のチェルノブイリ事故での、放射線被害の実態はどのようなものだったのでしょうか。 チェルノブイリ、JCOで被曝者の救命にあたったロバート・ゲール博士 ロバート・ゲール博士 当時は、消防作業員など204人の現場作業者がチェルノブイリからモスクワまで運ばれてきて、そのうち急性放射線障害で亡くなったのは29人でした。9割は助かりました。 一般の住民はどうだったか。当時数十万人が避難しており、約6000人が甲状腺がんになりました。理由は爆発により広範囲で飛散した放射性の「ヨウ素131」です。 甲状腺がんになった6000人のほとんどは、当時の被曝年齢が16歳以下の若年層で、ほとんどが食事、特にミルク摂取によるものでした 放射線が拡散する前、あるいは直後に安定ヨウ素剤を服用しておけば、予防ができたかもしれませんが、当時、旧ソ連内には物流のシステムも十分になかった。日本の場合は、こうした予防的な措置を取ることは十分に可能であるし、酪農が盛んだった旧ソ連・北欧・東欧に比べて、普段から海藻などヨウ素の摂取量が多い食生活をしています。チェルノブイリのような大規模な被害になるとは考えられません。 このほかのがんについては、正直に言ってはっきりした因果関係は証明することは難しい。特段白血病の発病者が増えているという結果もない。 地面に吸収されてしまうと、ほぼ永久に残る もちろん、30年から40年の長い目で見れば結果は変わってくるという指摘もありますが、被曝以外にも、喫煙など様々な要因があり一概には言えません。現在、福島第一原発から出ている放射線の値で言えば、喫煙による発ガンリスクのほうが遙かに高いと言えます。 チェルノブイリと今回の根本的な違いには、原子炉の種類の違いがあります。チェルノブイリでは、原子炉の外側にある、放射線の最終的な漏れを防ぐ格納容器がなかった。原子炉が爆発し、今回のざっと1000倍以上の放射線が出ていたと思います。臨界が起きたJCO東海事故では破壊力の大きい中性子線が出ました。現状、放射性物質のほとんどが格納容器に収まっている福島とは状況が全く異なり、これから健康被害が出るとしても、チェルノブイリに比べてはるかに小さいと思います。 ―― 現在退避している福島県の住民は再び、元の場所に住むことができるのでしょうか。 ゲール 問題は放射性物質がどのような形になっているかです。 例え、放射線が漏れてしまっても、ガスの形で大気中に拡散していれば、拡散効果があり、いずれは基準値を下回る水準に下がってきます。福島原発ではあれだけ給水を続けているのだから、水や海に溶けているはずです。 一方で、仮に土壌汚染という形で地面に吸収されてしまうと、半永久的に残ってしまうことになります。チェルノブイリでは放射性物質そのものが飛散し、地面に落ちて、吸収され、土壌汚染が起きました。何日間か滞在するならば健康には問題ありませんが、若い人が長く住むことはお勧めできません。 重要なのは、私たちは日常的に放射線を浴びていることをきちんと理解することです。 米国のコロラド州デンバーに住んでいる人はニューヨークに住んでいる人の6倍の放射線を浴びているが、発がん率に差はない。一般論としては、浴びる放射線を減らすことが重要だが、一方で日常的に浴びているという事実をきっちり認識すること。過剰に反応しないことは大事です。 ―― 水や海に溶けているという話が出ましたが、魚などの海産物を食べるのは危険なのではないですか。 ゲール 水はもともと、放射性物質を希釈するのにもっとも便利で有効的なものです。だからこそ、原子炉の燃料も水に浸っているわけです。 加えて海にはもともとヨウ素が含まれている。放射性ヨウ素が流れたからと言って、特定の魚に放射性物質が集中するのには、相当期間、大量のヨウ素が流れなければ起こりません。 放射性物質には半減期もあります。ヨウ素131の場合は8日で半減する。ヨウ素131が検出された水道水をコップに入れておけば、1カ月後にはほとんど問題なく飲めるということです。 チェルノブイリのときには放射性物質そのものが広範囲に飛散しました。放射性物質が雲で運ばれ、雨となって落ち、コケや草などに付着しました。それをトナカイや牛が食べ、肉やミルクの放射能レベルが上がる生物濃縮が起きました。今回の事件では、現状では放射性物質そのものが飛び散るという問題は考えにくい。風評で日本の魚を食べなくなるのはおかしいです。 ほうれん草やミルクも同じです。ほうれん草ならば冷凍して何十日か置いておけばいいでしょう。ミルクも捨てずにチーズにさせて長期間熟成させたり、粉ミルクにするなど、時間をおけば問題なく食べることができます。 今回も全く放射線が飛んできていない地域もあるはずで、慌ててすべて捨てる必要は本来はありません。 ―― 各国で日本の農産品をボイコットする動きも出ています。 ゲール どこの国も輸出入基準を設けていますが、放射線のような場合は、後で消費者から文句を言われないように、とにかく保守的になる傾向があります。そのほとんどは科学的、医学的なものではなく、政治的な理由です。 だからといって日本産以外の農産品がきちんと検査されて安全かといえば、決してそうとも限らないでしょう。 何度も言いますが、放射線は日常的にあるということをきちんと理解し、危険値以下であれば大丈夫であるということを忘れないことが大事です。ただし、そのためには、政府は放射線とはどのようなものか、どのような対策が必要か、もっと説明が必要です。 ―― 東京都の水道水に暫定規制値を上回るヨウ素が検出されました。飲んでも大丈夫でしょうか。 ゲール 暫定規制値というのは、影響を受けやすい子供が、大量に摂取したときのことを想定して考えられた基準なので、とても保守的な基準です。 イメージとしては100万分の1の危険を防ぐような発想です。なので今の値であれば大半の大人は問題ありません。 避難対象地域の人などは、安定化のためのヨウ素剤を飲むという手段もありますが、ヨウ素そのものにも毒素がある。子供には大きな副作用を引き起こしかねません。 こうした対処法は絶えずバランスを見ながらです。なので一般の人たちに判断するのは難しい。医師など専門家の判断に必ず従ってください。 （まとめ） 放射性物質の健康影響を判断する上でに、迅速に正しい情報を公開することが欠かせない。だが、専門家たちは「データが足りない」と口を揃える。 放射線災害医療研究所の郡山一明所長は、こう主張する。「データから正しい評価をするのはスペシャリストである専門家の仕事。政府はジェネラリストなのだから、専門家の意見を聞いて判断を下す役割だ。それなのに、専門家に全く情報が届いていない」。 長崎大学大学院の山下教授も、「震災が起きた3月11日は長崎県にいた。長崎にいると、メディアを通じた情報しか入ってこない。震災4日後に福島入りして、初めて状況が分かったほどだ」と明かす。 文科省がついに「SPEEDI」のデータを公開 特に情報公開へのニーズが高いのが、前述の「SPEEDI」だ。放射性物質の拡散状態をシミュレーションできるSPEEDIのデータがあれば、避難すべきかどうかの判断や、健康への影響が推し量れる。だが、文部科学省は公開に前向きではなかった。 この状況を、元原子力安全委員会委員長の松浦祥次郎氏（現在は原子力安全研究協会理事長）は、「SPEEDIは元々、災害などで放射線物質が漏れたときに正しい情報を公開するのを目的に作ったシステムです。なぜ公表されないのか分からない」といぶかっていた。 こうした周囲の声に押されて、政府は3月23日夜、ようやくSPEEDIによるシミュレーション結果を公開した。そのデータによると、原発から30km以上離れていても、場所によっては年間100ミリシーベルト以上の被曝線量になる可能性があるという。 松浦氏は、こう続ける。 「確かに、原発から外部に漏れ出している放射性物質の量を正確に把握できないとSPEEDIの予測精度は下がってしまう。それでも、東京電力の記録を見れば、どれだけの核燃料が原発内にあったのかは分かる。放射性物質の漏えい率を仮に決めてシミュレーションした結果と、各地の放射性物質の測定結果をつき合わせて、ズレがあれば漏えい率を修正すれば良い。福島第一原発から、どの放射性物質が、どのように拡散しているか分かるはずだ」 福島第一原発では、最悪の事態を避けるべくギリギリの作業が続いている。このまま収束していくのか、それともさらに深刻な状況に陥るのか。福島の人々の不安は計り知れない。情報公開が進まなければ、健康への影響を評価することすらできないのが実情だ。 長崎大・山下俊一教授の『語録』