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Trump (@realDonaldTrump) 2017年2月19日 Will be having many meetings this weekend at The Southern White House. Big 5 00 P.M. speech in Melbourne, Florida. A lot to talk about! — Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2017年2月18日 Don t believe the main stream (fake news) media.The White House is running VERY WELL. I inherited a MESS and am in the process of fixing it. — Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2017年2月18日 Looking forward to the Florida rally tomorrow. Big crowd expected! — Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2017年2月18日 One of the most effective press conferences I ve ever seen! says Rush Limbaugh. Many agree.Yet FAKE MEDIA calls it differently! Dishonest — Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2017年2月17日 The FAKE NEWS media (failing @nytimes, @NBCNews, @ABC, @CBS, @CNN) is not my enemy, it is the enemy of the American People! — Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2017年2月17日 （※mono....中大幅に略、詳細はブログ記事で） / トランプに名指しされていないワシントンポスト翻訳版はここで読める。 ―― 参考情報 ―――――――――― トランプ、メディアを激しく非難 http //nangoku851.at.webry.info/201702/article_13.html ――――――――――――――――― 読売の海外特派員の記事には、そういう類の記事が増えている。 ２月２０日朝刊で配信された記事、私には、見出しのデカデカと書く理由がわからない。 （※mono....中略） / また、記者自らニセニュースなどという言葉を使えば使うほど、パンドラの箱を自ら開けるという意味で、自らの立ち位置が疑われやすくなる世情となること、お気づきであろうか？ 私は、個別の報道記事に言及するつもりはないが、たわけた記事、偏向捏造を意図したもの、特に、クリントン候補を読売全社挙げて応援したことを知ると話は変わっている。 それでも、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙については、なぜ言及しないかというと、すべからく読売以下であるからだ。 新聞記者諸君 もっと謙虚に 事実関係を正確に記述し 事実と意見を混同せずに 記事を書くべきだと申しあげたい。 でなければ、コネ入社、在日枠で入社した偏差値５０の記者であると自ら公言したに等しいのである。 そして、そんな記事ばかりなら、学校図書館などで教育資料として新聞を購読する社会的意義すらないことを指摘し、本稿を終える。 .
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押し紙 読売新聞、押し紙追及のジャーナリスト・黒薮哲哉氏の言論封じ込めに動く 【転送歓迎】＊ブログ、ＨＰ、メール、メディアなどで伝えてください。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 読売新聞が自社に批判的なジャーナリストに言論妨害 東京地裁も著作権を拡大解釈し削除命令を出す ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ フリージャーナリストの黒薮哲哉氏が読売新聞から不当な言論妨害を受けています。その妨害内容は報道に関わる全ての方に影響を与える深刻なものなので、ぜひ多くの媒体で取り上げていただきたいと考え、以下にその経緯をお知らせします。 「読売新聞」西部本社の法務室長江崎徹志氏が傘下の販売店とのトラブルの件で弁護士に送った文書を、ジャーナリストの黒薮哲哉氏が昨年12月21日に自分のサイト（新聞販売黒書）で引用したところ、法務室長から「削除せよ」との催告書が送られてきました。 そこで、黒薮氏がその催告書も掲載し報道したところ、法務室長は著作権を理由に催告書削除の仮処分申立を行い、東京地裁は1月22日にサイト上からの削除命令を下したのです。そのため、黒薮さんは現在一時的にサイトから催告書の全文を消去しています。 この言論妨害行為の読売側の代理人は喜田村洋一弁護士です。 著作権法第2条1項には、著作物の定義として「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう」とあります。この定義に照らせば、読売新聞の法務室長が職務に関して回答した文書が著作物に該当するとは思えません。 しかし、東京地裁の佐野信裁判官は、理由も記さずに「サイトから、別紙の文章を削除せよ」という命令書を出しました。著作権法を拡大解釈したこのような削除申立が認められれば、内部告発などの資料や文書を提示した上での報道ができなくなってしまう怖れがあります。 報道機関であるはずの読売新聞も自分の首を絞める愚かな行為です。 以上のような読売と司法の暴挙に対し、黒薮氏は近日中に本裁判を起こすことを弁護団と検討しています。ぜひこの事件を、メディア、メール、ブログ、ＨＰなどで幅広く伝えていただくよう、お願い致します。 くわしくは、「MyNewsJapan」（有料会員制ニュースサイト）にて報告しています。 http //www.mynewsjapan.com/reports/775 お問い合わせは以下までお願い致します。 黒薮哲哉氏事務所 TEL FAX 03-3976-6012 メールxxmwg240@ybb.ne.jp 2008年２月４日 伊勢一郎（ジャーナリスト）／烏賀陽弘道（ジャーナリスト）／林克明（ジャーナリスト）／三宅勝久（ジャーナリスト）／山中登志子（編集家）／渡邉正裕（「MyNewsJapan」代表・ジャーナリスト） 広告上の問題 読売が第3種郵便物の基準違反「40ページ中22ページが広告」 新聞などの定期刊行物を対象にした郵送料の特別割り引き制度－－第３種郵便物の認可を受けるためには、一定の条件をクリアーしなければならない。その条件のひとつに、広告の割合を紙面全体の５割以下に制限する規定がある。ところが最近、読売新聞がこの規定をクリアーしていないことが分かった。これでは金を払って、質の悪い紙で出来た広告集を買っているようなものだ。さらに新聞の実配部数が総部数に占める割合を８割以上とする規定にも、偽装部数が原因で黄信号が点滅している。 以後はmynewsjapanで 「PR号外」 読売新聞ＰＲ号外という広告メディア。いまごろ上地雄輔ギネス号外。。。「ギネス世界記録2009」ゴマブックス 「空気読み」一人シンクタンクより引用 今日の朝に、渋谷でもらいました。「号外配っているからもらわなくちゃ。。。」ともらったわけではなく、遠くから見ていても「どこかのＰＲだな」というのがバレバレでした。消費者は、雰囲気で感じ取ります。もらった人も驚いてないし、配っているほうも切迫してないし。。。 読売新聞さん、「PR号外」って何よ？ 節約ブログより引用 でも「PR号外」って何よ？紛らわしいじゃないのよ、読売新聞。 社主の好きな言い方すれば、「たかがチラシごとき」に「号外」って付けるの？ 「号外」やたらめったら使っていいのか調べたら、下記のサイトを見つけました。 http //r25.jp/b/honshi/a/ranking_review_details/id/1112006112207 ここから抜粋開始↓ まず、号外を出す明確な基準は存在しない。通常の朝夕刊とは別に、「少しでも早く伝えるべき！」と 編集局が判断した大きなニュースの場合、号外を発行するとしている。 ここまで↑ 読売新聞はランコムの電動マスカラ誕生を「少しでも早く伝えるべき！」と思ったんですね。 "歴史歪曲教科書に反対"の広告 最近日本の読売新聞に歴史歪曲教科書を反対する広告が載せられて目を引いた。 去る16日、日本読売新聞には「戦争を賛美する教科書を選択しても大丈夫ですか」という題名の広告が掲載 された。 この新聞の17面下段に載せられたこの広告には最近改正された自由社と育鵬社など2つの出版社が出した 歴史・公民教科書が太平洋戦争を美化して植民地当時の韓国の現実を歪曲していると明らかにしている。 また、このような歴史歪曲はアジア全体の平和を威嚇する行為と指摘した。 この広告は市民団体のアシア平和と歴史教育連帯と日本の市民団体がお金を募金して進行したと分かった。 先立って歌手キム・ジャンフンなどによって米国ニューヨークタイムズに「独島（トクト）は韓国の領土である」こ とを現わす全面広告を出したことがあるが、日本人を相手に日本の主要新聞にこのような広告を出したこと は非常に異例的な事例だ。 このような広告掲載のニュースに接したネチズンらは「常識ある広告だ。日本人たちが歴史を歪曲していると いう事実をさらに多く知らせなければならない」、「こうしたことは韓国政府がさらに積極的に立ち上がって歴 史歪曲を正さなければならないのではないのか？」、「日本新聞中でも極右指向、民族主義指向で韓国に好 意的でない読売新聞にこういう広告がのせられたというから意味があるようだ」等の好意的な反応を見せて いる。 チェ・ウンジン記者 ソース：DCニュース(韓国語) 2011-06-17 12 11 14 2011-06-17 dcnews 韓国メディア http //megalodon.jp/2011-0619-2358-22/www.dcnews.in/news_list.php?code=ahh id=623953 http //megalodon.jp/2011-0620-1003-34/wstatic.dcinside.com/new/ahehe/ymu617.jpg 中川昭一泥酔会見と読売記者の関連疑惑 関連サイト （↓自動検索による外部リンクリストです。） #bf #bf #bf ※以下広告
https://w.atwiki.jp/chaina_battle/pages/829.html
読売新聞（新聞の題字及び漢字制限前表記は「讀賣新聞」）（よみうりしんぶん）は、株式会社読売新聞東京本社、株式会社読売新聞大阪本社及び株式会社読売新聞西部本社が発行する新聞である。販売部数は1000万部を超え、世界で最も発行部数が多い（かつては旧ソ連共産党機関紙プラウダ）ギネスブックにはHighest Daily Newspaper Circulationで、朝刊と夕刊をあわせて2002年に14,323,781部を発行したと記されている。。英国Times紙と特約契約を交わした。また、親米保守派新聞として知られている。 歴史 1874年（明治7年）11月2日 合名会社「日就社」から「讀賣新聞」創刊 1917年12月1日 商号を「日就社」から「読売新聞社」に改称。 1924年2月25日 経営難から、前警視庁警務部長、後の衆院議員、正力松太郎が買収。 1925年11月15日 「よみうりラヂオ版」新設（テレビ・ラジオ欄=番組表の先駆け）。 1934年12月26日 大日本東京野球倶楽部（現：読売ジャイアンツ）創設。部数拡大に大きく貢献する。 1942年8月5日 報知新聞社を合併。「讀賣報知」に改題。 1945年（昭和20年）7月27日に論評なし公表されたポツダム宣言を、翌7月28日「笑止、対日降伏條件」と報道し、同日、鈴木貫太郎首相の記者会見上の「黙殺」発言を7月29日に報道。 1945年（昭和20年）正力松太郎社長がA級戦犯容疑で逮捕。巣鴨拘置所に収容される（1947年（昭和22年）不起訴で釈放後公職追放）。 1945年馬場恒吾、社長就任。 1946年5月1日 題号「讀賣新聞」に復帰。 1946年（昭和21年）11月12日、「漢字を廃止せよ」との社説を掲載し漢字廃止（国語国字問題参照）を推進。 1950年6月1日 読売新聞社が株式会社に改組。 1951年（昭和26年）正力松太郎の公職追放解除。 1952年11月25日 大阪市で「大阪讀賣新聞」創刊、関西に進出。 1959年5月1日 札幌市に北海道支社開設。現地印刷開始。 1961年5月25日 富山県高岡市に北陸支社開設。現地印刷開始。 1964年9月23日 北九州市に「読売新聞西部本社」設立。現地印刷開始。 1966年6月29日 この日から7月2日まで行われたビートルズ日本公演を主催。 1975年3月25日 名古屋市で「中部讀賣新聞」創刊。 1977年 発行部数で朝日新聞を抜き、日本一となる。世界でもソ連（現：ロシア）のプラウダなどを抜いて一位に。 1979年 渡邉恒雄（現読売新聞グループ本社会長）が論説委員長に就任。 1980年 空白の一日事件や読売ジャイアンツ長嶋茂雄監督解任に対する不買運動に遭う。 1988年6月1日 中部読売新聞社が読売本体と合併し読売新聞中部本社となり、題号から「中部」外れる。 1994年11月3日 当時の社長である渡邉恒雄の下で、主要なマスコミで初めて「憲法改正試案」を発表して、憲法の改正を主張。憲法について再考する一つのきっかけになった。 1999年2月1日 経営難の中央公論社を買収し、中央公論新社を設立。 2000年12月1日 紙面の文字拡大。「第二次文字拡大ブーム」に火を付ける。 2002年 1月1日 読売新聞の題字下に記載されていた、｢THE YOMIURI SHINBUN｣のローマ字が廃止。 7月1日 グループ再編。株式会社読売新聞社を株式会社読売新聞グループ本社（グループ持株会社）と株式会社読売新聞東京本社に、株式会社よみうりを株式会社読売新聞西部本社と株式会社読売巨人軍に会社分割。中部本社はよみうりから読売新聞東京本社に分割承継（中部支社に格下げ）。大阪本社（株式会社読売新聞大阪本社）も株式交換により読売新聞グループ本社の完全子会社に移行。 2004年1月1日 読売新聞西部本社が北九州市から福岡市に移転。 2004年12月1日 朝刊連載の4コマ漫画「コボちゃん」が、日本の全国紙の4コマ漫画では初めてカラー化。 2007年10月1日 読売新聞グループ本社・日本経済新聞社・朝日新聞社の3社がインターネット分野による共同事業及び販売事業における業務提携、システム障害と災害時における新聞発行の相互援助協定を締結することを発表。 2008年3月31日 紙面の文字を拡大（メガ文字）。 2008年8月31日 大阪本社の「泉」のコーナーが終了。新コーナーへ引き継ぐ。 読売争議 読売争議は、ポツダム宣言受諾により連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の間接統治下にあった敗戦直後の日本で発生した労働争議をさす。労働争議は労使契約を締結した使用者側と労働者側において労使関係に意見の一致を見ないとき生じる争いで、法律(労働組合法 1949)において認められた行為になる(すなわち、読売争議の時点では法律はかつての調整法しかない)。 連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の間接統治の指針としてのポツダム宣言は「非軍事化」「民主化」「戦争犯罪人の処罰」を骨子にする。読売争議でも「社内機構の民主化」「戦争責任の明確化」が労働者側から使用者側へもとめられている。無論、この論理の他に労働契約の解除、インフレ、都市生活者の物資窮乏といった個人的な事情もあったらしい。 しかし、事件の背景として敗戦と同時に政治や労働組合の運動が活発化した事実もあげられる。敗戦直後の日本の労働者は大日本産業報国会に編成されていたため労働組合が存在せず、このため中央組織結成運動が胎動したのも第一次読売争議の前後の話である。また政治の世界では、府中刑務所を出獄した日本共産党の徳田球一が「人民に告ぐ」の声明を発表したのも、また日共以外の合法政党が集まって再出発、政党の名前を日本社会党とすると決定したのも第一次読売争議の前後の話である。読売という一企業の労使紛争が流れの中に巻き込まれた点もあるのだろうが、同時に連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の間接統治の指針が「左から右へ揺れた」点も見過ごせない。 第1次争議 太平洋戦争終結後、各マスコミでは経営陣の戦争協力について糾弾する動きが見られた。読売も例外ではなかったが、他社と違ったのは正力の力が極めて強かったことであった。この力を背景に、正力は開き直って糾弾していた記者のうち急先鋒格だった5名を解雇した。従業員側はこれに反発し争議が勃発した。ところが、程なくして正力がA級戦犯指名を受けて巣鴨プリズン収監が決定し、経営側は急遽「リベラル派の馬場恒吾（1875～1956。ジャーナリスト出身）を社長にする」ことを交換条件に5名の復職と民主化を従業員側に提案。従業員側も同意して12月に一応の争議終結を見た。それから程なくして読売社内に労働組合が結成され、委員長には、徹底したリベラリストで知られていた鈴木東民（1895～1979。後の釜石市長）が据えられた。鈴木は「民主読売」をモットーに「人民の機関紙たること」を宣言。編集局長・主筆・社会部長の主要3職も兼ねた。また、印刷部門の支配も労組に委ねられた。この頃、北海道新聞や西日本新聞などでも経営陣追放などの動きが見られた。 第2次争議 「民主読売」の成立は他のマスコミに大きな影響を与え、さらには記者クラブ改革や新しい新聞の発刊にまで波及した。しかし、1946年に入るとチャーチルの「鉄のカーテン」発言から冷戦が事実上開始され、GHQの方針に微妙な変化が起こり、これが「民主読売」の前途に暗雲をもたらした。 1946年6月、馬場はGHQの支援を取り付けた上で、鈴木たち共産党員6名に退社命令をだした。これがきっかけで争議が再発した。民間情報教育局（CIE）は第1次争議では従業員側を影ながら応援していたが、この第2次争議では馬場ら経営側を応援した。従業員側はストライキで抵抗し、経営側の人間だった務台光雄はこれに対抗すべく警察担当となって、従業員排除のために警察やMPの出動を要請した。GHQの後ろ盾が急に無くなった従業員側は初めから不利であり、警察やMPともみ合いになって血まみれになりながら輪転機を守ったが、10月には鈴木ら労組の幹部だった37名が退社処分となって「民主読売」は崩壊した。 日本共産党などはこの争議を高く評価しているが、大勢的に見れば冷戦とそれによるGHQの方針転換に大きく振り回された争議と見ることもできる。また、馬場のイメージもあまり芳しくないが、馬場サイドから見ればGHQの方針転換に忠実に従ったまでのことであり、鈴木がそれを見抜けなかっただけだという見方もある。この争議の混乱が尾を引いて読売は社の体力が大きく疲弊。読売の民間ラジオ局「読売放送」の構想が挫折した（後にラジオ東京の前身の一つとなった）。 紙面・論調 大垣藩士・子安峻らの創業した読売新聞は、「文学新聞」として知られ、明治初期、日本最大の発行部数を誇った。明治中期以降、部数が衰えた読売新聞は、1919年、白虹事件によって東京朝日を退社した松山忠二郎たちをむかえ、「大正デモクラシーの梁山泊」として、プロレタリア文学などの発表の場となるとともに、政治・経済の硬派記事を加え、部数も3万部から13万部に急伸させた。1923年、関東大震災の襲来にともない経営不振に陥った読売新聞は、中興の祖、正力松太郎の手に委ねられる。 正力松太郎は、品川主計、小林吉政などの警察官僚をさかんに経営・販売に迎え入れ、「警察新聞」化をすすめる一方、アメリカのハースト系新聞社のイエロージャーナリズムにならい、警察ネタとセンセーショナルな記事を結合させる独自の紙面作りをおしすすめた。とくに、暗黒街の取材に関しては他紙の追随を許さず、戦後は、原四郎社会部長の下、読売「社会部王国」を築き、「読売の在野精神」とよばれ、「庶民感覚」に根ざしたリベラルな論調を展開した。これは、絶対的な権力をもつ社長・社主の正力松太郎自身、自民党の政治家でありながら、社論に容喙することが少なく、また「販売の鬼」「販売の神様」と呼ばれた後任社長務臺光雄も、新聞の心臓部である編集に口を差し挟まなかったことが大きい。 1979年、渡邉恒雄論説委員長の誕生以降、紙面の編集方針や論調は右派・保守主義となった。現在は基本的に自民党支持、改憲支持、経団連支持、新自由主義経済改革支持である一方、大連立構想 (日本 2007)以降の社説等で見られるように民主党やその支持母体である労組への論調は厳しいものが多い。なお、戦争経験者であり、靖国神社(特に遊就館)における歴史認識を批判する主筆渡邉恒雄は首相の靖国参拝に反対している。 政府の政策に関し、政策分野によっては（改憲問題、防衛政策など）、社の見解（社論）を明確に打ち出すのが特徴である。他方、不得意な政策分野については、基本的に官庁発表をベースに報道を行い、官庁発表に顕れていない問題意識を独自に掘り起こすような記事に紙面を割かないのも特徴である。また、個々の記者の見解が前面に出るような記事が少なく、社論に沿った記事がほとんどなので、記事間の意見の違いについて考えさせられる機会が少ないのも特徴である。 注目を集めた報道 1954年、第五福竜丸の被爆事件の特ダネを報道、一躍、世界に知られるようになる。 一マスコミとしては初めての問題提起である「憲法改正草案発表」を発表し憲法改正論議のさきがけとなる。 サッカーワールドカップ（Ｗ杯）2002年大会の招致活動に際して、「日韓共同開催」を社論に掲げて、「日本単独開催」にこだわる日本サッカー協会・Ｗ杯招致委員会を厳しく批判する論陣をはった。事実上の招致の妨害活動は、読売ヴェルディの名称をめぐる、Ｊリーグ首脳部との確執が原因とみられる。 疑義が持たれた報道、スキャンダル 1925年、ラジオ欄の創設、1932年、「地方版」である「読売江東版」の刊行など、時代を先取りする紙面作りをおこなう一方、1927年、ヌード写真を社会面に掲載し、「読売のエログロ主義」とよばれ批判もうけた佐野真一『巨怪伝』文芸春秋社、1994年、137頁。 1930年代、毎日新聞・朝日新聞と同様、いわゆる「15年戦争」に全面的に協力し、戦争を煽りたてる報道をおこなった。ただし当時、同業者からは「新聞記事は創作するのが練達堪能の記者とされ、やがて幹部に出世する大道」『現代新聞批判』1938年9月15日「外電と称して実は編集室の机上でニュースを作りあげる」」 ref name= shinbunhihan19411001 『現代新聞批判』1941年10月1日と見られていて、1938年、捏造記事「揚子江上英米軍艦訪問記」で記者が処分されると驚きをもって迎えられた。また、営利主義的に親ナチ・ヒトラー礼賛の紙面作りをおこない、1941年の独ソ戦開始直後から「独軍の電撃的勝利」「赤軍の全面的崩壊」とやったため、年末になると収拾できなくなった。その姿は同時代から「昭和年代のお笑い草」 ref name= shinbunhihan19411001 / とされた。 1957年10月18日、朝刊社会面トップ記事は、前年に成立した売春防止法をめぐって、反対運動を行っていた赤線（公認売春）組織から宇都宮徳馬・福田篤泰両代議士が収賄していた、というものであった。これは法務省刑事課長・河井信太郎のリークであったが、読売に情報を漏らす法務省関係者をあぶりだすため、検察が法務省に仕掛けたガセネタであった。読売新聞は、ただちに両代議士から事実無根と告訴され、執筆者の立松和博記者も逮捕。12月18日、謝罪広告を出し、立松記者は懲戒休職処分となった。読売「社会部王国」終わりの始まり、とされるスキャンダルであった。 1974年から1975年にかけて、読売新聞は名人 (囲碁)戦騒動をおこした。1961年から始まった旧・名人戦は、高度成長期に14年間も、2500万円前後に契約金が据えおかれた。そこで日本棋院は、１億円の契約金を提示した朝日新聞に名人戦主催権を移すことを表明。あわてた読売新聞は、「金目当て」「信義がない」と激しいバッシングをほぼ１年にわたって囲碁界全体に加え、裁判にまで発展した。1975年末、「最高棋士決定・棋聖戦」創設（1976年から開始）という形で落ち着いたものの、日本棋院のプロの卵である院生の数は激減。日本囲碁界の凋落と中国・韓国の台頭の一因となった。 1978年ドラフト会議前日に協定の隙を突いて、プロ野球セ・リーグの読売ジャイアンツと作新学院、法政大学出身（のち阪神タイガース・読売ジャイアンツ、解説者）の投手江川卓が入団契約を結んだ事件。いわゆる江川事件のことである。これは栃木選出の代議士である船田中議員らが関与したとも言われ、その経緯は実録たかされ（原作：江川卓、作画：本宮ひろ志）などに詳しい。この事件は読売の100年史においてもその記載をどうするかで論議されたが、結局掲載を見送られるなど、読売社内においても一種の恥やタブー扱いになっていた。が、2005年の日本テレビのスポーツ番組においてこの事件が取り上げられ、内部での扱いが変化しつつある。 1986年12月5日夕刊では、「よみうり寸評」差し替え事件がおきた。「よみうり寸評」では、中曽根政権の売上税導入の決定に対して、「朝三暮四のもう一つの意味、詐術を用いて人を愚弄する点も、今回は当てはまる。（略）中曽根首相は七月の同日選のとき、『大型間接税は導入しない』と選挙民に約束した」と批判。渡辺恒雄主筆（1985年6月就任）の展開した「売上税は中型間接税だから公約違反ではない」という売上税導入キャンペーンにそぐわぬためで、夕刊３版から急遽差し替えられた。「よみうり寸評」で1981年の日本記者クラブ賞を受賞した村尾清一記者は、1987年6月、出版局顧問に退いた。 1987年11月29日、大韓航空機爆破事件では、「大韓航空機の墜落確認 タイ奥地」（11月30日夕刊）と報道した。墜落したのは、ベンガル湾上空であった。またこの事件では、11月30日、日本人の偽造旅券を使った人物が、中東のバーレーンで逮捕されそうになり服毒自殺をした。12月2日付夕刊で読売新聞は、「墜落大韓機自殺の男 宮本と同一人物か」と、自殺した男性が宮本明（李京雨）と同一人物と報じた。実際は金勝一で、他紙は「自殺男性 宮本と別人か」（同日毎日新聞夕刊）と報じていた。また翌3日、夕刊一面トップは、「「宮本」に逮捕状」の見出しが踊り、「3日、公文書偽造などの容疑で逮捕状をとった」と報道した。しかし、実際は、翌4日朝刊「「宮本」逮捕状請求は見送り」であり、完全な誤報であった。「韓国筋」「公安筋」に頼りすぎた結果の、誤報続出であった。 1989年8月17日、夕刊一面トップで、東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件の容疑者「宮崎のアジトを発見」と報道した。記事は「奥多摩山中・小峰峠近くで発見」「自宅から南東へ約1.5キロ」「宮崎家の使用人だった男性が住んでいた小屋」「警察が多数の有力物証を押収」「遺体放置場所もこのアジト内」「遺体観察にかよう」「宮崎供述の矛盾、疑問点がことごとく解明」などと続き、アジトのある山小屋付近の地図までのっていた。捜査本部は、全面否定。翌日には「おわび」を出したものの、「検証」記事に２ヶ月もかかり、それも「激しい取材競争の中で一線記者が冷静さを失い、断片的な情報を総合する段階で、強い思い込みから不確かな『事実』を間違いのない『事実』と信じ込んだ」（10月15日付朝刊）といった抽象的なものにおわった。「宮崎のアジト発見」は、朝日新聞珊瑚記事捏造事件や「グリコ事件、犯人取り調べ」（『毎日新聞』同年6月1日朝刊）とならぶ「平成の3大誤報」とされる一大スキャンダルであったが、朝日新聞のサンゴ事件の影に隠れてほとんど話題にされず、読売新聞は処分の内容も、記事を書いた記者の名前も明らかにしなかった。 1990年5月6日、子供の日翌日の朝刊社会面トップは、「雨の日の5日午前2時幼い２人置き去り 歩道とぼとぼ 保護 親の名言わず」と、「豊かな時代」の「子捨て」を報道し、「親の身勝手から依然として後を絶たない」と批判をくわえた。しかし実際は、父に黙って深夜に外出して保護されただけの、記者の早とちりにすぎなかった。ところが、訂正・お詫び記事を出さなかったどころか、「同署では「兄妹は大人たちに囲まれ、緊張感と警戒心で自宅がすぐ近くにあることさえ口に出せなかったのだろう」と同情している」（5月7日夕刊）と書き、誤報の責任を子供になすりつけた。 1994年3月25日、朝刊一面に「『グリコ・森永』に有力容疑者 大阪の男、一部供述」という見出しがおどった。内容は、「グループ8人か」「捜査本部一斉聴取へ」「江崎勝久・グリコ社長誘拐に始まった一連の事件について関与を示唆するような供述」「末端の実行犯の可能性」「『しゃべれば、殺される』などと供述」「当時の行動を再現させるなど、確認作業を始めた」「時効まで残すところ二ヶ月余りという局面で最大のヤマバをむかえる」というものであった。その後、続報はとまった。時効にともない、誤報は明らかであったが、読売新聞は6月2日朝刊一面の「グリコ・森永事件『アベック襲撃』も時効」と伝えたことを受けての社会面記事、「悔しい時効」の一節にあわせて掲載した「大阪社会部『グリコ・森永事件』取材班」の署名入り記事「性急だった本紙報道」の中で「情報の検証に甘さがあったことは否めない」と釈明しただけであった。 1994年7月15日夕刊では、「薬剤使用をほのめかす 事件直後に会社員」と、会社員河野義行を松本サリン事件の犯人視させる報道をおこなっている。一般に、松本サリン事件では、マスメディア全体の誤報が問題視されていて、個別報道は注視されていない。ただ、この読売報道の悪質さは、6月28日付でマスメディアが報じた「薬剤の調合をまちがえた」「農薬混合」とされたガスの正体が、7月3日になって農薬ではなくサリンと判明し、調合では精製できないことが判明したにも関わらず報道した点にあった。読売新聞は1995年5月12日になってから河野に対し紙面で謝罪をおこなった最初に謝罪をおこなったのは『朝日新聞』（1995年4月21日付）。。 1995年2月14日、東京協和信用組合の前理事長・高橋治則がおこなった、元・中曽根派の代議士山口敏夫のファミリー企業への法定限度額をこえた過剰融資と癒着を報じた記事は、編集局次長の業務命令で差し替えられた。12版・13版まで掲載された記事が14版（東京都内）で消えた背景には、旧・大野派の番記者として、山口敏夫やかれの父と親しかった渡辺恒雄社長（当時）への、編集局幹部たちの過剰な配慮があったとされた。 1995年3月28日、地下鉄サリン事件の報道が過熱する中で、朝刊一面にトップに「入院の男 容疑者と断定」「小伝馬町駅 サリン車内に置く」「目撃情報で突き止める」「回復次第 取り調べ」と題した記事をのせた。内容は、地下鉄日比谷線の電車の3両目車内に、サリン発生源である新聞包をおいたコート姿のサングラスの男は、サリンを浴びて入院している男と同一人物であることが、目撃情報によって突き止められた、というものである。しかし同日夕刊の続報では、社会面で「犯行とは無関係」と、朝刊特ダネを完全に否定した。容疑者と断定した人物についての謝罪・顛末説明はおこなわれていない。 2001年から2002年にかけて、読売新聞は田中真紀子外相更迭の旗振り役をになう。2001年6月2日付社説では、「機密費問題などに見られる外務官僚の閉鎖的体質を改めるのは大事なことだ。だが、いたずらに省内に混乱を生じ、外交を弱めるようでは本末転倒」と、田中外相の外交感覚を危惧。8月3日、4日付社説では、次官人事の混乱に基づき、田中外相の更迭を要求した。これは、「9・11」以後噴出する田中外相批判の先鞭となり、2002年1月29日の外相更迭につながっている。しかし2002年2月以降、機密費横領・水増し詐偽・組織的裏金作り・私的流用・「鈴木宗男疑惑」などが噴出すると、一転して「『政と官』の不明朗な関係が批判されているにもかかわらず、外務省幹部の意識が一向に改まっていない」（2002年2月24日付社説）と批判した。 2002年4月、個人情報保護法案と人権擁護法案の国会審議入りに際して、日本新聞協会（会長 渡邉恒雄）は、表現・報道の自由を侵すとして廃案・出直しをもとめ、緊急声明までだして反対姿勢を示していた。しかし読売新聞は、個人情報保護法については、メディアを含めて守らなければならない基本原則のうち「透明性の確保」を報道分野だけ除外する、などを柱とした「「報道の自由」と両立を／修正試案を本社提言」を5月12日付1面で掲載した。5月13日、小泉首相は、読売試案を参考にして修正協議に入るように山崎幹事長に指示。事前了解済みを疑わせる怪しい動きに、ほとんどのメディアがこの読売試案に反発。「特定の大新聞がよければ「青信号」を出せるような法案ではない」（『北海道新聞』）「読売案は＜歴史の汚点＞」（月刊『文藝春秋』）という批判をあびた。 2002年9月18日、小泉訪朝による日朝首脳会談では、政治部長署名記事で、「北朝鮮が軍事独裁国家である限り、経済協力などできるものではない」と啖呵をきった。しかし、1962年から65年、朴正煕政権との日韓国交回復交渉において、金鍾泌と日韓国交回復に反対していた党人派大野伴睦を引き合わせるなどして、軍事独裁国家に対する経済協力を実現させた黒子役は、読売新聞の渡辺恒雄記者（現・会長）であった。 2003年3月、米英によるイラク戦争の開始にあたって、「湾岸戦争から十二年後の今もなお、大量破壊兵器の廃棄義務を履行していない」（3月9日社説）「大量破壊兵器を廃棄した、というフセイン政権の主張は、まだ立証されていない」（3月14日社説）「問題の本質は、イラクの大量破壊兵器がテロリストの手に渡る危険性をどう排除するか、である」（3月19日）など、イラク攻撃に賛成する論陣を張った。現在、大量破壊兵器はイラクに存在しなかったことが明らかになっているが、読者への訂正・説明はなされていない。 2004年4月8日、アルジャジーラの報道から始まった、イラク日本人人質事件報道では、直後から人質とその家族を批判する「自己責任論」の火付け役となった。読売新聞は、翌9日「三人の行動はテロリストの本質を甘く見た軽率なもの」から始まり、「三人にもこうした事態を招いた責任がある」（4月10日）「人質の家族の言動にもいささか疑問がある…政府や関係機関などに大きな無用の負担をかけている。深刻に反省すべき問題である」（4月13日）「政府が『自己責任』の自覚を求めているのは当然のこと」（4月16日）と、連日社説で「軽率」「無謀」と人質の行動を批判した。4月19日付社会面では本人の帰国費用のほか、政府自治体関係者の活動費まで細かく算定して「自己負担論」を唱えるまでになった。読売新聞は、自己責任論に従いサマワから記者を撤退させたものの、「現地の治安が悪化し、外務省から航空自衛隊の輸送機で撤退を求められたため、利用」（4月15日）した時の帰国費用・活動費を「自己負担」したかどうかは不明である。 2004年11月5日、渡邉恒雄の名義とされる日本テレビ放送網株が讀賣新聞社の実質所有する株式である事を公表し有価証券報告書を訂正。これを受けて地方のテレビ局24社とラジオ局18社の株式を役員などの第三者の名義で実質保有している事も公表した。その結果、テレビ9社とラジオ3社に対する出資比率がマスメディアの集中排除の原則における制限を越えていた事実が明らかになった。その後、第三者名義にして制限を逃れる行為が他の全国紙や地方紙でもおこなわれていた事が発覚した。 2005年5月4日から5日早朝にかけてのJR福知山線脱線事故記者会見の席上、JR西日本の事故直後の対応やレクリエーションを中止しなかった事について、出席した記者が説明を求めて「あんたらはもういい、社長を呼んで」等と罵声を浴びせたり、感情的発言を繰り返していた事が判明。取材モラルに欠けていないかと読者や他のマスコミなどから批判された。後に、当の記者が報じられたことのうちの一部を否定している。 2008年7月28日、青森県版に掲載された全日本吹奏楽コンクール青森県大会関連の記事で、掲載された八戸市代表楽団長の談話は“岩手県中部の地震被災地関連の記事が必要だ”と考えた青森支局の記者が、楽団名をネット検索して書いた捏造記事だった（コメントした団長は先任者で楽団とは既に無関係）。元団長本人からの指摘で発覚。談話部分は取り消され、執筆記者は休職3ヶ月、伊藤学支局長はけん責の懲戒処分となった。取消・謝罪は「青森版」のみに掲載された。謝罪会見はおこわれず、執筆者も明らかにされていない。 中部読売の不当廉売問題 Template see? 「社会部王国」 読売新聞は、かつて立松和博、本田靖春（東京本社）、黒田清、大谷昭宏（大阪本社）といった辣腕記者を社会部に擁し「社会面に強い」と言われた。とりわけ大阪社会部はコラム「窓」、長期連載「戦争」を拠点に、社会的弱者の視点に立つ特集記事を数多く発し、黒田が社会部長になってのち社会部は“黒田軍団”という異名で呼ばれた。しかし1980年代に社内で渡邉恒雄らによる保守的思潮が主流になると圧力が高まり、1987年に黒田は退社に追い込まれた。渡邉に放逐された記者は数多いが、渡邉が直接手を下すことはなかった。渡邉の意を呈した周囲が該当する記者を左遷したり、仕事を取り上げたりして、退社に追い込むのが常であったと言われている。 この行動は読売新聞の論説体系の統一の観点からは仕方無いものではあるが、読売新聞本来の魅力である「保守的なリベラル」という二律背反しつつも社論は社論という絶妙なバランスに立脚した論説体系を捨てたという事で残念に思う旧来の読者が多い。 医療情報部 読売新聞は、他の全国紙にはない医療専門の取材機関「医療情報部」を持つ。同部長である前野一雄は、自身が脳動脈瘤、次いで甲状腺がんを患った経験を生かして「脳動脈瘤がある人の不安と選択」（ISBN 4-88320-246-1）、「甲状腺がんなんて怖くない」（ISBN 4-385-36190-8）を著している（後者は杉谷巌との共著）。また、「『健康常識』ウソ・ホント55」（ISBN 4-06-257370-9）で世間に伝わる「健康常識」に疑問を呈している。 マスコットキャラクター どれどれ 2004年1月、読売新聞の創刊130周年を記念して、アニメーション作家で映画監督の宮崎駿（スタジオジブリ）の作による、「目玉の中に忍び込む昆虫」を表した新マスコットキャラクターを発表。名前は、2004年7月、一般公募によって「どれどれ」という名前が付いた。 「どれどれ」の特長 「大きな眼」は、将来を見通し、先見性を持って報道にあたる読売新聞の基本方針を示している。新聞を読んでいるのは活字を大切にする姿勢を、緑色は環境を大切にする姿勢を象徴している。 「どれどれ」は、旺盛な探究心、好奇心を象徴する言葉である。 2005年、スタジオジブリのプロデュースによる楽曲『どれどれの唄』（唄：拝郷メイコ）が発表され、読売新聞の企業CMに使われた。「どれどれの唄」は読売新聞各本社に電話した際、部署に繋ぐ際の保留音にも採用されている。 因みに、宮崎駿は読売系列の日本テレビのマスコットキャラクター「なんだろう」も手掛けた。 だっち君 だっち君は、2002年に読売新聞夕刊のイメージキャラクターとして登場したコウモリのキャラクター。当初は夕刊のキャラクターであったが、後に購読申し込みのテレビCMや朝刊こども面のマスコットキャラクターにも起用されている。語尾に「〜だっち」と付けるのが口癖。「よみかきの森」に父の「であーる」、母の「ざます」、弟の「だっちょ」と一緒に住んでいる。 読売新聞とプロ野球 Template main? 日本のプロ野球ファンの中でもっとも数が多いと言われている巨人ファンから見ると、読売新聞を巨人軍の「親会社」と考えてる者は多くても、巨人軍を読売新聞の「グループ企業」と見る向きは少ない。そのため、巨人軍に「読売」色が全面に出る事を嫌う人達も少なくない。逆に読売新聞側の経営姿勢が新聞の売上に影響したこともある。 1980年、ファンから絶大な人気を得ていた長嶋茂雄が巨人軍監督を解任されると、ファンによる「読売新聞」不買運動が繰り広げられた。 ON対決となった2000年の日本選手権シリーズ後、特に九州地方で部数減の傾向となった。以降西部本社・大阪本社管内においては、地元の系列民放テレビ局（福岡放送とytv）への配慮から、それぞれ福岡ソフトバンクホークス・阪神タイガースの記事も同等に取り扱うようにしている。 2004年、日本プロ野球選手会によるストライキが行われた際に、選手会を糾弾する社説を掲載したところ、余りにも事実からかけ離れた文面を展開（選手を「億万長者」と表現したことなど。実際に億万長者なのは一握りである）したためファンの反発は却って高まり、選手会への同情を集める結果となった。 Jリーグのチーム表記問題 Template see also? 1992年のナビスコ杯から1993年にかけてのJリーグ草創期、自社が当時メインスポンサーとして運営していたヴェルディ川崎（現・東京ヴェルディ）のチーム名を「読売ヴェルディ」とした。（日テレも同じ。スポーツ報知=読売系スポーツ紙は「読売ヴェルディ川崎」とした） 渡邉恒雄は企業名を冠したことについて「プロ野球と同じようにJリーグも企業重視が必要だ」、「川崎製鉄、川崎重工業の商標で商標権侵害の恐れがある」実際に川崎重工がチームの広告看板スポンサーに就いた事もあった。現在はヴィッセル神戸の広告看板スポンサーに就いている。、「東京への移転問題」などの理由を挙げていた。 Jリーグでは企業名は排除して自治体（市区町村名）+愛称で表記するように指導しており、1994年度以後のシーズンは企業名を排除して「ヴェルディ川崎」としてクレジットするようになった。 その他、横浜マリノスは「横浜」、横浜フリューゲルスは「AS」とした。これはフリューゲルスが当時長崎県、熊本県、鹿児島県をホームタウンに準ずる権限のある「特別活動地域」とした実質上の広域ホームタウンであることを考慮したが、これも1994年から「横浜M」「横浜F」に統一された。 掲載四コマ漫画 コボちゃん（朝刊） サンワリ君（夕刊 2004年7月の作者の鈴木義司氏の逝去を以って掲載終了したため現在夕刊の4コマ漫画掲載なし） ドッポたち（夕刊（火～金）KODOMOくうあく面） 発行所 東京本社 東京都千代田区大手町1-7-1 北海道支社 札幌市中央区北四条西4-1 北陸支社 富山県高岡市下関町4-5 中部支社 名古屋市中区栄1-17-6 大阪本社 大阪市北区野崎町5-9 西部本社 福岡市中央区赤坂1-16-5 北九州総本部 北九州市小倉北区米町2-1-1 印刷工場 北広島、帯広、弘前、仙台、郡山、栃木、水戸、藤岡、川越、大手町、江東、東京北、府中、鶴見、瀬谷、高岡、清須、野崎町、茨木、高石、京都、神戸、岡山、坂出、北九州、鳥栖ほか（なお、最終面の左下隅に、印刷された工場の地名が表示されている） 各社の担当地域 株式会社読売新聞東京本社 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県 株式会社読売新聞東京本社北海道支社 北海道 株式会社読売新聞東京本社北陸支社 富山県及び石川県 株式会社読売新聞東京本社中部支社 岐阜県、愛知県及び三重県（津市、四日市市、伊勢市、松阪市、桑名市、鈴鹿市、尾鷲市、亀山市、鳥羽市、熊野市、いなべ市、志摩市、桑名郡木曽岬町、員弁郡東員町、三重郡菰野町、朝日町及び川越町、多気郡多気町、明和町及び大台町、度会郡玉城町、度会町、大紀町及び南伊勢町、北牟婁郡紀北町並びに南牟婁郡御浜町及び紀宝町） 株式会社読売新聞大阪本社 福井県、三重県（名張市及び伊賀市）、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県（松江市、出雲市、安来市、雲南市、八束郡東出雲町、仁多郡奥出雲町、飯石郡飯南町、簸川郡斐川町並びに隠岐郡海士町、西ノ島町、知夫村及び隠岐の島町）、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県及び高知県 株式会社読売新聞西部本社 島根県（浜田市、益田市、大田市、江津市、邑智郡川本町、美郷町及び邑南町並びに鹿足郡津和野町及び吉賀町）、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県 朝夕刊の別 北海道（石狩支庁、上川支庁、空知支庁、後志支庁、胆振支庁、日高支庁）、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、山口県、福岡県、佐賀県、大分県、沖縄県では、一部地域を除いて朝夕刊セット。その他の県は朝刊統合版だが、特に中部支社版のみは対象地域全域が朝刊単独（但し、静岡県向けの夕刊は中部支社で印刷しトラック輸送している）。 中部支社版の紙齢（創刊からの号数）は、2002年6月30日付までは「中部読売新聞」として創刊された時からの紙齢だったが、同年7月1日付から、東京本社の支社になったのに伴い、東京本社版と同じ紙齢になった。ちなみに、「中部読売新聞」が「読売新聞」になるまでの1988年5月31日付まで、東京本社が愛知県、岐阜県、三重県向けの地方版「中京版」を発行していた（中京版のテレビ・ラジオ欄は静岡県遠州版と共有だった）ため、実質的には東京本社発の「中京版」と、中部読売（現中部支社）の発行する「中部読売新聞」が併売された格好だった。 在籍していた著名人 芦辺拓（推理作家） 浅井信雄（国際政治学者） 大岡信（詩人） 黒田清（ジャーナリスト 物故者） 大谷昭宏（ジャーナリスト） 小倉貞男（ジャーナリスト） 佐野洋（推理作家） 塩田丸男（作家） 杉下恒夫（JICA客員国際協力専門員） 高井潔司（北海道大学教授） 本田靖春（ジャーナリスト、ノンフィクション作家） 山口正紀（ジャーナリスト） 関連企業・読売グループの企業・団体 Template see? 株式会社読売新聞グループ本社の支配下にある放送事業者 ここでは、放送局の開設の根本的基準（昭和25年電波監理委員会規則第21号）第9条（いわゆるマスメディア集中排除原則）に於いて「支配」に当たる10%を超える議決権を読売新聞の持株会社である株式会社読売新聞グループ本社が有しているものとして総務省のウェブサイトに於いて公表されている放送事業者を挙げた。 株式会社エフエム青森 株式会社テレビ岩手 株式会社宮城テレビ放送 株式会社エフエム山形 株式会社福島中央テレビ 日本テレビ放送網株式会社 株式会社テレビ新潟放送網 株式会社テレビ信州 株式会社テレビ金沢 株式会社静岡第一テレビ 讀賣テレビ放送株式会社 広島テレビ放送株式会社 株式会社福岡放送 株式会社テレビ長崎 株式会社熊本県民テレビ 株式会社テレビ大分 株式会社テレビ宮崎 参考文献 「第一篇 労働争議 第二章 主要な争議 第一節 読売新聞社の争議」『日本労働年鑑 第22集／戦後特集』1949年 法政大学大原社会問題研究所／第一出版 御厨貴『馬場恒吾の面目―危機の時代のリベラリスト』1997年、中央公論社 魚住昭『渡邊恒雄 メディアと権力』2003年 講談社 (ISBN 4062738112) 佐野眞一『巨怪伝―正力松太郎と影武者たちの一世紀』2000年 文藝春秋(ISBN 4167340038―上)(ISBN 4167340046―下) 脚注 関連項目 読売・朝日・毎日3社ニュース 読売新聞ニュース 福島民友 ザ・デイリー読売 読売ウイークリー（週刊読売） スポーツ報知 読売ジャイアンツ（読売巨人軍） 新聞販売店 読売理工学院 外部リンク YOMIURI ON-LINE yorimo（会員制ポータルサイト） 新s（あらたにす） - 読売・日経・朝日ニュースサイト 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年9月14日 (日) 02 07。
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基礎データ ブランド名 読売新聞 会社名 株式会社読売新聞グループ本社 電話番号 東京本社：03-3246-5858 大阪本社：06-6881-7000 Fax番号 メール http //info.yomiuri.co.jp/contact/ 企業分類 新聞 現在の問合せ結果 × 現在のコメント メール返信なし 最終更新日 2009/03/05 特記事項 著作権侵害された記事数は 138 件（著作権侵害された出版社と雑誌より) 基礎データ特記事項 読売新聞6/30 ○（取材をしているかはすぐにはお答えできない） 7/3 ○（当該部署に伝えます） 2008年7月07日の毎日朝刊に広告あり（読売企画開発） 2008年7月20日の毎日朝刊に広告あり（新聞6社共同広告） 7/20 （『毎日が謝罪した』だけではニュースとして取り上げるかどうか微妙） 2008年7月22日の毎日朝刊に広告あり（広告毎日情報の企画制作が読売PR） 2008年7月23日の毎日朝刊に広告あり（読売PR） 8/5 △（黒幕と書かれた記事についても、変態記事を報道しないことについても、お答えできることはない） 8/8 （問題がWaiWaiだけじゃないことを認識） 8/12 （問合せは社内で共有されない可能性が高い） 他、広告あり 03/04 ×（メール返信なし） 特に新聞に広告を出している企業は毎日新聞にとって泣き所となるようです 問合せ 問合せ先一覧 / 毎日新聞に広告を出していた企業（日付別） / 毎日jpに広告を出していた企業 / 電話問合せのコツ 結果別一覧 ◎◎-◎-○ / △ / ×（記号、数字、ローマ字） / ×（ひらがな） / ×（カタカナ・ア行～ナ行） / ×（カタカナ・ハ行～ワ行） / ×（漢字・あ行～か行） / ×（漢字・さ行～た行） / ×（漢字・な行～は行） / ×（漢字・ま行～わ行） 分野別一覧 製造業 / 製造業その他 / 小売、卸売 / サービス業、娯楽 / 医療、医薬 / 建設、不動産 / 金融、運輸、IT、その他 / マスコミ、出版 行政等一覧 行政、各種団体等 / 教育機関等 / 政治家、著名人 毎日新聞系列 【その１】 【その２】 【その３】 【その４】 【その５】 【その６】 【その７】 【その８】 【その９】 問合せ報告 毎日新聞関係の凸結果を淡々と張り続けるスレ7 ※「電凸」とは「電話問合せ」のインターネットスラング（俗語）です。（詳細は用語集） 対応評価の大まかな目安 ◎◎ 広告打ち切り・今後広告を出さない・今後広告を出す予定はない ◎ 良対応・厳重な抗議 ○ 普通、中立対応・対応検討中、今後注視 △ 保留・問合せの返答結果待ち(３日以内に回答なければ×) × 悪対応・無回答・処分は十分毎日の姿勢を容認・広告続行 このテンプレを編集 読売新聞 6/30 ○（取材をしているかはすぐにはお答えできない） 752 名前：バーチャバカ一代 ◆ne0U22RBfA [] 投稿日：2008/06/30(月) 16 04 19 ID Uc8BGuYF0 もう毎日はいい（ゆっくり自滅していってね）読売に電話したおまえら自浄できんのか？と。 簡潔にまとめるが 俺「毎日の低俗すぎる記事が世界配信されていた問題でネットでは相当怒りの声があがっているが そちらは独自に取材等していないのか？」 読売「取材をしているかはすぐにはお答えできない、土曜日に記事をだしているのでそれで判断してもらいたい」 俺「記事がひどすぎること、処分が軽すぎること、と一緒に、各社マスコミがこの問題の扱いが軽すぎることにも 相当の怒りの声がある、食品偽造当で企業を責めたことと同様に、取材すべきではないのか？」 読売「言いたいことはよくわかります・・・意見は記者等に伝えます。」 俺「問題の責任者、ライアンコネルにインタビューをするとかできませんか？」 読売「約束はできませんが、伝えておきます。」 俺「このままではマスコミには自浄作用が無いと判断されます。よろしくお願いします」 読売「はい、貴重なご意見ありがとうございました。」 あまり期待しないで待っておくかな・・・さて次は産経にも電話してみます。 7/3 ○（当該部署に伝えます） 571 名前：名無しさん＠全板トナメ参戦中[sage] 投稿日：2008/07/03(木) 00 35 15 読売新聞に電凸 ①毎日新聞のwaiwaiの件について知っていると思うが、毎日側の対応の不誠実さに 読者達は怒っている。 ②毎日側は訴訟を恐れて、記事の内容が荒唐無稽であることに触れず、単に不適切な 内容の記事を配信したということで、２次被害、３次被害発生の責任回避をしようと しており（ジャーナリストとして全然あてにならないんで（笑））、御社で客観的に 報道した記事を報道した上で、それぞれ所有の英字新聞でも報道して、外国人に対して客観的資料を 提供してほしい。 ③報道しないと、一般人から「こいつらマスコミだけは身びいきして、叩きやすい個人や企業のみ思いっきり 叩きまくる」と評価され、毎日と同類と思われるののではないか？ 両者共、当該部署に伝えますと。 彼らのジャーナリズム魂に期待します。 2008年7月07日の毎日朝刊に広告あり（読売企画開発） 2008年7月20日の毎日朝刊に広告あり（新聞6社共同広告） 7/20 （『毎日が謝罪した』だけではニュースとして取り上げるかどうか微妙） 26 名前： 名無し草 [sage] 投稿日： 2008/07/20(日) 14 19 32 http //mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1216529110/603 【毎日・変態報道】毎日新聞、追加処分と対応策発表 社長ら1ヶ月10～20%減俸 転載サイト判明すれば記事削除を要請★13- ニュース速報+板 603 名前：mdyaroh ◆L4QfUCYwRE [sage] 投稿日：2008/07/20(日) 14 13 51 ID ZMASDmNIQ 読売新聞に電話したよー。 ＜東京本社＞「読者センター」 お問い合わせ 電話：03-3246-2323 ご意見 電話：03-3246-5858 ・午前９時から午後１０時まで かい摘まんで報告すると、こんな感じ。 md「ヨミウリオンラインで毎日新聞の謝罪を扱っていないのは何故か」 読「WaiWai問題については過去に扱っている。『毎日が謝罪した』だけではニュースとして取り上げるかどうか微妙。今後取り上げるかどうかは未定」 md「では意見だが、新聞業界全体が身内に甘い体質ではないかと疑念を持っている。 業界がナアナアではなく自浄能力があるところを見せる為にも、毎日の不祥事をコラムや社説で積極的に取り上げて欲しい。 あくまで目的は毎日新聞攻撃ではなく、新聞メディア全体のレベル向上だ。 読売新聞としても我が身に照らして研鑽して欲しい」 読「ご意見承りました」 md「ありがとうございました」 「意見です」と言うと、PCのキータイプをしながら聞いてくれたので、意見はきちんと伝わると思う。 2008年7月22日の毎日朝刊に広告あり（広告毎日情報の企画制作が読売PR） 2008年7月23日の毎日朝刊に広告あり（読売PR） 8/5 △（黒幕と書かれた記事についても、変態記事を報道しないことについても、お答えできることはない） 345 名前： 名無し草 投稿日： 2008/08/05(火) 13 39 23 http //changi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1217864346/285 ｢日本の母は息子の性処理係｣毎日新聞が捏造記事115 285 ：可愛い奥様：2008/08/05(火) 12 59 31 ID E+0RxPwp0 読売新聞社に電凸 当社が黒幕と書かれた記事についても、変態記事を報道しないことについても お答えできることはないとのこと。 手元に資料がないとのことでしたので、読売新聞が黒幕と書かれた媒体の 名前とページ数をお伝えして終了。 8/8 （問題がWaiWaiだけじゃないことを認識） 451 名前： 名無し草 [sage] 投稿日： 2008/08/08(金) 11 45 04 ｢日本の母は息子の性処理係｣毎日新聞が捏造記事117 http //changi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1218059868/897 897 名前：可愛い奥様[sage] 投稿日：2008/08/08(金) 11 28 28 ID 99svV/YR0 読売新聞社へ電凸。 内容は2008/08/07の夕刊に掲載された「ユニセフ抗議」の記事について 私：この記事を読むと、子どもの権利について抗議し、毎日新聞が謝罪したと読めるが正しいか？ 読：はい。 私：日本ユニセフが公開している文章とこの記事の内容は異なっている。 日本ユニセフの「抗議」内容は、「募金が減ったことへの抗議」、「日本ユニセフの信頼が失われた事への謝罪」である。 この記事は日本ユニセフへの取材により、その主張を丸写ししただけでは無いのか？ 読：私が取材したわけではないので、わからない。 私：WaiWaiの件では、どのメディアもほとんど報道していない。 だが他にも問題があり、毎日新聞のサイトにはアダルトコンテンツが年齢認証も無しに見られる事はご存じか？ 読：知らない。 私：PCで見てほしい。 読：今見る。どこを？ 私：ライフスタイル- 恋愛・結婚とボタンを押してほしい。 Ｄｒ.北村の部屋を選択すると、「スローライフ スローセックス」って、内容は真面目ですけど、子どもに読ませる内容だと思いますか？ 読：そうは思いません（絶句という感じ）。 私：ここで、日本ユニセフが公開した毎日新聞の謝罪に話を戻しますと、毎日新聞と日本ユニセフは児童ポルノや児童売春で協力してきた、と書いてあるわけです。 しかも、読売新聞を始めとする他新聞社のサイトにおける性犯罪の報道数を調べると、毎日新聞の性犯罪関連記事は突出して多い。 読：はぁ。 私：要するに、毎日新聞が日本の性犯罪などを非常に多く伝え、かつ、性的情報を垂れ流して、日本ではこんなに性犯罪が多いんですというミスリードを行い、 日本ユニセフはそれを受けて児童ポルノ問題を扱っていく。 これ、マッチポンプって言いませんか？ 読：これはしかし・・・（どうも毎日サイトに釘付けらしい） 私：私の見方が正しいかどうか、判断はつきません。ですから、読売新聞のような常識ある新聞社に公正・中立な記事を求めている。 読：わかりました。 （しかし、これすごいなぁとかブツブツ呟いてる。こっちの話聞いてるのかな？) 私：では、よろしくお願いします。 クレーム対応慣れしたと思われる比較的高齢の方でしたわ。 毎日新聞問題がWaiWaiだけじゃないことを認識していただきました。 8/12 （問合せは社内で共有されない可能性が高い） 507 名前： 名無し草 投稿日： 2008/08/12(火) 12 16 11 http //changi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1218507887/31｢日本の母は息子の性処理係｣毎日新聞が捏造記事121 31 ：可愛い奥様：2008/08/12(火) 12 14 48 ID OgGgHPDX0 こちらが本スレでしょうか？ 電凸を貼っておきますわ。 読売新聞電凸 私：先日のユ偽フへ毎日新聞が謝罪したという記事は何故、紙面だけなのですか？ 読：承知しておりません。何故ですか？ 私：非常に大事な問題だからと、私が感じたからです。 読：お客様がそう感じた問うことですね。 私：そうです。しかしながら、日本語では紙面のみであるにも関わらず、英語ではWEBへ掲載したのでしょうか？ 読：承知しておりません。 私：解りました。では、毎日新聞の問題はご存じかと思いますが、なぜ、報道されないのでしょうか？ 読：どちらで、お知りになったのですか？ 私：知人よりビラをいただき、ネットを調べたところ、原文記事を読むことができ、憤慨いたしました。 読：そうですか。 私：その後もネットの状況をみると、当初の毎日新聞対一般市民という二項対立から、メディア対一般市民というように流れが変化しているようです。 危機感を持った方が宜しいのではないでしょうか？ 読：ご意見は伺いました。では、失礼します。 平板な口調で、誠意を感じられず。 以前の読売への電凸と違い、今回は居住地域さえ聞かれませんでした。。 多分、この電凸は社内で共有されない可能性が高いと感じました。 他、 広告あり 03/04 ×（メール返信なし） ｢日本の母は息子の性処理係｣毎日新聞が捏造記事160 http //changi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1235566659/350 350 名前：名無しさん＠自治スレにてローカルルール議論中[sage] 投稿日：2009/03/04(水) 23 29 46 ID pbvL+Pnj0 メールのお返事をいただけない企業です 読売新聞→どうして変態記事事件を報道しないのですか？と問い合わせたところ、華麗な無視でした。 見たくないものを見ないと余計に状態が悪くなっていくと思うのですが、 それを押してもお花畑に居たいと仰るのならお止めせずにいようと思います。 検索 2008年11月20日の毎日朝刊 広告一覧 2008年11月22日の毎日夕刊 広告一覧 2008年11月23日の毎日朝刊 広告一覧 2008年12月04日の毎日夕刊 広告一覧 2008年12月05日の毎日夕刊 広告一覧 2008年12月06日の毎日朝刊 広告一覧 2008年12月12日の毎日夕刊 広告一覧 2008年12月13日の毎日夕刊 広告一覧 2008年12月14日の毎日朝刊 広告一覧 2008年12月16日の毎日朝刊 広告一覧 2008年12月19日の毎日夕刊 広告一覧 2008年12月23日の毎日朝刊 広告一覧 2008年12月24日の毎日朝刊 広告一覧 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読売新聞（よみうりしんぶん 英語：Yomiuri Shimbun）は、株式会社読売新聞東京本社、株式会社読売新聞大阪本社及び株式会社読売新聞西部本社が発行する新聞である。販売部数は朝刊が約992万部、夕刊が約344万部（日本ABC協会調べ）で、世界最多である。
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2009/09/05 読売新聞 『政治ウオッチャーたちは、日本のファーストファミリーによる非常識な出来事を待ちわびている』 ↓ 削除 記事 ＵＦＯに乗った？鳩山夫人に米メディア注目 国際 YOMIURI ONLINE（読売新聞） http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20090905-OYT1T00435.htm ＵＦＯに乗った？鳩山夫人に米メディア注目（読売新聞） - Yahoo!ニュース http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090905-00000435-yom-int 配信された当初の内容 【ワシントン＝小川聡】米メディアは、１６日に日本の首相に就任する予定の鳩山民主党代表に注目するが、同代表の幸夫人にも強い関心を払っている。 ＣＮＮテレビは４日、「日本の風変わりな新ファーストレディー」のタイトルを付けながら、幸夫人が著書などで「寝ている間に、私の精神がＵＦＯ（未確認飛行物体）に乗って金星に行った」「私は太陽を食べている」といった発言をしたことがあると、２分半にわたって詳しく紹介。さらに、東京からのリポートで、「政治ウオッチャーたちは、日本のファーストファミリーによる非常識な出来事を待ちわびている」とコメントした。 ＭＳＮＢＣテレビも、「日本の次期首相は、『宇宙人』という愛称で呼ばれているが、夫人の方も自ら宇宙に行ったことがあると主張している」としながら、夫人が「新風を吹き込んでいる」と好意的に報じた。 夫人の「ＵＦＯ発言」はＡＰ、ロイター両通信社が配信したため、世界で話題を呼んでいる。国際会議などで幸夫人の言動に注目が集まることになりそうだ。 最終更新 9月5日11時52分 読売新聞 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090905-00000435-yom-int http //s02.megalodon.jp/2009-0905-1250-11/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090905-00000435-yom-int 記事の一文削除、写真を変更 ＣＮＮテレビは４日、「日本の風変わりな新ファーストレディー」のタイトルを付けながら、幸夫人が著書などで「寝ている間に、私の精神がＵＦＯ（未確認飛行物体）に乗って金星に行った」「私は太陽を食べている」といった発言をしたことがあると、２分半にわたって詳しく紹介。 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090905-00000435-yom-int http //s03.megalodon.jp/2009-0905-1529-01/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090905-00000435-yom-int 写真を元に戻す http //s04.megalodon.jp/2009-0905-2140-49/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090905-00000435-yom-int
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2009/10/22 読売新聞『社説』にて 【内容】 民主党は野党時代、日銀総裁人事で財務省ＯＢの起用に強く反対し、長期間にわたる総裁空席の事態まで招いた。 それが今回、一転して大蔵ＯＢの起用に踏み切ったことで、一貫性を欠くとの見方もある。 だが、適材適所であれば元官僚といえども、起用をためらう理由はない。民主党が人材活用の手法を転換したのなら歓迎である。 【説明】 日本郵政社長の後任に斎藤次郎・元大蔵事務次官となった件について 【ソース】 http //www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091021-OYT1T01299.htm
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