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衆議院議員リスト 山形 1区 現職 遠藤利明 2区 現職 遠藤武彦 近藤洋介（比例当選） 3区 現職 加藤紘一
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衆議院山形立候補者一覧 比例区を参照 １区（山形市、上山市、天童市、東村山郡） 氏名 政党 規制への見解 備考 ２区（米沢市、寒河江市、村山市、長井市、東根市、尾花沢市、南陽市、西村山郡、北村山郡、東置賜郡、西置賜郡） 氏名 政党 規制への見解 備考 ３区（鶴岡市、酒田市、新庄市、最上郡、東田川郡、飽海郡） 氏名 政党 規制への見解 備考
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衆議院(2010年10月1日) 衆議院(2010年10月7日) 衆議院(2010年10月8日)
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{{議会 |国略称 = Template JPN? |議院名 = 衆議院 |公用語名 = 衆議院 |画像 = |画像説明 = 国会議事堂（手前が衆議院） |上下院、一院制 = 下院 |議長歴代 = 17 |議長氏名 = 河野洋平 |議長出身党派 = 自由民主党 |副議長歴代 = 17 |副議長氏名 = 横路孝弘 |副議長出身党派 = 民主党 |成立年月日 = 帝国議会 - 1890年11月29日国会 - 1947年5月3日 |郵便番号 = 100-0014 |所在地 = 東京都千代田区永田町1丁目7番地1号 |任期 = 4年（任期途中に解散有） |定数 = 480（小選挙区300・比例代表選挙区180） |選挙制度 = 小選挙区比例代表並立制 |議会運営 = 委員会中心主義 |ウェブサイト = http //www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index.htm |サイトタイトル = 衆議院 |シンボル = |その他 = }} 衆議院（しゅうぎいん、英：House of Representatives）は、日本の国会を構成する議院（下院）。 1890年（明治23年） - 大日本帝国憲法の施行に伴い、帝国議会の議院として成立。 1947年（昭和22年） - 日本国憲法の施行に伴い、国会の議院として成立。 日本国憲法下の衆議院 Template 日本の統治機構? 選挙権 選挙権 - 20歳以上の日本国民。 被選挙権 - 25歳以上の日本国民。 任期 4年（ただし、解散時には任期満了前に議員資格を失う）。しかし、日本国憲法施行後、任期満了になったのは一回しかない。 地位 参議院との違い 衆議院の任期（4年）は参議院の任期（6年）より短く、また衆議院は任期途中での解散があるため、より忠実に民意を反映できると解されている。このため、参議院に対して優越的地位に立つ（衆議院の優越）。 「衆議院の優越」の例 衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる（憲法59条2項）。 内閣総理大臣の指名、予算の議決、条約の承認について、参議院で衆議院と異なった議決をした場合に、両院協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の議決から一定期間内に議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする（憲法60条2項、61条、67条2項）。 予算は、先に衆議院に提出され、審議される（予算先議権、憲法60条1項）。 内閣不信任決議は、衆議院のみが行える（憲法69条）。内閣不信任決議案の可決（又は内閣信任決議案の否決）は、内閣総辞職、又は衆議院の解散の効果を伴う。 会期の決定について、両議院の議決が一致しないとき、又は参議院が議決しないときは、衆議院の議決したところによる（国会法13条）。 ※ 憲法改正での優越権は無い。また、個々の国務大臣に対する不信任決議を行うこともできるが、法的効果はない。 内閣との関係 内閣は衆議院を解散することができる。衆議院で内閣不信任決議案を可決（又は内閣信任決議案を否決）した場合、10日以内に衆議院を解散しない限り、内閣は総辞職をしなければならない。 選出方法 衆議院議員の選挙（総選挙）は、小選挙区比例代表並立制によって行われる。小選挙区比例代表並立制とは、選挙人が小選挙区と比例代表のそれぞれに1票ずつ投票する制度。小選挙区から300人、比例代表から180人の計480人を選出する。被選挙人（立候補者）は、小選挙区と比例代表の双方に立候補することができる（重複立候補制度）。 1993年の選挙までは、中選挙区制（大選挙区制の一種）で行われていた。詳細については項目「衆議院議員総選挙」を参照。 定数 衆議院議員の定数は、480人（2007年1月26日（第166回国会召集日）現在）。議員の定数は、公職選挙法に定められている（第4条第1項）。 定数の推移 日本国憲法が施行されて、初めて召集された第1回国会は、第22回総選挙（1947年4月25日執行）で選出された議員により構成された。この総選挙は、第92回帝国議会で新憲法に考慮して改正した衆議院議員選挙法（同年3月31日公布）に基づいて行われた。選出方法は中選挙区制で、定数は466人。 1950年に衆議院議員選挙法を廃止して、新たに公職選挙法を制定した。このときは、選出方法・定数とも変わらず、中選挙区制・定数466人と定められた。1953年には奄美群島復帰により1増の467人、1964年に19増の486人、1971年には沖縄復帰により5増の491人となり、1975年に20増の511人と増員された後は、この定数が1986年まで続いた。定数是正の直接の理由は、産業構造の変化に伴い、都市部への人口集中が起こったことから一票の格差が問題とされるようになったことである。ただ、増員ばかりが続いた背景には、減員が現職議員の失職に繋がるものであることや、与党にとって不利な定数変更とならないことに配慮した、などの点が指摘されている。 1983年、一票の格差が3倍以上に達する場合には憲法14条に反するとも解される最高裁判所の判決が出された。これを受けて、1986年に初めての減員を含む8増7減（8選挙区で1人ずつ増員し、7選挙区で1人ずつ減員。差し引き1増）の512人となる。さらに、1992年には9増10減（9選挙区で1人ずつ増員し、10選挙区で1人ずつ減員。差し引き1減）の511人となった。 1993年、いわゆる政治改革の一つとして選挙制度改革が論じられた。その結果、従来の中選挙区制は廃止し、小選挙区比例代表並立制が導入された。同時に定数も改定され、511人から500人（小選挙区300人、比例代表200人）に大幅減員された。2000年に比例代表の定数について20削減され、2005年現在の定数は480人（小選挙区300人、比例代表180人）となっている。これは、国民27万人あたり1議席の割合となり、世界的に見ると人口の割には定数がかなり少ない部類に入る。 会派 議員は、院内では会派（院内会派）を作って行動することが多い。院内会派とは、2人以上の院所属議員で結成する団体のことである。政党とほぼ重なるものの、2つ以上の政党で一つの会派を作ったり、無所属議員が院内会派に所属することもある。その院の各委員会の委員数や、発言・質問の時間配分、法案提出権などは、政党ではなく会派の所属議員数によって左右される。衆参両院とも、慣例により議長と副議長は会派を離脱する。 2008年4月27日現在の、衆議院における会派別勢力は以下の通り。 自由民主党（略称は、自民。以下同じ） 304 民主党・無所属クラブ（民主） 114 公明党（公明） 31 日本共産党（共産） 9 社会民主党・市民連合（社民） 7 国民新党・そうぞう・無所属の会（国民） 6 無所属（無） 9 計 480 役員等 衆議院の役員は議長、副議長、仮議長、常任委員長、事務総長とされている（日本国憲法第58条および国会法第16条）が、衆議院では、これに特別委員長、憲法調査会会長、政治倫理審査会会長を加えた八職を「役員等」としている。 議長・副議長 詳細は、衆議院議長 を参照。 議長は、議院の秩序を保持し、議事を整理し、議院の事務を監督し、議院を代表する（国会法第19条）。副議長は、議長に事故があるとき又は議長が欠けたときは、議長の職務を行う（国会法第21条）。議長及び副議長とも各々一人で（国会法第17条）、任期は各々議員としての任期までとなる（国会法第18条）。現職は第163回国会召集の当日（2005年9月21日）に選任された。 役職氏名所属会派（出身会派） 議長河野洋平無所属（自由民主党） 副議長横路孝弘無所属（民主党・無所属クラブ） 議長及び副議長がともに又はいずれかが欠けた場合は、直ちに選挙をしなければならない（国会法第23条）。 総選挙後に召集される国会では、召集当日に議長及び副議長がともにないので、まずその選挙をおこなう（国会法第6条、衆議院規則第3条及び同第9条）。 召集当日に選挙が出来なかった例が、第1回、第29回、第37回、第45回及び第127回国会にある（衆議院先例集38号）。 衆参の議長は三権の長で唯一親任式の対象ではないが、議長、副議長は、就任の際、天皇に面会のうえ挨拶をし、辞任の際には、挨拶の記帳をする（衆議院先例集51号）こととなっている。 第50回帝国議会において議長は不偏不党厳正公平であるべきとの決議が全会一致で可決され、以後おおむね議長及び副議長は就任に際し党籍を離脱している（衆議院先例集65号）。 議長は内閣総理大臣の親任式に列席する（衆議院先例集69号）。 第21回国会の鳩山一郎内閣総理大臣の親任式の際は、議長が欠けていたので原彪副議長が列席した例がある（衆議院先例集69号）。 仮議長 議長および副議長に共に事故があるときは仮議長を選挙し議長の職務を行わせることになっている（国会法第22条）。 委員長 委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する（国会法第48条）。 常任委員長 常任委員長は、本会議で委員の中から選挙（国会法第25条）もしくは議長において指名（衆議院規則第15条第1項）で選任されるが、後者の場合がほとんどである。この場合、事前に各会派間で協議された常任委員長各会派割当てと会派申出の候補者に基づいておこなわれる。委員の選任は、総選挙後初めて召集される会期の始めに行われる（国会法第42条および衆議院委員会先例集9号）か、国会法または衆議院規則の改正により必要となったとき（衆議院委員会先例集10号）のみであり、その他の場合は異動とみなし、委員の辞任と補欠選任で対処することになっている。また、多くの会派は、毎年秋に召集される臨時会の冒頭で各委員の構成を見直すことを例としていることから、実際に委員の構成が大きく変わるのは総選挙後の国会と毎年秋に召集される臨時会であり、常任委員長が選任されるのはその際である。現職は第165回国会冒頭に議長によって指名された。 常任委員長は、各議院において特に必要があると認めるときは、その院の議決をもって（すなわち本会議において）、常任委員長を解任することができる（国会法30条の2）。委員会でも、不信任動議を可決することは可能であるが、この動議は法的拘束力をもたず、解任するためには本会議における解任決議を成立させる必要がある。 なお、委員長の不信任動議が可決されたのは、衆議院では過去に2例存在し、1948年12月の予算委員長に対するものと、2007年6月の懲罰委員長に対する例がある。解任決議が可決された事例は衆議院では実例がない。 2007年9月10日現在の常任委員長 役職氏名所属会派 内閣委員長中野清自由民主党 総務委員長渡辺博道自由民主党 法務委員長下村博文自由民主党 外務委員長平沢勝栄自由民主党 財務金融委員長原田義昭自由民主党 文部科学委員長佐藤茂樹公明党 厚生労働委員長茂木敏充自由民主党 農林水産委員長宮腰光寛自由民主党 経済産業委員長東順治公明党 国土交通委員長竹本直一自由民主党 環境委員長小島敏男自由民主党 安全保障委員長嘉数知賢自由民主党 国家基本政策委員長衛藤征士郎自由民主党 予算委員長逢沢一郎自由民主党 決算行政監視委員長枝野幸男民主党・無所属クラブ 議院運営委員長笹川堯自由民主党 懲罰委員長池田元久民主党・無所属クラブ 特別委員長 特に必要があると判断された場合、特別委員会を設けることができる（国会法第45条）。第167回国会では6特別委員会が設置され、特別委員長は各委員会委員の互選によって選出された。 役職氏名所属会派 災害対策特別委員長鈴木恒夫自由民主党 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長棚橋泰文自由民主党 沖縄及び北方問題に関する特別委員長藤村修民主党・無所属クラブ 青少年問題に関する特別委員長玄葉光一郎民主党・無所属クラブ 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員長深谷隆司自由民主党 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長山本拓自由民主党 憲法審査会会長 憲法審査会は、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するため、第167回国会から設けられた。ただし、憲法改正原案の審査については2010年5月18日から可能になる。しかし、実際には第167回国会で野党側の要求により、憲法審査会規程について制定することを見送ることになったことから、当分休眠状態が続く見込みである。 政治倫理審査会会長 政治倫理審査会は、政治倫理の確立のため、議員が「行為規範」その他の法令の規定に著しく違反し、政治的道義的に責任があると認めるかどうかについて審査する（国会法第124条の3）。 政治倫理審査会会長は総選挙後に召集される国会で委員の互選によって選出される。現職は第168回国会にて選出された。 役職氏名所属会派 政治倫理審査会会長愛知和男自由民主党 事務総長 事務総長は、議長の監督の下に、議院の事務を統理し、公文に署名する（国会法第28条）。本会議において国会議員外より選挙（国会法第27条）されるが、その手続を省略し議長において指名（衆議院規則第16条第1項）することができることとなっている。手続を省略する場合がほとんどである。現職は2003年11月27日に選挙された。事務総長 (国会)の記事も参照。詳しい説明がある。 役職氏名前職 事務総長駒崎義弘衆議院事務次長 大日本帝国憲法下の衆議院 選挙権 選挙権 日本内地（北海道から沖縄にいたる）に居住する25歳以上で、当時日本国籍（台湾・朝鮮半島出身者を含む）を有する男子のみに与えられていた。時期によっては、1年以上その府県内において一定額以上の直接国税を納めている者に制限していた。俗に外地と呼ばれる台湾や朝鮮半島・樺太、および得撫島以北の千島列島などの地域では選挙区が無い為選挙は行なわれず（1945年4月、樺太・朝鮮・台湾に選挙法が施行されて男子住民に選挙権が与えられたが、終戦のためこれによる選挙は行われなかった。後段に詳述）、外国在日本人には選挙権が無かった。また、皇族、華族の戸主、現役軍人には選挙権はなかった。 被選挙権 30歳以上の日本内外地籍を問わず、日本国籍の男子なら立候補出来た。時期によって、1年以上その府県内において直接国税を一定額以上を納めている者に限定していたことがあった。ただ、当時選挙区は日本内地にしか無く、1945年の法改正で外地に選挙区が設置され選挙出馬が可能になったが、終戦により実行される事は無かった。また、皇族、華族の戸主、現役軍人には被選挙権はなかった。 選挙権・被選挙権における直接国税納税額 実施年選挙権被選挙権 1890年15円以上15円以上 1902年10円以上制限なし 1920年3円以上制限なし 1928年制限なし制限なし 定数 定数は衆議院議員選挙法によって定められていた。1889年に衆議院議員選挙法によって300人と定められた後、増員が繰り返され、1925年に466人となった（実際に466人が選出されたのは1928年の総選挙）。1945年4月の樺太・朝鮮・台湾への選挙法施行で31人が追加され497人となったが、そのための選挙は行われなかった。敗戦後、大選挙区制が採用された1945年12月の選挙法改正で468人とされたが、うち2人を占める沖縄県は米軍の統治下に置かれて選挙法が施行されなかったので、1946年4月の戦後第1回総選挙（第22回総選挙）は沖縄を除く466人について実施され、新憲法下に継承された。 選挙区 小選挙区制（第1次） 1889年の衆議院議員選挙法では北海道と沖縄県を除いた区域を区（市制施行以降の市）・郡を単位に257の選挙区に分け、1選挙区から1人を選出する小選挙区制を原則としたが、43選挙区は2人区とされ、全体で定数300人となった。投票方法について1人区においては当然に1名単記とされたが、2人区では2名連記が採用された。第1回総選挙（1890年7月1日執行）から第6回総選挙（1898年8月10日執行）までがこの選挙法によって行われた。 大選挙区制（第1次） 1900年、第2次山県有朋内閣により選挙法が改正され選挙権・被選挙権が拡大されるとともに、従来の小選挙区制から原則として1つの府県を1つの選挙区としてそれぞれから2人～12人を選出する大選挙区制に改められた。ただし、市部や離島は1選挙区として郡部からは分離され、東京市・京都市・大阪市（のち横浜市も追加）を除いて定数1人の小選挙区とされた。これにより総定数は369人となったが、1902年に第1次桂太郎内閣の下で再度選挙法が改正されて、この間に新たに発足した市が郡部選挙区から分離して総定数は381人となった。このうち、札幌区・小樽区・函館区を除く北海道と沖縄県への施行は当初は見合わされ、得撫島以北の千島列島を除く北海道全域には1903年、沖縄県には1912年にようやく選挙法が施行された。この改正から大選挙区においても単記制が採用された。第7回総選挙（1902年8月10日執行）から第13回総選挙（1917年4月20日執行）までがこの選挙法によって行われた。 小選挙区制（第2次） 大正デモクラシーの下での普選運動の高まりに対して原敬内閣は1919年に選挙法を改正して、納税額による選挙権の制限を残しながらも選挙権の拡大を図るとともに、大選挙区となっていた郡部選挙区を分割して、従来から事実上の小選挙区であった市部・離島と合わせて小選挙区を原則とする選挙制度に改めた。総定数は464と大幅に増員され374の選挙区が設定されたが、そのうち68選挙区が2人区、さらに11選挙区は3人区とされて、小選挙区制の原則からは大きく逸脱したものであった。第14回総選挙（1920年5月10日執行）および第15回総選挙（1924年2月20日）がこの選挙法によって行われた。 中選挙区制 第2次護憲運動の高まりの下で行われた第15回総選挙で護憲三派が勝利することによって発足した加藤高明内閣が1925年に衆議院議員選挙法を全面改正することによって普通選挙（ただし男子のみ）が実現した。この改正衆議院議員選挙法を一般に普通選挙法と呼ぶ。北海道から沖縄県までの全国（得撫島以北の千島列島および小笠原島を除く）に1選挙区の定数を3人～5人とする122選挙区が設定され、総定数は466となった。直前の小選挙区制とも府県を1選挙区とする大選挙区制とも違うという意味で中選挙区制と呼ぶ。第16回総選挙（1928年2月20日執行）から第21回総選挙（1942年4月30日執行）までの総選挙がこの選挙法によって行われた。 前述の通り、この選挙法は植民地である樺太・朝鮮・台湾には実施されていなかったが、第二次世界大戦末期の1945年4月に選挙法が改正されてこれらの地域にも議席が配分されて（樺太：3人、朝鮮：23人、台湾：5人）、衆議院の総定数は497人となった。選挙権・被選挙権は当該地域に居住する日本人だけでなく朝鮮人や台湾人などにも当然に与えられたが、選挙権については「引続キ一年以上直接国税十五円以上ヲ納ムル者」という制限があった。この改正にかかわらず、8月の日本の敗戦によってこれによる選挙は結局行われなかった。また、得撫島以北の千島列島と小笠原島には最後まで選挙法が施行されなかった。 大選挙区制（第2次） 敗戦後、占領軍の指導の下に行われた「民主化」の一環として幣原喜重郎内閣によって1945年12月に衆議院議員選挙法が改正されて女性に選挙権が与えられるとともに、都道府県を単位とする大選挙区制が導入された。1900年の大選挙区制とは違い、各都道府県全域を1選挙区とすることを原則に総定数468人を沖縄県を含む各都道府県の人口（1945年11月1日の人口調査による）に基づいて配分された。これにより15人以上が配分される東京都・大阪府・兵庫県・新潟県・愛知県・福岡県および北海道の7都道府県についてはこれを分割して2選挙区とした。この結果、各選挙区では4人～14人の議員（沖縄県は2人）を選挙することとなり、定数10人以下の選挙区では2名、11人以上の選挙区では3名を連記して投票する制限連記が採用された。これによる総選挙は1946年4月10日に執行された（第22回総選挙）が、米軍の直接統治下に置かれた沖縄県には実施されず、実際にはこれを除いた466人について選挙が行われた。 新憲法施行を控えた1947年3月の衆議院議員選挙法改正により中選挙区制が復活し、同年4月25日に執行された第23回総選挙はこの復活した中選挙区制によって行われたので、大選挙区制による総選挙は第22回のみに終わった。 任期 1890年第1回総選挙のから1932年第19回総選挙で選出された議員の任期は4年（ただし、解散時には任期満了前に議員資格を失う）。1900年の衆議院議員選挙法の改正によって、1902年の第7回総選挙以降において選出された議員は議会開会中に任期を終了しても閉会となるまで在任となった。そのような例として、第9回総選挙において選出された議員がある。 衆議院議員任期延長ニ関スル法律の制定によって、1941年2月以降は任期は5年となった（ただし、解散時には任期満了前に議員資格を失う）。任期5年の議員の例として、1937年第20回総選挙において選出された議員がある。議員の任期を4年とする日本国憲法の施行によって、1947年5月以降、衆議院議員任期延長ニ関スル法律は死文化したが、同法は1954年5月まで存在した。 注釈 参照 代議士 大日本帝国憲法の下では、衆議院議員が国民から選出される民選議員であるのに対して、貴族院議員は旧公家・旧大名などの華族や、天皇に任命された元官僚や大学教授などの学識経験者、高額納税者などから選出される非民選議員だった。そこで、当時の人々は、国民の代表として政治に参加することを許された衆議院議員のことを、敬意と親しみを込めて代議士（だいぎし）と呼んだ。 日本国憲法では、貴族院は廃止され、選挙された議員からなる参議院（参議院議員）が誕生した。これにより、すべての国会議員が「全国民を代表」（43条1項）する民選議員となったものの、今日でも衆議院議員を指して代議士と呼び、参議院議員は一般に代議士と呼ばない。 この特別な呼称に、憲法に衆議院の優越が定められていることも相俟って、国会議員の間には「衆議院議員は参議院議員より格上」という意識・風潮があるとされる。なお、日本国憲法施行以後、内閣総理大臣はすべて、衆議院議員が指名されている。憲法上は、参議院議員も内閣総理大臣に指名されることができる（憲法67条1項「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。」）。 関連項目 Template Wiktionary? Template multimedia? 参議院 衆議院の優越 衆議院議員総選挙 衆議院小選挙区一覧 衆議院議員一覧 国会議員一覧 日本の政党一覧 衆議院解散 衆議院議長 両院協議会 衆議院事務局 事務総長 (国会) 国会インターネット審議中継 一票の格差 下院 外部リンク 衆議院 衆議院インターネット審議中継 国会会議録検索システム 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年4月25日 (金) 17 45。
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大衆で議論する議院。主たるは日本の衆議院について語るよ。国会には衆議院と参議院がある。 総理大臣は衆議院を解散させられるが国会での調整が必須。 解散すると全員解散するだから総選挙という。 対して参議院は任期満了まで、しかも半分が３年ごと入れ替わる。 衆議院と参議院がダブル解散選挙になった場合、国会に誰も居なくなるのを防ぐため、このとき参議院の半分は居る。
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衆議院 種類 下院 定数 任期 四年 選挙制度 議会運営 委員会制
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衆議院会派別勢力図 imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 (クリック拡大) 与党 党名 議席率 共和党 53% 保守党 15% 野党 党名 共産党 7% 自由党 7% 民主党 5% 自由民党 2% 社会党 2% 無所属 9% 参議院へ行く トップページへ戻る
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国会 / 参議院 / 衆議院議員 / 第46回衆議院議員総選挙 / 第47回衆議院議員選挙 / 第48回衆議院議員総選挙 ーーー 青木大和 / 衆議院解散 ● 衆議院ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ ● 衆議院インターネット審議中継 ● 衆議院〔Wikipedia〕 議員定数関連のみ転記2017年9月28日の解散消滅により行われる第48回衆議院議員総選挙は、同年6月施行の選挙区改正により小選挙区では0増6減（青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で各1減）、比例代表区では0増4減（東北、北関東、近畿、九州の4ブロックで各1減）が実施され、定数465人（小選挙区289人、比例代表176人）になる予定。これは日本国憲法施行による再発足時点よりも少なくなった。 【日本経済】 ■ 2018年2月21日衆議院予算委員会の中央公聴会 藤原直哉理事長 「Ghost Riponの屋形（2018年02月22日（木））」より / 2018/02/21 にライブ配信 2018年2月21日 #働き方改革 #衆議院 #予算委員会 #公聴会 #国会2018 公述人の意見陳述 09 00～ #佐藤主光（一橋大学大学院経済学研究科教授） 09 20～ #伊藤圭一.（ 全労連雇用・労働法制局長 ） 09 40～ #桑原哲也（ 社会福祉法人 桑の実会理事長） 10 00～ #高橋洋一（嘉悦大教授） 公述人に対する質疑 10 20～ #宮下一郎（自民党） 10 35～ #竹内譲（公明党） 10 50～ #落合貴之（立憲民主党） 11 05～ #小熊慎司（希望の党） 11 20～ #黒岩宇洋（無所属の会） 11 35～ #藤野保史（日本共産党） 11 50～ #串田誠一（維） 午後 公述人の意見陳述 13 00～ #中空麻奈（BNPパリバ証券 投資調査本部長） 13 20～ #上西充子.（ 法政大学キャリアデザイン学部教授 ） 13 40～ #寺西笑子（全国過労死を考える家族の会代表世話人） 14 00～ #藤原直哉（認定非営利活動法人日本再生プログラム推進フォーラム理事長） 公述人に対する質疑 14 20～ #橘慶一郎（自民党） 14 35～ #濱村進（公明党） 14 50～ #岡本あき子（立憲民主党） 15 05～ #山井和則（希望の党） 15 20～ #原口一博（無所属の会） 15 35～ #藤野保史（日本共産党） 15 50～ #串田誠一（維） （※mono....以下文字起こしは略、詳細はサイト記事で） ■ 安倍首相の突然の解散の目的は、わざと負けて日本発世界恐慌を起こし国際金融資本にトドメを刺すこと？ 「国際情勢の分析と予測（2014.11.20）」より （※mono.--前半の引用記事略、詳細はブログ記事で） / 安倍首相は北京でのAPEC首脳会議の後、急に消費税引き上げの一年半延期と解散総選挙を表明した。自民公明両党で圧倒的多数を制した状態の衆院を今解散すれば議席減は避けられず、自民党には不利益である。なぜ自民党はこのような不利益な決定をしたのだろうか？ 私の考える答えは、「自民党がわざと敗北して日本発世界恐慌を作り出し、米英蘭等の国際金融資本系主要金融機関を全て破産させて国際金融資本を滅亡させるため」である。 北京でのAPEC首脳会議の後、ウクライナでのマレーシア航空撃墜事件でウクライナ軍機が撃墜したとされる証拠写真や、撃墜現場の写真が何故か公表され始めた。また、内戦により回収が進まなかった機体の残骸の回収も始まっている。これは、実はウクライナ軍が国際金融資本の命令で撃墜したという真実を公表する準備と考えられる。また、ウクライナはかつて人工地震によるチェルノブイリ事故で大きな被害を受けており、再度チェルノブイリを地震兵器で攻撃すると脅迫されたのだと想像する。逆に言うと北京APEC首脳会議で国際金融資本の滅亡についての諸大国の間での合意が成されたのだと思われる。 米国が量的緩和を終了した直後に行われた日銀による追加緩和は、日本の年金基金による日本株・外国株・外国債券購入（これは米国株と米国債をFRBや米国大手金融機関に代わって買い支える事を意味する）拡大と同時に決定され、それによって米国を中心とする世界の金融バブルが維持されている状態である。バブル崩壊は今後避けられず、日本が買い支えた米国株や米国国債は紙屑になるだろう。これは国際金融資本による日本の国富強奪に他ならない。恐らく昔から日本政府にこのような要求が秘密裏に行われ続けており、それを拒否するために日本の首相はめまぐるしく交代してきたのだろう。なぜ日本はその様な脅迫に今従っているのだろう？ その答えは、日経電子版のみで小さく報道された「10月31日に開いた金融政策会合で決めた追加緩和は2015年10月に予定される消費税率10％への引き上げを前提に実施した」との日銀黒田総裁の発言にある。つまり、消費税の10％への引き上げを予定通り行わないならば追加緩和を中止するということである。現在安倍首相は、増税を一年半延期するが、景気判断条項は外して確実に増税を行うと表明している。野党である民主党はかつて野田元首相が消費税増税を主張して総選挙に臨み敗れた経緯から増税延期は賛成できても増税中止は主張しにくい。恐らく国際金融資本は卑劣にも地震兵器や原発攻撃というテロ攻撃で日本を脅迫して間接税引き上げによる日本の景気低迷と余剰貯蓄による米国債や米国株の買い支えを要求し続け、野田元首相はそれを拒否するためにわざと選挙に負けたのだと私は想像する。そして次の安倍首相も国際金融資本の卑劣なテロ攻撃を回避するために消費税引き上げや日本の年金資金による米国株・国際買い支え（事実上の強奪）を飲んだのだと思われる。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） 【ネット選挙】 ★ 自民「いいね！」で他党圧倒 ツイッター、ＦＢ…「ネット選挙」伸長著しい共産、次世代 「産経ﾆｭｰｽ（2014.11.18）」より / 衆院が１９日にも解散され、インターネットを使った選挙運動が認められる初の総選挙に突入する。主要政党のツイッターやフェイスブック（ＦＢ）などの活用状況を調べたところ、自民党の人気が圧倒的に高いことが分かった。国政選挙で初のネット選挙となった昨夏の参院選と比較すると、共産党や新興の次世代の党の伸長が著しく、民主党や維新の党は低迷している。 調査は主要政党９党が公式に開設しているツイッターのフォロワー数、ＦＢの「いいね！」数、動画投稿サイト「ユーチューブ」の再生回数（いずれも概数）を１６日夜時点で調べた。 ツイッターは、自民党のフォロワーが７万１７９０人でトップで、昨夏の参院選時に１位だったみんなの党を追い抜いた。ＦＢも自民党が５万８６４０で１位。昨夏から１万５３５０増やし、参院選後も着実に支持者を獲得した形だ。ユーチューブも自民党の通算再生回数が１４９８万回で、２位の共産党の６９５万回を大きく引き離している。 +続き 爆発的に利用者が増えている無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」は、各党も昨年の参院選で導入した。だが、現在も継続しているのは民主党と公明党のみ。参院選時は業者側の無償提供だったが、その後有償となり、多くの党が撤退した。公明党は現在も１３万９７００人の登録者がいる。 実数では政界の構図同様、自民党の「１強多弱」が浮き彫りになった各党の「ネット力」だが、参院選時と比較すると、別の特徴もうかがえる。 ツイッターのフォロワーの増加率が最も高かったのは共産党で２倍を超えた。同党は参院選でアニメのキャラクターを使った「カクサン部」を立ち上げ、ネットをフルに活用。その後もネットによる発信を継続し、フォロワー数の伸びにつなげた。社民党も８４％増だった。 ＦＢでは生活の党が３倍超で、社民党も２倍を超えた。ユーチューブも上位から生活の党の８６％増、共産党の４３％増となっており、国会議員数では弱小の政党の伸びが著しい。 ８月に発足した次世代の党もネットでの人気は根強い。ツイッターは７位、ＦＢが４位と、後発の割には健闘している。一方、日本維新の会の分党を経て結いの党と合流した維新の党は、９月の正式発足後に新たにアカウントを開設したばかりとはいえ、旧日本維新との比較では桁違いに低い。 野党第一党の民主党はいずれも４～６位と低迷。党内の混乱が続くみんなの党は、ツイッターのフォロワー数を減らしている。（酒井充） ■ 大義ある解散なんてものはない 「あるウソつきのブログ（2014.11.15）」より / 大義ってのは重要だとは思う。 もちろん。今まさに、安倍内閣がやろうとしていると噂されている、衆院の解散の事である。 先日、朝日新聞が以下のような社説を打っていた。 【朝日】政治と増税―解散に大義はあるか http //www.asahi.com/articles/ASGCC5CTCGCCUSPT00C.html もう一度言うが、確かに「大義」は必要だし、重要だとは思う。 しかし、「大義」の有無で、ある特定の誰かを叩く時は、より具体的に叩くべきだと思うのだ。今回の例で言えば、「安倍総理が解散を口にする時、なぜそこに大義が必要なのか」はきちんと説明する責任が、朝日にはある。 無論、なんらかの大義名分の元、解散が行われるのが望ましいのはわかっている。 が、基本的に解散する時ってのは、野党がギリギリまで追い詰めてしまい、政権運営に支障をきたしたからやむを得ず崩壊の序曲として解散したり、選挙戦で有利になるとわかっているから解散したりするわけじゃない。 確実に、なんらかの打算でもって、解散したり、させられたりしているのである。 実質、そこに大義なんぞありゃしない。 ぶっちゃけ言ってしまえば、解散になぜ大義が必要なんだよ。あれは憲法にも記載されている総理の権利ではないか。 （※mono.--中略） / ■ 【政治家の目線】解散は、年内にある。② 狙いは、野党斬り、民主潰し。 「小坪しんや（2014.11.15）」より （※mono.--前後略） / ネット上を見るに、「解散はあるのか？」「メディアのねつ造ではないか？」などなど多事総論ある。 ここで私の認識を記しておきたい。 地方議員に過ぎないが、一人の政治家としての目線だ。 結論だが、解散は、ある。 そして年内だ。 私はすでに選挙態勢にシフトに移行している。 昨日、「解散がある」と感じた理由を記した。 今日は「年内である」と考えた理由を記して行こう。 / ＜政党助成金の問題＞ なぜ年内か。 それは政治資金の問題であり、狙いは民主潰しだと考えている。 ここで言う政治資金とは、メディアがいう「政治と金」ではない。 政党に交付される政党助成金、つまり政党としての民主党、その資金源についてだ。 ＜基準日は一月一日＞ 国民一人当たり２５０円、である。 ただこの総和は凄まじい。 基準となるのは「一月一日の議席数」で半分、「直近の国政選挙の得票数」でもう半分で割り振る。 具体例を挙げよう。 一月一日に民主党の議席が壊滅していて、得票も残念なことになっていたとすれば。 結果として、民主党への政党助成金は激減する。 一月一日時点での「議席が半分」で、 「得票も半分」であれば、 政党助成金は半額になる。 ■ テロ資産凍結法案と解散総選挙 「余命３年時事日記（2014.11.16）」より （※mono.--前半大幅に略、詳細はブログ記事で） / 現状での解散総選挙は、死んだふりをしているマスメディアすべてに復活の可能性を与え、野党に反日勢力と反安倍勢力を連携させる機会を与えるというリスクを負います。 もし解散があるならば、それは野党に壊滅的打撃を与えることが確実な場合であって、それには、この３点セットが有効に使える状況になっている必要があります。この見分けは簡単です。テロ資産凍結法案の附則にある施行期日が公布即日施行なんて書いてあったらウルトラＣの可能性がありますが、３点セットの施行期日が並びの場合は、日程的に解散総選挙にカードとして使うには無理があります。特別な理由がないかぎり衆院解散総選挙はありませんね。 ところで、この飯島発言は、今後の政局動向を予測する大きな一助になっています。すでに維新、みんな、民主党、共産党の離合集散、連携の話が賑やかになっていますが、テロリスト指定一発で一挙に駆逐できます。いま安倍さんが目指しているのは、これらの野党の受け皿作りです。この流れでは、もし次世代の党が対立候補として立ったらほとんどが当選というサプライズがおきる可能性がありますね。 【政局】 ■ 解散総選挙で浄化される安倍政権。 「スロウ忍ブログ（2014.11.14）」より （※mono.--前中後略、詳細はブログ記事で） / 当ブログでは、維新と次世代の両党の隠された役割について以下のように分析している。 参考： 2014年6月6日金曜日 維新分裂：改憲のための仕掛けか。 つまり、安倍政権の足手まといとなっている公明党の勢いを削ぎ落とし、“改憲”に向けての道を均していく、というのが両党の本当の役割ではないかということである。 政教分離違反(憲法第20条違反)である可能性も濃厚な公明党を早々に与党から外しておくということは、安倍政権のリスク管理上も非常に重要なことである。 そもそも安倍首相の政策ポリシーと公明党のそれとの間には余りにも大きな溝が存在する。例えばその大きな溝の一つとして、集団的自衛権行使に関する考え方の違いがある。公明党は、安全保障面において安倍首相の集団的自衛権行使容認を最後まで妨害し続けたという“前科”があり、また今現在も同党は、安倍首相の進める“辺野古移設”の足を引っ張り続けている状態なのである。 / このような売国政党が何時までも政権与党に居座り続けることは、日本の安保やアベノミクスの障害にしかならず、どう考えても日本の国益にはならないのである。 だから、安倍首相にとっても次の選挙では、公明党をいかに小粒化できるかが最重要になってくるわけである。そう考えれば、維新や次世代の党が公明党に真正面からぶつかってくれることほど安倍首相にとって有り難いことはない筈なのだ。 ちなみに他の野党については、次の選挙でいよいよ雲散霧消することが予想できよう。特に消費税増税の言い出しっぺたる民主党は、もはや誰からも支持されることはないだろう。つまり選挙後は、“強大な自民党と多数の小粒野党”という状況が生まれることが予想されるわけである。 【政局】 ■ 永田町はそもそも、正月休みないから。 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2014.11.11）」より （※mono.--前後略、詳細はブログ記事で） / （コメント）永田町というのは、そもそも、年末は予算の「箇所付け」という、来年度、どこにいくらの予算が下りるかというのを財務省から紙で入手し（もちろんこの時点ではまだ来年度予算は国会で可決してませんが、可決前提で）、それを各地方自治体別、事業別に入力し直して、地元の地方自治体にＦＡＸで送るという、外部から見れば実にくだらない作業があります。まぁその作業も、いまや自民党でもやる人が少なくなりましたが・・・ そんなわけで、元々、永田町関係者というのは12月は31日くらいしか休んでなかった。1日は皇居参殿とかのイベントがあったり、”何チャラ新年会”とかがありますからね。議員も秘書も結構動いている。だから、12月28日選挙でも全く永田町は問題ないのです。特別国会の召集は、年明けにゆっくりやればいい。政治が停滞するなんてないですよ。予算は1月に通せばいいんですから。参議院も多数だし。1月10日招集、政府演説終わってすぐ通常。そして集中審議で2月可決とかで十分でしょう。 で、今回の選挙の争点は「消費税を延期していいか」というコトをテーマにすればいい。 【安倍晋三】 ■ 安倍総理が消費税を5%に戻すサプライズを発表をして選挙に打って出れば、株価は二万円台へ 「株式日記と経済展望（2014.11.11）」より / ★ 「明日から1年間、消費税5%に戻します」これでニッポン大復活! 株価低迷 値上げ地獄 支持率低下 すべての悩みを 一発解決するウルトラC １１月１０日 週刊現代 / 消費税の「減税」が急浮上してきた。絵空事ではなく、安倍総理も関心を示しているフシがある。実現すればキラキラ輝く日本経済の復活だ。いわば、究極の景気刺激策。さて、そろそろ始めようか。 財務省が焦っている! 財務官僚を震え上がらせる「事件」が起きたのは、10月27日のことだった。 18時54分、安倍晋三総理が姿を現したのはホテルオークラ。今年8月に亡くなった、米国ニューヨーク在住の弁護士・村瀬二郎氏の「メモリアル・レセプション」に参加するためだった。 安倍総理は村瀬氏と旧知の仲。「苦しい時に助けてくれた」などと挨拶をした安倍総理は、同じくレセプションに参加していた財務省OBで嘉悦大学教授の高橋洋一氏のもとへ向かった。安倍総理は高橋氏とは古くからの付き合い。5分ほど会話を交わすと、安倍総理は会場を後にした?。 一見、なんの変哲もない風景だが、財務官僚からすれば「大事件」と映った。 「というのも、レセプションには財務官僚OBが数名参加していたのに、彼らのことは一瞥もせず、高橋さんとだけ安倍総理が会話をしたからなんです。高橋さんも財務省OBですが、今冬に10%への増税の可否が決められる消費増税に、公然と反対の論陣を張っている中核的な論客です。だから、ほかの財務省OBたちからすれば、『この大事な時期に、増税反対論者といったい何を話しているんだ』と騒然となったわけです。安倍総理がいなくなると財務省OBたちは高橋さんのところへ行き、『どんなことを話したの?』と慌てて質問していた」(出席者の一人) 「事件」はこれで終わりではない。 同日の19時21分。安倍総理の姿は、東京・東麻布の中華料理店「富麗華」にあった。マスコミの女性記者らとの会食である。 その会食中、安倍総理は数名の経済学者や経済のプロの名前を話題に出したという。内閣官房参与で静岡県立大学教授の本田悦朗氏、同じく内閣官房参与でイエール大学名誉教授の浜田宏一氏、そして前述の高橋洋一氏など……。いずれも10%への消費増税に反対を表明している「反増税の精鋭」、もっと言えば財務省の敵ばかりだったのだ。 （※mono.--以下略、詳細はサイト記事で） / （※mono.--前略） 昨日も解散総選挙の事を少し書きましたが、そうなれば消費税増税が選挙の争点になるでしょう。安倍総理のウルトラＣとしては８％の消費税を５％に戻す事を公約にして解散総選挙に打って出るのではないだろうか？ 財務省の官僚にしてみれば気絶しかねない「ウワサ」ですが、消費税増税の先送りだけではアベノミクスは失敗しかねないからだ。 今のところ、消費税を８％から５％に減税すると言ったウルトラＣを記事にしているのは週刊現代だけですが、高橋洋一氏と安倍総理との５分間の会談は意味深だ。週刊現代の記事でも安倍総理は消費税増税反対派の名前を出していたと言う事ですが、ポール・クルーグマンとも先日面会している。クルーグマンも消費税増税反対派だ。 １２月総選挙の話は、飯島氏からも出ましたが、常識的には今選挙をすれば現有議席を減らすのは確実だ。現状維持かさらに増やすにはよほどのウルトラＣが必要ですが、それが消費税の「減税」であり、４月からの経済の落ち込みはリーマンショック以来のものであり、このままではアベノミクスは失敗したと叩かれる。 １９９７年の時の経験からにしても消費税の景気に与える影響は大きく、国税の税収は消費税増税にも拘らず減り続けている。ならば逆転の発想で消費税を減税すれば税収はかえって伸びる可能性がある。その為の伏線が黒田バズーカの第二弾であり、世の中のあふれた行き場のないマネーは株や不動産に殺到するだろう。すなわち２００７年頃のミニバブルを考えてる。 ２００７年のミニバブルの時も円は１ドル＝１２０円であり金融緩和で税収が５兆円も伸びた。安倍総理はその当時は小泉内閣の官房長官であり、その二番煎じを考えているのだろう。政策ブレーンの高橋洋一氏は小泉内閣でも官邸の一員だった。だから安倍総理の経済政策は高橋洋一氏が大きな影響力を持っており、４月の消費税３％増税を一度上げて、１２月に３％下げて元の消費税率５％に戻すだけで総選挙で大勝利できる。 安倍総理がこれからやるべき事はアベノミクスの仕上げであり、デフレから脱却できればアベノミクスは成功した事になる。今までは１０％に消費税が増税になる事が既定事実だっただけに、逆に５％に消費税が減税になればサプライズで自民党が総選挙で大勝利して、消費税増税派の議員を一掃できる一石二鳥の政策だ。 ■ 12月28日選挙で、余裕を持って閣僚を決めるのかも。 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2014.11.11）」より / http //www.nikkei.com/article/DGXMZO79489440Q4A111C1000000/?df=2 dg=1 「首相が11月20日ごろに再増税の延期を決断し、衆院を解散。衆院選は12月２日公示―14日投票で実施し、24日ごろに特別国会を召集し、新内閣が発足する」 政権内にこんな年内選挙の筋書きがあると最初に日程まで公言したのは、内閣官房参与の飯島勲だ。ただ、飯島自身は再増税を支持し、早期解散には「そんな余裕はない」と懐疑的だ。「11月解散―年内選挙」なら、これ以上の繰り上げは物理的に困難だ。残る日曜日で12月21日や28日の投票なら、特別国会を召集して新衆院議長や新首相を選び、新内閣が発足するのは年明けの公算。それまでの間も法的には旧内閣が存続するが、政治も行政も止まったままの年越しとなれば、極めて異例だ。 ↑上記日経から引用。海坊主こと飯島勲ちゃんは、そんなことまともに答えるわけがないのでまぁ、話10分の1でいいだろう（笑）。 異例でも何でも、どうせ年末年始なんて止まってるんだから、そこでゆっくりと、次の大臣候補者の、本当の意味での身体検査、つまり、丸投げではなく収支報告も精査する身体検査をやればいいのではないか。すると28日投票日ってのはすごくいいんだよな。投票も誰も行かないから、まず自民党が勝つ。いや実際には不在者投票が1週間前からできるから、事実上は21日からになるんだろうけど、投票率は低い。再増税延期となれば、別に反対の理由もないからねぇ。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ■ 政治プロレスとしての「衆議院解散」・・・本気で解散したらどうなるのか？ 「人力でＧＯ（2014.11.11）」より / 「消費税１０％を実現出来なければ衆議院を解散する」という報道が読売新聞から有り、物議を醸しています。安倍首相自信は否定していますが、政治家のNOは多分と同義ですから、衆議院解散の可能性はゼロではありません。 そもそも、消費税１０％増税を決めたのは自公民の３党の合意で、これは法律で決まっていますので、消費税増税を延期
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衆議院 +ｸﾁｺﾐ検索〔衆議院解散〕 #bf +ﾌﾞﾛｸﾞｻｰﾁ〔衆議院解散〕 #blogsearch +ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔衆議院解散〕 組閣の日 裁定で就任 三木総理 隣は常にライバル（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 松井一郎大阪市長が維新議員30人と「焼き鳥屋で大宴会」現場！ | FRIDAYデジタル - FRIDAYデジタル 衆院代表質問 詳報 - 毎日新聞 文書通信交通滞在費改革の議員立法を国会提出。 - きいたかし（キイタカシ） ｜ 選挙ドットコム - 自社 月100万円文通費があるのに…自民・小里泰弘議員「郵送代500万円」の謎（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 衆院選 買収の米沢市議会議員に罰金５０万円略式命令（YBC山形放送） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 国会議員約100人が靖国参拝 コロナ影響で2年2カ月ぶり（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「『指導力がない』と言われるけど、こんなに指導力のある総理はいないだろう」総裁選直前の菅義偉が担当記者にこぼしていた“本音”：時事ドットコム - 時事通信 【北京五輪】岸田首相は態度保留も…日本でも急速に高まる「外交ボイコット論」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「120人も統治するなんて俺にはとてもできない」と言ってしまう“首相・岸田文雄”をなぜ日本政治は生みだしたのか - 文春オンライン 衆院選から1カ月､日経平均は今後どうなるのか？ - 東洋経済オンライン 「新しい資本主義」がポエムで終わらないための強力な経済政策を（JBpress） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 維新・杉本和巳氏が議員会館で「オ～ム～」と唱えるヨガ儀式 秘書が続々退職（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース このままでは“2世”や企業経営者、士業の人しか立候補できなくなる…落選して“ただの人”になった議員経験者が活躍できる日本社会に（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 解散から投開票日まで戦後最短の衆院選、在外投票で阿鼻叫喚 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「日本経済新聞（2011.11.16付け）」より / +記事 衆院が解散されると衆院議員は全員が職を失う。したがって、解散から総選挙までの間は、衆院議員ではなくなった首相や閣僚が内閣としての仕事を続ける変則的な状況が生まれる。野田佳彦首相は、18日からカンボジアで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に予定通り出席して、現地で２国間会談などの外交日程をこなす方針だ。毎週火曜日と金曜日の週２回開かれる閣議も頻度を減らして開催する。 衆院が解散されると、参院も同時に閉会となり、総選挙後の召集まで国会は機能を停止する。緊急に国会を開かなければならない状況になった場合、内閣は参院の緊急集会を求めることができる。緊急集会での決定は「臨時のもの」（憲法54条）なので、次の国会が開いて10日以内に衆院の同意を得なければ効力を失う。 総選挙が終わって最初の国会が召集されると内閣は総辞職する。新しい首相が指名され組閣するまでの間は、直前までの内閣が「職務執行内閣」として職務を代行する。閣議などは原則開かず、突発事態などに対応する。内閣総辞職から新内閣が発足するまで職務執行内閣が数日間存続することもある。 【2020年東京オリンピック】 ■ 解散はIOCの五輪中止が10月ですから、その前 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2020/08/17 11 00）」より / IOCは中止の保険が年内しか付保していないので、来年持ち越しは無し。バッハも10月までには判断すると言っています。 JOCの出向組も帰ってますし、来年のボランティアの追加募集もしないし、明らかにオリンピックは中止。 （※mono....以下略） ーーー 【安倍晋三】 ■ 予想通り入院：安倍政権は今月で終わりだ 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2020/08/17 10 39）」より / 解散して選挙打って、そして死ねば自民党は勝てる。もうそれしか安倍の役目はない。潰瘍性大腸炎の急性増悪だとしたら、暫く退院出来ないと思います。あるいはガンか。入院予定はないというが、もうこのクラスになると病院にいる必要もないからね。ＣＴとＭＲＩ、内視鏡以外は全部持ち込めばいいんだから。ステロイドパルス療法やるのかな？ ちなみに、前の病気の時は主治医の一人が朝鮮人ｗ （※mono....以下略） ■ 選挙で国難突破 「ブログ『国際情勢の分析と予測』のコメント欄へのブログ主の書き込み」より / 選挙で国難突破 (princeofwales1941) 2017-09-26 09 07 47 ●選挙で国難突破と平壌宣言はどうしたの - DEEPLY JAPAN http //blog.goo.ne.jp/deeplyjapan/e/941d1588989b962a0e00384f6b47639c ●ドイツ：メルケル勝利、連立に注目集まる - DEEPLY JAPAN http //blog.goo.ne.jp/deeplyjapan/e/8cf244466b08bb9f892d1a3b3456d457 9/24のドイツの総選挙で二大政党が議席を減らし、右派とされる反移民政党を含めた小政党が議席を伸ばした。その結果今後の連立政権を巡る各党間の協議の難航が予想される。新政権の樹立はかなり先になるかもしれない。 同時期にドイツと東西対称形を形成する世界島東岸の枢軸国の日本もまた解散総選挙を断行する。その選挙の目的が何と「国難突破」。これはどういうことなのか？ 以前から何度も書いているが、今回の日本の総選挙は、自民党がわざと負けて過半数を割り込み、これからのドイツと同様に連立政権の枠組みを巡って紛糾して国政を麻痺状態にするシナリオと想像する。それによって、日本とドイツは滅亡寸前の国際金融資本からの脅迫を「首相が決まらないので今は何も出来ません、首相が決まるまで待ってください」と時間稼ぎできるのだ。 この私の想像が正しいなら、総選挙の直後の10月末から11月頃に米英型金融資本主義、つまり欧米大手金融機関やFRB、BIS、欧米金融市場が崩壊することだろう。 ☆★ 衆院解散後の内閣とは 首相・閣僚は仕事を続行 「日本経済新聞（2011.11.16付け）」より / 衆院が解散されると衆院議員は全員が職を失う。したがって、解散から総選挙までの間は、衆院議員ではなくなった首相や閣僚が内閣としての仕事を続ける変則的な状況が生まれる。野田佳彦首相は、18日からカンボジアで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に予定通り出席して、現地で２国間会談などの外交日程をこなす方針だ。毎週火曜日と金曜日の週２回開かれる閣議も頻度を減らして開催する。 衆院が解散されると、参院も同時に閉会となり、総選挙後の召集まで国会は機能を停止する。緊急に国会を開かなければならない状況になった場合、内閣は参院の緊急集会を求めることができる。緊急集会での決定は「臨時のもの」（憲法54条）なので、次の国会が開いて10日以内に衆院の同意を得なければ効力を失う。 総選挙が終わって最初の国会が召集されると内閣は総辞職する。新しい首相が指名され組閣するまでの間は、直前までの内閣が「職務執行内閣」として職務を代行する。閣議などは原則開かず、突発事態などに対応する。内閣総辞職から新内閣が発足するまで職務執行内閣が数日間存続することもある。 【日本の政治】 ■ 2017年10月22日に衆院総選挙が行われる：米国戦争勢力の属国・日本では、政権党は日本の国益より米国戦争勢力の私益を優先する政党しか存続できない！ 「新ベンチャー革命（2017.9.25）」より / １．2009年に誕生した鳩山民主党政権が2010年に崩壊して以降、自民党も民進党（前・民主党）も同じ穴のムジナであり、国民にとって真の政権選択肢はすでにはく奪されている 安倍氏は今日、2017年9月25日に、衆院冒頭解散権を行使すると宣言したようですが、たとえ、10月22日に衆院総選挙があったとしても、今の日本には、自民と真に拮抗する本来の野党はもう存在しないと本ブログでは観ています。 ところで、2009年、自民が政権から下野し、鳩山民主党政権が誕生していますが、このときの民主党は、非・親米の対米自立を目指す政党であり、親米の自民党と明確な対立軸を持っており、国民にとって有意義な選挙の選択肢がありました。 その鳩山氏は民主党政権で首相になる直前、NYタイムズにエッセーを発表していますが（注１）、当時の彼の政治思想は、戦後日本を闇支配してきた米国戦争屋と決別し、日本を対米自立させて日本を真に独立させようというものでした。したがって、当時の鳩山政権はまさに、日本ファーストの愛国主義的政権だったのです。 そのため、本ブログでは今でも、この鳩山政権の対米自立主義を強く支持しています。 しかしながら、鳩山氏の思想は、日本を乗っ取る米戦争屋を激怒させ、彼らにとって裏切者でしかなかった鳩山・小沢コンビに対し、ただちに東京地検特捜部（米戦争屋CIAの事実上の日本支部）に命じて失脚工作を展開、鳩山政権の誕生後、1年未満で崩壊させたのです。この鳩山・小沢コンビに対する失脚工作には、東京地検のみならず、日本のマスコミ（悪徳ペンタゴン日本人勢力）が協力していました。 その後、民主党は菅政権から野田政権に引き継がれましたが、彼らの政権は、米戦争屋の言いなりの親米政権に堕してしまい、同じ民主党政権でも、鳩山政権とは月とスッポンほどの違いがありました。 そして、今の前原・民進党は、安倍自民と同じく親・米戦争屋の政党であり、本質的に安倍自民と変わりません。 この意味で、今の日本国民はすでに、政権選択肢を奪われているも同然なのです。 +続き ちなみに、上記、米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。 ２．仮に前原・民進党が政権を取っても、安倍自民政権とは五十歩百歩に堕する 前原氏は、元々、親・米戦争屋政治家であり、今も同じです。民進党には、親米自民を補完するミッションを帯びたトロイアの木馬議員が多数、紛れ込んでおり、前原氏はその典型です。したがって、前原・民進党が仮に政権を取っても、安倍政権と全く変わらないでしょう。それは、過去の菅政権や野田政権を見れば一目瞭然です。 国民の多くは、民進党も自民党も実態は同じであることを菅政権や野田政権のとき、気付いたわけで、それなら、まだ自民の方がましということで、2012年末、自民が政権を奪還して今日に至っています。そして、安倍氏が総理になっているのは、国民が選んだのではなく、オモテムキ、自民党内の総裁選で安倍氏が選ばれたにすぎません。本ブログの見方では、自民は米戦争屋CIAジャパンハンドラーの傀儡政党ですから、安倍氏は、CIAジャパンハンドラーが認めた総理でしかありません。 一方、安倍氏は二回目の総理にしてもらう代わりに、米戦争屋に徹底的に隷属しています。 ３．民進党の不人気で雨後の竹の子のように新党ができているが、ほとんど国民だましの自民の亜流でしかない 自民党はその本質が米戦争屋子飼いの親米党であり、国民をだまして、国益より米戦争屋の私益を優先する政党ですから、どうしても、国民に不利な政治をやらざるを得ず、自民に批判的な国民が一定程度、生まれます、そこで、自民に不満をもつ国民の受け皿として維新の会のように、野党のフリをした隠れ自民の別動隊的政党がいくつかつくられていますが、今の民進党も、結局、自民と同じく親米党でしかありません。 小池新党も、維新の会同様、自民の亜流で、親米政党ですから、自民と本質的に変わりません。 要するに、今の日本では、親米党でないのは日本共産党くらいのものですが、日本共産党は、共産主義を嫌う日本国民には支持されないので、自民と拮抗する野党にはなれないのです。その結果、愛国主義的な国民にとって、すでに支持すべき政党が存在しないのです。 ４．愛国主義的国民の受け皿政党は、米戦争屋CIAによって徹底的に潰された 上記、鳩山氏は元々、自民党員であり、小沢氏同様に田中角栄の経世会系でした。この経世会は非・親米派であり、自民党内の愛国主義的議員の派閥とみなせます。 このことを、米戦争屋CIAはわかっており、長い時間を掛けて、自民党内の愛国派（経世会系議員含む）は徹底的に、排除されたのです。 こうして、今の自民は、経世会があった90年代以前の自民とはまったく別の党に変貌しています。今の自民には日本の国益より、米国戦争屋の私益を優先する人間しかいなくなっています。その筆頭が、安倍氏なのです。 筆者個人は2004年、日本の政治に関して、親米党と愛国党の対立軸を提案したことがあります（注２）。そして、自民党田中派（経世会の前身）出身の小沢・鳩山コンビが、2009年に政権をとって、愛国主義的政権が実現しましたが、残念ながら、1年未満で、崩壊させられました。 この結果、日本は依然として、米戦争屋の支配から脱することができない属国のままです。 一方、米国においては、今年2017年、アメリカファーストの愛国主義的なトランプ政権が誕生しましたが、現在は、日本同様に、米トランプ政権も米戦争屋CIAネオコンに完全に乗っ取られてしまいました。 米国ですらそうですから、日本が米戦争屋の支配から脱するのはもう絶望的です。 しかしながら、日本国民は少なくとも、今の日本が米戦争屋の属国である現実くらいはしっかり認識しておくべきです。 （※....以下資料リンク記事は略、詳細はブログ記事で） ■ アレアレぇ？？ 共産党と共闘はしないんじゃなかったっけ？？前ナントカさんｗｗｗｗ 「日々のストレス溜まりまくり（2017.9.20）」より / 野党候補者一本化へ協議開始 民進と共産、妥協点どこに〔朝日新聞〕 （※mono....報道記事引用略） / http //fate.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1505869619/ 2あなたの1票は無駄になりました2017/09/20(水) 10 07 47.04ID BcZEdajK0 余計なお世話かも知れんが、社民党は無視していいんじゃね？ 3あなたの1票は無駄になりました2017/09/20(水) 10 09 46.70ID dYB+J0zZ0 万一政権取ったら共産党と連立組む気かね 4あなたの1票は無駄になりました2017/09/20(水) 10 11 15.85ID X9T7kcfK0 3 だろ。で、小政党から総理。まさかの山本太郎首相誕生 （※mono....以下略） ■ 総選挙の争点と抵抗野党の終焉 「日比野庵本館（2017.9.19）」より / 9月16、17の両日に産経新聞社とＦＮＮが合同世論調査を行いました。 それによると、安倍内閣の支持率は50.3％となり、４ヶ月ぶりに5割を回復。支持率は前回調査から6.5ポイント上昇、不支持率は40.0％と前回から9ポイント下がりました。 また、政党支持率も自民は38％と5ポイント上昇。民進党は6.4％と0.5％下落。以下、共産4.5％、公明3.6％、日本維新の会2.6％となっています。 夏頃は加計森友で支持率が下がりましたけれども、根拠レスで叩いただけのことで、やはり時と共に支持率が回復してきました。嘘はいつまでもは続かないものです。 野党は「自己保身解散」だとか「逃走解散」だとか「加計森友隠し解散」という具合に、未だに加計森友問題に妄執しているようです。 けれども、世論にしてみれば加計森友などすでに過去の問題であって、今、これからを問う争点にはなり得ません。 野党が本当に加計森友を争点に戦うのであれば、選挙は悲惨な結果になると思いますね。 解散について、安倍総理は当初、来年の通常国会で、憲法九条への自衛隊明記を柱とした憲法改正を発議し、来年12月の衆院任期満了を前に、国民投票と衆院選を同時に実施する考えだったようです。 けれども、北朝鮮の核・ミサイル問題を受け、年末以降に事態はさらに悪化し、かつ長期化する公算が大きくなったと予測し、「このままでは解散のチャンスを失いかねない」と判断したと伝えられています。 昨日のエントリーでも触れましたけれども、これを見る限り、やはり北朝鮮に対してのアメリカの軍事力行使があるにしても、来年以降の公算が高いようですね。 安倍総理は、万一の事態に備えて、安保法制や対北朝鮮政策の意義を国民に問い直し、日米同盟の更なる強化を訴える必要があると考えたと言われています。 焦点の憲法改正については、現状打開のため、衆院選で憲法に自衛隊を明記する意義を国民に訴えたいとの意向を示しているそうです。 これらを考えれば、今回の総選挙は安保選挙というべきであって、間違っても加計森友ではないですね。 { （※mono....以下略、詳細はブログ記事で）} ■ 今度は解散するな！朝日新聞は可笑しな記者しかいないのか？ 「社会科学上の不満（2017.9.19）」より / (※mono....中略) / 解散権は総理の専権事項である、当然勝てる見込みのある時に解散総選挙を行う。これを当然とみない連中の頭はお花畑ではないのか？その程度でノーメンクラツーラ(共産貴族)気取りか？ 朝日新聞は公取が指摘したように、押し紙が2割を超えていた訳だから、総務省は第三種郵便の指定を解除しろよ！そうなれば選挙期間中選挙についての記事が掲載出来なくなる。 ■ 解散総選挙をめぐる報道について 「BLOGOS[鈴木馨祐]（2017.9.19）」より / 臨時国会冒頭にも解散総選挙という報道がされています。いろいろな意見はあると思いますが、北朝鮮情勢、外交・安全保障の観点からすれば、タイミングとしては唯一のタイミングというのが専門家の常識的な見方ではないかと思います。 10月18日、この日から一週間は、外交・安保の専門家からもともと大きな注目を集めていた極めて重要な一週間です。理由はいたってシンプルで、第19回中国共産党全国代表大会が開催されるからです。 習近平国家主席にとって、次の5年の体制を決定するまさに命懸けの会議でもあります。すべての中国政治は、この一年間この会議を目指して動いてきたといっていいくらいの最重要イベントです。 日米の外交安保の専門家のほぼ共通した見方として、ここで体制が固まるまでは、習近平主席は内政、政局に注力したいために、外交上のゴタゴタを抱え込みたくないという分析があります。そして最近の動向を慎重見極めれば、おそらくそれは正しい。 東シナ海での中国船の行動が最近わりと抑制的（8月の昨年同月比）なのもこのためと言われていて、当然、北朝鮮にも相当のプレッシャーをかけて軍事的な混乱を回避する努力をしているはずです。 もちろん北朝鮮が中国の言いなりになるわけではなく、この時期にミサイルや核実験などの挑発行動を象徴的に行う可能性はありますが、10月24日までの期間、本格的な軍事行動や衝突の可能性は極めて低い。これが専門家のほぼ一致した見方であり、与野党問わず国政に携わる国会議員にとっては常識的な情勢認識でもあります。 こうした情勢分析を踏まえれば、来年末までに解散総選挙をせねばならないとするならば、安全保障上の懸念を最小限に抑えるためには、状況がある程度予見可能な今年10月末までが唯一のタイミングとならざるを得ません。 政治に携わるものとして、最優先すべきは国民の暮らしや命を守ることであり、選挙のタイミングも、地域の情勢がここまで緊迫している以上は、平時と異なりこうした安全保障上の情勢に影響されざるを得ません。 衆議院の解散権は総理の専権事項であり、どのような判断がなされるかわかりませんが、日本の将来、そして今を最善のものとできるよう、内政・外交に全力で頑張ってまいりたいと思います。 ーーーーー ■ “憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする「愚」～河野外相、野田総務相は閣議で賛成するのか 「BLOGOS[郷原信郎]（2017.9.18）」より / 安倍晋三首相が、9月28日の臨時国会冒頭にも衆院を解散する方針を固めたと報じられている。国会審議で、森友問題、加計問題で厳しい追及を受けるのが必至であり、民進党に離党者が相次ぐなど混乱が続いている状況で、小池百合子東京都知事の側近らによる新党結成の動きや選挙準備が進まないうちに解散するのが得策と判断したとのことだ。 2014年11月の解散の際にも、ブログ【現時点での衆議院解散は憲法上重大な問題】で、以下のように指摘した。 （※mono....引用略、詳細はサイト記事で） / このような、現行憲法上の内閣の解散権の解釈と従来の運用からすると、安倍首相が、「臨時国会冒頭解散」を行うことは、憲法が内閣に認めている解散権を大きく逸脱したものと言わざるを得ない。 それに加え、安倍首相は、通常国会閉会時に、加計学園問題で「丁寧に説明する」と約束したにもかかわらず、憲法53条の「衆参いずれかの４分の１以上の議員から臨時国会召集の要求があれば内閣はその召集を決定しなければならない」との規定に基づく野党の臨時国会の召集要求を無視し、8月3日に内閣を改造し、第３次安倍内閣を発足させた。これも、憲法の趣旨に著しく反するものである。 その内閣改造では、「仕事人内閣」と称して、河野太郎氏の外相、野田聖子氏の総務大臣など、自民党内では安倍首相には批判的とも思える議員を起用したことで、内閣支持率は何とか回復基調に転じたのである。それらの閣僚に、ほとんど「仕事」をさせることもなく、北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返して軍事的緊張が高まっている時期に、敢えて衆議院解散・総選挙を行って「政治的空白」を生じさせるというのである。 安倍首相は、「集団的自衛権」を認める安全保障関連法を強引な国会審議で成立させたが、まさに、北朝鮮情勢が緊迫化し、同法制に基づく自衛権行使の是非を議論すべき状況になる現実的危険が生じている中で、自衛隊派遣を承認する国会を無機能化させるというのは、「国民に対する裏切り」以外の何物でもない。 解散には「大義」が必要だと言われるが、今回、もし、解散が行われるとすれば、「大義」が存在しないどころか、国会での疑惑追及を回避し、野党側の選挙準備の遅れを衝いて国民の政治選択の機会を奪い、それによって、北朝鮮情勢緊迫化の下での政治的空白を生じさせるなど、まさに「不義のかたまり」というべき解散である。 政府は、北朝鮮のミサイル発射のたびに、日本の領空の遥か上空を通過することがわかっていても、早朝からJアラートを発動し、国民の警戒心を煽っているが、安倍首相が衆議院を解散して政治的空白を生じさせた場合、これに乗じて、北朝鮮が、領空ぎりぎりにミサイルを飛ばして、日本政府の対応を試すような事態も考えられないわけではない。 総選挙態勢に突入した政府・官邸が、果たして北朝鮮の巧みな戦術に適切に対応できるのであろうか。 国連の北朝鮮制裁決議等で外交努力を懸命に行っているはずの日本の安倍政権が、このような状況で、先進国では殆ど考えられない国会解散を行ったということになると、国際社会の日本政府を見る目も変わってきてしまうのではなかろうか。 一部では、麻生副総理が、安倍首相に、「解散は首相の専権」だと言って解散を勧めたことが早期解散の決断につながったなどと報じられているが、誤解してはならないのは、解散は「内閣」の権限であって、「首相の専権」ではないということだ。「憲法７条の天皇の国事行為による解散」が許されるとしても、その「助言と承認」を行うのは「内閣」であり、「内閣総理大臣」ではない。閣僚全員による「閣議決定」があって初めて、「国事行為としての解散」を天皇に助言・承認することが可能となる。 小泉純一郎首相が、突然の解散を表明した2005年の「郵政解散」においても、解散を決定する閣議で、島村宜伸農水相、麻生太郎総務相、中川昭一経産相、村上誠一郎行政改革担当相の4閣僚が解散に反対する意見を述べ、小泉首相が個別に説得をしたが、島村農水相だけは最後まで解散詔書に関する閣議決定文書への署名を拒否して辞表を提出。 小泉首相は辞表を受理せず、島村農水相を罷免、首相自身が農水相を兼務して解散詔書を閣議決定した。この郵政解散には、「国民に郵政民営化の是非を問う」という「大義」はあり、閣議での対立も、郵政民営化の是非をめぐる「政治的意見の相違」だったので、最後まで抵抗した島村農水相の罷免による強行突破が可能だった。 今回、もし、安倍首相が臨時国会冒頭の解散を強行しようとした場合、閣僚全員が賛成するとは到底思えない。特に、安倍首相ともともと距離があった河野外相、野田総務相は、このまま解散ということになれば、安倍内閣支持率回復のための「客寄せパンダ」に使われただけで、大臣としての仕事をまともに行う前に使い捨てられることになる。ましてや、その解散には全く「大義」はない。少なくとも、この二人の閣僚は、解散詔書の閣議決定に賛成するとは思えないし、説得の余地もないはずだ。 もし、河野、野田両大臣が妥協して安倍首相に従い、違憲の疑いすらある、「大義」の全くない解散に、閣僚として賛成したとすれば、二人の「政治家としての将来」にも重大なマイナスになる。 安倍首相としては、反対を押し切って解散を閣議決定するには、郵政解散における島村農水相と同様に、「閣僚の罷免」しかない。しかし、農水相であれば、総選挙までの期間、総理大臣兼任というのも不可能ではないが、現在の緊迫化する北朝鮮情勢の下で、総理大臣が外相を兼任することはあり得ない。どう考えても、今回の解散は「無理筋」である。 もし、安倍首相が解散を強行すれば、“憲政史上最低・最悪の解散”を行った首相として歴史に名を残すことになるだろう。このような時期の解散でしか、政権を維持できないとすると、それ自体が安倍政権が完全に行き詰まっていることを示していると言えよう。 安倍首相が行うべきことは、解散の強行ではなく、潔く自らその職を辞することである。 ■ 「政治空白」をつくっているのは野党だ 「アゴラ[池田信夫]（2017.9.19）」より / 臨時国会の冒頭解散で、10月22日投票というスケジュールになりそうだ。野党は例によって「解散の大義名分がない」とか「北朝鮮の脅威が強まっているとき政治空白をつくるべきではない」などと批判しているが、私はそうは思わない。安倍首相の意図は政権の延命かもしれないが、政治は結果がすべてだ。 北朝鮮の脅威に対抗するもっとも有効な手段は、日米同盟の強化である。特に北の攻撃に対して米軍が反撃するとき、自衛隊がどこまで後方支援できるかが重要だ。今の安保法制では存立危機事態に限って武力行使が認められるが、それには複雑な条件を満たさなければならない。 こういう「歯止め」は、早ければ数日で勝負のつく現代のミサイル戦では無意味だ。北のミサイルが日本国内に着弾したとき、それを「実験」とみなすか「攻撃」とみなすかは容易ではない。攻撃とみなしたらただちに反撃しなければならないが、その前に国会を召集する余裕はない。安倍首相が判断して、国会が事後承認するしかない。 だから攻撃の瞬間に国会が開かれているかどうかは、大した問題ではない。自衛隊も米軍も24時間勤務で北の動きを監視しているので、首相がどこにいても情報は上がる。大事なのは米軍の情報だが、これは特定秘密保護法のおかげで漏洩しなくなり、かなり早くから官邸に届くようになった。 厄介なのは国会が「自衛隊の後方支援は憲法違反だ」と騒ぐことだ。1994年の寧辺空爆計画のときは、アメリカが海上封鎖したときの機雷除去に、内閣法制局が「戦闘に巻き込まれる可能性のある海域での米艦船に対する協力は違憲の疑いがある」と反対したので、自衛隊は何もできなかった。 このときは幸い軍事衝突が起こらなかったが、また後方支援を求められたら法制局が憲法判断するのだろうか。安倍首相がOKしたら、野党は国会で「戦争に巻き込まれた」と追及するのだろうか。北朝鮮のミサイルが飛んできても森友学園や加計学園で騒ぎ、「安保法制は憲法違反だ」などといっている野党こそ、国家の存立を脅かす「政治空白」をつくっているのだ。 日本が攻撃されるとき「アメリカの戦争に巻き込まれる」ことを心配するのは本末転倒だ。むしろ日本の戦争にアメリカを巻き込めるかどうかが重要で、そのためには安保法制を改正してフルスペックの集団的自衛権を認める必要がある。安倍首相が「日米同盟の強化」を争点にして解散すれば、今より圧勝する可能性もある。 .
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登録日：2012/11/15(木) 21 02 09 更新日：2022/05/15 Sun 19 07 08NEW! 所要時間：約 3 分で読めます ▽タグ一覧 なんどめだナウシカ バカヤロー解散 一票の格差 万歳 伝家の宝刀 内閣総理大臣 国会 専権事項 政治 政治項目 真面目な項目 総選挙 衆議院 解散 選挙 衆議院解散とは、日本国憲法第７条第３項に基づき、内閣が閣議決定を経て、天皇の署名と御璽を押印してもらって、衆議院に伝達し、 衆議院の議会そのものを解散して、衆議院全議員の身分を失わせること。 このとき、国会が開会中であればこの国会は直ちに閉会となり、 特別な議決が解散前に行なわなければ、現に審議中の法案や既存法の改正案などの審議は停止し、廃案となる。 なお、憲法第６９条に書かれている「内閣は衆議院で内閣不信任案が可決、もしくは内閣信任案が否決された場合は、 十日以内に衆議院が解散されない限り、その内閣は総辞職しなければならない」と規定されているが、 戦後「憲法第６９条による内閣不信任案が可決されました。よって憲法第七条により、衆議院を解散する」との文言は、 GHQの占領下において配慮をされた文であることを頭に入れておいてもらいたい。 戦後、サンフランシスコ平和条約により日本が独立を回復して以降、内閣不信任決議案が可決されたことによる解散は、 吉田茂首相が社会党の議員に対し「バカヤロー」と暴言を吐いて、保守連立政権が崩壊、不信任案が可決された「バカヤロー解散」と、 自民党内の抗争により、自民非主流派が本会議欠席戦術により、不信任案が可決してしまった「ハプニング解散」、 政治改革関連法案が廃案となり、これに激怒した自民党の一部議員が時の宮沢喜一首相に叛旗を翻し、「宮沢降ろし」を実現させるため、 野党が提出した内閣不信任決議案に賛成したため、解散となった「嘘つき解散」がある。 いずれの場合も、解散という行為は憲法第７条にて行なわれるため、慣例通り「日本国憲法第７条により、衆議院を解散する」と議長から発せられている。 衆議院本会議の流れ 1. 議長「只今より会議を開きます」 2. 紫の袱紗に包んだ解散詔書が、官房長官によって議場へ。衆院事務総長が受け取る。 3. 衆院事務総長が詔書を確認。 4. 衆院事務総長が議長に詔書を手渡す。 5. 議長が詔書を手に立ち上がる。 6. 議長 「内閣総理大臣より詔書が発せられた旨伝えられましたから、これを朗読いたします」 と告げる。 7. 議長「日本国憲法第7条により、衆議院を解散する」と宣告。 8. 議員全体「万歳！」 この間、僅か3分ほど。 解散の制約については、最高裁判所がいわゆる「一票の格差」が明らかに開いている場合、「違憲状態」と判決を出し国会に制度の改正などによる是正を促すが、 これが間に合わない場合でも「三権分立」という制度がある以上、縛ることは出来ないと解釈されている。 仮に違憲状態で後に「選挙無効」という判決が出される可能性もなくはないが、 その制度で行なった選挙にて選出された国会で成立した法律などが全て無効となる恐れがあり、 国民の生活に重大な影響が出ることが避けられないので、無効とまで行くかどうか微妙なところである。 追記・修正は国会中継を見てからお願いします △メニュー 項目変更 この項目が面白かったなら……＼ポチッと/ -アニヲタWiki- ▷ コメント欄 [部分編集] なお「バカヤロー」はマイクにたまたま拾われただけのぼやきだった模様 -- 名無しさん (2015-03-15 09 02 46) 「三権分立」という制度があるんだから、縛られないとまずいだろ。司法判断を無視できるとなったら司法が一方的に行政の下に置かれることになる。 -- 名無しさん (2017-09-26 13 22 38) 国の唯一の立法機関は国会と憲法41条に書いてある。つまり、司法が法律によって定められた選挙制度を「否定する」ことはできても、「作り出す」ことは憲法違反になってしまう。ややこしい。 -- 名無しさん (2020-12-02 18 45 46) 議員が本会議場に入るときは警備員が敬礼で出迎えてくれるけど、出るときは解散して議員の身分を失った「ただの人」なので、警備員も直立不動らしい。 -- 名無しさん (2021-01-14 12 57 42) 自民党の支配力は外国と比較してもとんでもない -- 名無しさん (2022-05-15 19 07 08) 名前 コメント